8142 トーホー 有価証券報告書－第61期(2013/02/01－2014/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第57期、第58期では希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第59期、第60期、第61期では潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第57期、第58期では希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第59期、第60期、第61期では潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、第57期、第59期については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第57期、第59期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社、関連会社１社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品（一般食品）まで食品全般を幅広く取り扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループにおけるセグメント別の事業内容（セグメント情報の区分と同一）は次のとおりであります。

ディストリビューター事業

ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーマーケティングサポート、㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・群馬、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・カワサキ、㈱昭和食品、㈱トーホー・共栄、㈱Ａ．Ｉ．、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱ヤジマがこの業務を行っております。

キャッシュアンドキャリー事業

中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホー・パワーラークス、日食商事㈱、㈱小松屋食品、㈱ケントップがこの業務を行っております。

食品スーパー事業

生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。

その他事業

ＡＳＰの販売業、洋菓子の製造・販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業（グループ内賃貸含む）、総合建設請負業、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。

当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。

(注）当連結会計年度において株式取得により㈱ヤジマが、会社設立により㈱トーホーウイングがそれぞれ新たに連結子会社となりました。

なお、㈱トーホーウイングは「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得を前提としております。

以上の企業集団について図示すると次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当します。

４．㈱トーホーフードサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　 　1,071億70百万円

（2）経常利益　　　　 　 ６億９百万円

（3）当期純利益　　　　　２億89百万円

（4）純資産額　　　　 　 56億83百万円

（5）総資産額　　　　　 224億45百万円

５．㈱トーホーキャッシュアンドキャリーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　　323億71百万円

（2）経常利益　　　　　 ４億１百万円

（3）当期純利益　　　　 １億88百万円

（4）純資産額　　　　 　15億45百万円

（5）総資産額　　　　 　66億19百万円

６．㈱トーホーストアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　　254億38百万円

（2）経常損失　　　　　 １億27百万円

（3）当期純損失　　　　 １億16百万円

（4）純資産額　　　　 　13億７百万円

（5）総資産額　　　　 　38億11百万円

７．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

８．役員の兼任の状況は、当連結会計年度末現在で記載しております。

９．当社は、持株会社として、上記連結子会社の経営管理を行っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で（　）内（１日８時間勤務換算）に記載しております。

２．提出会社の従業員数は、その他事業に含まれております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で（　）内（１日８時間勤務換算）に記載しております。

２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全てその他事業に含まれております。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、トーホーユニオンと称し、平成26年１月31日現在の組合員数は、1,395人（他社への出向社員含む）であります。

なお、加盟上部団体は、日本労働組合総連合会、ＵＩゼンセン同盟流通部会であります。

労働組合と当社グループとの関係は円満で特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な金融・財政政策を背景に株高や円安が進行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　一方、当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界は、多様化する消費者ニーズの中に一部明るさも見えてきたものの、円安に伴う輸入原材料の高騰や電力コストの上昇、また根強い日常消費に対する節約志向など、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような状況のもと、当社グループは第五次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０１４」（平成25年１月期（2012年度）～平成27年１月期（2014年度））の２年目として、「全国展開に向けた事業基盤の拡大」や「Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速」、「業務改革による生産性の向上」など、７つの重点施策に沿った取組みを着実に推進いたしました。

　なお、12月に障がい者の雇用機会の拡大を目的に、「㈱トーホーウイング（当社100％出資）」を設立いたしました。今後同社は特例子会社の認定を取得し、当社グループの障がい者雇用の中核を担ってまいります。

　以上の結果、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与などもあり、売上高は2,043億94百万円（前期比3.7％増）となりました。一方、調達コストや電力コストの上昇などが影響し、営業利益は22億97百万円（同4.9％減）、経常利益は前期に有価証券の売却益が寄与した反動もあり21億92百万円（同21.9％減）となりました。当期純利益はのれんの減損処理に伴う特別損失の計上などにより、５億16百万円（同41.5％減）となりました。

セグメント別の概況については、次の通りであります。

〈ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門〉

　当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートする総合展示商談会やテーマ別・エリア別といった様々な切り口での展示商談会、更には料理講習会などを開催し、新規得意先の獲得と既存得意先のシェアアップに注力いたしました。

また、各地で開業した大型商業施設の需要の増加を確実に取り込むことができました。

事業所につきましては、前期の東北進出（㈱トーホーフードサービス（以下「ＴＦＳ」）仙台営業所）に続き、当期は北陸初進出となるＴＦＳ金沢営業所を４月に開設し、全国展開に向けた事業基盤を更に拡大いたしました。

また、10月に業務用食品卸売事業を営む㈱ヤジマ（茨城県筑西市）がグループ入りし、関東地区シェアが更に拡大するとともに、商品の販路拡大を図るべく、11月に業務用食品カタログ通販大手㈱ミクリード（東京都北区）の株式を10％取得いたしました。

一方、生産性の向上を目指す取組みとして、ＴＦＳでは各事業所のバックオフィス業務を基幹店へ集約化する業務改革をスタートさせました。

以上の結果、当事業部門の売上高は大口取引先を喪失したことによる影響がありましたが、新たにグループ入りした会社（前期10月㈱鶴ヶ屋（埼玉県戸田市）、当期10月㈱ヤジマ）の寄与などもあり、1,341億51百万円（前期比3.7％増）、営業利益は15億63百万円（同0.0％増）となりました。

〈キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門〉

　当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営する業務用食品現金卸売店舗「Ａ‐プライス」において、主要顧客となる中小の飲食店への食材、メニュー、厨房機器などの提案を強化すべく、九州・沖縄地区、関西地区の計６会場で展示商談会を開催するとともに、「アジアン・焼肉フェア」など全店統一フェアを定期的に実施いたしました。

　店舗につきましては沖縄本島南部の店舗網の充実を図るべく、３月に糸満店（沖縄県糸満市）、９月に与那原店（沖縄県島尻郡）を出店した一方で、不採算店舗の尼崎店（兵庫県尼崎市）を７月に、緑井店（広島市安佐南区）を11月に閉店いたしました。改装は計画に沿って２月に新金岡店（堺市北区）、３月に菅原店（神戸市長田区）、４月に佐賀店（佐賀県佐賀市）、５月に別府店（大分県別府市）、６月に鹿児島店（鹿児島県鹿児島市）の計５店舗で実施いたしました。

　当期は、前期11月にグループ入りした㈱小松屋食品（静岡県沼津市）や前期12月に営業を再開した㈱トーホー・パワーラークス「パワーラークス世田谷店」が売上拡大に寄与いたしました。しかしながら「パワーラークス世田谷店」は長期休業の影響が残り、未だ業績の回復には至っておりません。

以上の結果、当事業部門の売上高は417億52百万円（前期比6.3％増）、営業利益は３億60百万円（同39.8％減）となりました。

〈食品スーパー事業部門〉

　当事業部門におきましては、コンビニエンスストアやドラッグストアなど、業態の垣根を越えた競争が激化する中、地域密着型の食品スーパーとしてお客様に毎日のおかずをきちんと提供できる店づくりをテーマに引き続き注力いたしました。

　お客様の来店動機につながる施策として季節ごとの催事やイベントを強化するとともに、夕方以降に来店されるお客様に魅力的な売り場を提供すべく「１日２開店」の取組みを強化いたしました。

また、５月に湊川公園店（神戸市兵庫区）、６月に西長田店（神戸市長田区）、９月に大久保駅前店（兵庫県明石市）の計３店舗を改装し、売り場の活性化を図りました。

　更に、業務効率化や欠品数削減を実現するため、７月に調味料などドライ・グロサリー商品を中心とした「自動発注システム」を全店に導入いたしました。また、お客様の利便性向上のため、９月にクレジットカード利用可能店舗を全店に拡大いたしました。

　当期既存店売上高は期末にかけて徐々に回復基調となったものの、日常消費への根強い節約志向が続く中、競争は厳しさを増し、前期を下回る結果となりました。

以上の結果、当事業部門の売上高は254億38百万円（前期比0.7％減）、営業損失は１億39百万円（前期は１億33百万円の営業損失）となりました。

〈その他事業部門〉

　当事業部門におきましては、グループ内の業務の効率化・生産性の向上に寄与するとともに、食品業界の安心・安全をトータルにサポートする品質管理代行サービスや各種衛生点検など「品質管理サービス」の販売を引き続き強化いたしました。

また、外食ビジネスを営むお客様のニーズに即した最新の情報システムを提供し、業務効率化を支援する㈱アスピットが好調に推移いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は30億52百万円（前期比6.7％増）、営業利益は５億13百万円（同32.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、28億57百万円の収入（前期17億68百万円の収入）となりました。売上債権、たな卸資産が16億88百万円増加（前期７億69百万円の減少）したのに対し、仕入債務、その他債務、未払消費税等のネット増加16億69百万円（前期15億47百万円の減少）があり、営業キャッシュ・フローが増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ディストリビューター事業における支店の新設、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の新規出店・改装、食品スーパー事業における店舗の改装など固定資産の取得による支出11億22百万円（前期19億15百万円の支出）、新規連結子会社の株式取得による支出２億38百万円（前期22億64百万円の支出）に対し、投資有価証券の売買によるネット収入が90百万円（前期53億64百万円の収入）、固定資産の売却等による収入５億10百万円（前期７億18百万円の収入）がありました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、７億93百万円の支出（前期20億円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、32億20百万円の支出（前期17億55百万円の支出）となりました。長期借入金では、借入れによる収入81億円（前期103億円の収入）がある一方、102億75百万円を返済（前期110億26百万円の返済）いたしました。また、配当金（前期末１株につき５円、中間期末１株につき５円）の支払による支出５億45百万円（前期５億44百万円の支出）がありました。

以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ、11億53百万円減少し、74億69百万円となりました。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入の状況

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）販売の状況

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

次期の見通しにつきましては、輸出企業を中心とした国内景気の回復が期待されますが、一方、円安による輸入原材料等の高止まりや日常消費の節約志向、消費税増税に伴う個人消費の腰折れ懸念などもあり、当社グループにとっても予断を許さない状況が続くと思われます。

依然として厳しい経営環境にありますが、第五次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０１４」（平成25年１月期（2012年度）～平成27年１月期（2014年度））の最終年度として、次の７つの重点施策に沿った具体的な取組みを力強く推進し、更なる「持続的成長と収益力の向上」の実現を目指してまいります。

（７つの重点施策）

１．全国展開に向けた事業基盤の拡大

・事業所の出店、移転、統合により事業基盤を拡大強化します。

・計画的なビルド＆スクラップを実行します。

２．Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速

・業務用食品卸の全国展開、関東地区のシェア拡大やサービス力の強化につながるＭ＆Ａ、ならびにコア事業の

強化につながるＭ＆Ａを実施します。

３．新たなビジネスモデルの創生・育成

・品質管理サービスなど新たに創生したビジネスの育成を図ります。

・外食ビジネスをトータルにサポートするサービスの充実を図ります。

・新たな店舗モデル・フォーマットを創生します。

４．グループ・コスト・コントロールの徹底

・自助努力による損益分岐点の引き下げを図るため、グループ全体で費用対効果の検証を徹底します。

・好事例の水平展開を実施します。

５．人事・給与制度改革の継続

・グループ全体の従業員のモチベーションアップにつながる人事・給与制度改革を継続実施します。

６．業務改革による生産性の向上

・継続実施している業務改革プロジェクトや間接業務の集約化を更に推進し、生産性の向上を目指します。

７．資産回転率の向上による企業体質の強化

・在庫日数の短縮によりお客様に新鮮な商品の提供に努めます。

・新店、改装、Ｍ＆Ａ等にかかる投資回収期間の短縮を図ります。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 食品の安全性

当社グループでは、食に携わる企業として、食品の品質管理には万全の注意を払っておりますが、万一、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ等のような外的要因により、食品の安全性について予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動及び商品市況

当社グループは、販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、為替レートの変動によって調達価格が変動いたします。海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、為替レートだけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置の発令等により食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外食産業の動向

当社グループのディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業における主要顧客は、外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先等の信用リスク

当社グループは、売上債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行うと共に、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状況の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、良好な関係の構築と維持を目的に一部の取引先の未公開株式を保有しておりますが、同様に財務状況等が悪化し、評価減が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 出店・退店政策と競合店

当社グループは、営業基盤の拡充を図るため、キャッシュアンドキャリー事業、食品スーパー事業において、ビルド＆スクラップ政策による新規出店と不採算店舗の閉鎖を計画的に実施しております。適切な店舗用地の確保に時間を要する場合等、新規出店が計画どおりとならない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) プライベートブランド（ＰＢ）商品に関するリスク

当社グループは、ＰＢ商品の開発・投入を積極的に行っております。開発にあたっては、厳しい基準を設け、入念な品質管理を実施しておりますが、当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客様に対する信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 子会社の業績

当社グループでは、業績低迷の一部の連結子会社について早期の建て直しを図るべく各種施策を実施しておりますが、建て直しに時間を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法令遵守等

当社グループでは、法令遵守を徹底すべく、全社横断組織として「内部統制マネジメント委員会」や「倫理委員会」、「品質保証委員会」、「個人情報管理委員会」等を設け万全を期しておりますが、万一法令違反行為等が発生した場合、またその対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害、天候要因等

当社グループが事業を展開する地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおきましては、十分な対策を採っておりますが、万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因による消費者行動の予期せぬ変化によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金利の変動

当社グループは、金融機関から資金調達しております。一部金利スワップ取引を実施することにより金利変動リスクの軽減を図っておりますが、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計

当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資金調達に関するリスク

当社グループは、未出店地域への進出や営業基盤の拡充のための投資資金を、金融機関からの借入により調達しておりますが、全般的な市況及び景気の後退、当社グループの信用力の低下、当社グループの事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 保有株式の市場価格の下落に関するリスク

当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 偶発事象

予期しえない法律・規制、訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付引当金であり、継続的な評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

（資産）

当期末の総資産は759億97百万円となりました。前期末に比べ５億78百万円の減少となりました。主に増加したのは受取手形及び売掛金13億41百万円、たな卸資産７億28百万円です。主に減少したのは現金及び預金11億５百万円、有形固定資産４億92百万円、のれんを含む無形固定資産７億20百万円です。

（負債）

当期末の負債は前期末に比べ７億円減少し、537億33百万円となりました。主に増加したのは支払手形及び買掛金16億74百万円です。主に減少したのは借入金の20億99百万円です。なお、借入金の総額は233億69百万円（前期254億68百万円）となりました。

（純資産）

当期末の純資産は前期末に比べ１億22百万円増加し、222億64百万円となりました。当期純利益による増加５億16百万円、その他有価証券評価差額金１億１百万円、繰延ヘッジ損益の21百万円の増加がある一方で、配当金の支払５億46百万円（前期末１株５円、中間期末１株５円）がありました。自己資本比率については当期末29.1％と前期末の28.8％に比べ0.3ポイント上昇いたしました。

(3)経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は2,043億94百万円（前期比3.7％増）となりました。前期、当期に実施したＭ＆Ａによりグループ入りした会社やディストリビューター事業部門の営業強化などによる売上増加が大きく貢献いたしました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は385億50百万円（前期比3.6％増）となりました。円安の影響などによる原材料価格の上昇などがありましたが、売上総利益率は前期と変わらず18.9％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は22億97百万円（前期比4.9％減）となりました。調達コストや電力コストに伴う経費の増加はありましたが、コスト・コントロール（費用対効果の検証）を継続的に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費の対売上比率は前年と変わらず17.7%となりました。なお、営業利益率は1.1％と前期の1.2％に比べ0.1ポイント低下いたしました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は21億92百万円（前期比21.9％減）となりました。営業外収支は前期に比べ４億96百万円減少いたしました。売上高経常利益率は前連結会計年度の1.4％から0.3ポイント低下し1.1％となりました。

（当期純利益）

当連結会計年度の当期純利益は５億16百万円（前期比41.5％減）となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、投資有価証券売却益29百万円、受取保険金30百万円を計上しましたが、一方で特別損失として、固定資産除却損32百万円、減損損失３億95百万円、店舗閉鎖損失53百万円を計上しました。

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、営業基盤の拡大や販売能力の拡充を図るため、当連結会計年度においては差入敷金・リース資産を含め、10億１百万円の設備投資を行いました。

その主なものは次のとおりであります。

キャッシュアンドキャリー店舗（新規出店・改装） ２億94百万円（キャッシュアンドキャリー事業）

食品スーパー店舗　　　　　　（改装） 　　　　　１億52百万円（食品スーパー事業）

ディストリビューター事業所　（新設）　　　　　　　 43百万円（ディストリビューター事業）

これらの所要資金につきましては、金融機関よりの借入金及び自己資金をもって充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社の状況

（注）１．記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主として国内子会社に賃貸中の設備であります。

３．連結会社以外の者からの土地等の年間賃借料は189百万円であります。

(2）国内子会社

（注）１．記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２．連結会社以外の者からの建物等の年間賃借料は、それぞれ以下のとおりであります。

㈱トーホーフードサービス　　　　　　　　285百万円

㈱トーホーキャッシュアンドキャリー　　1,405百万円
㈱トーホーストア　　　　　　　　　　　　596百万円

㈱宇都宮総合卸売センター　　　　　　　　 17百万円

３．㈱トーホービジネスサービスは上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産380百万円（ソフトウェア331百万円、リース資産48百万円）があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、投資判断につきましては、当社において調整を行っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

（注）１．投資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。

２．既存営業所等の新設移転のため記載しておりません。

３．既存店舗の改装のため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割による増加であります。（１株を２株に分割）

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式463,883株は、「個人その他」に463単元、「単元未満株式の状況」に883株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含めておりません。

３【配当政策】

配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ＲＯＥを向上させる方向で決定したいと考えております。
　具体的方針としますと、ネットＤＥレシオ（純有利子負債（※）／純資産）が0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成と考え、ネットＤＥレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40％程度を維持したいと考えます。

また、当社は従来から安定配当を実施しており、１株当たり純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。したがって、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わない特別損失などに影響されません。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間10円（うち中間配当５円）の配当を実施いたしました。これにより、当事業年度の連結ベースの配当性向は105.6％となりました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

※ネットＤＥレシオの計算に用いる有利子負債は、有利子負債の総額から手元流動性（現預金＋売却可能有価証券等）を差し引いた金額（純有利子負債）といたします。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役の任期は、平成25年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．常勤監査役藤下末夫氏の任期は、平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．常勤監査役徳野健二、監査役高橋繁正、野邊義郎の各氏の任期は、平成23年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役原邦継、明石靖彦、岡田耕作、大久保裕晴の各氏は、社外取締役であります。

５．常勤監査役徳野健二、監査役高橋繁正、野邊義郎の各氏は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

継続的に企業価値を向上させていくためには、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営における透明性・効率性の向上を果たすとともに、経営目標達成に向けた経営監視の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取組みを実施しております。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社制度を採用しており、取締役８名のうち社外取締役を４名、監査役は４名のうち社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役は、月１回開催されている取締役会及び臨時取締役会に出席しております。更に、社外取締役は、月２回程度の経営戦略会議にも出席し、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。

更に、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しており、当社グループの継続的な成長を達成するための経営課題を継続的に協議、検討し、取締役会へ答申しております。

また、取締役会の諮問機関として、委員会設置会社の利点を取り入れた指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。構成人員は、社外取締役を半数以上とし、各々の委員会の委員長を社外取締役としております。指名諮問委員会では、企業価値の向上、業務執行の監督機能を有効に機能させるために取締役及び監査役としてふさわしい候補者を選考し、取締役会及び監査役会に推薦しております。また、報酬諮問委員会では、役員報酬の透明性・アカウンタビリティ・客観性を確保して、役員報酬の決定方針や報酬水準の妥当性などを検討し取締役会へ答申するとともに、その運用のモニタリングを行っております。

上記のような監視・監督のもと適切な業務執行のため、社長を委員長とする「内部統制マネジメント委員会」を設置しております。本委員会は、グループ全体で発生しうる損失リスクやコンプライアンス・リスクの把握、またそのリスクへの対処など、事業運営の適正性や適法性を確保するためのグループ内部統制マネジメントサイクルを、継続的かつ発展的に構築しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の透明性の向上と経営監督機能の有効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を中心としたコーポレート・ガバナンス（企業統治）体制を確立しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

(イ)　業務運営の基本方針

当社グループでは、以下の経営憲章を経営のよりどころとしております。

経営憲章

　　この憲章は、株式会社トーホー及びグループ会社の永遠の繁栄のために定めたものである。経営にあたる者は、この憲章の趣旨を充分に理解したうえで「企業は天下の公器なり」の考え方のもとに、実行に努めなければならない。

・企業は人である。それぞれの人格を重んじ、出身閥・学閥・門閥などに囚われることなく人材を広く社内外に求め、実力主義に基づいて、適材を適所に配置すること。

・誠実と信用を旨とし、お客様第一に心がけ、いやしくも目先の小利や投機などに走ってはならない。

・視野を広く国の内外に向け、常に時代先取りの経営を進めること。

・事を決するには、まず衆知を集め、社内外の意見を求め、わが社の発展を前提とすること。

・目的を同じくする同志として、融和と結束を常に心がけ、何事にも総力を挙げて事にあたること。

・勤勉質素を旨とし、清廉潔白に身を保ち、社会に感謝し、奉仕の精神を忘れないこと。

・公私の別を明らかにし、責任体制を明確にし、常に信賞必罰で臨むこと。

・実績を示す数字は真実の鏡である。仮にも事実を粉飾することなどがあってはならない。

・利益の配分については、まず資本の充実をはかり、株主及び従業員の優遇を心掛け、公平かつ公明に分配すること。

・在職中は勿論のこと、退職後も会社の機密など漏洩してはならない。

(ロ)　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、企業倫理及び法令遵守の精神を周知徹底させる目的で組織された倫理委員会を設置する。

・当社グループは、食品に関する法令遵守、社内安全衛生体制の強化を大前提とし、現場を主眼にリスクを顕在化し、ＰＤＣＡサイクルをまわしていくことで継続的な品質保証体制を確立するために品質保証委員会を設置する。また、消費者及び取引先に提供する食品の安全を確保するため、「食品安全衛生管理規程」を制定する。

・当社グループは、交通安全の推進や法令遵守の強化を図るため、交通規則並びに車両の適正な管理や運転技術の指導教育及び周知徹底を行うため交通安全推進委員会を設置する。

・当社グループは、個人情報保護法対応とそれに係るコンプライアンス・プログラムの計画実施・教育・モニタリング及び、情報セキュリティ対策等を行うため個人情報管理委員会を設置する。

・当社グループは、「環境マニュアル」に基づき、マネジメントレビュー、目的・目標の達成報告、法規制遵守の確認、アクションプランの報告、教育の進捗確認、非定例コミュニケーションの報告、内部監査結果の確認を定期的に行うため環境マネジメント委員会を設置する。

・当社グループのすべての役員及び従業員は、コンプライアンスの基本原則である「倫理行動規範」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努める。また、反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶する。

・当社グループは、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。

・当社は、社長直轄の監査室を設置して、監査室が、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適法・適正かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適法・適正であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長に報告する。

(ハ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が社内諸規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内諸規程に基づき、定められた期間保存する。

(ニ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、リスク管理のための全社横断的な委員会組織として、内部統制マネジメント委員会を設置する。また、有事には社長を対策本部長とする緊急対策本部を設け、危機管理にあたる。

・通常のリスク管理だけでは対処できないような危機・大規模災害が発生する事態に備え、最適な管理体制を整備する。

(ホ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定する。経営計画達成のため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。

・当社は、社長以下取締役、常勤監査役、主要子会社の社長をメンバーとする経営戦略会議を設け、定期的に開催し、経営全般に関する方針、計画策定等の絞り込んだテーマについて、充分に審議する。取締役会の決議を要する重要事項については、毎月１回開催する定例の取締役会及び臨時取締役会にて決定し、併せて取締役の業務執行状況の監督等を行う。

(ヘ)　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため

の体制

・当社は、持株会社として、グループ会社の業務の適正を確保するため、グループ戦略部を設置し、適切な経営管理を行う。

・当社は、グループ会社との各種連絡・協議を行うため、適宜、関係会社個別検討会を開催し、当社の取締役、監査役及びグループ会社の取締役が必要に応じてその会議に参加することにより、経営の効率化を確保する。

・当社及びグループ会社に対しては当社の監査室が定期的に監査を実施するとともに、当社及びグループ会社の監査役が監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。

(ト)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　　及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社監査室の使用人が監査役の職務を補助する。当該使用人の任命、解任、評価、人事異動については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

(チ)　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、法令に従い、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき又は不正事故等が発生したときは直ちに監査役に報告する。

・常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営戦略会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することとする。

・上記にかかわらず、監査役が、必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとする。

(リ)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査室は、内部監査の計画及び結果の報告を、監査役に対して、定期的及び必要に応じて臨時に行って相互の連携を図ることとする。

・常勤監査役は、当社の会計監査人である神明監査法人の会計監査に積極的に立合うことにより連携を図ることとする。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。

③内部監査及び監査役監査の状況

当社では、社長直轄の監査室（８名）が、法令及び社内規程の遵守状況、内部統制システムや事業活動全般の妥当性・効率性等について内部監査を実施しており、監査役は、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役等に対する業務報告の要求、会計監査人監査の立会等の方法により会計監査及び取締役等の業務執行について適法性の監査を実施しております。また、監査室、監査役及び会計監査人は、適宜、監査についての情報交換を行うことにより連携を図っております。

④会計監査の状況

会計監査につきましては、神明監査法人を選任しております。当社は同監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社と同監査法人又は同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。当期の監査の状況につきましては、下記の公認会計士及び補助者６名（公認会計士６名）で監査業務を実施しております。

⑤社外取締役及び社外監査役

イ.当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

ロ.当社株式の保有状況については、「５ 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ.社外取締役である原邦継氏、明石靖彦氏、岡田耕作氏、大久保裕晴氏は、定期的に開催する取締役会、カバナンス委員会並びに経営戦略会議に出席しています。原氏は金融業界における豊富な知識・経験等に基づき、明石氏は財務及び会計にも精通された豊富な知識・経験等に基づき、岡田氏は行政分野等における幅広い経験と見識等に基づき、それぞれ中立かつ客観的観点から適宜、説明を求めるとともに意見を述べています。また大久保裕晴氏は、金融業界における豊富な知識を有していることから社外取締役として選任しております。４氏が各会に出席することにより、各会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監視等の役割を果たしていただけると考えております。

社外監査役の徳野健二氏、高橋繁正氏と野邊義郎氏は、定期的に開催する取締役会並びに監査役会に出席しています。各会において、徳野氏と高橋氏は金融業界における経営者としての豊富な知識・経験に基づき、野邊氏は公認会計士としての財務及び会計の高い見識と豊富な知識・経験等に基づき、それぞれ中立かつ客観的観点から適宜、説明を求めるとともに意見等も述べ、取締役の職務執行を監視しています。

また、社外監査役の徳野氏は、常勤監査役として取締役会並びに監査役会の他に経営戦略会議等にも出席し、中立かつ客観的観点から適宜、説明を求めるとともに意見等も述べる他、主要な事業所への往査も行い、取締役の職務執行の監視を強化する役割を担っています。

当社は社外取締役の４氏並びに社外監査役の徳野氏及び野邊氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所及び福岡証券取引所に届出ております。

ニ.当社指名諮問委員会では、下記のとおり「社外取締役及び社外監査役の独立性」運用基準を定めており、次の事項に該当する場合は「独立取締役」及び「独立監査役」とは言えないと判断しております。

（イ）当社グループ関係者

・本人が当社グループの出身者

・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）が当社グループの取締役・監査役・執行役員・経営幹部の場合

（ロ）大口取引先関係者

・当社グループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・執行役員・従業員の場合

（ハ）専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど）

・当社グループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合

（ニ）その他

・当社の大株主（３分の１の議決権）の業務執行取締役・執行役・執行役員・従業員の場合

・取締役の相互派遣の業務執行取締役・執行役・執行役員・従業員の場合

・当社グループの競合企業の取締役・執行役・監査役・執行役員・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合

・その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある場合

なお、就任後も在任期間が長期化することで独立性が懸念されることのないよう、連続就任年数を原則10年までとしております。

⑥役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成23年４月20日開催の第58回定時株主総会において年額216百万円以内（うち、社外取締役分年額36百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成19年４月26日開催の第54回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。

３．退職慰労金は、既に廃止いたしております。

４．上記の社外役員の報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、平成25年４月16日開催の第60回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役１名分が含まれております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はございません。

ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、業績や株主価値との連動性を高め、業績向上に対する意欲の向上を図ることを狙いとしております。取締役の報酬等は月額報酬と賞与により構成され、株主総会にて決議された総額の範囲内において支給しております。月額報酬については、過年度の連結業績等に応じ、役割毎に定められた基本報酬テーブルに基づいた改訂を毎年実施し支給しております。また賞与については、過年度の連結業績に基づき、支給の有無と個人別支給額を決定しております。

社外取締役については、予め定められた月額報酬のみを支給しております。監査役については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定した月額報酬のみを支給しております。

なお、取締役の報酬等の体系、決定方針や水準の妥当性等については、構成人員の半数以上を社外取締役とし、かつ社外取締役を委員長とした報酬諮問委員会を設置し、客観的かつ公正な観点から審議しております。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

⑪中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱トーホーフードサービスの株式の保有状況については、以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

35銘柄　　811百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）㈱ジー・ネットワークス他の合併により設立された存続会社であります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　23銘柄　　636百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

特記すべき事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査に係る品質・監査計画・従事する人員・日数などの相当性を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）の財務諸表について、神明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)当社の連結子会社は、28社（㈱トーホーマーケティングサポート、㈱トーホーフードサービス、㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホーストア、㈱トーホービジネスサービス、㈱ＴＳＫ、シャンボール㈱、㈱アスピット、㈱フィナンシャル・アドバイス、㈱トーホー・パワーラークス、㈱トーホー・群馬、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・カワサキ、㈱昭和食品、㈱宇都宮総合卸売センター、㈱神戸営繕、神戸コンフォーム㈱、㈱トーホーファーム、㈱トーホー・共栄、㈱Ａ．Ｉ．、日食商事㈱、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱小松屋食品、㈱ケントップ、㈱ヤジマ、㈱トーホーウイング）であります。

また、当連結会計年度より連結の範囲に含めた会社は以下のとおりであります。

株式取得によるもの　1社

㈱ヤジマ

新規設立によるもの　1社

㈱トーホーウイング

(2) 非連結子会社

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社　1社

㈱キューサイ分析研究所

上記会社の決算日は、連結決算日と異なっているため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社28社の決算日は１月31日であり連結決算日に一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業

　㈱トーホーフードサービス、㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホーマーケティングサポートは月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

食品スーパー事業

　売価還元法による原価法。ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法によっております。

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

その他事業

　主として最終仕入原価法によっております。

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

適用状況は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物…７～47年

機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品…４～16年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、前払年金費用を投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。また、当社における一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員及び一部連結子会社については簡便法によっております。

④　事業所閉鎖等引当金

賃借店舗等の営業撤退に伴う損失に備えるため、その損失見込額を見積り計上しております。

⑤　ポイント引当金

一部の連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に準じた方法によっております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③　ヘッジ方針

当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。上記ヘッジ手段の金利スワップは、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については５年から20年間の均等償却を行っております。なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については５年の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（2）適用予定日

平成27年１月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年１月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた16百万円は、「受取保険金」１百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度においては、上記の他、㈱小松屋食品の一部建物　27百万円は、協同組合沼津卸商社センターの借入金に対して担保に供しております。

当連結会計年度においては、上記の他、㈱小松屋食品の一部建物　26百万円は、協同組合沼津卸商社センターの借入金に対して担保に供しております。

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３．のれん及び負ののれん

のれん及び負ののれんは相殺して、固定資産ののれんに計上しております。

相殺前ののれん及び負ののれんの金額は次のとおりであります。

コミット型タームローン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミット型タームローン契約を締結しております。

借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、コミット型タームローン契約による長期借入金（１年内返済予定を含む）については、財務制限条項等が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。

上記資産グループにつきましては、地価の著しい下落及び収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価しております。

また、使用価値とした場合は、将来キャッシュフローを５％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。

上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価しており、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを５％で割り引いた価額で評価しております。

また、使用価値とした場合は、将来キャッシュフローを５％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,718株は、単元未満株式の買取りによる増加3,718株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少294,000株は、「従業員持株会信託型ESOP」における従業員持株会への自己株式の売却による減少であります。

３．自己株式の数は、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）が所有する当社株式を含めて記載しております。なお、当連結会計年度中に「従業員持株会信託型ESOP」の期間が終了したため、当連結会計年度末には当該株式は含まれておりません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成24年４月18日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）が基準日に所有している当社株式294,000株に対する配当金１百万円を除いて記載しております。

平成24年９月10日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額は、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）が基準日に所有している当社株式20,000株に対する配当金0百万円を除いて記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,205株は、単元未満株式の買取りによる増加4,205株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２.　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

株式取得により新たに河原食品株式会社、株式会社藤代商店、株式会社鶴ヶ屋、株式会社小松屋食品、株式会社ケントップを連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

上記５社の合計

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

株式取得により新たに株式会社ヤジマを連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてショーケース等の店舗設備（有形固定資産　工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は、支払利息相当額を控除したものであります。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）上記は、店舗等の賃借料でリース期間内に解約不能のものの未経過リース料であります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主として当社が資金調達及び資金運用を行っております。当社では、経営を円滑に遂行するため、資金調達及び資金運用を計画的かつ効率的に行うことを目的とした資金管理規程を定めており、それに基づいた運営をしております。資金調達につきましては、策定した資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、また、資金運用につきましては、資金管理規程に基づき、運用方針等を取締役会で承認を得た範囲内で手元資金を運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券及び営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、両者とも市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち変動金利で調達した借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主として、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約取引等の通貨関連のデリバティブ取引及び事業活動に伴う借入金金利の変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権については、取引開始時に信用調査を実施し、その後は各関係部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、カウンターパーティーリスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、純投資目的の有価証券及び投資有価証券につきましては、資金運用について定めた資金管理規程に基づき運営しており、定期的に運用残高及び評価損益等の資金運用の状況を取締役会に報告し、リスク管理しております。政策目的の投資有価証券につきましては、主なものについて、時価のあるものは、日々時価を把握し、時価のないものは、定期的に相手先の財務状況等を把握し、リスク管理しております。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

なお、デリバティブ取引につきましては、その実行及び運用を定めた資金管理規程に基づき、当社の財務部が取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、計画的かつ効率的な資金調達のため、月次資金計画、年次資金計画、長期資金計画を策定し流動性リスクを管理しております。なお、当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミット型タームローン契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年１月31日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金

敷金の時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを安全性の高い利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債、(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1) 関係会社株式、その他有価証券

①②については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(2) 敷金

③の敷金の一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

４．１年内償還予定の社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年１月31日）

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額137百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額318百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当連結会計年度において、有価証券について28百万円（その他有価証券の株式28百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（注）１．時価の算定方法

為替予約取引については、先物為替相場によっております。

スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．前連結会計年度（平成25年１月31日）の時価には契約額等を加味した136百万円を記載しておりましたが、当連結会計年度より時価に評価損益を記載することとし、これを反映させるために、前連結会計年度（平成25年１月31日）における時価を△16百万円に訂正しております。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（注）　時価の算定方法

為替予約取引については、先物為替相場によっております。

スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．スワップ取引に係わる契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量又は信用リスク量を表すものではありません。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．スワップ取引に係わる契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量又は信用リスク量を表すものではありません。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年１月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年１月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金を採用しているほか、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。なお、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）企業年金制度に加入していない一部の社員と短期契約社員及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）退職給付費用のうち「その他」は確定拠出年金への掛金拠出費用及び前払退職金であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年

(6）会計基準変更時差異の処理年数

当期一括費用処理

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成24年２月１日　至平成25年１月31日）及び当連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～20年と見積り、割引率は1.77～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1)　当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社グループが使用している一部の店舗、営業所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

(2)　当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

賃貸借契約を結んでいる店舗、営業所等

当社グループが使用している一部の店舗、営業所等については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3)　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。

「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。

「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。

「その他事業」は、ＡＳＰの販売業、洋菓子の製造・販売業、品質管理代行サービス業、不動産賃貸業（グループ内賃貸を含む）、総合建設請負業、グループ内のシェアードサービス業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△71,512百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額6,629百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、関係会社株式）であります。

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△85,081百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額5,977百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、関係会社株式）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

（注）ディストリビューター事業の金額は、のれんの減損損失によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

（注）その他事業の当期償却額、当期末残高には負ののれんの当期償却額△23百万円、当期末残高△39百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

（注）その他事業の当期償却額、当期末残高には負ののれんの当期償却額△23百万円、当期末残高△15百万円が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年２月１日  至  平成25年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年２月１日　至平成25年１月31日）及び当連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）他の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

適用状況は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物…８～47年

機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品…５～８年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上しております。なお、当期末においては、前払年金費用を投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。また、一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員については簡便法によっております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

(3）ヘッジ方針

当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。上記ヘッジ手段の金利スワップは、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※２．

前事業年度（平成25年１月31日）

「預り金」の中には、関係会社からのもの5,026百万円を含んでおります。

当事業年度（平成26年１月31日）

「預り金」の中には、関係会社からのもの5,460百万円を含んでおります。

偶発債務

下記各社の仕入先仕入債務及び銀行借入について債務保証を行っております。

前事業年度（平成25年１月31日）

当事業年度（平成26年１月31日）

コミット型タームローン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミット型タームローン契約を締結しております。

借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、コミット型タームローン契約による長期借入金（１年内返済予定を含む）については、財務制限条項等が付されております。

（損益計算書関係）

※１．

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

「営業収益」の中には、関係会社からのもの1,919百万円を含んでおります。

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

「営業収益」の中には、関係会社からのもの1,915百万円を含んでおります。

※２．

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

「受取配当金」の中には、関係会社からのもの611百万円を含んでおります。

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

「受取配当金」の中には、関係会社からのもの477百万円を含んでおります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５．当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。

上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価しております。

また、使用価値とした場合は、将来キャッシュフローを５％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加3,718株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少294,000株は、「従業員持株会信託型ESOP」における従業員持株会への自己株式の売却による減少であります。

３．自己株式の数は、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）が所有する当社株式を含めて記載しております。なお、当事業年度中に、「従業員持株会信託型ESOP」の期間が終了したため、当事業年度末には当該株式は含まれておりません。

当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加4,205株であります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,219百万円、関連会社株式1,373百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,548百万円、関連会社株式1,373百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～20年と見積り、割引率は1.81～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下でありますので、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、資金回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

(a）相手先別内訳

(b）滞留状況

（注）売掛金の発生高は大部分が㈱トーホーファームに対するものであるため、当該会社に対するものについて計算しております。

ｃ．たな卸資産

ｄ．関係会社短期貸付金

ｅ．関係会社株式

ｆ．関係会社長期貸付金

②　負債の部

ａ．買掛金

ｂ．預り金

ｃ．長期借入金

（注）１年内返済予定額は、貸借対照表上流動負債として表示しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）    当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第60期）（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）平成25年４月17日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年４月17日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第61期第１四半期）（自　平成25年２月１日　至　平成25年４月30日）平成25年６月14日関東財務局長に提出

（第61期第２四半期）（自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日）平成25年９月13日関東財務局長に提出

（第61期第３四半期）（自　平成25年８月１日　至　平成25年10月31日）平成25年12月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年４月18日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーホーの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーホーの平成26年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社トーホーが平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーホーの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーホーの平成26年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上