7947 エフピコ 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年4月1日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（参考）

　株式分割が、第48期期首に行われたと仮定して遡及処理を行った場合の１株当たり指標の推移を記載すると

　以下のとおりです。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年4月1日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（参考）

　株式分割が、第48期期首に行われたと仮定して遡及処理を行った場合の１株当たり指標の推移を記載すると

　以下のとおりです。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び子会社32社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。

  当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。

 (注)  1  複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として

　　　　　記載しております。

　　   2  エフピコイシダ㈱は、平成25年4月1日付の株式取得により子会社となっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注）上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　従業員数欄の（　）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

 　 (1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策、日銀の金融政策等や円安の進行による輸出関連企業を中心とした収益改善、さらには雇用、所得環境の向上などにより回復基調を示しましたが、新興国を始めとした海外経済の成長鈍化や電力料金の値上げ等があり、先行きについては依然不透明な状況のまま推移いたしました。

　このような状況下、販売面では、新デザイン容器や新機能容器をはじめ、マルチＦＰ及びその製造工程で発生する端材を活用したマルチソリッドの販売は順調に推移しており、前期より販売を開始したＯＰＥＴ透明容器及び新透明ＰＰ容器も、機能面での優位性（耐油性・耐熱性等）をお客様に評価いただき、販売数量を大きく伸ばしております。特に今春56サイズにまでラインナップを広げたＰＰＳＡシリーズ（新透明ＰＰ容器）は、従来品と比較して透明性と耐熱性に優れ、レンジ加熱を利用した新たな商品作りが出来ることから、大幅な需要の拡大を見込んでおります。

　さらには、上市2年目のリサイクルＰＥＴ透明容器「エコＡＰＥＴ」の販売は好調に推移しており、バージン原料製品からリサイクル原料製品への切替えが進んでおります。上市22年目となるリサイクルＰＳＰ容器「エコトレー」と合わせたこれらエコ製品につきましては、リサイクル原料より生産されるため、原材料価格の高騰によるコスト増加のリスクにさらされにくいという優位性を有しているほか、お客様の環境及びリサイクルへの意識の高まりや、「環境立国・日本」の実現を目指す国の政策のもと、さらなる販売の拡大を見込んでおります。

　平成25年5月20日には、原材料価格の大幅な上昇、円安及び電力料の値上がりによるコスト増加に対し、製品の軽量化、コスト削減などの自助努力で吸収することが困難な部分につき製品価格の改定を行うことを発表し、お客様と鋭意交渉してまいりましたが、当初予定よりも製品価格の改定時期に大幅な遅れが生じ、大変厳しい状況となりました。

　また、汎用製品の価格競争は依然収まらず、不本意ながら汎用製品の一部で不採算取引の見直しを実施しました。

　以上により、製品売上数量は前期比103.0%、製品売上高は前期比102.9%となりました。

　商品売上高は、物流ネットワークの整備・充実と同時に商品取扱量の増加に努めたことにより、共同配送事業の売上高は拡大しておりますが、グループ会社で商流の見直しを行ったため、前期比99.1%となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,611億21百万円、前期に比べ29億28百万円の増収（前期比101.9%）となりました。

　利益面におきましては、原材料価格が前第３四半期連結会計期間末以降急激に高騰し、さらに当第4四半期連結会計期間よりもう一段値上がりしたことにより、原材料コストが前期に比べ約46億円増加したほか、積極的に進めている設備投資等による経費の増加が約17億円となりました。加えて、汎用製品を中心とした価格競争に伴い取引を見直したことによる利益喪失が約13億円となりました。他方、弁当・惣菜容器の販売が好調に推移したこと、電力料や運送単価が上昇する中グループ全体でコスト改善に努めたこと及び製品価格改定等により、利益改善額は総額で約25億円となりましたが、コストの増加をカバーするには至らず、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ50億68百万円の減益となる100億54百万円（前期比66.5%）、当期純利益は61億37百万円（前期比69.4%）となりました。

　昨年はお客様との価格改定の交渉に注力してまいりましたが、今後は、新製品の開発と品揃えのスピードをさらに加速し、マルチＦＰ・マルチソリッド・ＯＰＥＴ・新透明ＰＰやエコ製品といった、当社オリジナル製品の販売拡大に注力してまいります。また、汎用製品につきましては、徹底した原価低減を図り、販売数量拡大に備えてまいります。加えて、お客様への売れる売り場の情報提案を推し進めてまいります。平成26年3月には東京ビッグサイトにて「エフピコフェア２０１４」を開催し、1万3千名のお客様に来場いただきました。特にユーザー様の来場が増加しており、ＰＰＳＡシリーズ等をはじめとした当社オリジナル製品、環境及びリサイクルへの取組み、流通コスト削減等、これら当社の強みをもってお客様の問題解決に貢献してまいります。

　物流設備面では、平成25年7月から九州第二配送センター、10月から関西第一配送センターがそれぞれ稼動を開始し、平成26年7月の稼動を計画している福山クロスドックセンター及び新たな物流拠点として平成26年10月の稼動を計画している八王子センターにつきましても、建設に着手いたしました。これら設備投資により全国を網羅する物流ネットワークを構築し、調達からお届けするまでの流通全体でのコスト低減を、お客様に提供してまいります。

　生産設備面では、リニューアルを進めておりました関東第一工場の生産設備を刷新し、平成25年6月より稼動を開始した他、関東八千代工場では平成26年4月よりＯＰＥＴ透明シートの押出機（２号機）及び製品成型機（４ライン）を増設し、販売の増加に向けて稼働を開始しております。また、新透明ＰＰ容器の販売拡大に対応するために生産ラインの増設を計画しております。この他、当社の強みである価格競争力を持った新素材の研究や、新製品開発のさらなるスピードアップと品質の向上を図るべく、平成26年12月の稼動を目指し開発研修棟の建設に着手いたしました。

　社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成26年3月末現在グループ全体で372名（障がい者雇用数647名）及び業務提携先33名に雇用の機会を提供しており、障がい者雇用率は16.0%です。

（用語説明）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より20億93百万円増加し、161億53百万円となりました。

  営業活動により獲得した資金は、179億81百万円(前期に比べ21億74百万円の資金増加)となりました。

　投資活動により支出した資金は、117億66百万円（前期に比べ13億9百万円の支出減少）となりました。

　財務活動により支出した資金は、41億20百万円（前期に比べ15億41百万円の支出増加）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は、７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）財政状態②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　（１）生産実績

　　　　製品別生産実績

　（注）１ 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。

２ 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

製品・商品仕入実績

　（注）１ 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（２）受注実績

　当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。

　（３）販売実績

　（注）１ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

２ 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 技術革新と新製品開発

　最新鋭の生産設備の導入と更新を行い、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、低価格でありながら品質と機能を兼ね備えた製品等、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを早めてまいります。

(2) 提案型企業（問題解決型企業）の実現

　市場の品質や機能・用途に対する要求の高まり、中食市場・個食市場の拡大、これら食環境の変化を先取りし、お客様のニーズに即した製品を提供し、容器を通じて売り場の差別化を図ってまいります。お客様の環境への取り組み・流通コストの削減に対しては、「エフピコ方式」のリサイクルやエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題解決に対しトータルで提案してまいります。

(3) 供給体制の強化

　サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）のさらなる充実に努め、トータルコストの最適化と低減を目指した調達・生産及び物流体制の整備に取組んでまいります。全国を網羅する物流ネットワークを最大限に活用し、より高い次元で合理化された物流サービスを提供するとともに、クリーンな環境で、誤出荷などのお客様クレームゼロを念頭に置き、鋭意努力してまいります。

(4) 環境経営の推進

　「環境経営５カ年計画」を発展させた環境経営の新中期計画「エフピコエコアクション５０：ＦＰＥＡ５０」を実行してまいります。

　また業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を柱にした事業活動により循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、再商品化製品(「エコトレー」,「エコＡＰＥＴ」)を積極的に推進してCO2削減に貢献します。さらに環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を検討すると共に、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。

(5) 社会的責任を重視した活動

　障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得るための活動を進めてまいります。

　また、リサイクル工場・回収選別センター等の見学や展示会など様々な機会を通じて消費者の皆様とのコミュニケーションを深め、「安全・安心」をキーワードに、トレーサビリティもさらに強化し、製品の安全衛生・品質管理に努めてまいります。

(6) 知的財産権の強化

　当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めてまいります。

(7) マーケット拡大への備え

　開発力・生産力・物流力・情報力・リサイクル、物流・情報ネットワーク、これらエフピコの培ってきたリソースとインフラを有機的に結合し、マーケットの拡大に備えてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられ、また投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の素早い対応に努める所存であります。

　なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。

１　原材料価格のリスクについて

　　当社製品原料であるスチレンモノマーをはじめ、ポリスチレン樹脂等が急激かつ大幅に価格高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　自然災害などのリスクについて

　　近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発しております。

　　当社グループは、日本全国に工場、配送センター等の事業所を配置しております。これらの拠点設備が地震等による自然災害や火災などの事故で壊滅的な被害を受け、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、市場への製品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３　製造物責任のリスクについて

　　当社グループは、製品の開発と生産にあたっては、社内規格、関連法令を遵守してお客様への安全性、品質等に配慮して事業活動を行っております。しかしながら、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクが顕在化する可能性があります。これに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４　貸倒れのリスクについて

　　当社グループは、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度はＣＯ２の削減および原料の高騰に対応した軽量化素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。

具体的な成果としては次の通りであります。

①  安全性を確保した「トレーtoトレー」および「ボトルtoトレー」ＰＥＴリサイクルシステムの生産性向上

②  マルチＦＰシートの素材を有効活用した、非発泡シートＭＳＤ（マルチソリッド）シートの品種拡充

③  ＰＥＴを縦横２方向に延伸させることによって強度と耐熱耐油性能を同時にアップさせたＯＰＥＴシートの生産性向上

④  透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明ＰＰシリーズ」の生産性向上と低コスト化

当連結会計年度における主な成果は以下の通りであります。

新製品の開発状況

　省資源化の推進とＣＯ２削減はもちろんのこと、市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。

　主な成果として以下の製品を上市しました。

①  寿司、刺身容器では新形状の「彩風シリーズ」及び「風波シリーズ」を製品化し、とくに寿司がずれにくい機能を有する容器については、枠盛タイプと名打って「風波枠盛シリーズ」として製品化を行いました。その他陶器形状で人気の「舞皿シリーズ」にも寿司用サイズを設定し、非発泡で高級感のある「角折皿シリーズ」や、ラップ用の刺身容器である「舞皿橋シリーズ」の製品化を行いました。

　　また、刺身のツマを無くしても誰でもきれいに高さを揃えて盛り付けられ、しかも通常の容器に比べて早く盛り付けられると好評を得ている盛台シリーズで「氷河盛台シリーズ」の製品化を行いました。この製品は、大根などのツマなしでも見栄えがするように、トレーの底面に傾斜角度をつけたものであり、ツマなしにしたことで作業が簡略化されて、コスト削減を図ることができます。

②  寿司桶に関しては、従来の桶のイメージを一新させる「氷河桶シリーズ」の製品化を行いました。

③  弁当容器に関しては人気のある形状を使った「舞皿膳シリーズ」、ＭＦＰシートに光沢のあるフィルムを貼った「彩風膳シリーズ」、お膳のようなイメージを持たせた「京御膳シリーズ」の製品化を行いました。

④  丼容器では、ＭＦＰシートを使った「舞皿丼シリーズ」、「かぐら丼シリーズ」の製品化を行い丼シリーズの拡充を行いました。

⑤  惣菜容器に関しては、一般的なＰＰＦからのＭＳＤに素材切り替えとなる「ＭＳＤ惣菜シリーズ」を、洋風なお皿のイメージの「キャレシリーズ」、ボウル形状の「デリボウルシリーズ」、内嵌合タイプの惣菜容器として「パレスシリーズ」にはＡＰＥＴの透明タイプとＭＳＤ素材を使ったカラー容器を揃えました。

　　透明の容器では、ちりめんなどに使用できる浅形の「ＡＰリトルシリーズ」、

　　耐熱で透明性のいいＰＰ素材を使った折蓋嵌合容器として、「ＰＰＳＡシリーズ」、「ＰＰＳＡ折舟シリー

　　ズ」、「ＰＰＳＡ角内嵌合シリーズ」の製品化を行いました。

⑥  青果容器には内嵌合で内容物が蓋に噛み込みにくい「ＡＰシャルルシリーズ」の製品化を行いました。

⑦　一般的なフードパックでは、レンジアップ時の穴あきなどの事故防止にもつながる二軸延伸ＰＥＴや透明ＰＰ

　　素材での製品化を行いました。

　当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記

　載しております。当連結会計年度の研究開発活動を担う開発部門の経費は、11億48百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　有価証券の減損処理

　金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

②　繰延税金資産の回収可能性の評価

　繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（２）財政状態に関する分析

①　資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて82億16百万円増加し1,804億76百万円となりました。これは、主に現金及び預金20億93百万円、たな卸資産13億23百万円、有形固定資産99億94百万円及び繰延税金資産4億71百万円の増加、他方、受取手形及び売掛金58億52百万円、のれん3億97百万円の減少等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて48億36百万円増加し1,004億14百万円となりました。これは主に未払金12億86百万円、長期借入金70億48百万円及びリース債務（長短）33億74百万円の増加、他方、買掛金18億19百万円、短期借入金50億89百万円及び未払法人税等11億35百万円の減少等によるものであります。

　また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33億80百万円増加し800億62百万円となりました。これは、当期純利益61億37百万円の計上、他方、剰余金の配当26億70百万円による減少等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より20億93百万円増加し、161億53百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動により獲得した資金は、179億81百万円(前期に比べ21億74百万円の資金増加)となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益98億83百万円と減価償却費97億3百万円及び売上債権の減少57億71百万円などによる資金の増加、たな卸資産の増加13億18百万円及び仕入債務の減少19億66百万円及び法人税等の支払額53億45百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、117億66百万円（前期に比べ13億9百万円の支出減少）となりました。

　これは主に配送センター・ピッキングセンター設備等の取得による支出115億68百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、41億20百万円（前期に比べ15億41百万円の支出増加）となりました。

　これは主に借入金の純増加額19億58百万円による資金の増加、配当金の支払26億69百万円及びリース債務の返済による支出34億8百万円などによる資金の減少によるものであります。

③　資金需要について

当連結会計年度において実施いたしました新規設備投資の総額は202億57百万円であり、当該支出は自己資金及び借入金によりまかないました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、202億57百万円であり、そのうち主なものは、提出会社が新設した関西第一配送センター31億55百万円、九州第二配送センター14億50百万円、建設中の八王子配送・ピッキングセンター48億93百万円、福山クロスドックセンター16億40百万円であります。

　なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、セグメントに替えて事業部門別に記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、セグメントに代えて事業所別に記載しております。

    (1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　連結子会社からの賃借設備につきましては、提出会社の設備として記載しております。

３　設備の主なものは全て稼働中であります。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。

３　設備の主なものは全て稼動中であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　需要の増大に対応するため、設備の増設を計画しております。

　その計画の大要は次のとおりです。

（単位：百万円）

(注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年1月24日開催の取締役会決議により、平成26年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能

　　　株式総数は60,000,000株増加し、120,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成26年4月1日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が22,142,106株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

　　　　2　平成26年4月1日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が22,142,106株増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式 1,444,312株は、「個人その他」に14,443単元及び「単元未満株式の状況」に12株含めて記載して

　　　　　おります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

    　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１ 平成26年4月1日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「当期間に

おける取得自己株式」には、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２ 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 平成26年4月1日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当期間にお

ける保有自己株式数には、株式分割による増加数1,444,312株が含まれております。

２ 当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買増しによる売渡株式は含まれておりません。

　３ 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体質の強化を図り、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを経営方針としております。内部留保につきましては、経営体質の充実強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。また、これらを総合的に勘案しながら連結ベースでの配当性向30％を目途にしてまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり129円の配当（うち中間配当64円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は43.5％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日及び毎年３月31日を基準日として、また、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．　最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券

　　　　　　　取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　２．　□印は、株式分割（平成26年4月1日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　２．　□印は、株式分割（平成26年4月1日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

　（注）１　代表取締役社長佐藤守正は、代表取締役会長小松安弘の子の配偶者であります。

２　取締役末吉竹二郎及び緑川正博は、社外取締役であります。

３　監査役坂田幹彦及び中居敏郎は、社外監査役であります。

４　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために平成26年1月より

執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次の13名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディーに対応し、企業として競争力を高め、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の最重要課題としております。

　その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境と仕組みを構築することに努めております。

①　企業統治の体制

・ 企業統治の体制の概要

　　　当社は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会を設置しております。

　　　このほか、経営会議を開催し、十分な議論ができる体制を敷いております。

　　　取締役会は、経営の基本方針と重要事項の決定及び職務執行の監督を目的として、経営の透明性を確保し意思決定の迅速化を図るために、毎月、定例取締役会を開催し、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。

　　　経営会議は、経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針を協議する機関として、毎月開催しております。

　　　監査役会は、常勤監査役4名で構成され、このうち2名が社外監査役であります。監査役は、法令、定款並びに監査役会規程、監査役監査基準及び内部統制監査実施基準に則り、経営の透明性を確保するため、取締役会やその他の重要会議に出席し、監査機能を発揮しております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

・ 企業統治の体制を採用する理由

     当社は、現在の企業規模・事業内容から判断して、監査役制度を採用しており、社外監査役は常勤で毎月経

     営監視すると共に、取締役会・経営会議等の主要な会議に出席し意見を述べるほか、代表取締役とも定期的

     に会合し、経営に対する要望・提言を行っております。また、社外取締役が、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監督できる体制を整え、経営の透明性を図っております。

・ 内部統制システムの整備の状況

　　　平成18年5月8日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決定、これに基づきコンプライアンス、リスク管理の体制を整備し、効率的で適正な業務体制での運営を目指しています。

　　　また、財務報告に係る内部統制報告制度の実施に伴い、社内に「内部統制プロジェクト」を発足、以後の全社的な管理体制として「内部統制委員会」を設置し体制の整備・モニタリングを行っております。

・ リスク管理体制の整備の状況

　　　当社のリスク管理体制は、各部署が業務遂行に付随するリスクを「リスク管理規程」に基づき管理し、コンプライアンス、自然災害、安全衛生等の部門をまたがる全社的またはグループとして対応を必要とするリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会が行い、同委員会の事務局を社長直轄の法務・コンプライアンス統括室が担当しております。

　　　万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会委員長が緊急対策本部を設置して、危機的事態の早期終結及び再発防止策の検討・実施を行います。また、地震、火災、台風、大雨等の災害発生時の緊急連絡手段として、外部業者の通信システムを利用した緊急通報システム（エマージェンシー・コール）を導入して初動体制に万全を期しております。

　　　コンプライアンスに関しては、「エフピコ行動憲章」、「エフピココンプライアンス行動規範」及び「行動羅針盤」等を用いて、健全な企業風土の醸成と業務関連法令や社内規程等の遵守に取り組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　　監査役は、会社の業務及び財産の状況調査、その他の監査業務の遂行にあたり、内部監査部門（監査室常勤者７名）と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。このため、内部監査部門と定期的な会合を持つ事としております。

　　　また、監査役は、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。このため、会計監査人との定期的な会合を持つ事としております。

　    なお、内部監査部門の責任者が、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会の委員として参加しており、内部統制、リスク管理の状況を把握できる体制を敷いております。

③　社外取締役及び社外監査役

　イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　　社外取締役の末吉竹二郎氏は、イオン株式会社及び株式会社インテグレックスの社外取締役並びに、株式会社鹿児島銀行の社外監査役であります。

　　　イオン株式会社は、当社と取引関係にあり、その年間直接取引金額は同社グループに対する売上高7,405百万円になります。

　　　また、株式会社インテグレックスと株式会社鹿児島銀行については、当社との間に利害関係はありません。

　　　社外取締役緑川正博氏は、株式会社公文教育研究会の社外監査役及び日精エー・エス・ピー機械株式会社の監査役並びにｋｍホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。

　　　なお、社外取締役緑川正博氏と当社の関係は、同氏が代表を務める株式会社MIDストラクチャーズと平成26年５月まで税務・会計に関する業務委託契約を結んでおりました。

　　　また、同社は当社主要株主の株式会社小松安弘興産との間にコンサルティング契約を結んでおりましたが、本契約は平成26年５月で取引を終了しております。

　　　社外監査役の坂田幹彦氏は、三井物産株式会社の出身ですが、平成１４年に同社を退職しております。当社は同社グループと取引関係にありますが、退職後１０年以上経過しており、出身会社の意向に影響される立場にありません。

　　　社外監査役中居敏郎氏は、株式会社もみじ銀行の出身ですが、平成２０年に同社を退職しております。同社は、当社の主要な借入先であります。

　ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　　　社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識、環境問題、税務・会計等の分野での専門性を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断がなされるよう管理・監督する機能を担っていただいております。

　　　社外監査役には、幅広い見識と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。

　ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　　　当社は、社外取締役及び社外監査役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては、独立性を重視しております。なお、社外取締役・社外監査役を選任するための独立性に関する明文の基準または方針はありませんが、選任にあたっては金融商品取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしています。

　ニ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及びリスク・コンプライアンス委員会からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において表明しています。

　　　社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び監査室並びに子会社の監査役及び内部監査部門と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

④　役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１  平成18年６月29日開催の第44回定時株主総会において、取締役の報酬を年額400百万円以内（使用人兼務

　　　　取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役の報酬額を年額80百万円以内と決議いただいております。

２　上記の人数には、平成25年6月27日付けで退任した監査役１名を含んでおります。

３  上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

４  上記のほか、平成25年6月27日開催の第51回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を次のとおり

　　支給しております。

　　　退任監査役　　１名　　13百万円

　　なお、この金額の中には、過年度において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金の繰入額

　　（取締役分5百万円、監査役分6百万円）が含まれております。

ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

(注)　上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

64銘柄　3,124百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

 　　 特定投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した業務執行社員(公認会計士)は、柴田良智、宮本芳樹及び髙木政秋であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験全科目合格者等５名、システム監査担当者３名及びその他７名であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を迅速かつ機動的に行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、グループ会社を含めた経理部門の社員研修の講師業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、グループ会社を含めた経理部門の社員研修の講師業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査業務の内容並びに監査日数等について、前年度の監査実績と当年度の監査計画とを勘案し、協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して

　おります。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年

　３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に

　ついて、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　32社

  子会社は全て連結しております。

主要な連結子会社の名称

  「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  なお、エフピコイシダ株式会社については、株式の取得により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品

  月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

  また、連結子会社のエフピコ商事㈱が貸与目的で取得した有形固定資産及び倉庫事業を営む子会社については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～35年

機械装置及び運搬具　　４～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

  当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。

　なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が150百万円増加し2,465百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が97百万円減少しております。

なお、1株当たり純資産額は2.35円減少しております。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

　５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価から控除している障がい者雇用に対する助成金の金額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　受取保険金は、関東甲信地方での大雪による固定資産やたな卸資産に対する損害保険金の受取額であります。

※７　災害による損失は、関東甲信地方での大雪によるもので、その内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　当連結会計年度に発生したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであり

　　　ます。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、合成樹脂製簡易食品容器の製造設備の一部、電子計算機周辺端末機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行による方針です。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約等を行い、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額管理及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を、定期的に信用調査等にて把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価を把握し、経営者に報告しております。

　営業債務である買掛金の支払期日は、全て６ヶ月以内です。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（主に５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金の個別引当及び個別に信用リスクを把握することが困難な先について、一括貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4）投資有価証券

　これらの時価は、取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(3)コマーシャル・ペーパー、(5)未払金、(6）未払法人税等、(7)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金、(8）長期借入金

　固定金利による借入金については、ＤＣＦ法を用いた（割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」とする計算方法）将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。

　変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(4) リース債務（流動負債）、(9) リース債務（固定負債）

　リース債務の時価については、ＤＣＦ法を用いた（割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」とする計算方法）将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について1百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

  その他の連結子会社は、主として確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社の退職給付債務の算定に当たっては、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）確定拠出型の退職金制度を採用している連結子会社の掛金拠出額は、勤務費用に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

1.5％

（3）期待運用収益率

1.5％

（4）過去勤務債務の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。）

（5）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

  退職給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

  また、連結子会社の1社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を採用しております。

  このほか、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

  なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （（3）に掲げられたものを除く）

(2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （（3）に掲げられたものを除く）

(3） 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法により会計処理しております。

(4） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7） 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）生命保険会社の一般勘定で運用している資産であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8） 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.5％

長期期待運用収益率　1.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は188百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.7％から35.3％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は92百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第９項の規定する方法（資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法）で処理しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円（賃貸収益は売上高または営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48百万円（賃貸収益は売上高または営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は連結の範囲から除外したテイカ精密㈱に対する賃貸不動産（204百万円）によるものであり、主な減少額は子会社が保有していた賃貸用不動産の売却（88百万円）によるものであります。

当連結会計年度の主な増加額は、新たに認識した賃貸等不動産による増加（208百万円）によるものであり、主な減少額は、賃貸物件（関東寮）の自社使用による減少（125百万円）ならびに遊休不動産（旧本社建物）の取壊しによる減少（21百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」または「路線価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の賃貸料については、近隣の地代を参考にした価格によって決定しております。

３．㈱ＨＹコーポレーションは、当社代表取締役会長小松安弘が議決権の100％を所有している会社であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 土地の賃借料については、近隣の地代を参考にした価格によって決定しております。

(2) 建物の賃借料については、近隣の取引実勢等を参考にした価格によって決定しております。

３．㈱ＨＹコーポレーションは、当社代表取締役会長小松安弘が議決権の100％を所有している会社であります。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．平成26年4月1日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　せん。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

平成26年1月24日開催の取締役会決議に基づき、平成26年4月1日に株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

　①株式分割の方法

　　平成26年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式1株につき2株の割合をもって分割しております。

　②株式分割により増加する株式数

（３）株式分割の効力発生日

　平成26年4月1日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、（１株当たり情報）に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第９項の規定する方法（資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法）で処理しております。

　従って、資産除去債務明細表に記載すべき金額がないため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成26年4月1日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が

      行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　１　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① 商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品

　　　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　を採用しております。

　② 貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　15～35年

　　　　機械及び装置　　　 8年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて

　おります。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については

　　個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま

    す。

　(3) 役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

　　計上しております。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

　　　期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により

　　　費用処理しております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）

　　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

　　財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の2に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、

　同条5項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条3項に

　より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条2項により、記載を省略しておりま

　す。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引の注記については、同条第4項により、記載を省略しており

　ます。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略して

　おります。

・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条3項により、記載を省略して

　おります。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条3項により、

　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、

　同条4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略して

　おります。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用の

　　　おおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  受取保険金は、関東甲信地方での大雪による固定資産やたな卸資産に対する損害保険金の受取額で

　　　あります。

※４固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５  災害による損失は、関東甲信地方での大雪によるもので、その内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,913百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,700百万円、関連会社株式68百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は56百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

平成26年1月24日開催の取締役会決議に基づき、平成26年4月1日に株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

　①株式分割の方法

　　平成26年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式1株につき2株の割合をもって分割しております。

　②株式分割により増加する株式数

（３）株式分割の効力発生日

　平成26年4月1日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第51期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第52期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出

（第52期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月７日関東財務局長に提出

（第52期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月６日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書

平成25年８月６日関東財務局長に提出

事業年度（第51期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成26年５月23日関東財務局長に提出

事業年度（第47期）（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書

事業年度（第48期）（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書

事業年度（第49期）（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書

事業年度（第50期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書

事業年度（第51期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書

であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフピコの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エフピコが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフピコの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上