E03175 ながの東急百貨店 有価証券報告書－第56期(2013/02/01－2014/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

(注)　株式会社北長野ショッピングセンターは、連結子会社であります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と、親会社２社及び連結子会社１社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。

なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（平成26年１月31日現在）

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)書きは、間接所有の内書であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　売上高(連結会社相互の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年１月31日現在)

従業員数（名） 384 〔184〕

(注) １　従業員は就業人員であり、〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。

２　当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

(平成26年１月31日現在)

(注) １　従業員は就業人員であり、〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ３　当社は、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社における労働組合は、平成15年11月に結成された「東急百貨店グループ労働組合」であり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。

うち、当社の組合員数は、平成26年１月31日現在、総数238名であります。従来とも労使関係は、労使協調を基本としており順調に運営されております。

なお、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターにおいては、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、政府の積極的な経済対策や日本銀行による金融緩和を背景に円高是正や株価上昇が進み、輸出の持ち直しや先行きの期待感により企業業績や個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は回復基調を鮮明にしてまいりました。

百貨店業界におきましては、個人消費が底堅く推移する中で、宝飾品・高級時計やラグジュアリーブランドなどの高額品が売上を牽引し、首都圏の百貨店においては増収基調に転じたものの、地方百貨店は完全なプラス基調には至らず、一進一退の状況が続いております。

このような環境のもとで当社は、引き続き「真のお客さま第一」の実現に向け、様々な施策に全社を挙げて取り組んでまいりました。従業員一人ひとりが「明るく、元気に、笑顔で」お客さまと向き合い、接客時間の最大化を図ることによりファンを増やすとともに、お客さまの声をしっかりお聞きし、品揃えや売り出しの改善に繋げてまいりました。品揃えにつきましては、お客さまからご要望いただいた欠落アイテムの解消を進めたほか、本館１階のゾーニングの一部を見直し、服飾雑貨やハンドバッグ、カジュアルシューズを強化いたしました。売り出し面におきましては、「アーバンホームショーフェスティバル」や「フードショーフェスティバル」などの新しいイベントで売場の活性化を図るとともに、人気催事の「駅弁＆うまいものまつり」や「ズームイン!!サタデー 全国うまいもの博」などを開催し集客を図ってまいりました。また、施設面におきましては、本館の耐震補強工事が昨年７月に完了し、今まで以上に安心してお買い物をしていただける環境が整いました。

また、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターは、引き続き「地域密着」の店作りを推進し、地域のお客さまのご要望やご意見を積極的に吸い上げ、品揃えの改善とサービスの向上に努めてまいりました。

以上のような施策を積極的に展開したものの、春先の天候不順による衣料品の売上不振や前述の耐震補強工事の影響もあり、当期の連結売上高は、23,442,410千円(前年同期比0.4％減)にとどまりました。

収支面におきましては、経費の有効活用とコスト削減に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うには至らず、営業利益は324,595千円(前年同期比8.0％減)、経常利益は294,247千円(前年同期比10.7％減)となり、さらに、耐震補強工事に伴う除却損を計上した結果、当期純利益は68,160千円(前年同期比53.8％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益137,566千円に減価償却費494,017千円などを調整し697,455千円の収入になりました。前連結会計年度に比べ、法人税等の支払額の減少により171,427千円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,205,184千円の支出となり、主に耐震補強工事に伴う有形固定資産の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ704,584千円の支出増となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは501,777千円の収入となり、主に長短借入金の純増602,400千円により、前連結会計年度に比べ469,115千円の収入増となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比べ5,951千円減少して
662,513千円(前年同期比0.9％減)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産、受注の状況

当社グループは、一般消費者を対象とする店頭販売を事業の内容としており、生産、受注については、該当事項はありません。

(2) 販売の状況

　当社グループは単一セグメントであり、販売の状況について商品区分別に記載しております。

(注) １　売上高は、連結会社間相互の内部売上高を控除しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

日本経済は、一昨年末の政権交替以降、着実に円安・株高傾向がすすみ、経済の活性化や明るい兆しが見え始めている一方、個人所得への反映の遅れや４月の消費税増税など、先行きに対する不透明感は拭えません。世界的にも新興国の経済成長の鈍化や米露欧の緊迫した政情が及ぼす経済不安などまだまだ予断を許さない状況にあります。小売業においては、消費税増税に起因する駆け込み需要とその反動が雇用情勢や所得の減少傾向による消費マインドの冷え込みと相まって、厳しい経営環境が続くものと思われます。

当社は、昨年度、懸案であった本館の耐震補強工事が完了し、お客さまをはじめ従業員の安全性、事業の永続性を確保いたしました。一方で、消費スタイルの変化や購買チャンネルの多様化、少子高齢化や地域活性化の停滞によるマーケットの縮小、高度化した社会的要求による企業負担の増加は、収益性の低下につながる大きな課題として認識しております。また、来春の新幹線延伸に合わせた長野駅ビルの増改築による新たな商業施設の進出も留意すべき懸念材料です。

百貨店としての本業である、お客さまの欲するであろう品揃えを追及する「お客さまの購買代理業」の追及と、リモデルをはじめ、新しい商品、話題の商品への挑戦を推進し、営業力を強化します。また、人材の育成強化と業務遂行システムの見直しにより、ローコスト経営を徹底し、収益性の確保・向上に努めてまいります。

厳しい環境のもと、お客さまを起点に、信頼される商品・サービスを通じ、お客さまのより豊かな生活のお手伝いをする小売業に徹し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本理念とし「真のお客さま第一」の実現に向け、以下の各々の施策を取り組んでまいります。

(1）営業力強化・・・増収を前提とした売益金の拡大「誰に」・「何を」・「どのように」を基本に考える

　　・消費税増税による駆け込み・反動に対する準備、対応

　　・食料品を中心とした改装効果の最大化

　　・ＣＲＭの再構築と活用による集客動員力の強化

　　・全社２割以上のモノ・コトの入れ替え「ＮＥＷ」へのチャレンジ

　　・お客さまが欲する情報を正確に伝える取り組み

(2）人材育成と業務効率の向上・・・チャレンジする風土を醸成し、全員が持てる力を発揮

　　・教育・訓練体制の整備（情報・スキルの共有）

　　・チャレンジすることが評価される仕組み作り（他部門の支援、新しい評価基準）の検討

　　・業務の洗い出しと見直し

(3) ローコスト経営の取り組み・・・経費面・収益面の「ＮＥＷ」な取り組みを追及

　　・限界が見え始めた縮減・削減から手法の転換

　　・アウトソーシングの検討と導入

　　・経費執行時期の見直し、全月次営業黒字化を目指す

(4) 企業の社会的責任を果たす・・・ルールを守り信頼を勝ち取る

　　・基本に忠実に、当たり前のことを当たり前に出来るシステム・環境づくり、浸透

　　・環境問題、社会・地域貢献活動への取り組みを継続・進化

(5) 外的変化への対応・・・増税、新駅ビルに備える時は今しかなく、その時間は少ない

　　・お客さまの動向、変化への分析と対応

　　・競合先との共生策と対抗策の仕掛けと準備

４ 【事業等のリスク】

当社グループにおける事業等に係る主要なリスクについて投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年１月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

(1) 事業環境について

当社グループは、一般消費者を対象とする店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向、さらには天候不順により、また、営業の基盤とする地域内における競合他社との業態を超えた店舗間競争の状況により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規則等

当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に十分留意した営業活動を行っております。

万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害等

当社グループは、各店舗における店頭販売が中心であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の保護

個人情報の保護については、「個人情報保護マニュアル」に基づいた従業員教育などにより、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動について特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

 ① 売上高及び営業利益

売上高につきましては、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」(1)業績と、２「生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

販売費及び一般管理費は、経費の有効活用とコスト削減に努めてまいりましたが、前連結会計年度に比べ
17,003千円増加(0.3％）の5,246,784千円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ28,374千円減少(△8.0％)の324,595千円となりました。

 ② 営業外損益及び経常利益

営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ9,834千円減少(△30.7％)の22,189千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ3,021千円減少(△5.4％)の52,537千円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ35,187千円減少(△10.7％)の294,247千円となりました。

 ③ 特別損益及び当期純利益

特別利益は、固定資産受贈益の減少により、前連結会計年度に比べ12,601千円減少(△77.5％)の3,666千円となりました。特別損失は、耐震補強工事等に伴う固定資産除却損の増加により、前結会計年度に比べ120,139千円増加(298.8％)の160,347千円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は137,566千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに少数株主利益を差し引いた結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ79,217千円減少(△53.8％)の68,160千円となりました。

(3) 財政状態の分析

 ① 資産

資産合計は、前連結会計年度末と比べ568,802千円増加の18,686,541千円となりました。

流動資産が68,433千円減少しましたが、固定資産は、主に耐震補強工事等に伴う有形固定資産の取得により637,235千円増加となりました。

 ② 負債

負債合計は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ559,333千円増加の11,086,454千円となりました。

 ③ 純資産

純資産合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比べ9,468千円増加し、7,600,087千円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.7％に対し、当連結会計年度末は40.7％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、お客さまの利便性の向上のための売場改装及び施設面等の改修工事、さらにお客さまに安心してお買物をしていただくための耐震補強工事など、総額1,483,607千円の設備投資を実施いたしました。
　当社においては、主に耐震補強工事及び売場改装並びに施設面等の改修工事等で1,480,660千円、連結子会社においては、施設面の改修工事等で2,947千円の設備投資を行いました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。　

４　主な賃借設備は、下記のとおりであります。

　 連結会社以外からの賃借設備

(2) 国内子会社

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。　

４　主要な賃借設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式への転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年１月31日現在

(注) 自己株式67,892株は、「個人その他」に67単元、「単元未満株式の状況」に892株含まれており、当社が実質的に保有しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年１月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年１月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式892株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年１月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けております。
　配当につきましては安定的に継続して行うことを基本としつつ、業績に応じて決定すべきものと考えております。

当社の配当は、期末配当及び中間配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

また、健全で強固な企業基盤の構築が株主に対する責務との認識に立ち、当社企業グループ全体の経営資源の集中・効率化を図り、営業力の強化をさらに推し進めることにより、一層の収益力の確保と財務体質の強化に取り組み、適正な配当の実施を目指して努力してまいる所存でございます。

当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況や、内部留保を検討した結果、１株につき３円の期末配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、今後の企業経営における財務体質の強化・安定化を図るとともに、様々な経営環境の変化への対応に備えるべく、有効に活用していく所存でございます。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役鈴木　克久及び取締役北村　正博は、社外取締役であります。

 ２　監査役辻井　敏行及び監査役雨宮　主は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  監査役窪田 俊治の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役辻井　敏行の任期は、平成23年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６  監査役雨宮 主の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、全てのステークホルダーの価値向上を事業の原点と捉え、企業経営の透明性の向上とコンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の最大化を目指すことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

　当社の取締役会は、平成26年１月31日現在取締役５名、うち２名が社外取締役で構成され、定例取締役会に加えて必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　当事業年度は取締役会を７回開催し、重要な経営の意思決定や経営の重要事項についての審議をいたしました。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。

　常務会は、常勤取締役を中心に構成され、原則として週１回開催しております。取締役会で決議された経営の重要事項等の業務執行に関し、迅速で合理的な意思決定をしております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、平成26年１月31日現在監査役３名、うち２名が社外監査役であります。

　監査役会は、原則として取締役会開催に合わせて開催されており、取締役会等の重要な会議に出席し、その都度社長、所管取締役からの報告・説明が行われております。

　常勤監査役による業務監査は、取締役会及び常務会への出席、重要な決裁書類の閲覧、予算・経営計画の把握及び検討、必要に応じた担当部署からの報告・説明等により行われております。また、内部統制部門との連携強化をはじめ、監査役の機能強化を図っており、経営に対する監督機能として監査役が有効に機能する体制が整っており、現状の体制を採用しております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。　

ロ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等　　

　当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っております。　

　コンプライアンス経営につきましては、当社の属する東急グループ全体の基本原則を示した「東急グループコンプライアンス指針」に基づき、当社役員・従業員が実践すべき行動規範として「ながの東急百貨店行動規範」を策定しております。

　実践に向けた取り組みとして、代表取締役社長を委員長とし、取締役、監査役その他必要な人員を構成員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催しております。

ハ．責任限定契約の締結　　

　当社は、社外取締役北村正博氏との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　内部監査は、代表取締役社長直轄部門である内部統制・コンプライアンスが担当しており、内部監査担当３名を配置して、会社業務の全般にわたり法令・社内規程の遵守の状況等についての監査を実施し、内部監査の結果を経営者、監査役に報告しております。　

　監査役会は、平成26年１月31日現在監査役３名で、うち２名を社外監査役で構成しております。社外監査役には、財務及び会計に関する知見を有する人材を選任し、監査の機能強化を図っております。監査役会は、原則として取締役会開催に合わせて開催し、さらに当社の重要な会議に出席するなど取締役の職務の執行についての監査を行っております。また、会計監査人より監査役会において定例の報告・説明などが行われ、会計監査人との連携は密なものになっております。

③ 会計監査の状況

　当社は、きさらぎ監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
　指定社員　業務執行社員　大久保　雅　史
　指定社員　業務執行社員　鶴　田　慎之介
 
監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　４名
　その他　　　５名

④ 社外取締役及び社外監査役

　平成26年１月31日現在当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役鈴木克久氏は、当社の親会社である㈱東急百貨店の代表取締役会長執行役員であり、企業経営に長年携わり、豊富な経験と高い見識を有しているいることから、社外取締役として選任しているものであります。当社と㈱東急百貨店とは、商品・用度品の共同仕入、請負委託の取引を行っております。なお、当社と同社との取引条件等は、一般取引と同様な取引であり、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

　また、同じく社外取締役である北村正博氏は、㈱システックスの代表取締役であり、企業経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、また、長野商工会議所会頭として、地域経済及び地域社会の発展に貢献されていることから、社外取締役として選任しているものであり、同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

　社外監査役辻井敏行氏は、企業経営者としての幅広い知識と経験を当社の監査に反映していただけるものと判断し選任しているものであります。
　また、同じく社外監査役である雨宮　主氏は、㈱東急百貨店の常務執行役員であり、東京急行電鉄㈱の財務部に長年在籍され経理業務に従事していた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしており、社外取締役北村正博氏を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　平成19年４月18日開催の第49期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額180,000千円以内、監査役の報酬額は年額24,000千円以内と決議いたしております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で、役職、業績等を勘案して決定しております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得の決議要件

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑨ 中間配当に関する事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    　 　  12銘柄

貸借対照表計上額の合計額     108,534千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、業務内容及び監査計画等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料を受領し、関係部門にて内容の確認を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年２月１日　至 平成25年１月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年２月１日　至 平成26年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　1社

　㈱北長野ショッピングセンター

(2) 主要な非連結子会社名

　該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

      ａ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

    ②　たな卸資産

      ａ　商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

      ｂ　原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

      ａ  建物及び構築物

定額法

      ｂ  その他有形固定資産

定率法

　  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ８年～39年

工具、器具及び備品      ５年～８年

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

  　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額
法によっております。

    ④  長期前払費用

均等償却
　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　商品券回収損引当金

  商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

    ④　退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　当連結会計年度に発生したのれんは、金額的に僅少であるため、当連結会計年度において一括償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

    ②　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成27年１月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年１月期の期首より早期適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当該連結財務諸表の作成時において評価中です。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

    (1) 借入金に対する担保

        担保に供している資産

        上記に対応する債務

    (2) 宅地建物取引業法に伴う供託

※２　事業用土地の再評価

当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 ・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法により算出

 ・再評価を行った年月日 
　 　平成13年１月31日

  ３　偶発債務

「社員ローン規定」に基づく従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産受贈益

　　　前連結会計年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）

本館４階の売場改装等に伴う設備投資額のうち、取引先負担相当額を固定資産受贈益として計上しております。

  当連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）

本館７階の改修工事及び本館３階の売場改装等に伴う設備投資額のうち、取引先負担相当額を固定資産受贈益として計上しております。

※３　固定資産除却損の内容

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。　

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　   4,142株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。　

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　     6,217株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

前連結会計年度（平成25年１月31日）

　　①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　②未経過リース料期末残高相当額

　　③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　　④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　　当連結会計年度（平成26年１月31日）

　　①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額はありません。

　　②未経過リース料期末残高相当額

　未経過リース料期末残高相当額はありません。

　　③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　　④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

有形固定資産

  主として、長野店における店舗内什器及びＩＴ関連機器等（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

  主として、長野店におけるＰＯＳシステム及びホストコンピュータ等（ソフトウエア）であります。

    ②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ 会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、一年以内であります。借入金、ファイナンス・リース取引によるリース債務は、設備投資資金及び運転資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、担当部門が借入金に係る支払金利の変動リスクにつき市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、主要取引銀行と当座貸越契約を締結することにより十分な手元流動性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年１月31日)

(*1)  売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)  長期借入金の１年内返済予定額を含めておりません。

(*3)  １年内返済予定額を含めております。

当連結会計年度(平成26年１月31日)

(*1)  売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)  長期借入金の１年内返済予定額を含めておりません。

(*3)  １年内返済予定額を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらはすべて時価のある株式であり、時価は取引所価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

前連結会計年度末における長期借入金は、全額１年内返済予定額であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、当連結会計年度末における長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期預り保証金

利息支払が返済満了時まで一定の固定金利で確定し、元利返済金額の変動が発生することがなく、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(*1)  市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(*2)  返済期間が確定していないものであり、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(5)長期預り保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年１月31日)

当連結会計年度(平成26年１月31日)

(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年１月31日)

当連結会計年度(平成26年１月31日)

(有価証券関係)

　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年１月31日)

　当連結会計年度(平成26年１月31日)

(デリバティブ取引関係)

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社が加入していた関東百貨店厚生年金基金は、平成26年１月30日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金の解散による当社及び連結子会社の業績に与える影響はありません。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

②割引率

　（注）当社は、期首時点の計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、1.1％に変更しております。

③数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度より費用処理する方法）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

　子会社株式の追加取得

　(1)　取引の概要　

　　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合当事企業の名称　㈱北長野ショッピングセンター

　　　　事業の内容　　　　　百貨店業

　　②　企業結合日

　　　　平成25年12月５日

　　③　企業結合の法的形式

　　　　少数株主からの株式取得

　　④　結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　⑤　その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は10.25％であり、当該取引により㈱北長野ショッピングセンターを当社の完全子会社といたしました。当社主導により収支改善策を策定し、安定的な収益体制を構築するために行ったものであります。

　(2)　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。　　

　(3)　子会社株式の追加取得に関する事項

　　①　取得原価及びその内訳

　　　　取得の対価　　　現金　　41,000千円　　

　　　  取得原価　　　　　　　　41,000千円　

　　②  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　

　　ａ．発生したのれんの金額　　　

　　　　5,776千円 

　　ｂ．発生原因

　　追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を上回ったことによるものであります。

　　ｃ．償却方法及び償却期間　　　

　　　 金額的に僅少であるため、当連結会計年度において一括償却しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の他、法律により除去することが義務付けられている物質に関して、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年～48年と見積り、割引率は2.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

    ２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

　　１　製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　東京急行電鉄㈱（東京証券取引所に上場）

　㈱東急百貨店（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　   ２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　   ３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年２月１日　至 平成25年１月31日)

  当事業年度(自 平成25年２月１日　至 平成26年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

時価のあるもの

  決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (2) 貯蔵品

先入先出法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      ①　建物及び構築物

        　　定額法

      ②　その他の有形固定資産

        　　定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　　　８年～39年　　
工具、器具及び備品　５年～８年　

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

  (4) 長期前払費用

均等償却

  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 投資損失引当金

  子会社への投資に対する損失に備えるため、子会社株式について当該子会社の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

  (3) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (4) 商品券回収損引当金

  商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

  (5) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

  (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

    (1) 借入金に対する担保

        担保に供している資産

        上記に対応する債務

    (2) 宅地建物取引業法に伴う供託

※２　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 ・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法により算出

 ・再評価を行った年月日 
　 　平成13年１月31日

  ３　偶発債務

(1)「社員ローン規定」に基づく従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

(2)子会社㈱北長野ショッピングセンターの銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　関係会社に係る注記

※３　固定資産受贈益

　　　前事業年度（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

本館４階の売場改装等に伴う設備投資額のうち、取引先負担相当額を固定資産受贈益として計上しております。

　当事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

本館７階の改修工事及び本館３階の売場改装等に伴う設備投資額のうち、取引先負担相当額を固定資産受贈益として計上しております。

※４　固定資産除却損の内容

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　 単元未満株式の買取りによる増加　　　   4,142株

当事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　 単元未満株式の買取りによる増加　　　   6,217株

(リース取引関係)

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

前事業年度（平成25年１月31日）

　　①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　②未経過リース料期末残高相当額

　　③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　　④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法

  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

当事業年度（平成26年１月31日）

　　①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額はありません。

　　②未経過リース料期末残高相当額

　未経過リース料期末残高相当額はありません。

　　③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　　④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法

  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

 （借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

有形固定資産

  主として、店舗内什器及びＩＴ関連機器等（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

  主として、ＰＯＳシステム及びホストコンピュータ等（ソフトウエア）であります。

    ②リース資産の減価償却の方法

 　 「重要な会計方針」３ 固定資産の減価償却の方法 に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　(借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の他、法律により除去することが義務付けられている物質に関して、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年～48年と見積り、割引率は2.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 なお、建設仮勘定の増加は、主として耐震補強工事に伴う建物の増加によるものであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、洗替による取崩額1,720千円及び個別引当債権の回収に伴う取崩額11千円であります。

２　投資損失引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、子会社の財政状態が改善したことによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

　①　現金及び預金

②　受取手形

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

③　売掛金

ａ　相手先別内訳

ｂ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品

⑤　貯蔵品

負債の部

⑥　買掛金

⑦　短期借入金

⑧　預り金

⑨　長期借入金

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　(2) 取得請求権株式の取得を請求する権利

　　　(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社等は東京急行電鉄株式会社と株式会社東急百貨店の２社であります。

東京急行電鉄株式会社は金融商品取引法第24条の７第１項の規定にする親会社等ではありません。

株式会社東急百貨店は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等であります。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第55期(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)　平成25年４月17日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度　第55期(自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日)　平成25年４月17日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　　第56期第１四半期(自　平成25年２月１日　至　平成25年４月30日)　平成25年６月６日関東財務局長に提出。
第56期第２四半期(自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日)　平成25年８月28日関東財務局長に提出。
第56期第３四半期(自　平成25年８月１日　至　平成25年10月31日)　平成25年11月27日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　平成25年４月19日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年４月８日

株式会社　ながの東急百貨店

取締役会　御中

きさらぎ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 大久保 雅 史 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 慎之介 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの東急百貨店の平成25年2月1日から平成26年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの東急百貨店の平成25年2月1日から平成26年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ながの東急百貨店及び連結子会社の平成26年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ながの東急百貨店の平成26年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ながの東急百貨店が平成26年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年４月８日

株式会社　ながの東急百貨店

取締役会　御中

きさらぎ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 大久保 雅 史 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 慎之介 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの東急百貨店の平成25年2月1日から平成26年1月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ながの東急百貨店の平成26年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。