7590 タカショー 有価証券報告書－第34期(2013/01/21－2014/01/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社18社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

　　（日本）

　　（欧州）

　　（中国）

　　（その他）

タカショーオーストラレイジア株式会社（子会社） 庭園資材の販売

　　 ≪事業の系統図≫

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　特定子会社に該当いたします。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

(2) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年１月20日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年１月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や海外景気の持ち直しが作用し、昨年末を底として景気回復傾向が続いてまいりました。しかし、金融面におきましては株価変動、長期金利上昇などの不安材料もあり先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、平成26年４月１日からの消費税増税前の駆け込み需要などにより新設住宅着工数は低水準ながら増加基調となっております。

　このような状況の中において、当社グループは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「５thROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビングガーデン）による自然や季節を楽しみ、心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充と市場への啓発活動を行いました。さらに10年連続となる自社単独の展示会「タカショートータルガーデン＆エクステリアフェア」を2013年８月に開催し、エクステリア商材の拡充も併せて注力してまいりました。また、平成25年12月に国内製造会社となる株式会社ガーデンクリエイト関東を設立し、生産体制の強化を図りました。

　売上高につきまして、プロユース部門では、新設住宅着工数が低水準で増加する中、家と庭をつなぐ空間となる「ポーチガーデン」シリーズの販売が顕著に推移したことや、またこれらを構成する部材である「エバーアートウッド」がガーデンエクステリアとして使用されるほか、一部のアイテムにおいて変色や剥がれに対する５年保証制度により建材としても使用されることから販売が順調に推移いたしました。

　また、夜の庭を演出する「光」について、当社認定制度である「エクステリア＆ガーデンライティングマイスター制度」の認定者の拡大を図り、ローボルト（12ボルト）LEDライトならびに100ボルトLEDライト等の新アイテムを市場に投入した結果、照明機器の販売が堅調に推移したこと等により前連結会計年度と比べ増加いたしました。

　ホームユース部門では、気候において例年よりも寒さが厳しく、入梅が早くなったことや夏の始まりが例年より遅れたこと等の異常気象による商品の鈍化により、売上は前連結会計年度と比べて減少いたしました。

　海外展開におきましては、新規連結となった販売子会社が寄与したことや、中国子会社の工場において品質基準の強化や在庫管理機能とデリバリー体制の構築を図ったことにより、前連結会計年度と比べて増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度は売上高18,069,636千円（前年同期比7.9％増）、営業利益1,006,181千円（前年同期比14.2％増）、経常利益973,475千円（前年同期比1.7％増）、当期純利益508,383千円（前年同期比20.3％増）となりました。

　セグメントの業績は次の通りです。

①日本

　日本においては、新設住宅着工数は増加基調にあり、エバーアートウッド、ライティングなどの新商品の投入や戦略得意先との取組みによりプロユース部門の売上は増加した一方、ホームユース部門においては気候において例年よりも春の立ち上がりが遅れ入梅が早くなったことや夏の始まりが例年より遅れたこと等の異常気象により売上は減少したものの、全体としては売上高は15,350,172千円（前年同期比3.3％増）となりました。セグメント利益においては、物流費や人件費が増加したものの利益を減少させるまでには至らず、995,257千円（前年同期比14.4％増）となりました。

②欧州

　欧州においては、新規連結となった販売子会社の影響などで、売上高は1,368,313千円（前年同期比54.3％増）となりました。セグメント損失においては、在庫商品からの販売に注力したことで原価率の低い取引が増えたものの物流費や人件費が増加したことにより売上原価が増加し、57,413千円のセグメント損失（前年同期は165,713千円のセグメント損失）となりました。

③中国

　中国においては、製造子会社において品質基準の強化や在庫管理機能とデリバリー体制の構築を図ったことにより、売上高は1,028,142千円（前年同期比29.6％増）となりました。セグメント利益においては、売上増加に伴う物流経費の増加があったものの利益を減少させるまでには至らず、69,694千円（前年同期比73.9％増）となりました。

④その他

　その他の地域においては、堅調に売上が増加したことにより、売上高は323,008千円（前年同期比54.7％増）となりました。セグメント損失においては、原価率の高い取引が増えたことにより売上原価が増加し、42,956千円のセグメント損失（前年同期は46,261千円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ331,214千円減少し、当連結会計年度末には1,777,497千円となりました。

　 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果、減少した資金は205,136千円（前年同期は352,467千円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加額が909,553千円（前年同期は376,340千円の減少）、仕入債務の増加額が369,129千円（前年同期は581,037千円の減少）となったこと等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は557,157千円(前年同期は705,312千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が303,005千円（前年同期は368,649千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が187,537千円（前年同期は314,532千円の支出）となったこと等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果、増加した資金は357,803千円(前年同期は620,304千円の増加）となりました。主な要因は、株式の発行による収入961,906千円（前年同期は512,526千円の収入）、配当金の支払額149,677千円（前年同期は117,159千円の支払）となったこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １　金額は、製造原価によっております。

　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １　金額は、実際仕入額によっております。

　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは受注生産をおこなっておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
　　　るため記載を省略しております。

　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当面の課題といたしましては、今後とも当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社が対処すべき課題は次のとおりであります。

①　環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発

金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような暮らす庭「リビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社は業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、これからの地球環境と人と自然との共生をテーマにした「ビオガーデン」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を機軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。

②　経営の効率化、サービスの付加価値の向上

業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率アップならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。 　

③　物流体制の強化

全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの低減化を図ってまいります。

④ 優秀な人材の確保

当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体系の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での宣伝活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上債権に関するリスク

当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内約820社の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務ならびに財務状況および経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 外国為替相場の変動によるリスク

当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 退職給付に関するリスク

当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 季節・天候に関するリスク

当社を取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 業務提携に関するリスク

当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 海外経営環境に関するリスク

当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。
　なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われております。なお、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金やたな卸資産・繰延税金資産および投資の減損が該当し、この見積りには見積り特有の不確実性がありますが、不確実性による影響は軽微と判断しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析

　　（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,022,477千円増加し、9,918,255千円となりました。主な要因は、売上高増加により受取手形及び売掛金が3,376,927千円（前連結会計年度末に比べ908,000千円増）となったこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、533,228千円増加し、4,996,043千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が2,414,349千円（前連結会計年度末に比べ262,971千円増）となったこと等によるものです。

　     この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,555,706千円増加し、14,914,299千円となりました。

　　（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、84,684千円増加し、5,151,603千円となりました。主な要因は、短期借入金が814,650千円（前連結会計年度末に比べ469,600千円減）となったものの、来期販売用商品の仕入により支払手形及び買掛金が2,346,974千円（前連結会計年度末に比べ554,010千円増）となったこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、24,283千円増加し、2,483,933千円となりました。主な要因は、国内子会社において新規のリースが発生しリース債務が54,797千円（前連結会計年度末に比べ12,526千円増）となったこと等によるものです。

　 　　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、108,968千円増加し、7,635,537千円となりました。

　　（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,446,738千円増加し、7,278,762千円となりました。主な要因は、新株式発行により資本金が1,307,776千円（前連結会計年度末に比べ480,953千円増）、資本剰余金が1,358,461千円（前連結会計年度末に比べ480,953千円増）となったこと等によるものです。

当連結会計年度の連結売上高は、家と庭をつなぐ空間となる「ポーチガーデン」シリーズやライティングなどの新商品の投入やハウスメーカーなどの戦略得意先との取組みが順調に推移したこと、また省エネ・エコへの関心の高まりにより節電・暑さ対策として日除け商品の売上が増加したこと等から、18,069,636千円（前年同期比7.9％増）となりました。売上原価につきましては、売上増加に伴い仕入が増加したこと等から、10,629,348千円（前年同期比5.6％増）となりました。　

以上の結果、売上総利益は7,440,288千円（前年同期比11.3％増）となりました。　

販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴い発送費や倉庫料などの物流経費が増加したこと、設備投資により減価償却費が増加したこと等から、6,434,107千円（前年同期比10.9％増）となりました。

以上の結果、営業利益は1,006,181千円（前年同期比14.2％増）となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が132,832千円（前年同期比30.4％減）、営業外費用が165,538千円（前年同期比43.5％増）となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額が増加したこと等であります。

以上の結果、経常利益は973,475千円（前年同期比1.7％増）となりました。

特別損益につきましては、特別利益が24,019千円(前年同期比61.4％減）、特別損失が6,767千円（前年同期比91.0％減）となりました。主な要因は、固定資産除却損が大きく減少したこと等であります。

法人税等（法人税等調整額含む）については、474,070千円（前年同期比8.5％減）となりました。主な要因は、課税所得が減少したこと等であります。

以上の結果、当期純利益は508,383千円（前年同期比20.3％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「５thROOM」（フィフスルーム）に基づき、ポーチガーデンでの暮らしのデザインを強化し、提唱してまいります。また前期に引き続き、住む人の困っているコトサービス、メンテナンスサービスなどを後付の市場と位置づけ、作り込んでいく庭、変化・再生していく庭のお手伝いをすべく、体制強化を図ってまいります。また、グローバル展開において、中国における長期的かつ持続的な経済成長にともない中国国内のガーデン・エクステリア関連商品の製造だけではなく販売にも注力すべく開設した子会社３社も本稼動し始め、ガーデン・エクステリア関連商品を北米、欧州、アジア、オセアニア地域への直接販売を強化してまいります。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における資金は、売上債権の増加、有形固定資産取得による支出、短期借入金の返済による支出等により、1,777,497千円（前年同期比15.7％減）となりました。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「３　対処すべき課題」に記載したとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む。)は、562,728千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

日本においては、売上増加を目的に生産設備の導入、生産能力向上を目的に新工場を建設、業務効率の向上を目的に基幹システムの更新を行っております。

(注)　金額には消費税等を含んでおりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年１月20日現在

(注) １　上記中(　)は、自社設備を表しております。

２　上記中[　]は、賃借設備を表しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、施設利用権および長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

６　上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産の内容は、下記のとおりです。

(2) 国内子会社

平成26年１月20日現在

(注) １　上記中(　)は、自社設備を表しております。

２　上記中[　]は、賃借設備を表しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

６　上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産の内容は、下記のとおりです。

(3) 在外子会社

平成26年１月20日現在

(注) １　上記中[　]は、賃借設備を表しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　広島営業所の建屋建設を予定しております。

　２　当社物流機能である中央ロジスティックセンターの整備を予定しております。

　３　タカショーE＆G 総合研究所の建屋建設を予定しております。

　４　建材関連の商品開発のための機械設備の導入を予定しております。

　５　当社からの融資資金については、自己資金から融資を行います。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成25年４月２日を払込期日とする公募による増資により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ418,220千円増加しております。

２　平成25年４月24日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が300,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ62,733千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年１月20日現在

(注) １　自己株式は、「個人その他」に1,013単元および「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に６単元含めて記載しており、「単元未満株式の状況」には含まれておりません。

(7) 【大株主の状況】

平成26年１月20日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年１月20日現在

(注) １　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

２　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年１月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、今後とも安定的な経営基盤の確保と配当性向の維持向上に努めるとともに、業績に連動した配当を積極的に実施することを基本方針としております。
　また当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な視野に立った財務体質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　山田拓幸は社外取締役であります。

２　取締役　高岡淳子は代表取締役社長　高岡伸夫の配偶者であります。

３　監査役　宮尾文也ならびに監査役　嶋津裕介は、社外監査役であります。

４　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、代表執行役員　高岡伸夫、プロユース営業担当　宮本和紀、ホームユース企画 兼 国際営業担当　中川　亮、商品仕入物流担当　山内秀基、人事総務担当　寒川　浩、経理財務担当　井上　淳、プロユース企画担当　高田康平、ホームユース営業担当　明石厚志で構成されております。

５　任期は、平成25年1月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成24年1月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでおります。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

①　企業統治の体制

・取締役会

当社は意思決定の迅速化、委任の明確化のため、取締役会は取締役６名（当連結会計年度末現在）と比較的少数で構成されており、定数は定款にて15名以内と定めております。また、原則として月１回の定例会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化および意見交換を行っております。

・監査役会

当社では３名（当連結会計年度末現在）の監査役が選任されております(常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております)。監査役は、取締役会および必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の意思決定、業務執行を監督しております。また、適時内部監査室とリスクマネジメントやコンプライアンスについて意見交換を行い、必要に応じて取締役会に監査業務の結果報告を行う等、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

また監査役は、内部監査室および会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。

・株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・株主総会および取締役会における決議事項

当社は自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・リーガルリスク

リーガルリスクにつきましては、各種契約をはじめとした法務案件全般につき、重要性が高く法律に関する専門的な判断が必要とされる場合、顧問弁護士によるリーガルレビューを適時受けられる体制を構築しております。また、顧問弁護士によるリスクマネジメントおよびコンプライアンスに関する指導を受ける等、リーガルリスクに対する体制を強化しております。

・その他の施策

当社は、幅広く現場の意見を聴取し当該意見を埋もれさせることなくボトムアップによる意見交換を可能にし、経営に反映させるため、取締役会の諮問機関として経営会議(取締役、監査役、執行役員、マネージャーにより構成)を組成し、原則として月１回開催しております。

また、当社はステークホルダーへの適切な情報開示を重要な企業責任であると捉え、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し、監査法人の意見等についても十分に検討したうえで、自発的なディスクロージャーに重点を置いております。さらに発表後の開示情報についてはホームページに掲載する等、その即時性、透明性、平等性に留意し、継続的な情報開示に努めております。

②　内部監査

内部監査につきましては、代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室(１名)がその任に当たり、内部監査を実施しております。業務執行の妥当性・効率性、リスクマネジメント体制の整備状況、コンプライアンスの状況等を幅広く検証しております。監査結果は文書にされ、代表取締役社長に直接報告されております。

さらに被監査部門に対し、監査結果に基づいた改善指導を行い、その後の改善状況を報告させることにより、実効性の確保に努めております。

内部監査室は、監査役、会計監査人と相互に連携を密にしており、特に内部監査室、監査役は各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。業務監査時には監査情報の共有を図り効果的な監査の実施に努めております。

また、会計監査人からも、日頃より監査課題などについて共通認識を深めるため十分な意見交換を行い、適切な助言、指導を仰いでおります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社では、提出日現在、社外取締役１名と社外監査役２名を選任しており、社外取締役 山田拓幸は公認会計士の資格を保持し、社外監査役 宮尾文也は税理士の資格を保持し、社外監査役 嶋津裕介は弁護士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。
　社外取締役 山田拓幸は当社株式を14,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である山田公認会計士事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役 宮尾文也は当社株式を34,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である宮尾文也税理士事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役　嶋津裕介と当社の間には特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所属する弁護士法人栄光は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。
　社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断しており、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。
　以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
 
　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 
・責任限定契約の内容及び概要
　当社と社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して取締役会で決定しております。監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を監査役の協議で決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　10銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 　　106,573千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。また、会計監査を通じて業務運用上のアドバイスを適時受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中村基夫と松嶋康介であります。なお、補助者は公認会計士６名、会計士補等５名、その他３名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に関する調査業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に関する調査業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで、社内決済手続きを経て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月21日から平成26年１月20日まで)の連結財務諸表および第34期事業年度(平成25年１月21日から平成26年１月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得しております。また、監査法人および各種団体が主催する研修会等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月21日　至 平成25年１月20日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月21日　至 平成26年１月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　18社

連結子会社の名称

ガーデンクリエイト㈱
徳島ガーデンクリエイト㈱
㈱青山ガーデン
天津高秀国際工貿有限公司
㈲タカショーヨーロッパ
㈱日本インテグレート
㈱タカショーデジテック
佛山市南方高秀花園製品有限公司
トーコー資材㈱
㈱エンサイドデザイン
タカショーオーストラレイジア㈱
浙江東陽高秀花園製品有限公司
江西高秀進出口貿易有限公司
浙江正特高秀園芸建材有限公司
九江高秀園芸製品有限公司
デジライト販売㈱
ベジトラグ㈱

　　　　　㈱ガーデンクリエイト関東

㈱ガーデンクリエイト関東は当連結会計年度に新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

0社

(2) 持分法を適用しない関連会社

㈱ヤスモク、上海高秀園芸建材有限公司および満洲里高秀木業有限公司は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天津高秀国際工貿有限公司、㈲タカショーヨーロッパ、佛山市南方高秀花園製品有限公司、タカショーオーストラレイジア㈱、浙江東陽高秀花園製品有限公司、江西高秀進出口貿易有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司およびベジトラグ㈱の決算日は12月31日であります。

当連結会計年度において、ベジトラグ㈱は、決算日を12月31日に変更しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

１　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ

時価法

３　たな卸資産

(1) 商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2) 貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１　有形固定資産（リース資産を除く）

主として法人税法の規定に基づく定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

２　無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法の規定に基づく定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

１　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２　賞与引当金

当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３　退職給付引当金

当社および国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、当社および一部の連結子会社は当連結会計年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、その差額を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　デリバティブ取引(為替予約取引)

・ヘッジ対象

　外貨建取引

③　ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

④　ヘッジの有効性の評価

各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

発生した年度以降５年間で均等償却しております。

ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。 

（会計方針の変更）

    会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

  これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年１月期の期末より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　　　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　　　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　　　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　　　(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年１月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年１月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　 連結損益計算書関係

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,291千円は、「受取保険金」1,452千円、「その他」31,839千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

＊１　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　偶発債務

３　受取手形割引高

＊４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

＊５　コミットメントライン契約

当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、平成25年７月10日付けで取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　　　なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

＊１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

＊２　販売費及び一般管理費のうち、主要な科目および金額は次のとおりであります。　

＊３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

＊４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

＊５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

＊６　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年1月21日　至　平成25年1月20日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損処理を計上しております。

（資産のグルーピング方法）

事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

（減損損失に至った経緯）

タカショーオーストラレイジア㈱については、事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

浙江東陽高秀花園製品有限公司については、平成24年２月29日当社取締役会にて清算の決定が行われており、将来キャッシュ・フローにて回収が見込めないとし、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年1月21日　至　平成26年1月20日）

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

＊　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月21日　至　平成25年１月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)
　発行済株式の増加数の主な内訳は次のとおりであります。
　　公募増資による新株式の発行　　1,400,000株
　自己株式の減少数の主な内訳は次のとおりであります。
　　第三者割当による自己株式の処分　210,000株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年１月21日　至　平成26年１月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)
　発行済株式の増加数の主な内訳は次のとおりであります。
　　公募増資による新株式の発行　2,000,000株
　　第三者割当による新株式の発行　300,000株

　自己株式の増加数の主な内訳は次のとおりであります。
　　単元未満株式の買取による増加　58株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額は、以下のとおりであります。

３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年１月21日　至　平成25年１月20日)

株式の取得により新たにベジトラグ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにベジトラグ㈱の株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年１月21日　至　平成26年１月20日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、製造部門における生産設備（機械装置及び運搬具）および当社グループ間のネットワークシステム（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、当社グループ間のネットワークシステム（ソフトウェア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

④　減価償却費相当額および利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日です。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期と長期の一部で行っております。また、長期借入金の一部およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項(4) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。

当社は、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、デリバティブ管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜必要な資金を手当てすることで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。

前連結会計年度(平成25年１月20日)

　　(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(平成26年１月20日)

　　(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については「(3)投資有価証券」に含めておらず、出資金については開示を省略しております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年１月20日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年１月20日)

　(単位：千円)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年１月20日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年１月20日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年１月20日)

当連結会計年度(平成26年１月20日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年１月21日　至　平成25年１月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月21日　至　平成26年１月20日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について164千円減損処理を行っております。

　    当連結会計年度において、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自　平成24年１月21日　至　平成25年１月20日)

　(単位：千円)

(注) １　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(自　平成25年１月21日　至　平成26年１月20日)

　(単位：千円)

(注) １　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内子会社３社(ガーデンクリエイト㈱、徳島ガーデンクリエイト㈱、㈱タカショーデジテック)は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、他の国内子会社１社(㈱青山ガーデン)については、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法　　期間定額基準

②　割引率

③　期待運用収益率

④　数理計算上の差異の処理年数

３年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

平成26年３月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）の廃止が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。

　　　　　平成27年１月20日まで　　37.80％

　　　　　平成27年１月21日以降　　35.40％

　　　この税率の変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月21日  至  平成25年１月20日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国およびオーストラリアの現地法人等の事業活動を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去55,979千円、たな卸資産の調整額△27,114千円、のれんの償却額△152千円および貸倒引当金の調整額154,641千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△1,801,109千円、たな卸資産の調整額△48,021千円、のれんの調整額61,949千円および貸倒引当金の調整額51,180千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月21日  至  平成26年１月20日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国およびオーストラリアの現地法人等の事業活動を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去84,727千円、たな卸資産の調整額△1,488千円、のれんの償却額△24,076千円および貸倒引当金の調整額△17,562千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△2,331,760千円、たな卸資産の調整額△45,066千円、のれんの調整額95,695千円および貸倒引当金の調整額54,263千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月21日  至  平成25年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年１月21日  至  平成26年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月21日  至  平成25年１月20日)

(注)　「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成25年１月21日  至  平成26年１月20日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月21日  至  平成25年１月20日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月21日  至  平成26年１月20日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年１月21日　至　平成25年１月20日)

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等については、不動産鑑定士の評価ならびに近隣の取引実情を参考にして同等の価格によっております。

２　取引金額の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額等に消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成25年１月21日　至　平成26年１月20日)

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等については、不動産鑑定士の評価ならびに近隣の取引実情を参考にして同等の価格によっております。

２　取引金額の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額等に消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末残高における利率を加重平均により算出しております。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月21日　至 平成25年１月20日)

  当事業年度(自 平成25年１月21日　至 平成26年１月20日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法の規定に基づく定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法の規定に基づく定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、その差額を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。 ６　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

・ヘッジ対象

外貨建取引

③　ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

④　ヘッジの有効性の評価

各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。 

（会計方針の変更）

 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　 損益計算書関係

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,732千円は、「受取保険金」1,452千円、「その他」11,280千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

＊１　担保資産および担保付債務

２　偶発債務

＊３　関係会社に対する主な資産および負債

４　受取手形割引高

＊５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

＊６　コミットメントライン契約

当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、平成25年７月10日付けで取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　　　なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

(損益計算書関係)

＊１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

＊２　関係会社との取引高　

上記材料売上高は、損益計算書上で当期商品仕入高と相殺しております。

＊３　他勘定振替高の内訳　

＊４　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

＊５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月21日　至　平成25年１月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要)
　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
　　　第三者割当による自己株式の処分　210,000株

当事業年度(自　平成25年１月21日　至　平成26年１月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要)

　　増加数の主な内訳は次のとおりであります。
　　　単元未満株式の買取による増加　58株

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、当社のネットワークシステム（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、当社のネットワークシステム（ソフトウェア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年１月20日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式369,035千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年１月20日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式409,035千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

平成26年３月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）の廃止が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。

　　　　　平成27年１月20日まで　　37.80％

　　　　　平成27年１月21日以降　　35.40％

　　　この税率の変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　ソフトウェア　　　　　基幹システム　　　　　　481,302千円

　ソフトウェア仮勘定　　基幹システムの追加開発　205,772千円

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

(2) 【主な資産および負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金および預金

ｂ　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ｃ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生および回収ならびに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　商品及び製品

ｅ　原材料及び貯蔵品

ｆ　関係会社出資金

②　負債の部

ａ　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ｂ　買掛金

ｃ　短期借入金

ｄ　長期借入金

(注)　金額欄の括弧内は内数で、１年以内に返済予定の長期借入金であります。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年４月７日

株　式　会　社　タ　カ　シ　ョ　ー

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 基 夫

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 康 介

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの平成25年１月21日から平成26年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の平成26年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカショーの平成26年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社タカショーが平成26年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年４月７日

株　式　会　社　タ　カ　シ　ョ　ー

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 基 夫

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 康 介

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの平成25年１月21日から平成26年１月20日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカショーの平成26年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。