【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成２６年３月３１日 |
| 【事業年度】 | 第６６期（自 平成２５年１月１日 至 平成２５年１２月３１日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本抵抗器製作所 |
| 【英訳名】 | Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 準 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県南砺市北野２３１５番地 |
| 【電話番号】 | ０７６３－６２－１１８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 木矢村 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県南砺市北野２３１５番地 |
| 【電話番号】 | ０７６３－６２－１１８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 木矢村 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和18年５月 | 富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金６万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立 |
| 昭和25年３月 | 大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設 |
| 昭和25年６月 | 東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設 |
| 昭和28年８月 | 有限会社を株式会社に組織変更 |
| 昭和37年12月 | ㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる |
| 昭和38年９月 | 株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)（昭和22年２月設立）に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした |
| 昭和39年10月 | 東京証券取引所市場第２部に上場 |
| 昭和44年９月 | (有)雄神製作所設立 |
| 昭和46年２月 | (有)福光製作所設立 |
| 昭和46年３月 | 大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所（現・連結子会社）を設立 |
| 昭和50年10月 | 東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)（現・連結子会社）を設立 |
| 昭和53年３月 | 電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設 |
| 昭和55年４月 | ハイブリッドＩＣの本格生産開始 |
| 昭和57年９月 | 大型ユニット製品の生産開始 |
| 昭和59年４月 | (株)ファイン電子（現・連結子会社）設立 |
| 昭和60年５月 | マイクロジェニックス(株)（現・連結子会社）を設立 |
| 昭和61年１月 | ジェイ・アール・エム(株)（現・連結子会社）を設立 |
| 昭和62年６月 | 導電プラスチックポテンショメーターの生産開始 |
| 昭和63年３月 | カーボン高寿命摺動センサー開発 |
| 平成２年８月 | ジェイアールエムグループ(株)（現・連結子会社）を設立 |
| 平成５年10月 | ＪＲＭ香港有限公司（連結子会社）を設立 |
| 平成６年10月 | ３軸圧電加速度センサー開発 |
| 平成９年６月 | 上海ＪＲＭ有限公司（現・連結子会社）設立 |
| 平成９年11月 | 第三者割当による新株発行（発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円） |
| 平成10年11月 | (有)福光製作所清算 |
| 平成13年８月 | 解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 平成14年４月 | (株)サンジェニックス（現・連結子会社）設立 |
| 平成15年３月 | (有)雄神製作所清算 |
| 平成20年12月 | 解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）増資 |
| 平成22年８月 | ＪＲＭ香港有限公司清算 |
| 平成24年１月 | ＰＴ ＪＲＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（現・連結子会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本抵抗器製作所）、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。
(1）抵抗器
主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(2）ポテンショメーター
主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(3）ハイブリッドＩＣ
主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(4）電子機器
自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
（注）当期より、ＰＴ ＪＲＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを連結子会社として追加記載しております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 | 摘要 |
| （連結子会社） | ||||||
| 日本抵抗器販売㈱ | 東京都 品川区 | 50,000 | 抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器 | 60.0 (60.0) ＜40.0＞ | 当社の製品を販売している。役員兼任あり。不動産の賃借あり。 | （注１） （注３） |
| ㈱日本抵抗器大分製作所 | 大分県 宇佐市 | 80,000 | 抵抗器 電子機器 | 100.0 (85.1) | 電子機器を生産している。役員兼任あり。 | （注１） |
| マイクロジェニックス㈱ | 富山県 砺波市 | 20,000 | 設計 開発 事務受託 | 99.0 (80.0) | 当社の製品開発を行っている。役員兼任あり。不動産の賃借あり。 | |
| 解亜園（上海）電子製造 有限公司 | Shanghai CHINA | US＄ 5,400千 | ハイブリッドＩＣ、電子機器 | 100.0 (29.1) | 電子機器、ハイブリッドＩＣを生産している。役員兼任あり。 | （注１） |
| ジェイ・アール・エム㈱ | 東京都 品川区 | 10,000 | 事務受託 | 80.0 (80.0) ＜20.0＞ | 当社が業務委託している。役員兼任あり。 | |
| ジェイアールエムグループ㈱ | 富山県 南砺市 | 10,000 | 事務受託 | 80.0 (61.0) ＜20.0＞ | 当社が業務委託している。役員兼任あり。 | |
| 上海ＪＲＭ有限公司 | Shanghai CHINA | US＄ 600千 | 抵抗器、ハイブリッドＩＣ | 100.0 (100.0) | 当社の製品を販売している。役員兼任あり。 | |
| ㈱サンジェニックス | 富山県 南砺市 | 27,000 | 抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ | 100.0 (100.0) | 抵抗器、ハイブリッドＩＣ、ポテンショメーターを生産している。役員兼任あり。設備の賃借あり。 | （注１） |
| ㈱ファイン電子 | 富山県 南砺市 | 40,000 | 不動産賃貸 | 95.0 (95.0) | 不動産及び機械装置の賃貸を行っている。役員兼任あり。 | |
| ＰＴ ＪＲＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ | INDONESIA | US＄ 600千 | － | 95.0 (95.0) < 5.0> | 役員兼任あり。 |
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっており、＜ ＞内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| （平成25年12月31日現在） |
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） |
| 電子部品 | 320（134） |
| 全社（共通） | 26（ 10） |
| 合計 | 346（144） |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは電子部品の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
| （平成25年12月31日現在） |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 58（1） | 42歳 8か月 | 15年 3か月 | 4,099 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） |
| 電子部品 | 53（0） |
| 全社（共通） | 5（1） |
| 合計 | 58（1） |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは電子部品の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社には日本抵抗器労働組合が組織されており、平成25年12月31日現在における組合員数は40名であります。また、連結子会社につきましては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策によって日経平均の上昇と円安相場の安定により輸出関連企業を中心に企業収益が大きく改善され、個人消費の改善傾向も見られ、全体的には景気回復傾向の兆しが見られます。しかしながら、円安による原油価格の高騰や、輸入原材料価格の上昇、消費税の引き上げなどが国内景気を下振れさせる懸念もあります。また、中国をはじめとした新興国経済の減速と米国及び欧州経済動向など、景気全体の不透明感は残っております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
売 上 高 58億2千4百万円（対前期増減率 10.3％増）
営 業 利 益 1億7千万円 （前期営業損失 4千3百万円）
経 常 利 益 1億3千4百万円（前期経常損失 7千2百万円）
当 期 純 利 益 4千8百万円（前期当期純損失 1千万円）
当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の業績を示すと、次のとおりであります。
製品群別の事業の概況
◎ 抵抗器は、自動車用や産業ロボット用、太陽光発電用パワーコンディショナー用、エレベータ用の受注が増加したことにより、売上高は14億７千９百万円（前期比3.7％増）となりました。
◎ ポテンショメーターは、自動車用、建設機械用、農業機器用の受注が横ばいで、売上高は７億１千万円（前期比0.6％増）となりました。
◎ ハイブリッドＩＣは、自動車用、産業ロボット用、電源用の受注が大幅に増加し、売上高は23億４千１百万円（前期比20.4％増）となりました。
◎ 電子機器は、住設機器用、ＬＥＤ照明用が大幅に増加し、売上高は12億９千５百万円（前期比7.5％増）となりました。
地域別の売上状況は次のとおりであります。
[日本地域]
長く続いた円高、株安から脱却しいち早く企業収益を改善させた自動車産業、輸出関連企業などの好業績企業が景気を先導し、また、個人消費の改善が見られたことで当社グループの主要顧客である自動車産業からの受注が大幅に増加し、中でもハイブリッド自動車用電装品の受注が大きく増加しております。また、省エネルギー設備需要としての自然エネルギー発電用パワーコンディショナーの受注及び省エネルギー設備としてのLED照明用電源の受注が増加しました。その結果、売上高は45億６千４百万円（前期41億４千２百万円）となりました。
[欧州地域]
長引く欧州債務危機懸念は払拭されていませんが、ユーロ通貨安は改善され自然エネルギー発電用パワーコンディショナー及びインバーターの受注が回復したことと、メーカー在庫調整が落ち着いたことで生産量が増加致しました。その結果、売上高は５億１千６百万円（前期３億６千万円）となりました。
[アジア地域]
韓国及び東南アジア地域においては、産業機械向け及び建設機械向けの受注は減少しましたが、中国生産に切り換えたエレベータ用マキセン抵抗器の受注は増加致しました。その結果、売上高は７億１千４百万円（前期７億４千６百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは260百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が134百万円となったこと、仕入債務の増加125百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の増加△78百万円が主なもので、△146百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長短借入金の増加1,095百万円、長期借入金の返済△975百万円、社債償還支出△145百万円等により△62百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,611百万円となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当社グループは電子部品のセグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、製品群別に関連付けて示しております。
| 製品群の名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 抵抗器（千円） | 1,477,807 | 103.6 |
| ポテンショメーター（千円） | 710,922 | 100.8 |
| ハイブリッドＩＣ（千円） | 2,335,512 | 120.1 |
| 電子機器（千円） | 1,293,306 | 107.3 |
| 合計（千円） | 5,817,547 | 110.1 |
（注） 金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。
(2）受注実績
当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の受注状況を示すと、次のとおりであります。
（注） 金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。
(3）販売実績
当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| 製品群の名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 抵抗器 | 1,479,217 | 103.7 |
| ポテンショメーター | 710,326 | 100.6 |
| ハイブリッドＩＣ | 2,340,654 | 120.4 |
| 電子機器 | 1,294,552 | 107.5 |
| 合計 | 5,824,749 | 110.3 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります
２．金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。
３【対処すべき課題】
為替相場は円安基調で推移し、株価は株高基調で推移し、自動車産業、輸出産業を中心に企業業績は改善傾向にあり、設備投資も増加の兆しが見られます。また、経済対策による公共投資需要が景気の下支えとなり、大企業を中心とした景気回復は底堅く推移し中小企業への景気回復波及効果を期待しております。他方、消費税の引き上げによる一時的な消費冷え込みが予想され、欧州・米国などの経済状況の動向、アジア新興国市場成長率の鈍化や、中国経済の不安定要素などもあり先行き不透明感が残っております。
当社グループでは、今後もさらに業績を上げるべく、改善、改革を進め、一層のコスト削減に取り組むと共にグループ各社の総力を結集して、技術開発力、営業力、収益力の強化に努めてまいる所存でございます。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスク要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち主なものは以下に記載したとおりであります。ただし、このほか、予見しがたいリスク要因も存在します。当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、これらいずれのリスク要因によっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、記載した内容には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① 金利の変動
当社グループは、金利の変動リスクを回避するため、有利子負債の一部につき対策を講じておりますが、上記以外は金利の変動を直接受けるため、支払利息の増加を通して財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動
当社グループは、為替相場の変動リスクをヘッジ又は軽減するための対策を講じておりますが、これにより変動リスクを完全に回避できる保証はなく、また、連結財務諸表作成のため海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場の変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 減損会計の適用
当社グループ各社の固定資産貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が充分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。
(2）特定の取引先、製品、技術等への依存
① 競争環境
当社グループは、受注生産を主体にしております。従って、取引先の製品ラインナップの変更や製品開発の動向によっては、それに即応できない可能性があります。
② 価格競争
当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、特にハイブリッドＩＣ、電子機器は当社グループにとって充分な利益を確保できる価格を設定することが困難な場合が多く、価格下落圧力は当社グループの利益確保に多大な影響を与える可能性があります。
③ 海外進出
当社グループの中には、中国を拠点とする子会社があり、近年その生産の比率が高まっております。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスクが存在しております。
④ 製品の品質
当社グループでは、世界的に認められた品質管理基準によって製品を製造し、品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品に全く欠陥がないとは言い切れません。製品の欠陥が発生した場合、多額の費用が発生したり、当社グループの評価が下がることにより、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の法的規制、取引慣行、経営方針
当社グループは、電子部品を中心として製造いたしております。それに使用している原材料について、新たな法規制などにより製造への投入が制限されあるいは使用禁止などの措置が執られた場合、直ちに代替品を準備することが出来ず生産に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、いわゆる製販分離の体制で、各社が役割を分担しております。しかし、社会全体の経済の動向、あるいは製品サイクルの変動によっては、それらに迅速に対応できない可能性があります。
(4）役員、大株主、関係会社に関する重要事項
当社グループは連結決算を行っておりますが、出資、人事、資金、技術等の関係においてグループ内部の会社間で変化が生じた場合、当該会社との連結関係を継続できない可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結または変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器に分けられます。
(1）抵抗器
抵抗器分野では、面実装に応える捲線抵抗、精密捲線抵抗、各種ヒーターが重要なテーマとして上がっております。
(2）ポテンショメーター
ポテンショメーター分野では、導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及びセンサー技術をテーマとしております。
(3）ハイブリッドＩＣ
厚膜、薄膜技術では、精密混成集積回路、パワーハイブリッドＩＣ、各種センサーがテーマとなっております。
(4）電子機器
電子機器ではセンサーを中心としたカーエレクトロニクス、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器、農電機器等を主テーマとしております。
当社グループの研究開発活動の特徴は、全国的に開発技術者とユーザーの直接の接触を保ってニーズの掘り起こしをしていることであります。また、デバイス開発、ハード、ソフト開発、高密度実装開発と垂直的な製品開発体制を敷いていることであります。基礎研究、研究開発、生産技術の各セクションが開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームにより、柔軟に対応しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は305,171千円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末と比較して526百万円増加し6,957百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の178百万円の増加、受取手形及び売掛金の289百万円の増加、機械装置及び運搬具の124百万円の増加、土地の107百万円の増加、長期貸付金の105百万円の減少であります。
負債は前連結会計年度末と比較して220百万円増加し5,889百万円となりました。変動の主なものは、支払手形及び買掛金の189百万円の増加、短期借入金の111百万円の増加、社債の145百万円の減少であります。
純資産は前連結会計年度末と比較して306百万円増加し、1,067百万円となりました。その結果、1株当たり純資産は前年同期と比較して17円61銭増加し75円00銭となり自己資本比率は12.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況 １業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、当社主要顧客業種であります自動車関連の受注が回復しハイブリッド自動車用電子部品及び車載用電子部品の売上が増加したこと、省エネ設備需要としてＬＥＤ照明用電源の受注が増えたこと、建機及び農業機器用センサーの受注が増えたこと、及び太陽光発電システムのパワーコンディショナー用・エレベータ用・産業ロボット用の各種抵抗器の受注が増えたことで売上高は前年同期比10.3％増となりました。収益につきましては売上高の増加と製品の生産性向上により営業利益が大きく改善されました。
(4）当社グループの財務戦略
当社グループは恒常的なコストダウンの一環として平成13年８月に製造子会社である解亜園（上海）電子製造有限公司を設立し、海外生産を開始しました。平成20年12月には今後の生産拡大に向けて増資いたしました。輸出入決済資金、設備資金等、資金需要は旺盛であります。そのためグループとして更なる総費用、総資産の圧縮に取り組み、これにより創出されるキュッシュ・フローを用いて上記資金需要に充てる一方、より安定的かつ調達コストの安い資金の確保をめざしております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは原価低減と品質向上を図るため、生産設備の更新を中心に設備投資を行っており、当連結会計年度は、84百万円の設備投資を行いました。
なお、当社グループは電子部品の単一セグメントであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 （平成25年12月31日現在）
(2）国内子会社
(3）在外子会社
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．日本抵抗器販売㈱の土地（2,631千円）は提出会社から賃借しているものであります。
３．マイクロジェニックス㈱の建物及び構築物（17,434千円）及び土地（122,763千円）は提出会社から賃借しているものであります。
４．㈱サンジェニックスの設備は、提出会社及び㈱ファイン電子から賃借しているものを含んでおります。
５．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数で外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,400,000 | 12,400,000 | 株式会社東京証券取引所市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,400,000 | 12,400,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成10年３月27日 （注） | ― | 12,400 | ― | 724,400 | △152,817 | 131,450 |
（注） 繰越損失の補填に使用。
（６）【所有者別状況】
| （平成25年12月31日現在） |
（注）１．自己株式のうち21単元は「個人その他」欄に、567株は「単元未満株式の状況」欄に含めております。
２．「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 1単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）１．日本抵抗器販売株式会社、マイクロジェニックス株式会社及び株式会社日本抵抗器大分製作所は日本抵抗器取引先持株会にも所属しており、日本抵抗器取引先持株会を含めた所有株式数は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 日本抵抗器販売株式会社 | 537 | 4.33 |
| マイクロジェニックス株式会社 | 370 | 2.98 |
| 株式会社日本抵抗器大分製作所 | 407 | 3.28 |
２．日本抵抗器販売株式会社、マイクロジェニックス株式会社及び株式会社日本抵抗器大分製作所が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成25年12月31日現在） |
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 567株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数 1個が含まれております。
②【自己株式等】
| （平成25年12月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱日本抵抗器製作所 | 富山県南砺市北野2315番地 | 21,000 | － | 21,000 | 0.17 |
| 日本抵抗器販売㈱ | 東京都品川区南大井3丁目6－20 | 527,000 | 10,000 | 537,000 | 4.33 |
| マイクロジェニックス㈱ | 富山県砺波市三島町1－10 | 273,000 | 97,000 | 370,000 | 2.98 |
| ㈱日本抵抗器大分製作所 | 大分県宇佐市大字住江185 | 268,000 | 139,000 | 407,000 | 3.28 |
| ㈱サンジェニックス | 富山県南砺市荒木1481 | 49,000 | － | 49,000 | 0.40 |
| ㈱ファイン電子 | 富山県南砺市梅原6222-1 | 17,000 | － | 17,000 | 0.14 |
| ジェイアールエム㈱ | 東京都品川区南大井6丁目20-7 | － | 48,000 | 48,000 | 0.39 |
| 計 | ― | 1,155,000 | 294,000 | 1,449,000 | 11.69 |
（注） 他人名義所有株式数欄に記載の株数は、日本抵抗器取引先持株会名義で保有している株式です。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,722 | 167,706 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用しております。また、当社は期末配当のみの年１回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当期末の配当につきましては上記方針に基づき、１株につき１円とさせていただくことを決定しました。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月28日定時株主総会決議 | 12,378 | 1 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 117 | 130 | 109 | 122 | 154 |
| 最低（円） | 65 | 72 | 65 | 60 | 71 |
（注） 最高・最低株価は株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 85 | 97 | 99 | 99 | 154 | 134 |
| 最低（円） | 77 | 77 | 78 | 81 | 89 | 100 |
（注） 最高・最低株価は株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役 今井治及び取締役今井芳範の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 堀越直子及び和久理光正の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、第65期に係る定時株主総会終結の時から、第67期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、第65期に係る定時株主総会終結の時から、第69期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「抵抗器及び電子回路の製造を通じて社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、当社のすべての利害関係者との良好な関係を維持・発展させたいと考えております。この様な基本方針のもと、迅速で適切な意志決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進しております。
①企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用しております。
当社の取締役会は取締役６名（内社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則毎月1回開催され、そこでは法令に定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定しております。当社の取締役は当社グループ全社の取締役と合同で毎月1回開催される経営会議に出席し、生産、販売、研究開発における経営全体の状況把握し、意思決定を迅速に行っております。取締役の選任については当社の将来展望、事業範囲、事業の特徴等を勘案し、企業体制の強化を最大の選任基準としております。
当社は監査役会制度を採用しており、監査機能の強化を図っております。社外取締役及び社外監査役は、会社法における社外資格要件に加え、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、客観的な見地から経営監視の役割が確保できると判断しております。なお、社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。なお、当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて経営判断上の参考のための助言、指導を適宜受けられる体制を採っております。
ロ 経営上の意思決定、執行及び内部統制システムに係る経営管理組織
ハ 機関構成内容及び内部統制システムの整備状況
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
取締役会は、社長を議長として５名の取締役で構成しており、内２名は社外取締役であります。なお、社外取締役今井治氏、今井芳範氏は当社株式をそれぞれ185千株、212千株所有の株主であります。当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第2項に定める総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決の３分の２以上をもって行なう旨定款で定めております。当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。監査役は３名で構成しており、うち２名は社外監査役を選任しております。
当社の経営規模、コンプライアンスへの取り組み機能等総合的な判断で、社外監査役２名でガバナンス体制は確立できるものと考えております。
社外監査役は独立した立場から、客観的な視点に基づき当社の経営を監査しております。また、毎月開催の監査役会に出席する他、随時取締役会へも出席し、豊富な経験と高い見識により、議案審議等において中立、公正な立場より適宜発言を行っております。
当社は、財務報告に係わる内部統制の評価を信頼性のあるものとして構築、維持していくことを目的に内部統制の基本方針書及び内部統制の基本計画書を定め、組織としては内部統制室を設けることを取締役会で決議いたしました。この決議に基づき内部統制システムの整備、構築及び運用を推進しております。
監査の実施に当たり、監査役と弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署との社内連携体制を確保するものとしております。
取締役はグループ会社において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することを定めております。
②内部監査及び監査役監査の状況
経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ内部統制室を設けております。内部統制室は年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
監査役監査は監査役会で監査の方針、職務分担等を定め、各監査役が監査し、また、常勤監査役は計算書類の受領時は会計監査人と定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。
子会社については、子会社の内部監査を定期的に行ない、経営指導を行なう他、取締役、監査役に報告。グループ全体の経営効率の向上を図るものとしております。
社外監査役の主な活動は、月１回の取締役会、監査役会に出席し、取締役会においては業務の執行状況報告等に対する確認を行っております。
また。法令、定款違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役会に報告され、連携体制を確保しております。
③会計監査の状況
会計監査は会計監査人である仰星監査法人の監査を受け、適正な会計処理に努めております。当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は向山典佐氏、塚崎俊博氏の２名および補助者８名（公認会計士５名、その他３名）であります。公認会計士向山典佐氏、塚崎俊博氏の継続監査年数はそれぞれ７年以内であるため、記載を省略しております。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の今井治氏は、(株)クレールの経営者としての経験及び知見により独立した立場から取締役会の相互監督機能を強化し、公正かつ適格な助言を行っております。また、社外取締役の今井芳範氏は、シーエスフィールド(株)の経営者としての経験及び知見により独立した立場から取締役会の相互監督機能を強化し、公正かつ適格な助言を行っております。なお、社外取締役今井治および今井芳範との間には、人的関係、資本的関係、およびその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
監査役堀越直子氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外経験も有り、幅広い知識を有する者であります。また、和久理光正氏は、大手証券会社に在籍したことも有り、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、豊富な経験と幅広い見識を有する者であります。
なお、社外監査役２名は当社の経営に対して中立、公正な立場により的確な助言をいただけるものと判断しております。社外監査役堀越直子および和久理光正との間には、人的関係、資本的関係およびその他の利害関係はありません。
⑤リスク管理体制の整備状況
取締役会、経営会議及び監査役会は定期的に欠かさず実施されております。経営会議においては想定されるリスクに対し整理報告し、問題の洗い出しを行い、グループ各社や関係部署が相互に連携し迅速な対応ができる体制を整えております。また、環境方針を策定し、その実践に努めております。
当社は取締役と各部門責任者とが業務毎のリスクを管理するための社内規定を定め、管理体制を確立しております。
⑥役員報酬及び監査報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬は取締役７名に対し２千３百万円であります。
連結報酬等の総額が１億円以上の者はおりません。
監査役に支払った報酬は監査役３名に対し３百万円であります。
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として役職、職責により社内規定に従い月額固定給としております。
なお、取締役へのインセンティブ付与に関する施策については、会社の規模、現状等総合的に判断して、その時期ではないと考えております。
⑦株式の保有状況
イ 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
銘柄数 8銘柄
貸借対照表計上額の合計金額 134,708千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 株式会社富山銀行 | 243,000 | 34,263 | 取引先との関係強化の為 |
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 151,000 | 19,177 | 取引先との関係強化の為 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 18,200 | 8,390 | 取引先との関係強化の為 |
| ネポン株式会社 | 4,065 | 813 | 取引先との関係強化の為 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 176,740 | 40,296 | 取引先との関係強化の為 |
| 株式会社富山銀行 | 243,000 | 39,852 | 取引先との関係強化の為 |
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 151,000 | 31,710 | 取引先との関係強化の為 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 18,200 | 12,630 | 取引先との関係強化の為 |
| ネポン株式会社 | 4,065 | 1,069 | 取引先との関係強化の為 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
⑧自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨株主その他利害関係者に関する施策の実施状況
イ 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組みとして、一般個人株主が出席しやすい雰囲気作り等を心がけております。
ロ ＩＲに関することとして、当社のホームページに、代表取締役社長が年頭所感等で弊社の経営状況、見通し等を報告しております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の事業規模および合理的な監査日数ならびに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月３１日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 1,653,762 | ※２ 1,831,820 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 1,424,291 | ※３ 1,713,592 |
| 電子記録債権 | － | 23,398 |
| 商品及び製品 | 174,800 | 239,249 |
| 仕掛品 | 32,672 | 33,067 |
| 原材料及び貯蔵品 | 663,452 | 709,420 |
| 未収入金 | 134,678 | 102,016 |
| 繰延税金資産 | 20,937 | 34,614 |
| その他 | 23,296 | 43,219 |
| 貸倒引当金 | △7,090 | △3,020 |
| 流動資産合計 | 4,120,798 | 4,727,375 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 1,596,734 | ※２ 1,626,530 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,245,227 | 1,370,210 |
| 工具、器具及び備品 | 1,150,162 | 1,178,958 |
| 土地 | ※２ 303,693 | ※２ 411,608 |
| リース資産 | 127,505 | 144,886 |
| 減価償却累計額 | △2,884,959 | △3,134,774 |
| 有形固定資産合計 | 1,538,362 | 1,597,418 |
| 無形固定資産 | 21,732 | 20,172 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 243,760 | ※１,※２ 295,094 |
| 長期貸付金 | 125,114 | 19,969 |
| 繰延税金資産 | 238,501 | 172,638 |
| その他 | 209,121 | 209,098 |
| 貸倒引当金 | △83,600 | △98,470 |
| 投資その他の資産合計 | 732,896 | 598,329 |
| 固定資産合計 | 2,292,990 | 2,215,919 |
| 繰延資産 | 16,980 | 14,104 |
| 資産合計 | 6,430,768 | 6,957,398 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,070,729 | 1,259,740 |
| 短期借入金 | ※２ 1,999,862 | ※２ 2,111,147 |
| 1年内償還予定の社債 | 145,000 | 145,000 |
| リース債務 | 30,257 | 22,494 |
| 未払法人税等 | 5,440 | 32,598 |
| 受注損失引当金 | 920 | 1,962 |
| その他 | 113,507 | 138,523 |
| 流動負債合計 | 3,365,715 | 3,711,464 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 535,000 | 390,000 |
| 長期借入金 | ※２ 1,309,439 | ※２ 1,317,936 |
| リース債務 | 46,028 | 28,591 |
| 繰延税金負債 | 4,209 | 3,352 |
| 退職給付引当金 | 407,954 | 437,573 |
| その他 | 917 | 907 |
| 固定負債合計 | 2,303,547 | 2,178,359 |
| 負債合計 | 5,669,262 | 5,889,823 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 724,400 | 724,400 |
| 資本剰余金 | 131,417 | 131,417 |
| 利益剰余金 | 5,453 | 54,082 |
| 自己株式 | △179,183 | △178,630 |
| 株主資本合計 | 682,087 | 731,269 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △456 | 37,695 |
| 為替換算調整勘定 | 343 | 122,064 |
| その他の包括利益累計額合計 | △113 | 159,759 |
| 少数株主持分 | 79,532 | 176,547 |
| 純資産合計 | 761,506 | 1,067,575 |
| 負債純資産合計 | 6,430,768 | 6,957,398 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 5,280,503 | 5,824,749 |
| 売上原価 | ※５ 4,067,097 | ※５ 4,437,656 |
| 売上総利益 | 1,213,406 | 1,387,093 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,257,261 | ※１,※２ 1,216,124 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △43,855 | 170,969 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,264 | 1,324 |
| 受取配当金 | 5,342 | 5,434 |
| 不動産賃貸料 | 9,780 | 37,636 |
| 為替差益 | 14,436 | － |
| その他 | 13,691 | 17,775 |
| 営業外収益合計 | 45,513 | 62,169 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息及び手形売却損 | 59,957 | 58,393 |
| 売上割引 | 2,401 | 2,286 |
| 為替差損 | － | 7,886 |
| 賃貸資産減価償却費等 | 6,481 | 22,083 |
| その他 | 5,508 | 8,398 |
| 営業外費用合計 | 74,347 | 99,046 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △72,689 | 134,092 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 714 | ※３ 1,350 |
| 収用補償金 | 7,664 | 2,766 |
| 保険差益 | 2,748 | － |
| 負ののれん発生益 | 22,561 | － |
| 特別利益合計 | 33,687 | 4,116 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 4,286 | ※４ 1,319 |
| 投資有価証券評価損 | 290 | － |
| 固定資産処分損 | 2,575 | － |
| 減損損失 | － | ※６ 2,080 |
| 特別損失合計 | 7,151 | 3,399 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △46,153 | 134,809 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,337 | 33,304 |
| 法人税等調整額 | △330 | 17,171 |
| 法人税等合計 | 5,007 | 50,475 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △51,160 | 84,334 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △40,355 | 35,428 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △10,805 | 48,906 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △51,160 | 84,334 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,669 | 61,412 |
| 為替換算調整勘定 | 66,248 | 158,217 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 62,579 | ※１ 219,629 |
| 包括利益 | 11,419 | 303,963 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 37,616 | 208,523 |
| 少数株主に係る包括利益 | △26,197 | 95,440 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △46,153 | 134,809 |
| 減価償却費 | 191,008 | 208,911 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,046 | 29,619 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 46,490 | 10,800 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △3,054 | 1,042 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,606 | △6,758 |
| 支払利息及び手形売却損 | 59,957 | 58,393 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △714 | △1,350 |
| 有形固定資産除却損 | 4,286 | 1,319 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 290 | － |
| 収用補償金 | △5,089 | △686 |
| 保険差益 | △2,748 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,846 | △262,404 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △79,541 | △55,246 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,710 | 144,878 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,332 | 2,639 |
| その他 | △105,643 | 58,410 |
| 小計 | 79,753 | 324,376 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,606 | 6,758 |
| 利息の支払額 | △59,957 | △64,552 |
| 法人税等の支払額 | △10,209 | △6,146 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,193 | 260,436 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △464,237 | △78,869 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,990 | △1,636 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 714 | 1,350 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △44,975 | △399 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 170 |
| 貸付けによる支出 | △100,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 35,309 | 3,261 |
| 定期預金の預入による支出 | △153,135 | △193,137 |
| 定期預金の払戻による収入 | 123,595 | 122,711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △613,719 | △146,549 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 229 | 56,504 |
| 長期借入れによる収入 | 912,000 | 1,039,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △974,160 | △975,722 |
| 社債の発行による収入 | 350,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △120,000 | △145,000 |
| ファイナンス・リース債務支出 | △26,302 | △37,081 |
| 自己株式の買入による支出 | △19 | △168 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 141,748 | △62,467 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,657 | 32,593 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △441,121 | 84,013 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,944,780 | 1,503,659 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 23,619 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,503,659 | ※ 1,611,291 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
日本抵抗器販売株式会社
株式会社日本抵抗器大分製作所
マイクロジェニックス株式会社
解亜園（上海）電子製造有限公司
ジェイ・アール・エム株式会社
ジェイアールエムグループ株式会社
上海ＪＲＭ有限公司
株式会社サンジェニックス
株式会社ファイン電子
ＰＴ ＪＲＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ
当連結会計年度より、ＰＴ ＪＲＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用していない関連会社数 ２社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（山口抵抗器株式会社他）は当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日現在の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社のリース資産については所在地の法人に適用される耐用年数を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える為、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社においては、主として個別の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に関わる損失に備えるため将来の損失が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・変動金利借入金
ヘッジ方針・・・当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジの有効性評価の方法・・・特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 44,585千円 | 0千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 土地 | 93,250千円 | 91,013千円 |
| 建物 | 465,395 | 452,583 |
| 投資有価証券 | 122,788 | 144,707 |
| 定期預金 | 30,170 | 45,237 |
| 計 | 711,603 | 733,540 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 一年以内に返済予定の長期借入金 | 375,479千円 | 376,116千円 |
| 長期借入金 | 758,540 | 651,810 |
※３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 217,394千円 | 221,751千円 |
４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 10,689千円 | 10,885千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給料手当 | 481,303千円 | 474,088千円 |
| 法定福利費 | 95,515 | 88,806 |
| 運賃 | 66,137 | 82,192 |
| 旅費交通費 | 66,474 | 73,099 |
| 退職給付費用 | 33,511 | 29,563 |
| 貸倒引当金繰入額 | 46,490 | 10,800 |
| 減価償却費 | 33,838 | 36,556 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 319,062千円 | 305,171千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 714千円 | 1,350千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1,867千円 | 937千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 648 | 198 |
| 工具、器具及び備品 | 1,771 | 184 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 37,590千円 | 44,230千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 富山県南砺市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の部門別区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、現時点において今後の稼働見込みが乏しいと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,080千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地2,080千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した価額により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △5,175千円 | 95,520千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △5,715 | 95,520 |
| 税効果額 | 2,046 | △34,108 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,669 | 61,412 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 66,248 | 158,217 |
| その他の包括利益合計 | 62,579 | 219,629 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,400,000 | ― | ― | 12,400,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 413,453 | 103,095 | ― | 516,548 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加103,095株は、単元未満株式買取による増加240株及び持分変動の増加102,855株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,400,000 | ― | ― | 12,400,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 516,548 | 1,722 | ― | 518,270 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,722株は、単元未満株式買取によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 12,378 | 利益剰余金 | 1 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,653,762千円 | 1,831,820千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,103 | △220,529 |
| 現預金及び現金同等物 | 1,503,659 | 1,611,291 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ハイブリッドＩＣ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 8,087 | 513 |
| １年超 | 513 | － |
| 合計 | 8,600 | 513 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 16,164 | 8,302 |
| 減価償却費相当額 | 13,701 | 6,688 |
| 支払利息相当額 | 716 | 214 |
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。事業遂行上の必要な運転資金調達は、金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの受取手形及び売掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の回収期日であります。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建ての売掛債権は、為替の変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛債務をネットすることによりリスクを低減しております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行会社の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日です。なお、その一部には製品及び原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛債務をネットすることによりリスクを低減しております。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在します。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき毎月次に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により実需の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,653,762 | 1,653,762 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,424,291 | 1,424,291 | － |
| (3）投資有価証券 | 137,705 | 137,705 | － |
| 資産計 | 3,215,758 | 3,215,758 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,070,729 | 1,070,729 | － |
| (2）短期借入金 | 1,213,256 | 1,213,256 | － |
| (3）社債 | 680,000 | 677,857 | 2,143 |
| (4）長期借入金 | 2,096,045 | 2,102,750 | △6,705 |
| 負債計 | 5,060,030 | 5,064,592 | △4,562 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,831,820 | 1,831,820 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,713,592 | 1,713,592 | － |
| (3）投資有価証券 | 252,005 | 252,005 | － |
| 資産計 | 3,797,417 | 3,797,417 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,259,740 | 1,259,740 | － |
| (2）短期借入金 | 1,269,760 | 1,269,760 | － |
| (3）社債 | 535,000 | 533,165 | 1,835 |
| (4）長期借入金 | 2,159,323 | 2,163,854 | △4,531 |
| 負債計 | 5,223,823 | 5,226,519 | △2,696 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債
社債については、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4）長期借入金
長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 106,055 | 43,089 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,649,172 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,424,291 | － | － | － |
| 合計 | 3,073,463 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,827,753 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,713,592 | － | － | － |
| 合計 | 3,541,345 | － | － | － |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,213,256 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 145,000 | 145,000 | 85,000 | 55,000 | 125,000 | 125,000 |
| 長期借入金 | 786,606 | 585,715 | 400,532 | 227,957 | 61,251 | 33,984 |
| リース債務 | 30,257 | 21,687 | 11,607 | 6,612 | 5,227 | 895 |
| 合計 | 2,175,119 | 752,402 | 497,139 | 289,569 | 191,478 | 159,879 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,269,760 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 145,000 | 85,000 | 55,000 | 125,000 | 25,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | 841,387 | 656,212 | 425,856 | 169,415 | 48,484 | 17,969 |
| リース債務 | 22,494 | 12,451 | 7,481 | 6,097 | 1,764 | 798 |
| 合計 | 2,278,641 | 753,663 | 488,337 | 300,512 | 75,248 | 118,767 |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
当連結会計年度（平成25年12月31日）
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について290千円（その他有価証券の株式290千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、過年度において適格退職年金制度について年金受給者のみを対象とした閉鎖型に移行したことにより、在職者に対する退職一時金制度のみになっております。
２．退職給付債務に関する事項
（注）当社及び連結子会社はすべて従業員数300名未満のため、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| (1）勤務費用（千円） | 40,598 | 38,732 |
| (2）会計基準変更時差異の費用処理（千円） | 16,433 | 16,433 |
| (3）退職給付費用（千円） | 57,031 | 55,165 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
簡便法を採用しているため、記載すべき事項はありません。
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0％ | 2.0％ |
(3）会計基準変更時差異の処理年数
15年
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税否認 | 677千円 | 3,237千円 | |
| たな卸資産評価減 | 14,422 | 16,968 | |
| 受注損失引当金 | 353 | 753 | |
| 貸倒引当金否認 | 28,232 | 31,081 | |
| 内部利益の消去等 | 7,983 | 13,342 | |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 2,146 | 2,656 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 148,794 | 160,176 | |
| 資産除去債務償却否認 | 1,133 | 1,133 | |
| 減損損失 | 10,931 | 11,706 | |
| 投資有価証券評価損 | 13,081 | 13,081 | |
| 繰越欠損金 | 125,622 | 79,138 | |
| その他 | 398 | 74 | |
| 繰延税金資産小計 | 353,772 | 333,345 | |
| 評価性引当額 | △82,310 | △77,708 | |
| 繰延税金資産合計 | 271,462 | 255,637 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 投資有価証券評価損 | 11,923 | 11,923 | |
| その他有価証券評価差額金 | 101 | 36,462 | |
| その他繰延税金負債 | 4,209 | 3,352 | |
| 繰延税金負債合計 | 16,233 | 51,737 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 255,229 | 203,900 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 20,937千円 | 34,614千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 238,501 | 172,638 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △4,209 | △3,352 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都において事務所用建物（土地を含む）の一部を賃貸している他、その他の地域においても賃貸用の土地を有しております。
平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,553千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（284,358千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（12,660千円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整後の金額）、その他の物件については、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは電子部品の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 欧州 | アジア | 南北アメリカ | その他 | 合計 |
| 4,141,504 | 360,127 | 745,718 | 31,450 | 1,704 | 5,280,503 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 1,246,627 | 291,735 | 1,538,362 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 欧州 | アジア | 南北アメリカ | その他 | 合計 |
| 4,564,343 | 516,181 | 714,236 | 29,373 | 616 | 5,824,749 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 1,179,267 | 418,151 | 1,597,418 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士電機㈱ | 722,936 | 電子部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
当社グループは電子部品の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
当社グループは電子部品の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 木村 準 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 14.2 | 債務被保証 | 銀行借入及び手形割引に対する債務保証 | 983,032 | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 木村 準 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 14.2 | 債務被保証 | 銀行借入及び手形割引に対する債務保証 | 1,079,280 | － | － |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．銀行借入及び手形割引の保証を行っており、保証料は受取っておりません。
（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 山口抵抗器㈱ | 山口県防府市 | 12,450 | 製造業 | （所有） 直接 12.05 間接 12.05 | 商品の仕入 | 商品の購入 | 246,433 | 投資その他の資産（その他） | 97,202 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）商品の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2）山口抵抗器㈱へのその他の資産（固定化営業債権）に対し、当連結会計年度において、78,500千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において52,500千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 山口抵抗器㈱ | 山口県防府市 | 12,450 | 製造業 | （所有） 直接 12.05 間接 12.05 | 商品の仕入 | 商品の購入 | 198,676 | 投資その他の資産（その他） | 97,202 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）商品の購入・販売については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉の上決定しております。
(2）山口抵抗器㈱へのその他の資産（固定化営業債権）に対し、当連結会計年度において、96,970千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において18,470千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（１株当たり情報）
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 761,506 | 1,067,575 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 79,532 | 176,547 |
| （うち少数株主持分） | (79,532) | (176,547) |
| 普通株式に係る期末純資産額（千円） | 681,974 | 891,028 |
| 期末の普通株式の数（千株） | 11,883 | 11,881 |
（注）２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △10,805 | 48,906 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △10,805 | 48,906 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,889 | 11,882 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 当社 | 第２回無担保社債 | 平成21年９月30日 | 40,000 (20,000) | 20,000 (20,000) | 1.30 | なし | 平成26年９月30日 |
| 当社 | 第３回無担保社債 | 平成22年９月30日 | 60,000 (20,000) | 40,000 (20,000) | 0.48 | 〃 | 平成27年９月30日 |
| 当社 | 第４回無担保社債 | 平成23年11月21日 | 80,000 (20,000) | 60,000 (20,000) | 0.32 | 〃 | 平成28年11月21日 |
| 当社 | 第５回無担保社債 | 平成24年９月20日 | 100,000 (－) | 100,000 (－) | 0.80 | 〃 | 平成29年９月20日 |
| 日本抵抗器販売(株) | 第３回無担保社債 | 平成21年８月21日 | 80,000 (40,000) | 40,000 (40,000) | 0.94 | 〃 | 平成26年７月31日 |
| 日本抵抗器販売(株) | 第４回無担保社債 | 平成23年３月31日 | 70,000 (20,000) | 50,000 (20,000) | 0.45 | 〃 | 平成28年３月31日 |
| 日本抵抗器販売(株) | 第５回無担保社債 | 平成24年７月27日 | 250,000 (25,000) | 225,000 (25,000) | 0.40 | 〃 | 平成34年７月27日 |
| 合計 | － | － | 680,000 (145,000) | 535,000 (145,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は１年内償還予定金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 145,000 | 85,000 | 55,000 | 125,000 | 25,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,213,256 | 1,269,760 | 1.14 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 786,606 | 841,387 | 1.40 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 30,257 | 22,494 | － | ― |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 1,309,439 | 1,317,936 | 1.33 | 平成27年１月～ 平成33年３月 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 46,028 | 28,591 | － | 平成27年１月～ 平成31年11月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― |
| 合計 | 3,385,586 | 3,480,168 | － | ― |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | |
| 長期借入金（千円） | 656,212 | 425,856 | 169,415 | 48,484 |
| リース債務（千円） | 12,451 | 7,481 | 6,097 | 1,764 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,187,691 | 2,611,884 | 4,123,794 | 5,824,749 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △9,967 | 39,395 | 68,785 | 134,809 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △17,124 | 1,573 | 20,629 | 48,906 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △1.44 | 0.13 | 1.74 | 4.12 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △1.44 | 1.57 | 1.60 | 2.38 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 720,089 | 732,679 |
| 受取手形 | ※２,※４ 60,787 | ※２,※４ 132,200 |
| 売掛金 | ※２ 819,441 | ※２ 1,055,629 |
| 製品 | 71,732 | 81,283 |
| 原材料 | 287,158 | 271,679 |
| 仕掛品 | 4,106 | 5,454 |
| 貯蔵品 | 3,462 | 3,428 |
| 未収入金 | ※２ 266,192 | ※２ 374,962 |
| 前払費用 | 2,913 | 3,455 |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 12,396 | 24,058 |
| 繰延税金資産 | 7,678 | 9,063 |
| その他 | 375 | 366 |
| 流動資産合計 | 2,256,334 | 2,694,261 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 311,853 | ※１ 322,387 |
| 構築物 | 25,041 | 25,241 |
| 機械及び装置 | 622,468 | 619,479 |
| 車両運搬具 | 5,203 | 7,396 |
| 工具、器具及び備品 | 861,197 | 887,860 |
| 土地 | ※１ 223,277 | ※１ 221,040 |
| リース資産 | 31,924 | 31,924 |
| 減価償却累計額 | △1,649,420 | △1,708,404 |
| 有形固定資産合計 | 431,545 | 406,926 |
| 無形固定資産 | ||
| 工業所有権 | 109 | 58 |
| ソフトウエア | 10,970 | 9,699 |
| 電話加入権 | 1,296 | 1,296 |
| 無形固定資産合計 | 12,377 | 11,054 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 96,572 | ※１ 144,657 |
| 関係会社株式 | 394,086 | 394,086 |
| 出資金 | 81 | 81 |
| 保険料積立金 | 45,603 | 48,553 |
| 関係会社長期貸付金 | 46,505 | 122,447 |
| 長期前払費用 | 2,587 | 2,297 |
| 繰延税金資産 | 109,539 | 59,882 |
| その他 | 164 | 82 |
| 投資その他の資産合計 | 695,138 | 772,087 |
| 固定資産合計 | 1,139,061 | 1,190,068 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 2,915 | 2,125 |
| 繰延資産合計 | 2,915 | 2,125 |
| 資産合計 | 3,398,311 | 3,886,455 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 641,443 | ※２ 774,202 |
| 買掛金 | ※２ 403,233 | ※２ 532,375 |
| 短期借入金 | 400,000 | 450,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 252,349 | ※１ 271,026 |
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 |
| リース債務 | 6,022 | 5,403 |
| 未払金 | 28,159 | 26,423 |
| 未払法人税等 | 1,555 | 11,567 |
| 未払費用 | 2,679 | 2,734 |
| 設備関係支払手形 | 1,669 | 7,881 |
| その他 | 2,545 | 2,860 |
| 流動負債合計 | 1,799,659 | 2,144,474 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 220,000 | 160,000 |
| 長期借入金 | ※１ 379,066 | ※１ 500,193 |
| リース債務 | 5,941 | 538 |
| 退職給付引当金 | 95,758 | 98,995 |
| 資産除去債務 | 907 | 907 |
| 固定負債合計 | 701,673 | 760,634 |
| 負債合計 | 2,501,332 | 2,905,108 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 724,400 | 724,400 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 131,450 | 131,450 |
| 資本剰余金合計 | 131,450 | 131,450 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 33,465 | 33,465 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 11,449 | 64,912 |
| 利益剰余金合計 | 44,915 | 98,378 |
| 自己株式 | △3,058 | △3,226 |
| 株主資本合計 | 897,706 | 951,002 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △728 | 30,344 |
| 評価・換算差額等合計 | △728 | 30,344 |
| 純資産合計 | 896,978 | 981,346 |
| 負債純資産合計 | 3,398,311 | 3,886,455 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 2,903,854 | ※１ 3,569,318 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 84,110 | 71,732 |
| 当期製品製造原価 | ※３ 385,621 | ※３ 340,299 |
| 当期商品及び製品仕入高 | ※１ 2,358,057 | ※１ 2,971,339 |
| 合計 | 2,827,789 | 3,383,371 |
| 製品期末たな卸高 | 71,732 | 81,283 |
| 製品売上原価 | ※５ 2,756,057 | ※５ 3,302,087 |
| 売上総利益 | 147,796 | 267,230 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 184,416 | ※２ 188,878 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △36,620 | 78,351 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,218 | 2,433 |
| 受取配当金 | 3,142 | 3,217 |
| 不動産賃貸料 | ※１ 40,142 | ※１ 37,879 |
| 業務受託手数料 | ※１ 14,590 | ※１ 17,550 |
| 為替差益 | 8,287 | － |
| 雑収入 | 2,090 | 1,467 |
| 営業外収益合計 | 69,471 | 62,548 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息及び手形売却損 | 18,533 | 18,368 |
| 社債発行費償却 | 599 | 789 |
| 賃貸資産減価償却費等 | 26,974 | 18,733 |
| 為替差損 | － | 8,780 |
| 雑損失 | － | 2 |
| 営業外費用合計 | 46,106 | 46,674 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △13,255 | 94,225 |
| 特別利益 | ||
| 収用補償金 | 7,664 | 2,766 |
| 保険差益 | 648 | － |
| 特別利益合計 | 8,312 | 2,766 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,840 | 265 |
| 投資有価証券評価損 | 290 | － |
| 減損損失 | － | ※４ 2,080 |
| 固定資産処分損 | 2,574 | － |
| 特別損失合計 | 4,705 | 2,345 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △9,647 | 94,646 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 616 | 9,922 |
| 法人税等調整額 | △2,906 | 31,260 |
| 法人税等合計 | △2,290 | 41,183 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △7,357 | 53,463 |
【製造原価明細書】
（注）１．原価計算の方法は総合原価計算によっております。
２．他勘定振替高の金額は工具器具備品への振替高であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日現在の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品、原材料
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・変動金利借入金
ヘッジ方針・・・・・・当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジの有効性評価の方法・・・特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 4,822千円 | 4,533千円 |
| 土地 | 89,356 | 87,120 |
| 投資有価証券 | 1,292 | 1,052 |
| 計 | 95,470 | 92,705 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 長期借入金 | 280,752千円 | 340,298千円 |
| （うち121,184千円は１年以内返済） | （うち127,258千円は１年以内返済） |
※２ 関係会社に係わる注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 60,787千円 | 132,200千円 |
| 売掛金 | 812,281 | 1,050,590 |
| 未収入金 | 247,454 | 360,830 |
| 支払手形 | 117,151 | 116,087 |
| 買掛金 | 247,118 | 319,470 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※４ 受取手形割引高
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 85,986千円 | 75,976千円 |
５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 5,262千円 | 5,860千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係わるもの
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度81％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 運賃荷造費 | 18,261千円 | 23,798千円 |
| 役員報酬 | 30,000 | 26,750 |
| 給料手当 | 11,213 | 13,630 |
| 事務委託費 | 39,833 | 34,014 |
| 旅費交通費 | 7,422 | 10,060 |
| 支払手数料 | 8,861 | 8,948 |
| 顧問料 | 20,400 | 21,150 |
| 交際接待費 | 10,582 | 9,779 |
| 租税公課 | 10,485 | 11,029 |
| 減価償却費 | 10,187 | 11,295 |
※３ 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 192,200千円 | 175,195千円 |
※４ 減損損失
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 富山県南砺市 | 遊休資産 | 土地 |
当社は、原則として、事業用資産については事業の部門別区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、現時点において今後の稼働見込みが乏しいと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,080千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地2,080千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した価額により評価しております。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 17,259千円 | 20,546千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 | 19,605 | 240 | ― | 19,845 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加240株は、単元未満株式買取によるものであります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 | 19,845 | 1,722 | ― | 21,567 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,722株は、単元未満株式買取によるものであります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ハイブリッドＩＣ事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 4,665 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 4,665 | － |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 10,627 | 4,774 |
| 減価償却費相当額 | 8,939 | 3,666 |
| 支払利息相当額 | 401 | 108 |
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,086千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,086千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税否認 | 459千円 | 1,306千円 | |
| たな卸資産評価減 | 6,515 | 7,756 | |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 909 | 1,134 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 34,219 | 35,248 | |
| 減損損失 | 10,235 | 10,971 | |
| 投資有価証券評価損 | 12,290 | 12,289 | |
| 資産除去債務 | 321 | 321 | |
| 繰越欠損金 | 62,684 | 28,084 | |
| その他有価証券評価差額金 | 398 | － | |
| その他 | 94 | 92 | |
| 繰延税金資産小計 | 128,127 | 97,205 | |
| 評価性引当額 | △10,909 | △11,645 | |
| 繰延税金資産合計 | 117,218 | 85,559 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | 16,613 | |
| 繰延税金負債合計 | － | 16,613 | |
| 繰延税金資産の純額 | 117,218 | 68,945 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 7,678千円 | 9,063千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 109,539 | 59,882 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（注） １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は下記のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 311,853 | 10,533 | － | 322,387 | 264,380 | 5,960 | 58,006 |
| 構築物 | 25,041 | 200 | － | 25,241 | 22,130 | 560 | 3,110 |
| 機械及び装置 | 622,468 | － | 2,988 | 619,479 | 543,976 | 32,341 | 75,503 |
| 車両運搬具 | 5,203 | 2,193 | － | 7,396 | 5,631 | 960 | 1,765 |
| 工具、器具及び備品 | 861,197 | 40,169 | 13,505 | 887,860 | 846,153 | 29,530 | 41,707 |
| 土地 | 223,277 | － | 2,236 (2,080) | 221,040 | － | － | 221,040 |
| リース資産 | 31,924 | － | － | 31,924 | 26,131 | 5,860 | 5,793 |
| 有形固定資産計 | 2,080,966 | 53,096 | 18,730 (2,080) | 2,115,331 | 1,708,404 | 75,214 | 406,926 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 工業所有権 | － | － | － | 3,000 | 2,942 | 51 | 58 |
| ソフトウエア | － | － | － | 26,240 | 16,540 | 2,811 | 9,699 |
| 電話加入権 | － | － | － | 1,296 | － | － | 1,296 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 30,537 | 19,482 | 2,862 | 11,054 |
| 長期前払費用 | 8,881 | 1,392 | － | 10,273 | 7,975 | 1,681 | 2,297 |
| 繰延資産 社債発行費 | 3,948 | － | － | 3,948 | 1,822 | 789 | 2,125 |
（注）１．「当期増加額」のうち、工具、器具及び備品の増加40,169千円は生産治工具の更新であります。
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３．無形固定資産の金額が資産総額の１／100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成25年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形
残高の相手先別内訳
| 相 手 先 | 金額（千円） |
| 日本抵抗器販売株式会社 | 132,200 |
| 合 計 | 132,200 |
残高の決済期日別内訳
| 期 日 | 金額（千円） |
| 貸借対照表日より１か月以内 | 10,000 |
| 貸借対照表日より２か月以内 | 37,806 |
| 貸借対照表日より３か月以内 | 40,142 |
| 貸借対照表日より４か月以内 | 44,251 |
| 合 計 | 132,200 |
３．売掛金
残高の相手先別内訳
| 相 手 先 | 金額（千円） |
| 日本抵抗器販売株式会社 | 959,002 |
| マイクロジェニックス株式会社 | 81,828 |
| 株式会社日本抵抗器大分製作所 | 6,759 |
| その他 | 8,038 |
| 合 計 | 1,055,629 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記の「当期発生高」には消費税等が含まれております。
４．棚卸資産
| 区 分 | 製品 （千円） | 原材料 （千円） | 仕掛品 （千円） | 貯蔵品 （千円） | 合 計 （千円） |
| 抵抗器 | 2,277 | 7,328 | － | － | 9,606 |
| ポテンショメーター | 11,584 | 61,991 | － | － | 73,575 |
| ハイブリッドＩＣ | 60,790 | 166,616 | 5,454 | 3,428 | 236,290 |
| 電子機器 | 6,630 | 32,718 | － | － | 39,349 |
| その他 | － | 3,023 | － | － | 3,023 |
| 合 計 | 81,283 | 271,679 | 5,454 | 3,428 | 361,845 |
５．未収入金
| 相 手 先 | 金額（千円） |
| 株式会社サンジェニックス | 223,584 |
| 解亜園（上海）電子製造有限公司 | 135,492 |
| 有限会社保院製作所 | 2,723 |
| 日本抵抗器販売株式会社 | 1,281 |
| 有限会社泉沢製作所 | 366 |
| 株式会社日本抵抗器大分製作所 | 262 |
| その他 | 11,252 |
| 合 計 | 374,962 |
② 固定資産
関係会社株式
③ 流動負債
１．支払手形
残高の相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社サンジェニックス | 115,609 |
| 新光商事株式会社 | 75,694 |
| 東京周波株式会社 | 75,019 |
| 日本シイエムケイ株式会社 | 41,803 |
| 丸文株式会社 | 29,366 |
| パイオニクス株式会社 | 20,454 |
| 緑屋電気株式会社 | 17,977 |
| ミカサ商事株式会社 | 17,434 |
| 高陵プラスチックス工業株式会社 | 16,868 |
| 有限会社保院製作所 | 15,991 |
| その他 | 347,981 |
| 合 計 | 774,202 |
残高の決済期日別内訳
| 期 日 | 金額（千円） |
| 貸借対照表日より１か月以内 | 217,282 |
| 貸借対照表日より２か月以内 | 202,369 |
| 貸借対照表日より３か月以内 | 216,705 |
| 貸借対照表日より４か月以内 | 137,845 |
| 合 計 | 774,202 |
２．設備関係支払手形
残高の相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社七研 | 2,625 |
| 南砺電気株式会社 | 1,502 |
| 株式会社横山商会 | 1,155 |
| 協立テストシステム株式会社 | 1,107 |
| 株式会社信越精工 | 682 |
| 株式会社サンジェニックス | 477 |
| 北国インテックサービス株式会社 | 330 |
| 合 計 | 7,881 |
残高の決済期日別内訳
| 期 日 | 金額（千円） |
| 貸借対照表日より１か月以内 | 5,569 |
| 貸借対照表日より２か月以内 | 330 |
| 貸借対照表日より３か月以内 | 1,980 |
| 合 計 | 7,881 |
３．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 解亜園(上海)電子製造有限公司 | 145,954 |
| 日本抵抗器販売株式会社 | 96,284 |
| 株式会社サンジェニックス | 66,085 |
| 東京周波株式会社 | 23,657 |
| 新光商事株式会社 | 16,634 |
| 丸文株式会社 | 15,563 |
| 株式会社ムラタエレクトロニクス | 8,151 |
| 豊田通商株式会社 | 7,791 |
| パイオニクス株式会社 | 7,669 |
| 有限会社保院製作所 | 7,340 |
| その他 | 137,243 |
| 合 計 | 532,375 |
４．短期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| 株式会社富山銀行 | 100,000 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 100,000 |
| 株式会社北陸銀行 | 100,000 |
| 株式会社みずほ銀行 | 100,000 |
| 株式会社北國銀行 | 50,000 |
| 合 計 | 450,000 |
（注） １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に明細を掲記しております。
④ 固定負債
１．社債
| 区分 | 金額（千円） |
| 第２回無担保社債 | － (20,000) |
| 第３回無担保社債 | 20,000 (20,000) |
| 第４回無担保社債 | 40,000 (20,000) |
| 第５回無担保社債 | 100,000 (－) |
| 合 計 | 160,000 (60,000) |
（注）１．発行年月、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(１)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
２.（ ）内の金額は１年内償還予定の金額であります。
２．長期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| 株式会社富山銀行 | 149,050 (94,018) |
| 株式会社富山第一銀行 | 197,732 (96,772) |
| 株式会社りそな銀行 | 63,990 (33,240) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | － (10,000) |
| 株式会社北國銀行 | 25,016 (16,656) |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 64,405 (20,340) |
| 合 計 | 500,193 (271,026) |
（注） （ ）内の金額は１年内返済予定の長期借入金であります。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 別段の定めなし |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 （登記社名 三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社） |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （登記社名 三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社） |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
（事業年度（第65期）自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） 平成25年３月29日北陸財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
（事業年度（第65期）自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） 平成25年３月29日北陸財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第66期第１四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日） 平成25年５月15日北陸財務局長に提出
第66期第２四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日） 平成25年８月13日北陸財務局長に提出
第66期第３四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日） 平成25年11月14日北陸財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年４月５日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２６年３月２８日 |
| 株式会社日本抵抗器製作所 |
| 取締役会 御中 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵抗器製作所の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本抵抗器製作所の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日本抵抗器製作所が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年３月２８日 |
| 株式会社日本抵抗器製作所 |
| 取締役会 御中 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵抗器製作所の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |