6459 大和冷機工業 有価証券報告書－第53期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　当社は、平成25年１月１日を効力発生日として連結子会社（株式会社トーニチ）を吸収合併したことにより、連結対象会社が存在しなくなったため、第53期より連結財務諸表を作成しておりません。よって第53期は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第49期から第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第52期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第52期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４　第53期の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（昭和25年２月24日設立、昭和31年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、昭和55年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、昭和56年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。

３【事業の内容】

　当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　当社は、平成25年１月１日を効力発生日とした連結子会社（株式会社トーニチ）の吸収合併により、連結対象会社が存在しなくなったため、該当事項はありません。

５【従業員の状況】

　当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などを背景に、円高の是正や株価の回復が進み、輸出環境や企業収益が改善する中で、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、アメリカの金融緩和縮小による影響、欧州の政府債務問題による景気の下振れリスク、新興国における景気調整の継続など、景気の先行きについては不透明な状況で推移いたしました。

　当社を取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっては、個人消費の持ち直しにより外食支出が前年と比較し増加しているものの、円安に伴う原材料価格やエネルギーコストの上昇が懸念され、また、食品業界や一般小売業等にあっても、低価格志向が根強く、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響も懸念されます。

　このような状況のなかで、当社は、競争優位性を高めるべく、コスト競争力の強化、営業体制の強化を推進しつつ、既存顧客との相互信頼関係の構築、新規顧客の開拓、サービス体制の充実に取り組み、業績の維持向上に努めてまいりました。

　また、新製品開発では、業界初となるスライド扉冷蔵庫の量産化に成功し、新たな需要創出を行うとともに、小型食器洗浄機等の既存機種のラインナップ拡充や他社に無い機能を備えたブラストチラーの製品開発で、総合厨房の取り込み強化も図ってまいりました。

　その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高29,540百万円（前期比8.0％増）、営業利益5,177百万円（前期比24.3％増）、経常利益5,246百万円（前期比22.5％増）、当期純利益3,888百万円（前期比62.9％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、33,498百万円となりました。これは、営業活動で得た資金を投資活動や財務活動に充てた結果、資金が1,437百万円増加したことと、連結子会社の合併による影響で資金が394百万円増加したことによるものであります。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により得られた資金は、3,942百万円となりました。

　これは主に、税引前当期純利益5,379百万円、減価償却費535百万円などが、法人税等の支払額1,983百万円を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動により支出した資金は、1,982百万円となりました。

　これは主に、定期預金の預け入れによる支出5,800百万円、有形固定資産の取得による支出966百万円などが、定期預金の払戻による収入4,800百万円を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により支出した資金は、522百万円となりました。

　これは主に、配当金の支払額512百万円であります。

（注）前事業年度においては、連結ベースでのキャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたので、前年同期との比較は行っておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、単一セグメントであるため、品目別ごとの生産・受注及び販売の状況を記載しております。

　なお、当社は、平成25年１月１日を効力発生日として連結子会社（株式会社トーニチ）の吸収合併により、連結対象会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。よって、前年同期との比較は、前連結会計年度の金額と比較して記載しております。

(1）生産実績

（注）１　金額は販売価額の平均単価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

（注）１　品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する費用であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当社は、原則として受注生産は行っておりません。

(4）販売実績

（注）１　品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２　総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当社は、平成25年１月１日を効力発生日として連結子会社（株式会社トーニチ）の吸収合併により、連結対象会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。よって、前年同期との比較は、前連結会計年度の品目別売上高の金額と比較して記載しております。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、政府の経済・金融政策によるデフレの早期脱却や株価の回復継続への期待、企業収益の改善などから景気回復への期待はあるものの、アメリカの金融緩和縮小の影響や欧州債務問題を背景とした海外経済の下振れ懸念など予断を許さない厳しい経営環境にあると思われます。

　このような環境の下、当社は、社業の安定成長を図るため、顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え新製品の開発に繋げ、新市場の創造・新規顧客の開拓に取り組むとともに、常に安全・安心を提供できるサービス技術の一層の強化等、顧客の信頼に応えうる諸施策を積極的に推し進め、かつ、製造コストと経費の削減を図り、収益基盤の改善に努めてまいる所存であります。

　また、ブラストチラーの拡販で厨房のトータル提案をさらに充実させ、さらには、当社初となるジュースディスペンサー、クラッシャータイプ製氷機の製品化で飲食店向けの製品ラインナップの拡充、生花店向けには業界初となるインバーターフラワーケースの市場投入を行うなど、積極的に新製品を展開し、より一層、市場のニーズに応えることで、シェアの拡大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)競合・景気変動等にかかるもの

　当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売事業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売事業及びこれらの点検・修理事業とこれらの賃貸借取引を行っており、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の事業業績に影響を及ぼす可能性があります。

　景気、他社との競合という視点からは、原油価格の急騰及びそれに関連しての鉄鋼材など素材価格の上昇による原価アップ、それに当社が販売の対象としている流通業界・外食産業等、対象の市場において、その景況と販売価格における他社との熾烈な競合により変動を受けやすい構造となっており、経営成績の季節変動についても当業界は通常、夏場が忙しくなるため冬場の業績は反対に低迷する傾向にあります。

(2)製品の品質にかかるもの

　当社においては、製品製造事業を担う当社内に、工場品質本部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めているところでありますが、予見できない当該製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)環境影響にかかるもの

　当社の取り扱う製商品にはフロンが使用される等、環境に関する法規制の影響を受けております。当社では、関連する法令等は遵守して事業活動を行っており、現時点では事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4)情報管理にかかるもの

　当社の取り扱う情報には先ず、他社製品・部品自体に関するもの、またこれらの使用技術に関する情報があります。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の財務・決算上、重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社では社内管理体制を整備し、当社全体としてのシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害にかかるもの

　当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)新規の投資にかかるもの

　当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7)風評被害にかかるもの

　インターネットの普及により、事実無根の誹謗、中傷により当社の株価、当社の信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　地球環境に優しく、省資源・再資源を考慮したよりよい製品の研究開発を企業の使命として取り組むと同時に、より機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい機器を目指したＥｒｇｏｎｏｍｉｃｓ（エルゴノミックス＝人間工学）をテーマに高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を進めております。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりです。

　なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野

　縦型・横型の両タイプとも本体及び扉のウレタンをノンフロン化したエコ製品です。今後も省エネ性を向上させた製品の開発を進めてまいります。縦型冷蔵庫では、業界トップクラス省エネのＥＣシリーズ(エコ蔵くん)に高湿度タイプなどの機種を追加するとともに、スライド扉冷蔵庫を新たに開発しました。従来のスライド扉では結露発生への対策が必要でしたが、本製品は、通常のリーチインタイプと同じ本体を採用することができ、省エネ性はそのままに冷蔵庫、冷凍庫、冷凍冷蔵庫でマイナス温度帯もカバーした製品を順次発売しております。

  また、横型冷蔵庫では、業界初となるインバータのＥＣシリーズ(エコ蔵くん)の冷蔵庫、冷凍庫に続き、冷凍冷蔵庫の開発を行い、製品化することで主要機種のインバータ化は完了しております。

  縦型・横型の両タイプとも本体及び扉のウレタンをノンフロン化したエコ製品です。今後も省エネ性を向上させた製品の開発を進めてまいります。

(2)ショーケースの分野

　業務用冷蔵庫で実績のあるインバータ制御を機械下置タイプの３枚スライド扉冷蔵ショーケースの発売を開始しております。照明は省エネ/長寿命のＬＥＤを搭載、ガラス面は従来より省エネ性で定評のある当社ＮＨガラスを採用した省エネ製品となっております。

(3)製氷機その他の分野

  製氷機においては、省エネ・節水タイプのＬＭＥシリーズに７５ｋｇタイプの開発を行い、発売を開始しております。

  食品加工分野への機種として、ブラストチラーを２機種追加するとともに、低温流通分野には小型の低温保存庫を開発し、販売を開始しました。

  さらに狭い厨房でも設置可能な小型業務用食器洗浄機を開発し、ラインアップに追加しております。今後とも冷蔵機器以外の分野への開発も積極的に進めてまいります。

(4)当事業年度の成果

　顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求した地球環境保護製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化による商品力強化と新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでまいります。以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は295百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

①資産

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて3,003百万円増加の55,875百万円となりました。

　この主な要因は、長期預金の増加2,200百万円、現金及び預金の増加632百万円、有形固定資産の増加340百万円、たな卸資産の増加294百万円などが、関係会社株式の減少390百万円を上回ったためであります。

②負債

　負債は、前事業年度末と比べて365百万円減少の8,283百万円となりました。

　この主な要因は、未払法人税等の減少633百万円などが、仕入債務の増加176百万円、前受収益の増加93百万円を上回ったためであります。

③純資産

　純資産は前事業年度末と比べ3,369百万円増の47,592百万円となり、自己資本比率は1.6ポイント増の85.2％となりました

④キャッシュ・フローの分析

　「１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　なお、当社のキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。

＊各指標はいずれも個別ベースの財務数値により算出しております。

・「自己資本比率」＝自己資本／総資産

・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産

｛株式時価総額：事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）｝

＊当社は、平成25年１月１日を効力発生日として連結子会社（株式会社トーニチ）の吸収合併により、連結対象会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。また、平成24年12月期まで連結財務諸表を作成しており、個別キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、平成23年12月期及び平成24年12月期については記載しておりません。

(2)経営成績の分析

①売上高及び営業利益

　当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して2,175百万円増加の29,540百万円（前年比8.0％増）となりました。この主な要因は、製品売上高の増加1,288百万円、商品売上高の増加467百万円、合併に伴う影響や売電収入が計上されたことなどであります。

　営業利益は、売上高の増加2,175百万円、売上原価の増加365百万円、販売費及び一般管理費の増加797百万円により1,013百万円増加の5,177百万円（前年比24.3％増）となりました。

②営業外損益及び経常利益

　営業外収益は前事業年度と比較して32百万円の減少となりました。

　営業外費用は前事業年度と比較して18百万円の増加となりました。

　これらの結果、経常利益は前事業年度と比較して962百万円増加の5,246百万円（前期比22.5％増）となりました。

③特別損益及び当期純利益

　特別利益は前事業年度と比較して138百万円増加いたしました。この主な要因は連結子会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益133百万円であります。

　法人税等合計は前事業年度と比較して、393百万円減少いたしました。

　これらの結果、当期純利益は前事業年度と比較して1,501百万円増加の3,888百万円（前期比62.9％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は、966百万円であります。

　その主なものは、太陽光発電設備の取得と九州佐伯工場増築工事であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　土地の面積中の［　］内は賃借面積であり、内数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

（注）完成後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(3)重要な設備の除却等

　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株引受権付社債の権利行使（平成９年７月）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式は、「個人その他」に345単元及び「単元未満株式の状況」に436株含めて記載しております。

また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　      1,984千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、剰余金の処分により中間配当と期末配当との年２回の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、株主還元の当面の目標は、年間１株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。

　これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

　当期の期末配当につきましては、期初の予定通り１株につき５円とさせていただきました。これにより、中間配当（１株につき５円）を含めました当期の年間配当金は、１株につき10円となります。

　次期の配当につきましては、上記の基本方針に則り、中間配当・期末配当とも１株につき５円、年間10円とさせていただく予定であります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は下記のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役　西久保博康は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役　日下敏彦、小野芳明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　代表取締役社長　尾﨑敦史は、代表取締役会長　尾﨑　茂の長男であります。

４　取締役　尾﨑雅広は、代表取締役会長　尾﨑　茂の次男であります。

３　当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の構成は次のとおりであります。

※印の７氏は、取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度を採用しております。なお、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。

　当社は、取締役会、監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。また、法律事務所等と顧問契約を締結し、法律上のアドバイスを受けております。

　当社の取締役会は取締役９名（内１名は社外取締役）と監査役３名で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。

　当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員13名（取締役７名、専任者６名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。

　その他として、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は７回であります。

　経営会議は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。

　執行役員は、取締役会及び経営会議との連携を図り、担当業務を執行しております。

　経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年度に15回開催しております。

　内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。

　なお、常勤監査役大津加一治は、当社経理部門に在籍した期間において、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役日下敏彦は、税理士の資格を有しております。また、監査役小野芳明は、金融機関で培われた経験等により財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、監査部（６名）が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善指導しております。

　監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、経営会議その他社内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社の業務監査等を行っております。また、これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。

ホ．会計監査の状況

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員　業務執行社員　渡邊　明久 （有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員　業務執行社員　長野　秀則 （有限責任監査法人トーマツ）

ｂ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

その他　　　２名

へ．社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役は１名であり当社と社外取締役との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は２名であり当社と社外監査役との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・環境影響・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。

なお、リスクのモニタリングは主に経営会議にて行っております。

③役員の報酬等

イ．役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で当社の業績及び各取締役の業績を加味して決定しております。

　また、退職慰労金については、当社規程に基づき決定しております。

④取締役の定数

　当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。

⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

ハ．剰余金の配当の決定機関

　当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　541,415千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、平成25年１月１日を効力発生日とした連結子会社（株式会社トーニチ）の吸収合併により、連結対象会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

（脚注）

原価計算方法

　実際原価による総合原価計算を採用しております。

点検修理売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

１　前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」（当事業年度142,423千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた432,852千円は、「その他」として組替えております。

２　前事業年度において独立掲記しておりました流動負債の「未払消費税等」（当事業年度96,962千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払消費税等」に表示していた152,581千円は、「その他」として組替えております。

（損益計算書関係）

１　前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」69,127千円は、営業外収益の「仕入割引」18,729千円、「雑収入」50,398千円として組替えております。

２　前事業年度まで独立掲記しておりました営業外費用の「点検契約解約損」（当事業年度11,164千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため営業外費用の「雑損失」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「点検契約解約損」に表示していた12,951千円は「雑損失」として組替えております。

３　前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示していた9,616千円は、営業外費用の「支払補償費」9,616千円として組替えております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　関係会社項目

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※７　抱合せ株式消滅差益

当事業年度の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であった株式会社トーニチを吸収合併したことによるものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）普通株式の自己株式の増加5,308株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）普通株式の自己株式の増加15,707株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当事業年度に合併した株式会社トーニチより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（平成25年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。

（5）長期預金

　これらの時価は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（6）支払手形（7）買掛金、（8）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成25年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当事業年度（平成25年12月31日）

２．その他有価証券

当事業年度（平成25年12月31日）

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価格であります。

３．売却したその他有価証券

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、平成16年12月１日から退職金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　７年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成24年11月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年１月１日付で、当社100％出資子会社である株式会社トーニチを吸収合併いたしました。

１．合併の目的

　当社グループとして経営資源の集中と効率化を図り、経営基盤をより強化するため、株式会社トーニチを当社に吸収合併いたしました。

２．合併の趣旨

（1）合併の日程

合併決議取締役会       平成24年11月７日

合併契約締結           平成24年11月７日

合併期日（効力発生日） 平成25年１月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併であり、株式会社トーニチにとっては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれの合併契約の承認に関する株主総会を開催いたしません。

（2）合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社トーニチは解散いたしました。

（3）合併に係る割当ての内容

株式会社トーニチは、当社の100％子会社であるため、本合併による株式の割当て及び金銭その他の財産の交付は行っておりません。

（4）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を適用しております。

３．合併した相手会社の概要（平成24年12月31日現在）

①名称          ：株式会社トーニチ

②主要事業の内容：リース業

③資本金        ： 61,250千円

④純資産        ：594,455千円

⑤総資産        ：603,320千円

（持分法損益等）

　関連会社がないため、持分法の適用はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、冷凍冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

（資産の種類）　　　（内容）　　　（金額）

 機械及び装置 　太陽光電気設備　　424,843千円

【引当金明細表】

（注）　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額8,319千円、破産更生債権等の回収額1,358千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

ｃ　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　商品及び製品

e　仕掛品

f　原材料及び貯蔵品

g　点検修理用部品

ｈ　長期預金

②　流動負債

ａ　支払手形

ｂ　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。

①　会社法第189条第2項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第52期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第53期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出。

（第53期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

（第53期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

平成25年４月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づくものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、大和冷機工業株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上