| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第10期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 南部富士株式会社 |
| 【英訳名】 | ― |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 澤 良 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県八幡平市大更第47地割34番地２ |
| 【電話番号】 | 0195－76－3151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 森 澤 良 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岩手県八幡平市大更第47地割34番地２ |
| 【電話番号】 | 0195－76－3151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 森 澤 良 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 78,000 | 72,000 | 58,000 | 62,000 | 72,000 |
| 経常利益 | (千円) | 17,091 | 7,410 | 12,173 | 14,332 | 24,446 |
| 当期純利益 | (千円) | 10,061 | 4,244 | 7,140 | 8,451 | 15,143 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 283,011 | 283,011 | 283,011 | 283,011 | 283,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 43,500 | 43,500 | 43,500 | 43,500 | 43,500 |
| 純資産額 | (千円) | 600,043 | 604,288 | 611,429 | 619,880 | 635,024 |
| 総資産額 | (千円) | 825,652 | 800,136 | 788,807 | 775,615 | 770,052 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 13,794.10 | 13,891.69 | 14,055.85 | 14,250.14 | 14,598.27 |
| １株当たり配当額１株当たり中間配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| ― | ― | ― | ― | ― | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 231.29 | 97.59 | 164.16 | 194.29 | 348.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 75.5 | 77.5 | 79.9 | 82.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.69 | 0.71 | 1.18 | 1.37 | 2.43 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 33,844 | 12,587 | 24,313 | 20,439 | 26,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,793 | △2,480 | △1,582 | △2,213 | △5,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,680 | △22,680 | △22,680 | △22,680 | △23,220 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 26,587 | 14,015 | 14,066 | 9,612 | 7,851 |
| 従業員数 | (名) | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年 月 | 事 項 |
|---|---|
| 平成16年４月 | 株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立 |
(注) 当社設立の経緯について
会社分割による当社の設立は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに、株主会員制を導入することを目的として行われたものであります。
南部富士カントリークラブの預託金会員は、株式会社南部富士カントリークラブに対する預託金を株式会社南部富士カントリークラブが所有する当社株式と交換することで南部富士カントリークラブの株主会員となります。なお、南部富士カントリークラブの会員組織は、当社の株主である会員と株式会社南部富士カントリークラブの預託金会員とで構成されます。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び親会社である株式会社南部富士カントリークラブで構成され、当社はゴルフ場施設の所有管理を行っております。親会社の株式会社南部富士カントリークラブは当社からゴルフ場施設を賃借し、「南部富士カントリークラブ」の運営を行っております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| 株式会社南部富士カントリークラブ | 岩手県八幡平市 | 83,000 | ゴルフ場・ゴルフ練習場等の経営及びスポーツ用品の販売・加工 | 67.3 | 役員の兼任2名ゴルフ場施設の賃貸担保の提供経理事務等管理業務の委託 |
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成25年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― |
(注) 当社は、南部富士カントリークラブの運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブに経理及び株式に関する事務並びに資産管理に関する業務を委託しているため、従業員はおりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、新政権による経済対策や日本銀行の金融緩和等により、円高の是正や株価上昇が進み、景気は回復基調にありますが、今後、消費税増税を控えており、個人消費の本格的な回復については先行き不透明な状況であります。
ゴルフ場業界におきましても、近年の健康志向、若手トッププロの活躍等により、ゴルフへの関心は高まっておりますが、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、プレー回数の低下が進んでおり、さらにはプレー料金の低価格化も伴い、非常に厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります南部富士カントリークラブにおきましては、平成28年開催の岩手国体に向けて、引き続きフェアウェイの芝種を耐暑性のある野芝に変更するなどし、プレー環境の改善に努めてまいりました。今後もより一層ご満足いただける良質なサービスの提供、コース整備に取り組んでまいりたいと考えております。
営業面においては、売上高が施設使用料の契約変更により72,000千円(前年対比16.1％増)となりました。利益面では、売上高の増加や減価償却費の減少などにより営業利益28,775千円(前年対比58.4％増)、経常利益24,446千円(前年対比70.6％増)、当期純利益15,143千円(前年対比79.2％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益24,446千円及び減価償却費8,889千円により、26,476千円の収入(前事業年度は20,439千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,018千円により、5,018千円の支出(前事業年度は2,213千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出23,220千円により、23,220千円の支出(前事業年度は22,680千円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ1,761千円減少し、7,851千円となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。
| 売上区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 施設賃貸料 | 72,000 | 116.1 |
| 計 | 72,000 | 116.1 |
(注) １ 販売実績は、消費税等は含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| ㈱南部富士カントリークラブ | 62,000 | 100.0 | 72,000 | 100.0 |
３【対処すべき課題】
平成25年度は平成24年度に引き続き野芝への大幅な改修、回復作業を実施いたしました。今後ともゴルフ場としてコースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、施設の充実等コース管理に努力する所存であります。
４【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
重要事象等について
当社の収入は親会社である株式会社南部富士カントリークラブからのゴルフ場施設賃貸料であり、また、当社は同社の借入金に対して担保を提供していることから、当社の経営成績及び財政状態は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、前事業年度(平成24年12月期)は17,396千円の営業損失を計上し、当事業年度(平成25年12月期)も17,127千円の営業損失を計上しております。また、平成25年12月31日現在の長期預り金が909,800千円あり、平成26年４月以降に予定される財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。一括して長期預り金(預託金)の返還請求が生起した場合、返還できる資金原資は留保されていません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているため、当社においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ1,691千円減少し、8,602千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ3,871千円減少し、761,450千円となりました。これは主に、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ5,562千円減少し、770,052千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ893千円増加し、30,728千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ21,600千円減少し、104,300千円となりました。これは、長期借入金の減少によるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ20,706千円減少し、135,028千円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ15,143千円増加し、635,024千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。
(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「１業績等の概要」「(1)業績」及び「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 重要事象等について
当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、前事業年度(平成24年12月期)は17,396千円の営業損失を計上し、当事業年度(平成25年12月期)も17,127千円の営業損失を計上しております。また、平成25年12月31日現在の長期預り金が909,800千円あり、平成26年４月以降に予定される財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。一括して長期預り金(預託金)の返還請求が生起した場合、返還できる資金原資は留保されていません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
親会社は、当該状況を解消すべく入場者数増加につなげるための営業活動の強化、一般管理費の更なる見直し、合理化の推進を骨子とした経営計画を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施し、収益力の更なる強化及び資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っていく途上であります。平成26年４月以降の対応策について検討しておりますが、現時点では、所定の機関で決定するに至っておりません。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるため、当社においても親会社の状況によっては、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は5,018千円であり、その主な内容はクラブハウス灯油タンク、クラブハウス油脂分離槽、コース内ポンプ制御盤、車両１台を更新したものであります。
２ 【主要な設備の状況】
平成25年12月31日現在の設備は次の状況となっております。
所在地 岩手県八幡平市及び岩手県盛岡市
ゴルフコース 27ホールズ
| 事業所名 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | ||||||
| 土地(面積千㎡) | 建物 | 構築物 | 機械及び装置 | 車両運搬具 | 工具器具備品 | 合計 | ||
| 南部富士カントリークラブ | ゴルフ場 | 691,948（1,147） | 52,705 | 14,437 | 1,755 | 57 | 506 | 761,410 |
(注) １ 上記設備全部を、平成16年４月２日を賃貸開始日として株式会社南部富士カントリークラブに賃貸しております。
２ 親会社である株式会社南部富士カントリークラブが事務処理を行っているため、従業員はおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 174,000 |
| 計 | 174,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,500 | 43,500 | 非上場 | 単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。（注） |
| 計 | 43,500 | 43,500 | ― | ― |
(注) 株式に譲渡制限を設けております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年４月２日(注) | 43,500 | 43,500 | 283,011 | 283,011 | 282,926 | 282,926 |
(注) 株式会社南部富士カントリークラブを分割会社とする会社分割(新設分割)により設立。
発行価格 13,010円 資本組入額 6,506円
(6) 【所有者別状況】
平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 5 | 1 | 146 | ― | ― | 1,035 | 1,187 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | 168 | 40 | 31,987 | ― | ― | 11,305 | 43,500 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.39 | 0.09 | 73.53 | ― | ― | 25.99 | 100.00 | ― |
(注) 当社は、単元株制度は採用しておりません。
(7) 【大株主の状況】
平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社南部富士カントリークラブ | 岩手県八幡平市大更47－34－２ | 29,279 | 67.31 |
| 森澤 良久 | 岩手県盛岡市 | 401 | 0.92 |
| 成島 忠好 | 岩手県盛岡市 | 84 | 0.19 |
| 八角 有紀 | 岩手県盛岡市 | 80 | 0.18 |
| 株式会社岩手銀行 | 岩手県盛岡市中央通１－２－３ | 78 | 0.18 |
| 岩手トヨペット株式会社 | 岩手県盛岡市上田２－19－40 | 70 | 0.16 |
| ネッツトヨタ岩手株式会社 | 岩手県盛岡市東仙北２－13－35 | 70 | 0.16 |
| 土谷 正彦 | 岩手県八幡平市 | 70 | 0.16 |
| 株式会社アイビーシー岩手放送 | 岩手県盛岡市志家町６－１ | 64 | 0.15 |
| 菱和建設株式会社 | 岩手県盛岡市みたけ１－６－30 | 60 | 0.14 |
| 計 | ― | 30,256 | 69.55 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,500 | 43,500 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 43,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,500 | ― |
② 【自己株式等】
平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、利益の内部留保により当ゴルフ場のコースコンディションの維持管理に努め、株主の皆様に南部富士カントリークラブでのより良い快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくことを基本方針としているため、配当は実施しておりません。
なお、当社の定款は、期末配当として剰余金の配当ができる旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
４【株価の推移】
当社株式は非上場のため該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役 | 社長 | 森澤 良久 | 昭和17年８月22日 | 昭和47年４月平成３年３月平成７年３月平成16年４月平成19年２月平成23年３月 | ㈱南部富士カントリークラブ取締役㈱モリサワスポーツ代表取締役社長㈱南部富士カントリークラブ取締役副社長当社代表取締役社長(現任)モリサワＳＰ㈱代表取締役(現任)㈱南部富士カントリークラブ代表取締役副社長(現任) | (注)５ | 401 |
| 取締役 | 森澤 寿夫 | 大正13年１月１日 | 昭和47年４月 平成３年３月平成16年４月 | ㈱南部富士カントリークラブ代表取締役社長(現任)㈱モリサワスポーツ代表取締役会長当社取締役(現任) | (注)５ | 35 | |
| 取締役 | 大西 久光 | 昭和12年２月10日 | 昭和53年１月平成11年５月平成14年３月 平成16年４月平成17年３月 | ㈱南部富士カントリークラブ取締役㈱ターゲットパートナー代表取締役(現任)㈱サイプレスゴルフクラブ代表取締役(現任)当社監査役当社取締役(現任) | (注)５ | 15 | |
| 取締役 | 八角 有紀 | 昭和50年９月４日 | 平成７年８月平成21年３月平成21年４月平成21年４月平成23年３月 | 医療法人日新堂理事医療法人日新堂八角医院院長(現任)医療法人日新堂理事長(現任)社会福祉法人日新福祉会理事長(現任)当社取締役(現任) | (注)５ | 80 | |
| 取締役 | 森澤 倫典 | 昭和48年10月19日 | 平成19年２月平成22年４月 平成25年３月 | モリサワＳＰ㈱取締役(現任)㈱南部富士カントリークラブ総務部長(現任)当社取締役(現任) | (注)５ | 10 | |
| 監査役 | 坂井 博毅 | 昭和11年６月27日 | 昭和46年10月平成２年１月平成17年３月 | 坂井医院 院長(現任)医療法人 博理会理事長当社監査役(現任) | (注)６ | 10 | |
| 監査役 | 村川 充剛 | 昭和16年８月28日 | 昭和53年５月平成17年３月 | ㈲ムラカワ 代表取締役(現任)当社監査役(現任) | (注)６ | 14 | |
| 計 | 565 | ||||||
(注) １ 取締役 森澤寿夫は、代表取締役 森澤良久の義父であります。
２ 取締役 大西久光は、代表取締役 森澤良久の実兄であります。
３ 取締役 森澤倫典は、代表取締役 森澤良久の義子であります。
４ 監査役 坂井博毅及び村川充剛は社外監査役であります。
５ 平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに株主会員制を導入することを目的として、平成16年４月２日に株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立いたしました。
当社の主たる株主は、南部富士カントリークラブにおける優先的なプレー権を有するとともに、当社の株主として経営に参加していただくこととなりますので、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識し、透明性が高く効率的かつ健全な経営を行うことに努めております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は５名で構成され、取締役会において経営に関する基本方針の決定を行うとともに、必要に応じて常勤取締役会議を開催し、基本方針に基づく業務執行が円滑に実行できる体制としております。
当社の監査役２名はいずれも社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監督するために、取締役会に出席するほか、必要に応じて取締役から職務の執行状況を聴取しております。
また、当社は、事務処理を親会社に委託しており従業員がおりませんので、内部監査部門は設けておりませんが、取締役会及び監査役による取締役の業務執行の監督、また、公認会計士の監査により、当社にとって必要と考えられる統制環境が整備されております。
③ 社外監査役との関係
監査役坂井博毅及び監査役村川充剛は、それぞれ当社の株式を10株、14株所有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係はありません。
④ 会計監査の状況
当社は、公認会計士北野参則及びシティア公認会計士共同事務所と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社の監査を担当した公認会計士は北野参則及びシティア公認会計士共同事務所に所属する中村勝典であります。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。
⑤ 役員報酬の内容
当社の役員報酬は、取締役に対する報酬は3,900千円であり、監査役は無報酬であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 2,600 | ― | 2,600 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 北野参則、シティア公認会計士共同事務所 公認会計士 中村勝典により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,612 | 7,851 | |||||||||
| 前払費用 | 269 | 86 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 411 | 665 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,294 | 8,602 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 145,234 | 145,234 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △87,089 | △92,528 | |||||||||
| 建物（純額） | ※1 58,145 | ※1 52,705 | |||||||||
| 構築物 | 119,193 | 123,203 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △106,573 | △108,766 | |||||||||
| 構築物（純額） | 12,619 | 14,437 | |||||||||
| 機械及び装置 | 25,147 | 25,809 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,304 | △24,053 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,842 | 1,755 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,940 | 3,112 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,911 | △3,054 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 29 | 57 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 15,187 | 15,362 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,490 | △14,855 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 696 | 506 | |||||||||
| 土地 | ※1 691,948 | ※1 691,948 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 765,282 | 761,410 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 39 | 39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39 | 39 | |||||||||
| 固定資産合計 | 765,321 | 761,450 | |||||||||
| 資産合計 | 775,615 | 770,052 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 23,220 | ※1 21,600 | |||||||||
| 未払金 | 1,414 | 246 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,750 | 7,314 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,280 | 1,402 | |||||||||
| 未払費用 | 74 | 65 | |||||||||
| 預り金 | 95 | 100 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,834 | 30,728 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 125,900 | ※1 104,300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 125,900 | 104,300 | |||||||||
| 負債合計 | 155,734 | 135,028 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 283,011 | 283,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 282,926 | 282,926 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 282,926 | 282,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 53,943 | 69,086 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 53,943 | 69,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 619,880 | 635,024 | |||||||||
| 純資産合計 | 619,880 | 635,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 775,615 | 770,052 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 62,000 | ※1 72,000 | |||||||||
| 売上原価 | 21,842 | 20,063 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,157 | 51,936 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 21,987 | ※2 23,160 | |||||||||
| 営業利益 | 18,170 | 28,775 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸収入 | 190 | 174 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,164 | － | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,358 | 177 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,195 | 4,506 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,195 | 4,506 | |||||||||
| 経常利益 | 14,332 | 24,446 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 14,332 | 24,446 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,820 | 9,556 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 59 | △253 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,880 | 9,303 | |||||||||
| 当期純利益 | 8,451 | 15,143 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | |
| 賃貸原価 | |||||
| Ⅰ 減価償却費 | 10,482 | 48.0 | 8,889 | 44.3 | |
| Ⅱ 租税公課 | 9,764 | 44.7 | 9,725 | 48.5 | |
| Ⅲ その他 | 1,594 | 7.3 | 1,448 | 7.2 | |
| 合計 | 21,842 | 100.0 | 20,063 | 100.0 | |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 283,011 | 282,926 | 282,926 | 45,491 | 45,491 | 611,429 | 611,429 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 8,451 | 8,451 | 8,451 | 8,451 | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 8,451 | 8,451 | 8,451 | 8,451 |
| 当期末残高 | 283,011 | 282,926 | 282,926 | 53,943 | 53,943 | 619,880 | 619,880 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 283,011 | 282,926 | 282,926 | 53,943 | 53,943 | 619,880 | 619,880 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 15,143 | 15,143 | 15,143 | 15,143 | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 15,143 | 15,143 | 15,143 | 15,143 |
| 当期末残高 | 283,011 | 282,926 | 282,926 | 69,086 | 69,086 | 635,024 | 635,024 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 14,332 | 24,446 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,482 | 8,889 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 5,195 | 4,506 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 812 | 122 | |||||||||
| その他 | 1,419 | △1,113 | |||||||||
| 小計 | 32,240 | 36,848 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,022 | △4,332 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,780 | △6,042 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,439 | 26,476 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,213 | △5,018 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,213 | △5,018 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,680 | △23,220 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,680 | △23,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,453 | △1,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,066 | 9,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 9,612 | ※1 7,851 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、前事業年度（平成24年12月期）は17,396千円の営業損失を計上し、当事業年度（平成25年12月期）も17,127千円の営業損失を計上しております。また、平成25年12月31日現在の長期預り金が909,800千円あり、平成26年４月以降に予定される財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。一括して長期預り金（預託金）の返還請求が生起した場合、返還できる資金原資は留保されていません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
親会社は、当該状況を解消すべく入場者数増加につなげるための営業活動の強化、一般管理費の更なる見直し、合理化の推進を骨子とした経営計画を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施し、収益力の更なる強化及び資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っていく途上であります。平成26年４月以降の対応策について検討しておりますが、現時点では、所定の機関で決定するに至っておりません。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるため、当社においても親会社の状況によっては、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類およびその附属明細書に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～38年
構築物 ６年～22年
機械及び装置 ３年～17年
車両運搬具 ２年～３年
工具器具備品 ２年～６年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。 ２ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、随時引き出し可能な預金であります。 ３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 691,948千円 | 691,948千円 |
| 建物 | 33,607千円 | 30,845千円 |
| 計 | 725,555千円 | 722,794千円 |
(2) 上記に対応する債務
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,220千円 | 21,600千円 |
| 長期借入金 | 125,900千円 | 104,300千円 |
| 計 | 149,121千円 | 125,900千円 |
(前事業年度)
上記の資産は、親会社の借入金171,619千円の担保に供しております。
(当事業年度)
上記の資産は、親会社の借入金187,972千円の担保に供しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 62,000千円 | 72,000千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 3,000 | 千円 | 3,900 | 千円 |
| 業務委託費 | 9,600 | 千円 | 9,600 | 千円 |
| 支払報酬 | 4,480 | 千円 | 4,608 | 千円 |
| 租税公課 | 1,332 | 千円 | 1,485 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 43,500 | ― | ― | 43,500 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 43,500 | ― | ― | 43,500 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,612千円 | 7,851千円 |
| 計 | 9,612千円 | 7,851千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,612千円 | 7,851千円 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資資金については、銀行借入（長期）により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
借入金は主に設備投資を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①流動性リスクの管理
適時に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年12月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,612 | 9,612 | － |
| 資産計 | 9,612 | 9,612 | － |
| 長期借入金（1年内返済予定を含む） | 149,120 | 149,083 | 36 |
| 負債計 | 149,120 | 149,083 | 36 |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,851 | 7,851 | － |
| 資産計 | 7,851 | 7,851 | － |
| 長期借入金（1年内返済予定を含む） | 125,900 | 125,900 | － |
| 負債計 | 125,900 | 125,900 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金
すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
（1）長期借入金（1年内返済予定を含む）
変動金利による借入金は短期間で金利を見直しており、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
| 1年以内（千円） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 9,612 |
| 合計 | 9,612 |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 1年以内（千円） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 7,851 |
| 合計 | 7,851 |
（注３）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 21,600 | 21,600 | 21,600 | 21,600 | 39,500 |
当事業年度（平成25年12月31日）
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 21,600 | 21,600 | 21,600 | 21,600 | 17,900 |
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社は、退職金制度がないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税等 | 411千円 | 665千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 411千円 | 665千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、岩手県八幡平市に株式会社南部富士カントリークラブに賃貸するゴルフ施設を保有しております。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,157千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,936千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 770,568 | 762,713 |
| 期中増減額 | △7,854 | △3,622 | |
| 期末残高 | 762,713 | 759,091 | |
| 期末時価 | 697,991 | 697,991 | |
（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）期中増減額の主な要因は、減価償却による減少であります。
（注３）時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社南部富士カントリークラブ | 62,000 | 不動産賃貸事業 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社南部富士カントリークラブ | 72,000 | 不動産賃貸事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社及び法人主要株主 | ㈱南部富士カントリークラブ | 岩手県八幡平市 | 83,000 | ゴルフ場運営 | 被所有直接68.6 | ゴルフ場の賃貸等役員の兼任 | ゴルフ場の賃貸(注１) | 62,000 | ― | ― |
| 経理事務等管理業務の委託(注２) | 9,600 | ― | ― | |||||||
| 担保資産の提供(注３) | 171,619 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ ゴルフ場の賃貸料については、ゴルフ場の所有・管理に係る経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。
２ 業務委託料については、委託業務に係る人件費相当額及び諸経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。
３ 担保資産の提供は、親会社の金融機関からの借入金に対して、当社が行っているものであります。
４ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社及び法人主要株主 | ㈱南部富士カントリークラブ | 岩手県八幡平市 | 83,000 | ゴルフ場運営 | 被所有直接67.3 | ゴルフ場の賃貸等役員の兼任 | ゴルフ場の賃貸(注１) | 72,000 | ― | ― |
| 経理事務等管理業務の委託(注２) | 9,600 | ― | ― | |||||||
| 担保資産の提供(注３) | 187,972 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ ゴルフ場の賃貸料については、ゴルフ場の所有・管理に係る経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。
２ 業務委託料については、委託業務に係る人件費相当額及び諸経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。
３ 担保資産の提供は、親会社の金融機関からの借入金に対して、当社が行っているものであります。
４ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 森澤良久 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | 被所有直接0.85 | ― | 当社金融機関借入に対する債務被保証(注１) | 149,120 | ― | ― |
| 役員 | 森澤寿夫 | ― | ― | 当社取締役 | 被所有直接0.05 | ― | 当社金融機関借入に対する債務被保証(注１) | 149,120 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社は、金融機関借入に対して代表取締役 森澤良久及び取締役 森澤寿夫より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 森澤良久 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | 被所有直接0.92 | ― | 当社金融機関借入に対する債務被保証(注１) | 125,900 | ― | ― |
| 役員 | 森澤寿夫 | ― | ― | 当社取締役 | 被所有直接0.08 | ― | 当社金融機関借入に対する債務被保証(注１) | 125,900 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社は、金融機関借入に対して代表取締役 森澤良久及び取締役 森澤寿夫より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社南部富士カントリークラブ（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| １株当たり純資産額14,250円14銭 | １株当たり純資産額 | 14,250円14銭 | １株当たり純資産額14,598円27銭 | １株当たり純資産額 | 14,598円27銭 |
| １株当たり純資産額 | 14,250円14銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 14,598円27銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額194円29銭 | １株当たり当期純利益金額 | 194円29銭 | １株当たり当期純利益金額348円13銭 | １株当たり当期純利益金額 | 348円13銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 194円29銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 | 348円13銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 619,880 | 635,024 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 619,880 | 635,024 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 43,500 | 43,500 |
| 普通株式の自己株式数（株） | ― | ― |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 43,500 | 43,500 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 8,451 | 15,143 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円) | 8,451 | 15,143 |
| 普通株式の期中平均株式数（株) | 43,500 | 43,500 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | ― | ― | ― | 145,234 | 92,528 | 5,439 | 52,705 |
| 構築物 | ― | ― | ― | 123,203 | 108,766 | 2,192 | 14,437 |
| 機械及び装置 | ― | ― | ― | 25,809 | 24,053 | 748 | 1,755 |
| 車両運搬具 | ― | ― | ― | 3,112 | 3,054 | 143 | 57 |
| 工具器具備品 | ― | ― | ― | 15,362 | 14,855 | 365 | 506 |
| 土地 | ― | ― | ― | 691,948 | ― | ― | 691,948 |
| 有形固定資産計 | ― | ― | ― | 1,004,670 | 243,259 | 8,889 | 761,410 |
| 無形固定資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期前払費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 23,220 | 21,600 | 3.2 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 125,900 | 104,300 | 3.2 | 平成31年10月25日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 149,120 | 125,900 | ― | ― |
(注) １ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率であります。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|
| 21,600 | 21,600 | 21,600 | 21,600 |
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | ― |
| 預金 | |
| 普通預金 | 7,851 |
| 計 | 7,851 |
| 合計 | 7,851 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | １株券 ５株券 10株券 100株券 |
| 剰余金の配当基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 岩手県八幡平市大更第47地割34番地２ 南部富士株式会社 |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 名義書換手数料 | 当社所定の金額 |
| 新券交付手数料 | 当社所定の金額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 株主は、南部富士カントリークラブの会員となることができ、優先的に同ゴルフコースの利用ができます。 |
(注) 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第９期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)平成25年３月29日東北財務局長に提出
(2) 半期報告書
中間会計期間 第10期中(自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日)平成25年９月30日東北財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月22日
南部富士株式会社
取締役会 御中
| 北野公認会計士事務所 | ||
|---|---|---|
| 公認会計士 北 野 参 則 ㊞ | ||
| シティア公認会計士共同事務所 | ||
| 公認会計士 中 村 勝 典 ㊞ |
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南部富士株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南部富士株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しており、親会社は、前事業年度は17,396千円の営業損失を計上し、当事業年度も17,127千円の営業損失を計上しました。また、平成25年12月31日現在の長期預り金が909,800千円あり、平成26年４月以降に予定される財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得していない状況にあり、一括して長期預り金（預託金）の返還請求が生起した場合、返還できる資金原資は留保されていない。平成26年４月以降の対応策について検討しているが、現時点では、所定の機関で決定するに至っていない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。