7986 日本アイ・エス・ケイ 有価証券報告書－第67期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連、歯科医療機器関連の製造販売を主な内容とし、自動車関連の仕入販売、さらに保守サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

〔事業系統図等〕

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

平成25年12月31日現在

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は、労使協調を基調として安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和による円安の定着を背景に、輸出や設備投資に回復の兆しがみられるなど穏やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税等、懸念材料もあり、先行き不透明感が残されております。このような環境のもとではありますが、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高52億35百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益１億35百万円（前年同期比10.0％減）、当期純利益１億９百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（鋼製品関連事業）

鋼製品関連事業部門の売上高は14億37百万円（前年同期比3.2％減）となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めましたが、前年実績を下回りました。

（デンタル関連事業）

デンタル関連事業部門の売上高は13億96百万円（前年同期比9.9％減）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしましたが、前年実績を下回りました。

（書庫ロッカー関連事業）

書庫ロッカー関連事業部門の売上高は13億26百万円（前年同期比5.9％減）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めましたが、前年実績を下回りました。

（ＯＡフロア関連事業）

ＯＡフロア関連事業部門の売上高は１億98百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

（自動車関連事業）

自動車関連事業部門の売上高は７億69百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

（その他）

その他の売上高は１億６百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、５億３百万円と前年同期に比べ２億26百万円の減少（31.0％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１億41百万円、減価償却費57百万円となり、売上債権の増加２億66百万円、退職給付引当金の減少97百万円、法人税等の支払61百万円、たな卸資産の減少35百万円等により、１億93百万円の支出（前年同期は３億99百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16百万円等により、14百万円の支出（前年同期は11百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額17百万円（前年同期は収支ゼロ）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当社は見込み生産方式を採り受注生産は行っておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業部門について

当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、１億20百万円であり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。鋼製品関連事業が43百万円、デンタル関連事業が53百万円、書庫ロッカー関連事業が23百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

①売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高については、「第２事業の状況　１業績等の概要(1)業績、及び２生産、受注及び販売の状況(3)販売実績」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の売上総利益は、53百万円減少し13億5百万円（売上総利益率は前年同期比0.3％低下し24.9％）となりました。この要因は、鋼製品関連事業の売上高の減少47百万円（前年同期比3.2％減）に対し、仕入の見直し等を行った結果売上原価が43百万円減少（前年同期比4.7％減）したことや、デンタル関連事業の売上高の減少１億53百万円（前年同期比9.9％減）に対し、効率的な仕入等を行い売上原価の減少が１億６百万円（前年同期比10.5％減）となったこと、書庫ロッカー関連事業の売上高の減少83百万円（前年同期比5.9％減）に対し、売上原価の減少が１億５百万円（前年同期比8.4％減）となったこと等によるものです。

②営業利益

前年同期比16百万円減少し、１億15百万円の利益となりました。これは、売上総利益率は低下したものの、コスト意識が浸透したことによる販売費及び一般管理費の削減等によるものです。

③経常利益

作業くず売却益15百万円等の営業外収益が26百万円あり、経常利益は前年同期比15百万円減少の１億35百万円となりました。

④税金等調整前当期純利益

前年同期比９百万円減少し、１億41百万円の利益となりました。

⑤当期純利益

法人税、住民税及び事業税が30百万円あり、前年同期比12百万円増加の１億９百万円の利益となりました。

(2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２事業の状況　１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析について

イ．資産

流動資産は、前年同期比12百万円増加の18億59百万円となりました。この主な要因は現金及び預金の減少２億26百万円、受取手形及び売掛金の増加２億66百万円、商品及び製品の減少17百万円等によるものであります。

固定資産は、前年同期比２億82百万円増加の17億64百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加１億71百万円、土地の増加78百万円、投資有価証券の増加26百万円等によるものであります。

ロ．負債

流動負債は、前年同期比２億73百万円増加の14億91百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少25百万円、未払金の増加３億29百万円、未払法人税等の減少32百万円、賞与引当金の減少４百万円等によるものであります。

固定負債は、前年同期比83百万円減少の１億72百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加11百万円、退職給付引当金の減少97百万円、役員退職慰労引当金の増加３百万円等によるものであります。

ハ．純資産

純資産合計は、前年同期比１億５百万円増加の19億60百万円となりました。この主な要因は、当期純利益１億９百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円等によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。）のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

平成25年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　無形固定資産は除いてあります。

３　その他の内、主要なものは宇都宮賃貸物件に係る土地、建物であります。

４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

５　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2)　国内子会社

平成25年12月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格82円、資本組入額50円

主な割当先　日本アイ・エス・ケイ㈱、㈱広沢本社他３社2,000千株

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注) １　自己株式9,462株は「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に462株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成25年12月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②　【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数は期末配当の１回とし、その決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては上記方針に基づき１株当たり１円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに市場ニーズに応える製品開発体制の強化を図るために、有効投資してまいりたいと考えております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役宮城則之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役羽成利夫、伊丹経治、廣澤實及び池田隆昭は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役羽成利夫、伊丹経治及び廣澤實の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役池田隆昭の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役廣澤實は代表取締役会長廣澤清の弟であります。

７　取締役宮城則之は代表取締役会長廣澤清の二親等以内の親族であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の透明性と健全性を高めることを企業の使命ととらえ、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、経営のチェック機能の充実と企業倫理の遵守を重要課題として認識しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（イ）会社の機関の内容

イ．取締役・取締役会

当社の取締役の定数は定款で21名以内と定められていますが、平成25年12月31日現在で取締役９名の構成となっております。取締役会は、原則として３ヶ月に１回の開催のほか、必要に応じ随時開催し、会社の重要な業務執行事項を決定し、取締役の職務執行を監視する機関として運営しております。

ロ．監査役・監査役会

当社は監査役制度を採用しており、平成25年12月31日現在まで監査役４名（社外監査役４名）の構成となっております。監査役は、原則月１回の監査役会のほか、取締役会に出席し意見を述べ、取締役の業務の執行を監視しております。

ハ．その他

　常勤取締役７名で構成する経営会議、並びに担当取締役及び管理職で構成する各事業部門会議を原則月１回開催しております。経営会議では業務上の重要事項の意思決定を行い、各事業部門会議では取締役会、経営会議での決定事項の伝達と徹底及び各事業部門間の情報の共有化を図っております。

　なお、当社の業務執行体制等を図式化すると次の通りとなります。

（ロ）内部統制システムの整備状況等

当社では、職務権限規程、職務分掌規程等により各事業部長、各部門の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに部門間の相互牽制を機能させております。

内部監査につきましては、総務部の企画部門を担当部署（１名）とし、必要に応じ業務執行状況の監査及び指導を行っております。また、各監査役は各事業部門の責任者に対し、内部監査部署と連携し、定期的ヒヤリングと指導を行っております。

なお、内部監査部署及び各監査役は、必要に応じて会計監査人と連携し、情報交換、意見交換を行い、監査機能の充実を図っております。

（ハ）社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名であり、また社外監査役は４名であります。

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

①社外取締役宮城則之氏は、当社の代表取締役廣澤清の二親等以内の親族であり、当社の株式を64千株所有するとともに、広沢商事㈱、廣澤興産㈲及び㈱カーズ・ヒロサワの代表取締役として関連当事者の取引に記載の取引関係を有しております。

②社外監査役廣澤實氏は、当社の代表取締役廣澤清の弟であり、当社の株式を1,397千株所有しております。

③社外監査役羽成利夫氏、伊丹経冶氏、池田隆昭氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、羽成利夫氏に関しましては、有価証券上場規程施行規則等に規程される独立役員としての資格を有していることから独立役員に指定しております。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）

①社外取締役は、独立した立場から企業経営者としての広範な知識をもとに取締役会に出席し経営を監督しております。

②社外監査役は、独立した立場からそれぞれの専門的知識を生かして取締役会、監査役会に出席し経営を監視しております。

③当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、就任前の経歴を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことを個別に判断しております。

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社は取締役のうち１名を社外取締役、監査役のうち４名を社外監査役とすることで独立した立場から経営を監督、監査する事としております。

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役及び社外監査役は取締役会や監査役会に出席して相互に情報を交換して意見をのべるとともに、必要に応じて会計監査人と情報交換、意見交換を行っております。

②リスク管理体制の整備の状況

各種のリスクに機動的に対応するため、代表取締役社長に直属する部署として、管理部門担当取締役が管掌する総務部の企画部門を機能させ、規定の整備、検証等を推進しております。

③会計監査の状況

会計監査は、監査法人日本橋事務所を選任しております。

・業務を執行した公認会計士

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　２名

　その他　　　　４名

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）取締役1名、社外取締役１名、監査役１名は無報酬であります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

・取締役の報酬に関する方針

取締役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で、各取締役の職位及び会社業績や経営に対する貢献度を勘案しております。

・監査役の報酬に関する方針

　監査役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。

⑤取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、不当な要求等に対しては、毅然とした態度でこれを拒絶し、利益供与にかかわることを絶対行わないことを基本方針としております。

コンプライアンス担当役員は、上記の基本的な考え方に基づき、反社会的勢力による被害の防止を図るとともに、これを実現するための社内体制の整備、役職員の安全確保に組織的に取組んでおります。

⑨株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　92,775千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)特定投資株式

(当事業年度)特定投資株式

（注）保有銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数

　　 1社

　　連結子会社の名称

　　　㈱ビアンエアージャパン　２.持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。　３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　４.会計処理基準に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原

　　　価は、総平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　総平均法による原価法

　②　たな卸資産

　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの

　　　方法により算定）　　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　20年～38年

機械及び装置　  　　　  10年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　②　無形固定資産

　　　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期

　　　間（５年）に基づく定額法を採用しております。　 　（３）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債

　　　権および破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

　②　賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　③　退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付退職給付債務及び年金資産の

　　　額に基づき、計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡

　　　便法によっており、退職給付債務の金額は連結会計年度末自己都合要支給額としております。

　④　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労の支出に備えるため、内規に基づき連結会計年度末要支給額を計上しております。　　（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き

　　　出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない

　　　取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。　　（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　　　

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,142千円は「受取保険金」1,592千円、「その他」5,549千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

※２　連結会計年度末満期手形

当連結会計年度末日満期手形の会計処理は、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたので、交換日に決済が行われるものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当ありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。
　　　単元未満株式の買取りによる増加　　1,113株

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定見直しを行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券に含まれる株式は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高に重要性はありません。支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：千円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　（単位：千円）

※１　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

※２　敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な償還期間を算定することは困難であることから合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

退職金制度の100％相当額について確定給付年金制度を採用し、退職給付債務の計算は簡便法で行っております。

２　退職給付債務に関する事項

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社では、栃木県において、賃貸用の店舗(土地を含む。)を有しております。

平成24年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,363千円であります。

平成25年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は8,693千円であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注)２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用の店舗の減価償却費6,210千円であります。

当連結会計年度の主な減少は、賃貸用の店舗の減価償却費6,105千円であります。

(注)３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「ＯＡフロア関連事業」「自動車関連事業」の５つの報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「ＯＡフロア関連事業」は、オフィス内の配線を無くし、快適な空間を提供するＯＡフロア設備の製造・販売を行っております。「自動車関連事業」は、ＶＯＬＶＯの販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等の賃貸を行っております。

２　（1）セグメント利益の調整額△268,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額985,143千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等の賃貸を行っております。

２　（1）セグメント利益の調整額△303,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,348,320千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

(注)１　上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社代表取締役社長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

一般取引先の取引条件を参考に、双方同意の上、取引価格を決定しております。

(注)１　上記の取引金額には消費税等は含まれていないが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社代表取締役社長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

開示対象となる重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、製品別総合原価計算を採用し、各原価要素別に製品総製造原価を把握する一方、予定価格による製品総製造原価を算定し、これと上記実際原価との差額は予定価格による製品種類別価格の比により配賦し、製品種類別に製品原価を把握しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 商品・原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　20年～38年

機械及び装置　　10年

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当期末自己都合要支給額としております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。

５.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた8,341千円は「受取保険金」1,592千円、「雑収入」6,749千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

※２　当期末日満期手形の会計処理は、当期末日が金融機関の休日でしたので、交換日に決済が行われるものとして処理しております。当期末日満期手形は次のとおりです。

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　自己株式に関する事項

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。
　　　単元未満株式の買取りによる増加　　1,113株

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

(１株当たり情報)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②受取手形

相手先別内訳

決済期日別内訳

③売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④たな卸資産

商品及び製品

仕掛品

原材料

⑤支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑥買掛金

⑦未払金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　単元未満株主の権利について、次のとおり制限しております。

当会社の単元未満株主は、次に挙げる権利以外の権利を行使することができない。

１．法令により定款をもってしても制限することのできない権利

２．株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第66期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第66期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

第67期第１四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)平成25年５月15日関東財務局長に提出

第67期第２四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出

第67期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出

(4)　臨時報告書

平成25年４月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

キング工業株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 梅 林 邦 彦 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 村 浩 太 郎 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 千 保 有 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキング工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キング工業株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キング工業株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、キング工業株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

キング工業株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 梅 林 邦 彦 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 村 浩 太 郎 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 千 保 有 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキング工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キング工業株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。