7989 立川ブラインド工業 有価証券報告書－第68期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産があり、同社は損害保険代理業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。

当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

［室内外装品関連事業］

当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。

［駐車場装置関連事業］

連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。

［減速機関連事業］

連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。（その他の関係会社は除く）

２  特定子会社であります。

３  有価証券報告書の提出会社であります。

４  連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  平成25年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

  平成25年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４  上記の従業員は、全員が室内外装品関連事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

名称              立川ブラインド工業労働組合

組合員数            531名(出向社員を含む)

所属上部団体名    ＪＡＭ

労使関係          安定しており特記すべき事項はありません。

(注)  連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策の効果による円高是正や株価上昇等を背景に、緩やかな回復基調となりましたが、円安による資材・原料価格の上昇、新興国の成長鈍化などの景気下振れリスクも存在する中にあり、先行き不透明な状況で推移しました。
  当社グループ関連の住宅・建設業界においては、低金利環境や住宅取得支援策等に加え、下期においては消費税増税による駆け込み需要もあり、住宅着工戸数は前年を上回るなど回復基調が続きました。
  このような環境の下、室内外装品関連事業においては、新たに発売した製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
  また、駐車場装置関連事業においては、独自の技術である、「くし歯式駐車場装置」の特性を生かし、他社との差別化を図るため設計仕様の見直しに着手するとともに、営業提案力とコスト競争力を強化し、受注の拡大に努めてまいりました。
  減速機関連事業においては、お客様の要求する製品の販促活動を推進し、新規顧客の獲得を目指すとともに、顧客満足度の向上と生産効率の改善に努めてまいりました。
  この結果、当連結会計年度における売上高は38,658百万円（前期比1.4％増）、営業利益は1,895百万円（前期比11.6％増）、経常利益は2,031百万円（前期比15.0％増）、当期純利益は983百万円（前期比47.2％増）となりました。
  なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

［室内外装品関連事業］

高い遮蔽性が好評の高機能ブラインド「パーフェクトシルキー」に新たな操作仕様を追加したほか、高機能製品シリーズとして、遮蔽性や意匠性、操作性を向上させた、カスタマイズブラインド「フォレティアエグゼ」「アフタービートエグゼ」や、プリーツスクリーン「ゼファー」「フィーユ」を発売しました。また、カラフルな人気カラーシリーズ「マカロン」の生地に遊び心溢れる楽しいデザインをプリントした「マカロンキッズ」を発売するなど積極的な新製品開発に努めるとともに、新製品発表会を全国28会場で開催したほか、住宅関連のショールームが集まる新宿エリアに国内外８拠点目となる新宿ショールームを開設するなど、積極的な販促活動を展開してまいりました。
  以上により、売上高は33,631百万円（前期比2.6％増）、営業利益につきましては継続的なコスト低減活動等による収益改善に努めた結果、1,673百万円（前期比12.0％増）となりました。

［駐車場装置関連事業］

顧客ニーズに合わせた積極的な提案型営業を行い、改造・改修工事は好調に推移しましたが、主力製品である「パズルタワー」の市場においては新設需要が減少したことにより、売上高は2,087百万円（前期比14.2％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減に努めましたが、70百万円（前期比46.4％減）となりました。

［減速機関連事業］

製造業の設備投資が伸び悩むなど厳しい受注環境の中、特殊減速機を中心に、他社との差別化をアピールするなど、積極的な販促活動の展開により販売チャネルの拡大に努め、売上高は2,939百万円（前期比0.5％増）となりました。営業利益につきましては、生産性の向上や原価低減に努めた結果、151百万円（前期比110.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、8,965百万円（前期末8,816百万円）となりました。
  これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が148百万円増加したことによるものであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動による資金は、1,369百万円の増加（前期は1,873百万円の増加）となりました。
  これは税金等調整前当期純利益2,019百万円に対し、法人税等の支払額732百万円、売上債権の増加額1,208百万円等による減少があった一方で、減価償却費1,053百万円等による増加があったことによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動による資金は、942百万円の減少（前期は957百万円の減少）となりました。
  これは主に、有形固定資産の取得による支出854百万円、無形固定資産の取得による支出170百万円等があったことによるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動による資金は、331百万円の減少（前期は301百万円の減少）となりました。
  これは主に、リース債務の返済による支出90百万円、配当金の支払241百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1  生産実績金額の算出は、販売価格によっております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2  主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループといたしましては、引き続き魅力的な製品の開発による需要創造とお客様の視点に立ったマーケティングの遂行に加え、消費の多様化や、省エネを中心としたエコライフへの関心の高まりといった市場ニーズの変化に対応できる迅速で柔軟な組織を目指し、競争力の強化に努めてまいります。
  以上のように、当社グループは常にお客様に信頼され支持していただける事業の構築に向けて邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①事業環境の変化による影響について

当社グループの売上高の約87％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格の変動による影響について

当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。
  なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は810百万円であります。
  また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

［室内外装品関連事業］

当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。
  主なものとして、高い遮蔽性が好評の高機能ブラインド「パーフェクトシルキー」に新たな操作仕様を追加したほか、高機能製品シリーズとして、遮蔽性や意匠性、操作性を向上させた、カスタマイズブラインド「フォレティアエグゼ」「アフタービートエグゼ」や、プリーツスクリーン「ゼファー」「フィーユ」を新発売しました。
　また、カラフルな人気カラーシリーズ「マカロン」の生地に遊び心溢れる楽しいデザインをプリントした「マカロンキッズ」を発売し、コントラクト市場向けに、電動ブラインド「ローリーＥＳＳ25・35タコスⅡ・高遮蔽タイプ」「ローリーＥＳＳ50タコスⅡ・半外装タイプ」を発売しました。
  このほか、カーテンレールでは「ホームタコス」（電動式）「ギアアシスト式」（チェーン操作）、手引き操作の３つの操作方法のあるカーテンレール「トリーチェ」を新発売し、また、装飾カーテンレールを中心に新アイテムを追加し、よりデザイン性と機能性に優れた製品を拡充するなど、商品開発に力を注いでまいりました。
  当事業に係る研究開発費は725百万円であります。

［駐車場装置関連事業］

富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に、ますます多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。

当連結会計年度では、セキュリティ向上を目的とした生体認証システムの構築、全車種対応のＥＶ充電システムの構築など付加価値製品の取り組みを行いました。また、バリアフリー駐車装置のバリエーション拡大として中規模地下駐車装置「スーパーパズルＬＢ」を開発し、立体駐車場工業会および国土交通省認定を取得するとともに、環境対応を踏まえたパズルタワーの開発等に取り組んでおります。
  このほかに、他社との差別化を図るため設計見直しに着手するとともに、回生エネルギーの活用により省エネ製品の開発に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は47百万円であります。

［減速機関連事業］

富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。

当連結会計年度では、製品開発を進め、樹脂ギヤ・ケースを利用したコンパクトかつ安価な電動製品の提案を行いました。また、得意分野であるシャッター開閉機の製品開発を進め、安全保護を意識した制御機能を搭載した製品を提案するとともに、特殊製品対応として、水力発電用増速機、工具用減速機、ＡＧＶ用ギヤードモータ、電力遮断機用減速機などを開発・改良いたしました。
　このほか、平成25年６月に開催された第17回機械要素技術展に出展し、お客様のニーズの把握に努めたほか、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化など環境対応を踏まえたエコギヤードの開発等に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は37百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は45,559百万円で、前連結会計年度末と比較し1,495百万円の増加となりました。
（資産）
  流動資産は27,911百万円で、前連結会計年度末と比較し1,460百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金が増加したことによるものであります。
  固定資産は17,647百万円で、前連結会計年度末と比較し34百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が減価償却により減少した一方、保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
  負債は13,195百万円で、前連結会計年度末と比較し277百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金の減少があった一方で、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加があったことによるものであります。
（純資産）
  純資産は32,364百万円で、前連結会計年度末と比較し1,218百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加や保有株式に対するその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものであります。なお、自己資本比率は61.9％と、前連結会計年度末と比較し0.5ポイントの増加となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は38,658百万円となり、前連結会計年度と比較し523百万円の増加となりました。主力事業である室内外装品関連事業売上高が33,631百万円で前連結会計年度と比較し856百万円の増加、駐車場装置関連事業売上高が2,087百万円で前連結会計年度と比較し346百万円の減少、減速機関連事業売上高は2,939百万円で前連結会計年度と比較し13百万円の増加となりました。
  売上原価は、原価低減や生産性向上に努めた結果、売上高に対する売上原価の比率は58.8％と前連結会計年度を0.2ポイント下回って22,713百万円となり、売上総利益は15,945百万円と、前連結会計年度と比較し334百万円の増加となりました。
  販売費及び一般管理費は、経費の効率的な投入および節減に努めた一方、売上高の増加に伴い営業費用が増加したことにより、14,049百万円と前連結会計年度と比較し137百万円の増加となりました。この結果、営業利益は1,895百万円となり、前連結会計年度と比較し197百万円の増加となりました。
  また、経常利益は2,031百万円となり前連結会計年度と比較し265百万円の増加となりました。
  税金等調整前当期純利益は、2,019百万円と前連結会計年度と比較し348百万円の増加となりました。
  これらの結果、当期純利益は983百万円と前連結会計年度と比較し315百万円の増加となりました。また、1株当たり当期純利益は50円52銭と前連結会計年度と比較し16円20銭の増加となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額828百万円の設備投資を実施いたしました。

室内外装品関連事業では、各種生産金型の製作など719百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事業では16百万円、減速機関連事業では92百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

   平成25年12月31日現在

(2) 国内子会社

   平成25年12月31日現在

(注) １  上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １株につき1.1株の割合による株式分割

(6) 【所有者別状況】

   平成25年12月31日現在

(注) １  自己株式1,301,384株は、「個人その他」に13,013単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

２  証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に 単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

   平成25年12月31日現在

(注)  当社は自己株式1,301千株（6.27％）を所有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  平成25年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

２  「単元未満株式」には当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

  平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様の期待に添うため、安定配当を維持していくとともに内部留保を充実させ企業体質の強化ならびに将来の事業展開に備える方針であります。また、内部留保資金につきましては、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える方針であります。
  当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、毎事業年度に中間と期末の２回、原則実施する方針であります。
  中間配当は６月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。
  当事業年度の剰余金の配当については、安定配当を維持する基本方針に沿って期末配当金を１株当たり５円とし、中間配当金（１株当たり５円）と合わせて10円としております。この結果、純資産配当率は0.7％となります。

（注）  当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。

  取締役会決議日  平成25年８月６日  配当金の総額  97,313千円（１株当たりの配当額５円）

  株主総会決議日  平成26年３月28日  配当金の総額  97,311千円（１株当たりの配当額５円）

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１  監査役のうち坪井節子および髙橋勇三の各氏は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。

① 企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であります。

当社の取締役は７名で、取締役会は原則月１回、その他必要に応じて開催しており、重要事項の意思決定ならびに業務執行状況の監督をしております。さらに、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週１回開催しており、取締役会に付議すべき重要事項について協議等を行っております。なお、社外取締役は選任しておりません。

監査役会は原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

当社は社外取締役を選任しておりませんが、各取締役は業界事情や社内事情に精通しており、また、少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっております。
  また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。
  以上により、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。

（ハ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。
  法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努めております。
  さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。
  このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。

② 内部監査および監査役監査

内部監査については社長直轄の監査室を設置しており、年間監査計画に従い２名体制で監査を実施しております。監査役会は、原則月１回開催しており客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。監査役は、内部監査の実施状況についてはその都度、重大な不正事案等が発生した場合は速やかに監査室からの報告を受けるなど連携を図っております。また、会計監査人の監査計画等についての意見交換を行い、会計監査人による本社および主要な事業所における監査に立会い、会計監査人から監査結果の報告および説明を受けるなど連携を図っております。その他、総務・経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受けるなど連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。
  この２名は弁護士等有識者であり専門的見地等から公正かつ独立の立場から助言・提言を受けることができるようになっております。
  また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
  社外監査役は、監査役会に出席し常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図っております。また、取締役会へ出席し取締役等の職務執行の監督を行っております。
  このように、社外監査役の監査により経営の監視は十分に機能していると考えており、社外取締役は選任しておりません。

④ 役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  報酬等の総額が１億円以上である役員は該当がありませんので、個別の記載は省略しております。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、平成19年３月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議しており、その限度内において取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            24銘柄

貸借対照表計上額の合計額   1,006,493千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  ㈱みずほフィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  ユアサ商事㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、当社の会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。
  太陽ＡＳＧ有限責任監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、業務執行社員の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・ 業務を執行した公認会計士の氏名

  指定有限責任社員  業務執行社員    並木  健治氏

  指定有限責任社員  業務執行社員    中野  秀俊氏

  継続監査年数は、２名とも７年以内でありますので記載を省略しております。

・ 会計監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士    10名

  その他        12名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しております。

（ロ）中間配当

当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内としております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款に規定しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より提示される監査計画の内容および監査日数等の妥当性を確認し、監査役会の同意を受けて決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人より監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

子会社のうち富士変速機株式会社、立川機工株式会社、立川装備株式会社、立川布帛工業株式会社、滋賀立川布帛工業株式会社、タチカワサービス株式会社、タチカワトレーディング株式会社および立川窗飾工業（上海）有限公司8社が連結の範囲に含められております。

なお、子会社のうち株式会社タチカワシルキーハウス他１社は連結の範囲に含められておりません。非連結子会社２社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 2  持分法の適用に関する事項

非連結子会社については当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法で評価しております。 3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

4  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
  なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

③ヘッジ方針

将来の為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。 (7) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
  これによる損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

  1  受取手形割引高

※2  非連結子会社項目

  非連結子会社に対する資産および負債は次のとおりであります。

  3  偶発債務

当社及び連結子会社の一部が加入している「東京都家具厚生年金基金」の平成25年９月10日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。

当決議により、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く、合理的に金額を算定することは困難であります。

※4  未払消費税等

 (前連結会計年度)

当連結会計年度末における未払消費税等は195,926千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。

 (当連結会計年度)

当連結会計年度末における未払消費税等は213,250千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。

※5  期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※1  売上原価には、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）が含まれております。

※2  一般管理費に含まれる研究開発費

※3  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※4  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産除却損)

※5  会員権評価損の内訳は次のとおりであります。

※6  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは事業用資産は事業のセグメントを基礎とし、グループ各社の損益管理単位にてグルーピングを行っております。また、賃貸資産および遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,828千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物16,984千円、工具、器具及び備品128千円、土地43,716千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、市場価格に基づいて算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加             410株

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加             692株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求のよる売渡             3株

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理

  平成21年１月１日以降に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  ①リース資産の内容

有形固定資産

主として電子計算機器及び周辺機器、電話設備等であります。

無形固定資産

主としてソフトウェアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載の通りであります。

(2) 賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

  ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  ②未経過リース料期末残高相当額

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

  ③支払リース料及び減価償却費相当額

  ④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の「得意先信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握しております。
  営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
  デリバティブ取引は、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 ３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額153,273千円）については,市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額152,273千円）については,市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(注)  時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(注)  時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
  また、当社及び連結子会社のうち３社は総合型である「東京都家具厚生年金基金」に加入しております。

  なお、「東京都家具厚生年金基金」は平成25年９月10日開催の代議員会にて特例解散の方針を決議しております。

  要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

  (1)制度全体の積立状況に関する事項

  (2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

  前連結会計年度  7.35％(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

  当連結会計年度  7.12％(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

  (3)補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,355,000千円、当連結会計年度32,352,000千円)、財政上の不足金(前連結会計年度26,989,000千円、当連結会計年度19,866,000千円)および資産評価調整額(前連結会計年度△5,185,000千円)であります。

  本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金前連結会計年度139,526千円、当連結会計年度161,152千円を費用処理しております。
  なお、上記の(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

2  退職給付債務に関する事項

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3  退職給付費用に関する事項

(注) 1  上記以外に総合型の厚生年金基金に対する掛金拠出額331,044千円を、当期総製造費用83,201千円および販売費及び一般管理費247,842千円として処理しております。

2  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用および一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、勤務費用に含めて計上しております。

4  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

③期待運用収益率

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、当該債務の履行時期を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、製品・サービス別に事業部門・事業会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社は事業部門・事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「室内外装品関連事業」、「駐車場装置関連事業」および「減速機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
  「室内外装品関連事業」はブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売、内装工事を行っております。「駐車場装置関連事業」は機械式立体駐車装置の製造、販売ならびに保守点検業務を行っております。「減速機関連事業」は減速機類の製造ならびに販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

（単位：千円）

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

 (2)  セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,203,449千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（単位：千円）

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

 (2)  セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,137,116千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

該当事項はありません。
  なお、報告セグメントに配分していない負ののれんの償却額は1,423千円、未償却残高は1,423千円であります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。
  なお、報告セグメントに配分していない負ののれんの償却額は1,423千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1   リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2   リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

当社の原価計算は、標準原価計算による組別総合原価計算制度を採用しております。
  なお、原価差額は売上原価及びたな卸資産に賦課しております。

※1  労務費に含まれる引当金は次のとおりであります。

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

時価のないもの

移動平均法による原価法 2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（附属設備を除く）については定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 5  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
  これによる損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた133,547千円は「為替差益」26,043千円、「その他」107,504千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1  関係会社項目

  関係会社に対する主要な資産および負債は次のとおりであります。

  2  受取手形割引高

  3  偶発債務

当社が加入している「東京都家具厚生年金基金」の平成25年９月10日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。

当決議により、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く、合理的に金額を算定することは困難であります。

※4  期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※1  関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。

※2  他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※3  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※4  売上原価には、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）が含まれております。

※5  一般管理費に含まれる研究開発費

※6  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※7  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産除却損)

※8  会員権評価損の内訳は次のとおりであります。

※9  減損損失

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、事業用資産は製造部門と営業部門の損益管理単位にてグルーピングを行っております。また、賃貸資産および遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61,170千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物17,325千円、工具、器具及び備品128千円、土地43,716千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、市場価格に基づいて算定しております。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加             410株

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加             692株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買増請求による売渡             3株

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理

  平成21年１月１日以降に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  ①リース資産の内容

有形固定資産

主として電子計算機及び周辺機器、電話設備等であります。

無形固定資産

主としてソフトウェアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

  「重要な会計方針 3 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。

(2) 賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

  ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  ②未経過リース料期末残高相当額

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

  ③支払リース料及び減価償却費相当額

  ④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

前事業年度（平成24年12月31日）

(注)  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式901,766千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成25年12月31日）

(注)  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式901,766千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (1) 流動の部

 (2) 固定の部

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、当該債務の履行時期を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置                  蓄熱式直熱脱臭装置                  72,492千円

工具、器具及び備品            各種生産金型                       304,221千円

２  長期前払費用については、契約に基づく役務提供期間にわたって均等償却しております。

なお、一年以内償却予定金額を前払費用へ振替えて同科目で償却しており、償却累計額欄の(  )内金額は前払費用に含まれている金額であります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による取崩し34,211千円、債権回収による取崩し1,998千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ  商品及び製品

ホ  仕掛品

ヘ  原材料及び貯蔵品

②  固定資産

イ  関係会社株式

③  流動負債

イ  支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ  買掛金

ハ  設備関係支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

④  固定負債

イ  退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

  ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

  ②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

  ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

  ④単元未満株式の買増しに係る請求をする権利

２  単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますので、特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である日本証券代行株式会社（東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号）で受付致します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度  第67期(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第67期(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第68期第１四半期(自 平成25年１月１日  至 平成25年３月31日)平成25年５月９日関東財務局長に提出

第68期第２四半期(自 平成25年４月１日  至 平成25年６月30日)平成25年８月６日関東財務局長に提出

第68期第３四半期(自 平成25年７月１日  至 平成25年９月30日)平成25年11月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

立川ブラインド工業株式会社

取  締  役  会    御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 並 木 健 治 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 秀 俊 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項（連結貸借対照表関係）3 偶発債務に記載されているとおり、会社及び連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成25年９月10日開催の代議員会において特例解散の方針を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、立川ブラインド工業株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、立川ブラインド工業株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

立川ブラインド工業株式会社

取  締  役  会    御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 並 木 健 治 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 秀 俊 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項（貸借対照表関係）3 偶発債務に記載されているとおり、会社が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成25年９月10日開催の代議員会において特例解散の方針を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。