2573 北海道コカ・コーラボトリング 有価証券報告書－第52期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第50期より、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進のためのプロモーション費用や取引に係る手数料の一部を売上高から控除しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第50期より、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進のためのプロモーション費用や取引に係る手数料の一部を売上高から控除しております。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　当社(昭和38年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため昭和48年４月１日に、東北満俺株式会社(昭和15年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社４社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は清涼飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。

　当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。

　　(1)当社グループの事業に係わる各社の位置付け

　当社が販売するほか、北海道ベンディング株式会社が自動販売機による販売事業及び自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリースを行っております。

　　(2)事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は間接所有割合を内数で記載しております。

２　上記連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。

３　親会社の大日本印刷㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４　上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成25年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載　しておりません。

(2) 提出会社の状況

(平成25年12月31日現在)

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　当社は清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは、提出会社及び連結子会社で労働組合が組織されており、社員の大多数は北海道コカ・コーラグループ労働組合連合会（組合員数751名）に加入して会社と相互理解を深め、正常且つ円滑な労使関係を維持しております。

　なお、上記とは別に北海道コカ・コーラボトリング労働組合と北海道地区コカ・コーラ労働組合があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種景気刺激策により企業収益に実質ＧＤＰ成長率や設備投資などの景気の全体観を示す主要統計が軒並み上昇を続けており、国内経済に回復の兆しがみられました。

清涼飲料業界では、今夏の猛暑の影響等により市場成長はプラスとなっているものの、ビール系メーカーが清涼飲料市場へ積極的に経営資源を投入し、生産及び販売体制を強化したことによって、企業間の販売競争が激化し、収益を圧迫する厳しい市場環境が続きました。

このような状況のなかで当社グループは、既存市場においてシェアを高める活動と、新たな顧客獲得によって売上の拡大をはかる活動に注力してまいりました。

具体的には、同一店舗内での売場拡大による販売促進策として、レジ前やパン・総菜に近い売場獲得への取組みを強化するとともに、セールス拡大の余地があるホテル、レストラン、カフェ等のサービス業種への営業活動の強化を行いました。

自動販売機事業では新規開拓活動に注力し、なかでも主要都市においては季節によって売上が左右されにくい屋内ロケーションに集中して新規設置活動を行い収益の改善をはかったほか、競合各社と併設している場所については、当社グループのオペレーション力を生かした１社管理を提案、推進することで更なる売上の拡大をはかりました。

市場における販売促進活動については、「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」、「ファンタ」、「ジョージア」、「爽健美茶」、「アクエリアス」、「綾鷹」、「い・ろ・は・す」を『コア８』として位置づけ積極的な販売活動を展開し、特にコカ・コーラブランドにおいては、「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」、「コカ・コーラ ゼロフリー」の３カラーの飲み比べサンプリングや、「ゼロリミット プロモーション」、「コカ・コーラＴＭミュージックプロモーション」などの大型プロモーションを実施するなど、コカ・コーラブランドの更なる強化をはかりました。

新たな顧客獲得に向けた活動としては、高齢者層や主婦層を中心に、インターネット等を利用した宅配サービス「グッと楽便（らくびん）」を展開し清涼飲料需要の発掘を行ったほか、小規模の取引先を対象とした販売機材や納品方法を確立し、拡販につとめました。さらに、高齢者層の比率が高く１世帯あたりの人数が少ない北海道エリアの特徴を踏まえ、ケース販売よりも持ち帰りに便利なハーフケースによる販売や、シュリンクマルチパックの展開を強化し、消費者のニーズに沿った販売により売上拡大につとめました。

新商品としては、環境問題や食育への関心を持つきっかけになることを目的に、札幌市食育特別大使であるキャラクター「Qoo(クー)」と、札幌市円山動物園で飼育展示されている「ホッキョクグマ」、「マレーバク」、「オオワシ」、「カバ」の４種の動物をパッケージに描いた「ミニッツメイドQoo(クー)どうぶつデザイン」を札幌市とその周辺の地域限定で発売し、地域の生活者に根ざした商品の開発を推進しました。このほか、スポーツ飲料「アクエリアス ビタミン」、コーヒー飲料「ジョージア ヨーロピアンプレミアムブレンド」、炭酸飲料「シュウェップス スパークリングウォーター」、ホット炭酸飲料「カナダドライ ホットジンジャーエール」などの新商品を発売し、各ブランドの強化によってセールスの拡大をはかりました。

企業体質の強化策については、利益率の高い商品の販売構成比を高めることにより売上総利益率の向上につとめるとともに、自社製造比率を向上させることによって製造・物流面でコスト削減を行い、収益力の強化をはかりました。

また、社会環境の変化や様々な要因によりもたらされるリスクに対応し、持続可能な成長と社会から信頼される企業を目指すため、「リスクマネジメント方針」を定め、当社グループ全体の統制とリスク対応力の向上につとめました。

地域との結びつきを深める活動については、災害発生時の行方不明者の捜索や救出など中長期の活動に必要な飲料等を迅速に提供することを目的として、北海道警察本部との間で締結した「災害等発生時における飲料の供給に関する協定」に基づき協働で防災訓練を行い、安全・安心な地域づくりに貢献しました。

また工場見学では、コカ・コーラファンを増やすために小学校を中心に積極的なＰＲを展開したことにより、今期の来場者は過去最高だった平成23年の２万人を超え、２万２千人に達しました。

社会貢献および環境保全活動としては、水源地である札幌市清田区白旗山をはじめとする北海道の自然保護に向け、北海道大学大学院環境科学院と「北海道における環境保全・地域社会の発展に向けた連携・協力協定」を７月に締結し、協定に基づいた活動として、未来を担う子供達への教育や交流を目的に、地元である清田区並びに区内の小学校との連携のもと「やまのがっこう」を開校することで「産・学・官・民」の協働を実現し、環境保全と地域社会の発展に貢献しました。

また、電力需給がひっ迫する夏の日中の消費電力を95％削減しながら冷却した商品を16時間提供できる省エネ自動販売機「ピークシフト自販機」を導入し、ピーク時の電力削減に貢献しました。

以上の取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、競争激化による販売数量の伸び悩みにより、売上高は548億８百万円（前連結会計年度比2.6％減）となったものの、広告宣伝費・販売促進費削減や製造効率の向上などにより、営業利益は６億８千万円（前連結会計年度比35.1％増）、経常利益は７億８千９百万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。また、特別利益として固定資産売却益など３千３百万円、特別損失として環境対策引当金繰入額など７千万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は７億５千２百万円（前連結会計年度比50.7％増）、法人税等を控除した当期純利益は３億６千２百万円（前連結会計年度比49.8％減）となりました。

なお、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ20億６千５百万円増加し、92億２千５百万円になりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫

営業活動によって得られた資金は、53億７百万円（前連結会計年度は40億６千３百万円の収入）になりました。これは、税金等調整前当期純利益７億５千２百万円、減価償却費39億９百万円、たな卸資産の減少３億８千万円などに対し、売上債権の増加１億円、法人税等の支払額４億４千３百万円などがあったことによるものです。

≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫

投資活動の結果によって使用した資金は、25億１千６百万円（前連結会計年度は64億９千６百万円の使用）になりました。これは、主に市場における競争力強化のため自動販売機の増設及び更新などの有形固定資産の取得による支出23億６千５百万円によるものです。

≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫

財務活動の結果によって使用した資金は、７億２千４百万円（前連結会計年度は５億９千７百万円の使用）になりました。これは、配当金の支払額４億３千７百万円、リース債務の返済による支出２億８千３百万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10％以上の相手先はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しについては、景気は緩やかに持ち直しているものの、海外景気の下振れ、為替の変動や原材料価格の高騰などが懸念され、引き続き予断を許さない状況にあります。

清涼飲料業界においても、シェア争いが激化するなか、販売促進費の増加による企業収益の圧迫に加え、４月から実施される消費税増税への対応など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

このような環境のなかで、当社グループは、「コカ・コーラのブランド力と道産子企業の地域密着力で北海道に貢献する」ことをビジョンとする中期経営計画に基づき、「新しい販路の開拓」、「売り場で勝つ」、「新たな価値の提供」、「グループローコストの実現」の４つの戦略を遂行することで、持続的な成長の実現につとめていきます。また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、内部統制システムの構築と運用によるコーポレートガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「ＫＯＲＥ（コア）」による品質・食品安全・環境・労働安全衛生の維持向上につとめていきます。

また、消費税増税については、消費者の信頼と理解を得られるよう、さまざまな対策を行うことで、自動販売機全体で適正な消費税転嫁を行います。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績等は、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があり、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう対応につとめていく方針です。

有価証券報告書提出日（平成26年３月31日）現在で、当社グループがリスクと判断した主な事項は、次のとおりであります。

(1) ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との契約について

当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間のボトラー契約に基づき、事業活動を行っております。

(2) 品質管理について

当社グループの商品は清涼飲料であります。当社グループは、お客様に高品質で安心してお飲みいただける商品を提供するため、製造・販売・管理部門を対象として品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１：２００８」の認証を取得しています。製品の安全性はもちろんのこと、お客様の一層の満足度向上をはかるため、社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる恐れがあります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 清涼飲料業界について

① 市場競争

清涼飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にありますが、当社の販売地域の清涼飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における小売価格の低下に伴う販売促進費の増加などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 天候要因

当社が事業を展開する清涼飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期の冷夏や冬季の大雪等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経済状況による影響について

① 道内景気と消費動向

当社グループは、北海道の市場を中心として事業活動を展開しております。現在の北海道内の景気の状況から、今後の個人消費が急激に回復するとは想定しておりませんが、急速に個人消費が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有資産の価値変動

当社グループが保有する土地や有価証券等の価値が変動することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、有価証券につきましては、時価を有するものはすべて時価にて評価しているため、株式市場等における時価の変動の影響を受けます。

③ 年金資産の時価変動リスク

当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループが営む清涼飲料の製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」、「製造物責任（ＰＬ）法」、「道路交通法」、「廃棄物処理法」、「容器包装リサイクル法」など、さまざまな規制が存在しております。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供につとめてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用などが新たに発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

当社グループは、個人情報を保有しております。これらの個人情報の保護に関し、グループ一体となり、ガイドラインの策定及び遵守、全従業員への継続した教育・啓発活動を実施しておりますが、万一、これらの個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境関連について

当社グループは、札幌工場サイトで認証取得している「ＩＳＯ１４００１：２００４（環境マネジメントシステム）」を有効に活用し、環境保全活動に積極的に取り組むと同時に法令を遵守し、環境汚染の防止につとめておりますが、万一、環境汚染、法令違反等により当社グループの信用が低下した場合は、当社グループの業績などに大きく影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害の発生について

製造設備等の主要施設に関しては、防火、耐震対策などを実施するとともに、災害などによって生産活動の停止、あるいは製品供給に混乱をきたすことのないようつとめております。しかし、大地震などの大規模な天災などにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

ボトラー契約

当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間に、北海道を販売地域とするコカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態については、総資産は、現金及び預金の増加や前払年金費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ10億４千３百万円増加の470億９千１百万円となりました。

負債は、リース債務や設備関係未払金の増加などにより、前連結会計年度に比べ10億３千３百万円増加の91億１千５百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加や利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度に比べ１千万円増加の379億７千５百万円になりました。

この結果、自己資本比率は80.6％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は1,039円55銭となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、競争激化による販売数量の伸び悩みにより、売上高は548億８百万円（前連結会計年度比2.6％減）となったものの、広告宣伝費・販売促進費削減や、製造効率の向上などにより、営業利益は６億８千万円（前連結会計年度比35.1％増）、経常利益は７億８千９百万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。また、特別利益として固定資産売却益など３千３百万円、特別損失として環境対策引当金繰入額など７千万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は７億５千２百万円（前連結会計年度比50.7％増）、法人税等を控除した当期純利益は３億６千２百万円（前連結会計年度比49.8％減）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況、４事業等のリスク」をご参照下さい。

(5) 資本の財源及び資金の流動性の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況、１業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループは、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等の需要がありますが、全額自己資金でまかなっており、当連結会計年度末における借入金残高はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は35億９千７百万円であります。競争優位を確保するため、自動販売機等の販売機器の増設及び更新を行いました。

なお、当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成25年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　帳簿価額「その他」は、販売機器、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計で表示しております。

３　札幌工場における従業員数は全て連結子会社の従業員であるため、記載しておりません。

４　従業員数の(　)内は、嘱託、臨時従業員数を外数で表示しております。

５　上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(平成25年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計で表示しております。

３　上記中[　]は、連結会社から賃借中のものを外数で表示しております。

４　従業員数の(　)内は、嘱託、臨時従業員数を外数で表示しております。

５　上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　完成後の増加能力については、設備の更新が主目的であり、量的な表示が困難のため記載しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却により、発行済株式総数が1,486,000株減少しております。

(6) 【所有者別状況】

(平成25年12月31日現在)

(注)　自己株式1,503,402株は「個人その他」に1,503単元、「単元未満株式の状況」に402株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成25年12月31日現在)

(注)　自己株式1,503千株(3.95％)については、議決権がないため上記大株主の状況に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成25年12月31日現在)

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式402株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成25年12月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績を総合的に判断して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実につとめ、経営基盤の強化をはかります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度の期末配当については、１株につき６円と決議されました。

内部留保金については、財務体質の強化とあわせ、今後の設備投資等に活用いたします。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 春原誠氏は「社外取締役」であります。

２　監査役 古谷滋海、冨岡公治、山崎駿の各氏は「社外監査役」であります。

３　取締役 春原誠氏は有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。

４　平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけており、このことが、企業価値の向上に不可欠であると認識しております。

その実現のために、株主の皆様や取引先をはじめ、生活者、社員等さまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、的確な経営の意思決定、それに基づく業務執行、並びに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、総合的なコーポレート・ガバナンスの充実につとめております。

１ 企業統治の体制

(1) 取締役会

取締役会は、社外取締役１名を含む８名（平成26年３月31日現在）で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、常勤役員および執行役員等で構成する経営会議を毎月１回以上開催し、各種施策を協議・決定するなど業務執行の迅速化につとめております。

グループの経営執行については、経営会議を月１回以上開催し、グループ各社の業務執行状況の把握及び経営指導を行うとともに経営課題の共有化につとめております。

(2) 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役は、取締役の職務執行について、監査役の定める監査基準及び分担に従い監査を実施しており、必要に応じて、取締役、使用人に対して業務執行に関する報告を求めております。監査役会は、社外監査役３名を含む５名（平成26年３月31日現在）で構成されており、監査役は効率的な経営の意思決定に資するため、取締役会、経営会議等に出席しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

２ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1) 基本的な考え方

当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を維持していくため、経営会議が内部統制の統括組織として、北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程に基づき各部門を検査、指導するとともに、監査室が、内部監査規程に基づき会計監査、業務監査を実施し、それぞれが監査役へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保していくものと考えます。

(2) 整備状況

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ 当社では、全社員（取締役を含む）の行動規範として、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかる。

Ⅱ 当社取締役会については、３ヶ月に１回以上開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督する。なお、当社は監査役会設置会社であり、当社監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施する。

Ⅲ 北海道コカ・コーラグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定するとともに、当社経営会議が当該規程に基づき、北海道コカ・コーラグループの内部統制を統括する。

Ⅳ 内部統制実行委員会等の各委員会及び特定の法令等を主管する本社各部門は、経営会議の統括のもと、その主管する分野について、他の各部門に対し、検査・指導・教育を行う。

Ⅴ 財務報告の信頼性を確保するための体制及び当社が会社情報の適時適切な開示を行うための体制を整備するため、経営会議の統括のもと、広報・ＣＳＲ推進部が、北海道コカ・コーラグループ会社情報の適時適切な開示統制を行うものとする。

Ⅵ 業務執行部門から独立した監査室は、各部門及び各グループ会社に対して、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等についての内部監査・指導を行う。

Ⅶ 当社各部門の長は、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」に基づき、それぞれの業務内容等に照らして自部門に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。

Ⅷ 企業倫理行動委員会内に設置されているオープンドアルームは、法令違反等に関する北海道コカ・コーラグループ社員等からの通報を受け、その対応を行う。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会議事録、各種委員会議事録、稟議書その他の文書又は電子文書に記載・記録する。また、これらの情報を記載・記録した文章及び電子文書を、「北海道コカ・コーラグループ情報セキュリティ基本規程」及び「北海道コカ・コーラグループ文書管理規程」に従って、適切かつ安全に、検索性の高い状態で、10年間以上保存・管理する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、製品安全及び情報セキュリティ等に係るリスク管理については、親会社である大日本印刷株式会社の助言に基づき、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止につとめるとともに、リスク発生時には、北海道コカ・コーラグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応する。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定める。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて適時開催する。

Ⅱ 取締役会の決定に基づく職務の執行については、稟議規程その他の社内規則等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行う。

⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ⅰ 北海道コカ・コーラグループにおける業務の適正を確保するため、全社員（取締役を含む）の行動規範として「ＤＮＰグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかるとともに、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定し、各グループ会社は、これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備する。

Ⅱ 各グループ会社はⅠの方針等に基づき、事業内容・規模等に照らして自社に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。

Ⅲ 当社監査室、経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、Ⅰ、Ⅱの実施状況について、監査もしくは検査・指導・教育を行う。

Ⅳ 北海道コカ・コーラグループにおける重要な業務の意思決定及び執行状況については、親会社である大日本印刷株式会社へ報告する。また親会社である大日本印刷株式会社の監査室及び企業倫理行動委員会等による、北海道コカ・コーラグループにおけるコンプライアンス体制の構築・運用状況等の、監査もしくは検査・教育を受け入れる。

Ⅴ 親会社である大日本印刷株式会社及び大日本印刷株式会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある大日本印刷株式会社との取引その他の施策を実施するにあたっては、必ず取締役会に付議の上、決定する。

⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当面、監査役の職務を補助すべき使用人は設置しないが、監査役が設置を求めた場合には、取締役会は、設置するか、また、その人数・地位等について検討・決議する。

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が

実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ 監査役は、必要に応じて、いつでも取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めることができるものとし、北海道コカ・コーラグループの取締役及び使用人は、当該報告を求められた場合は、速やかに報告を行う。

Ⅱ 取締役は、法令に違反する事実その他会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を速やかに報告する。

Ⅲ 当社監査室及び経営会議事務局は、その監査内容、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等について、それぞれ定期的に監査役へ報告する。

Ⅳ 代表取締役は、定期的に、監査役会と意見交換を行う。

⑧ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社では、社員は、暴力団等反社会的勢力と関わりをもち、また自身がそれに類した反社会的行為をおこなうなど、社会の意図に反する行為をおこなってはならないことを基本方針とし、整備状況として、「ＤＮＰグループ行動規範」にその旨を規定し、グループ社員全員に配布し周知徹底をはかっている。

(3) 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、監査室(６名)による内部監査体制と、監査役及び会計監査人による監査体制をとっております。

監査室は、業務執行部門から独立した客観的な視点で、当社グループの業務監査を行い、問題点の指摘、改善策の提案などを実施しております。

監査役は、監査室と定期的な情報交換を行うとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携をはかっております。

(4) 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

笹山淳、木村ゆりか

・所属する監査法人

明治監査法人

・会計監査業務に係る補助者数

公認会計士他　　８名

(5) 社外取締役及び社外監査役

当社は、業務執行の監督機能強化と、幅広い経営的視点を取り入れるため、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役３名のうち、古谷滋海氏は大日本印刷株式会社の常務役員であります。当社は大日本印刷株式会社より広告用資材等を購入しておりますが、条件等につきましては他の一般取引先と同様であります。

上記以外に当社と社外取締役及び社外監査役に、特別な利害関係はありません。

また、当社の社外取締役である春原誠氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

３ 役員報酬の内容

(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(3) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、取締役会において協議、決定しております。

各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。

監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

４ 取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

５ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

６ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定による、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しました。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

７ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

８ 取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

９ 監査役の責任免除

当社は、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

10 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

11 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

12 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        40銘柄

貸借対照表計上額の合計額      576百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針は、監査予定時間等を総合的に勘案の上、決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、明治監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。
　具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準に関する研修会等を通じ、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全子会社(4社)を連結範囲に含めております。

当該連結子会社は、北海道サービス株式会社、幸楽輸送株式会社、北海道ベンディング株式会社及び北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社の４社であります。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社または関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券(その他有価証券)

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具  ４～17年

販売機器　　　　　　５～６年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」　(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損のうち、経常的に発生するものを営業外費用としております。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域別及び機能別にグルーピングしております。

また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。

遊休資産である土地、建物及び機械装置について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(32百万円)として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、北見市・留萌市・遠軽町・日高町の土地、建物については、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。旭川市の建物、機械装置については、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域別及び機能別にグルーピングしております。

また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。

遊休資産である土地、建物について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(６百万円)として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

また、無形固定資産については、事業所の統廃合を進める過程で遊休状態となった電話加入権が発生しております。事実上電話加入権の売却が困難であるため当該資産の帳簿価額を減損し、減損損失（９百万円）として計上しました。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加2,458株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加2,826株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額　

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な預金等に限定し資金運用を行っており、資金調達については全額内部留保による自己資金を充当しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び設備関係未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づいた資金繰り計画を作成、適時更新するとともに、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

※　長期貸付金のうち個別に貸倒引当金を計算しているものについては控除しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

※　長期貸付金のうち個別に貸倒引当金を計算しているものについては控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等により時価を算定しております。

(5) 買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等、並びに(8) 設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

(1) 制度の種類

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(百万円)

３　退職給付費用に関する事項

(百万円)

(注)　その他は、確定拠出年金への掛金及び前払退職金としての支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

ロ　割引率

ハ　期待運用収益率

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする清涼飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであります。当社が販売するほか、子会社が付帯業務を行っており、投資の決定や業績の評価は当社グループ全体で実施しております。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失32百万円を計上しておりますが、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失15百万円を計上しておりますが、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

機械設備の購入については、複数の見積りを入手し市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

　当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

大日本印刷㈱(東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、製品別標準総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

　当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　５～50年

構築物　　　　　７～50年

機械及び装置　　７～12年

販売機器　　　　５～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「破産更正債権等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた126百万円は、「破産更正債権等」０百万円、「その他」126百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する負債(独立科目掲記分を除く)　

(損益計算書関係)

※１　その他売上高は、販売機器賃貸に係る収益であります。

※２　製品他勘定振替高及び商品他勘定振替高は、日本コカ・コーラ株式会社から販売数量に基づいて算出される販売リベート及び内部使用高であります。

(前事業年度)

(当事業年度)

※３　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

※４　関係会社に係る営業外収益

※５  固定資産除売却損のうち、経常的に発生するものを営業外費用としております。

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※９  前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

当社は、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域別及び機能別にグルーピングしております。

また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。

遊休資産である土地、建物及び機械装置について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(32百万円)として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、北見市・留萌市・遠軽町・日高町の土地、建物については、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。旭川市の建物、機械装置については、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

当社は、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域別及び機能別にグルーピングしております。

また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。

遊休資産である土地、建物について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(６百万円)として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

また、無形固定資産については、事業所の統廃合を進める過程で遊休状態となった電話加入権が発生しております。事実上電話加入権の売却が困難であるため当該資産の帳簿価額を減損し、減損損失(９百万円）として計上しました。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加2,458株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加2,826株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として営業用車両であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式290百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式290百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

　なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金(流動)の当期減少額（その他）欄は、洗替による戻入によるものであります。

２　貸倒引当金(固定)の当期減少額（その他）欄は、洗替による戻入(８百万円)及び債権回収(０百万円)によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　流動資産

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　原材料及び貯蔵品

２　流動負債

①　買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第51期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)　平成25年３月29日北海道財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月29日北海道財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第52期第１四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年５月14日北海道財務局長に提出。

第52期第２四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月13日北海道財務局長に提出。

第52期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月13日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

    取　　締　　役　　会　　御　中

明 治 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 淳 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、北海道コカ・コーラボトリング株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

    取　　締　　役　　会　　御　中

明 治 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 淳 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。