5301 東海カーボン 有価証券報告書－第152期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社および子会社27社ならびに関連会社５社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりである。

［カーボンブラック事業］

  当社、THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.および東海炭素（天津）有限公司は、カーボンブラック（ゴム製品用・黒色顔料用・導電用）の製造販売を行っている。

　東海運輸(株)は、一般貨物自動車運送事業および貨物運送取扱事業を行っており、当社は同社に製品の運送および荷造作業を委託している。

［炭素・セラミックス事業］

　当社は、電気製鋼炉用黒鉛電極、ファインカーボン（特殊炭素製品）、電機用ブラシ等の製造販売を行っている。

当社は、東海ファインカーボン(株)およびオリエンタル産業(株)に対しファインカーボン等の加工を委託している。なお、東海ファインカーボン(株)は、ファインカーボン等の販売も行っており、オリエンタル産業(株)は、鉛筆用芯の製造販売等も行っている。

拓凱碳素貿易（上海）有限公司がファインカーボンの販売を行い、東海耀碳素（大連）有限公司はファインカーボンの加工販売を行い、TOKAI CARBON ELECTRODE SALES INC.およびTOKAI CARBON ELECTRODE SALES L.L.C.は黒鉛電極の販売等を行い、TOKAI CARBON U.S.A.,INC.はファインカーボンの製造販売を行い、TOKAI ERFTCARBON GmbHは黒鉛電極の製造販売を、TOKAI CARBON EUROPE GmbH、TOKAI CARBON EUROPE LTD.、TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.、SVENSK SPECIALGRAFIT ABおよびTOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbHはファインカーボンの関連事業を行っている。

また、合弁事業として、韓国東海カーボン(株)およびMWI,INC.はファインカーボンの製造販売を行い、SGL TOKAI CARBON LTD.　SHANGHAIは黒鉛電極の加工販売を、SGL TOKAI PROCESS TECHNOLOGY PTE.LTD.がトーカベイト（不浸透性黒鉛）の関連事業を行っている。

［工業炉および関連製品事業］

　東海高熱工業(株)は、工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素発熱体、セラミックス抵抗器等の製造販売を行っており、東海高熱エンジニアリング(株)、上海東海高熱耐火制品有限公司、東海高熱（蘇州）工業炉有限公司および平成セラミックス(株)が本事業分野に携わっている。

［その他事業］

　当社は、摩擦材の製造販売および不動産の賃貸事業を行っており、東海マテリアル(株)、三友ブレーキ(株) 、ダイヤ通商(株)、東海能代精工(株)および東海碳素（蘇州）有限公司は、摩擦材の関連事業を行っている。

  (株)ランコムトーヨーは、コンピュータソフトウェアの開発販売等を行っている。

  (株)名古屋グリーン倶楽部は、ゴルフ練習場の経営を行っている。

    以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりである。

(注)　１ ※印は連結子会社、◎印は非連結子会社で持分法非適用会社、○印は関連会社で持分法適用会社である。

　　　２ 東海ファインカーボンマシニング㈱は、東海ファインカーボン㈱に社名を変更している。

　　　３ 従来持分法適用会社であった大連東海結金藤碳素有限公司は、持分を追加取得したことにより連結子会社と

　　　 なり、また社名を東海耀碳素（大連）有限公司に変更している。

　　　４ 従来連結子会社であったCARBON-MECHANIK GmbHは、TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbHへ吸収合併されたため、

　　　 連結の範囲から除外している。

　　　５ 東海高熱（蘇州）工業炉有限公司は、平成25年９月９日に新規設立したことにより連結子会社となっている。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載している。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を示している。

３　THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.および東海炭素(天津)有限公司は特定子会社である。

４　東海高熱(蘇州)工業炉有限公司は、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

５　SGL TOKAI CARBON LTD.SHANGHAIは債務超過会社で、債務超過の額は平成25年12月末時点で289百万円となっている。

６　THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結　売上高に占める割合が10％を超えている。

　　主要な損益情報等　　　　(1) 売上高　　　　14,632百万円

　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常損失(△)　 △406百万円

　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純損失(△) △325百万円

　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 8,849百万円

　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　16,063百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に、年間の平均雇用人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に、年間の平均雇用人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な組合組織は、東海カーボン労働組合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会加盟、組合員数642名）および東海高熱労働組合（化学一般労働組合連合加盟、組合員数81名）である。なお、労使関係について特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　平成25年の世界経済は、長引く欧州の景気低迷や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化などの影響は受けたが、堅調な米国経済に支えられ、年後半には欧州の景気にも回復の兆しが現れるなど全体としては弱いながらも回復傾向が続いた。また、わが国経済も、所得環境の改善の遅れはあるものの、政府の経済政策が円安・株高や個人消費の増加につながり、東日本大震災の復興関連需要や輸出環境の改善を背景に設備投資の持ち直しや企業収益の改善など、景気は緩やかに回復してきた。

　このような状況のなか、当社グループの３ヵ年中期経営計画「Ｔ－2015」の初年度にあたる当期においては、コスト競争力の強化、効率的な事業運営などを目指したファインカーボン国内事業の再編、海外事業の拡大、研究開発の促進などに取り組み、一定の進展をみることができた。しかしながら、当社グループの対面業界であるゴム製品、鉄鋼、半導体、情報技術関連、建設機械などの各業界においては、自動車関連分野では総じて需要に回復傾向がみられたものの、他の分野では回復に遅れがみられ、依然として厳しい状況が続いた。

　この結果、当連結会計年度の売上高は前期比2.3％増の1,009億3千5百万円となった。損益面においては、各種経費の全面的な削減、一時休業の実施と雇用調整助成金の受給などの対策に取り組んだが、販売数量減に対応した操業度の低下と設備増設に伴う減価償却費の増加などの影響が大きく、円安効果は受けたものの営業利益は前期比71.0％減の16億5千5百万円、経常利益は前期比51.9％減の31億1千4百万円となり、当期純利益は前期比39.1％減の12億1千3百万円となった。

  各事業部門の状況は次のとおりである。

[カーボンブラック事業部門]

　国内では、タイヤ生産が年初の落ち込みから回復基調をたどったことなどから、需要は徐々に回復してきた。タイでは自動車およびタイヤ生産の伸長に支えられ需要は堅調に推移した。また、中国では好調な自動車需要を背景に日系自動車メーカーの新車販売も回復してきた。一方、平成24年６月から石巻工場が全面的に生産を再開し、タイの子会社も同年12月から増設設備の稼働を開始しているが、国内ならびにタイの市場において安価な中国製品の台頭による影響を受け、販売数量は前期比若干の増加にとどまった。また、販売価格については原料油価格の上昇に対する改定を実施した。

　以上により、当事業部門の売上高は前期比9.6％増の449億1千万円となったが、営業利益は操業度の低下や設備増設に伴う減価償却費の増加などにより前期比48.2％減の22億5千7百万円となった。

[炭素・セラミックス事業部門]

黒鉛電極

　世界粗鋼生産は中国、インドなどの増加で全体では前期の水準を上回ったが、北米、欧州などでは減少した。対面業界である電炉鋼の生産においても、中国、オセアニア以外では前期比減となるなか、黒鉛電極の販売数量は、主な需要先である欧米、韓国での需要低迷や、日本での需要回復の遅れなどの影響を受け前期より減少した。また、販売価格についても国内外とも弱含みで推移した。この結果、円安効果は受けたものの、黒鉛電極の売上高は前期比4.5％減の294億6千5百万円となった。

ファインカーボン

　半導体用は、国内では回復に遅れがみられたものの、海外では比較的好調であったことから全体としては回復基調で推移した。太陽電池用は、総じて低調に推移したが、需要先の在庫調整が進んだことなどにより第４四半期には回復の兆しがみえてきた。また、一般産業用は年初より堅調を維持した。この結果、円安効果は受けたものの、ファインカーボンの売上高は前期比8.8％減の125億5千8百万円となった。

　以上により、当事業部門の売上高は前期比5.8％減の420億2千4百万円となり、営業利益は円安効果は受けたものの、操業度の低下などの影響が大きく前期比95.4％減の1億1千2百万円となった。

[工業炉および関連製品事業部門]

　主な需要先である情報技術関連業界では一部に回復の兆しはみられたものの、全体としては設備投資までには至らず、主力製品である工業炉の売上高は前期より減少した。また、電子部品業界、中国ガラス市場の回復により発熱体その他の売上高は前期より増加したものの、本格的な需要の回復までには至らなかった。

　以上により、当事業部門の売上高は前期比0.6％減の42億1千3百万円となり、営業利益は開発製品関連費用が減少したことなどにより、前期比118.2％増の3億9千3百万円となった。

[その他事業部門]

摩擦材

　主な需要先である建設機械業界向けは、世界的な資源価格下落の影響を受けた鉱山機械用途の長期にわたる需要低迷により販売が減少した。この結果、農業機械および産業機械向けは需要が好調で販売が増加し、また、二輪車、四輪車向けの販売も堅調に推移したものの、摩擦材の売上高は前期比0.4％減の81億1千8百万円となった。

その他

　不動産賃貸等その他の売上高はリチウムイオン二次電池用負極材の販売が増加したことにより前期比128.6％増の16億7千万円となった。

　以上により、当事業部門の売上高は前期比10.2％増の97億8千8百万円となり、営業利益は摩擦材の収益悪化などにより、前期比92.7％減の5百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比41億5千5百万円増の160億4千6百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金は、たな卸資産の減少による収入の増加などにより、前期比27億7千8百万円収入増の、116億6百万円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金は、子会社出資金の取得による支出などが増加したものの、有形固定資産の取得による支出などが減少したことにより、前期比19億7千8百万円支出減の、107億9千1百万円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出の減少や、配当金の支払額の減少などにより、前期36億1千1百万円の支出から、14億4千1百万円の収入となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　金額は、販売価格によっている。

３　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　なお、工業炉および関連製品については、受注生産を行っている。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

　今後のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れなどによる景気減速の懸念はあるが、政府の各種政策効果や堅調な個人消費などに支えられ、景気は回復基調が続くことが期待される。

　このような情勢のなか、当社グループは、引き続き「炭素材料のグローバルリーダー」への道を歩み、企業理念である「信頼の絆」のもと、四つの行動指針（価値創造力、公正、環境調和、国際性）に従い、企業価値の向上を目指し、３ヵ年中期経営計画「Ｔ－2015」の達成に総力を挙げて取り組んでいく。具体的には平成27年の売上高1,400億円、ＲＯＳ（売上高営業利益率）11％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8％を数値目標として取り組むとともに、既存事業の成長と開発の促進、各事業が持つ業際の深堀りやグローバル展開の加速、Ｍ＆Ａ（合併・買収）やアライアンスを通して、更に事業領域の拡大に注力していく。

　本年１月20日開催の当社取締役会で決議したカナダのカーボンブラックメーカーCancarb Limited社の株式取得に係る取り組みは、こうした当社グループ戦略の前進に向けた強力な一歩であると同時に事業領域の拡大へ向けた動きに大きく貢献できるものと考えている。

　また、中長期ビジョンとして、「グループ売上高　2,000億円（2018年）」、「卓越した競争優位性を確立」、「環境負荷低減・社会貢献」を掲げ、更なる飛躍を図るため、「Ｔ－2015」を第一ステップとし、当社が創立100周年を迎える平成30年（2018年）には「真のグローバル百年企業」として、売上高2,000億円以上を目標とした収益力のある企業を目指していく。

　更に今後も、メーカーの基本である安全確保、品質管理、環境保全には一層の注意を払っていく所存であり、コーポレートガバナンス、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化にも引き続き努めていく。また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制報告制度の運用、評価、改善により企業基盤の強化にも取り組んでいく所存である。

(2) 業務の適正を確保するための体制の整備

　当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について基本方針を以下のとおり定めている。

①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（ａ）取締役会において「企業理念」、「行動指針」、「企業倫理綱領」などの基本方針を定め、法令遵守を基本とする職務の執行を徹底する。

（ｂ）法令・定款に従い、取締役会において、重要な業務の執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

（ｃ）内部監査の実施によりコンプライアンスに対する指摘、勧告を行う。

（ｄ）コンプライアンス確保のための教育、監査、指導を実施する。

（ｅ）組織的または個人的な法令違反行為等の早期発見と是正およびコンプライアンス経営の強化に資することを目的とした「内部通報制度」を適正に運用する。

（ｆ)「企業倫理綱領」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決し、不当、不法な要求には一切応じない毅然とした態度で対応する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（ａ)『文書取扱規則』および『電子情報管理規則』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録、保存し、管理を行う。

（ｂ）取締役および監査役が、取締役の職務執行に係る情報の文書等を効率的に閲覧・検索できる体制を整備する。

（ｃ）情報開示は、『情報開示基本方針』に従い、重要な決定を行ったときは、その事実をすみやかに適時適切に開示する。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）重大な災害、事故等の不測の事態が発生したときには、『緊急事態発生時の対応指針』に基づき、迅速で適正な危機対応を行う。

（ｂ）業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、情報管理および投資管理等に関連する規程・規則を制定・整備し、適正に運用する。

（ｃ）その他潜在的な事業リスクを低減・回避するため、日常的なリスク管理を各担当部署が実施し、その結果を取締役会ほか経営に対して報告し、リスクの把握と改善に努める。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）当社は、執行役員制度を導入し、取締役と執行役の役割等を明確にすることにより、機動的かつ迅速に業務等の執行を推進する。

（ｂ）取締役、社員が共有する全社的な目標として３事業年度を期間とする中期経営計画を策定、具体化するため毎事業年度上半期、下半期の予算を策定し、総合計画会議の場で目標の確認と方針を定める。

（ｃ）月次、四半期、半期、年次毎の財務報告を作成し、その実績、分析等を取締役会に報告する。

（ｄ）取締役ならびに業務担当執行役員で構成する経営会議、その他投資委員会、総合計画会議等重要な会議において、重要事項につき審議する。

⑤使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（ａ)「企業理念」、「行動指針」、「企業倫理綱領」、「倫理・コンプライアンス行動基準」を周知徹底する。

（ｂ）法令遵守に関する研修や教育を推進する。

（ｃ）内部監査の適正実施によるコンプライアンスに対する指摘、勧告を行う。

（ｄ）組織的または個人的な法令違反行為等の早期発見と是正およびコンプライアンス経営の強化に資することを目的とした「内部通報制度」を適正に運用する。

（ｅ)「企業倫理綱領」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決し、不当、不法な要求には一切応じない毅然とした態度で対応する。

⑥当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社のグループ会社は、グループ共通の理念、行動指針に基づき経営され、事業目的の遂行と企業集団としての経営効率化の向上に資するよう『関係会社管理規程』に従い、当社のグループ会社の定期的な計画、財務状況の報告と重要案件の事前報告・協議等を行い、業務の適正を確保する。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役から「職務を補助すべき使用人」を置くことを求められた場合、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフの新設および既設の内部監査の機能強化を検討する。

⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われるための体制

（ａ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、取締役が直ちに監査役会に報告する。

（ｂ）監査役は、法令に従い取締役会に出席するほか、経営会議、投資委員会等重要な会議に出席し、必要に応じて取締役や使用人からその職務の執行状況を聴取する。

（ｃ）監査役は、稟議書ほか重要な報告書等を閲覧する。

（ｄ）監査役、監査法人および監査室との間でそれぞれ相互に意思疎通および情報交換を図る。

⑨財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、「財務報告に係る内部統制システム基本方針」、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき整備・運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社ならびに当社のグループ会社の財務報告の信頼性を確保する。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要、および基本方針実現のための取組みの具体的内容の各概要、ならびに各取組みに関する当社取締役会の判断およびその理由は、以下のとおりである。

①基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではない。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えている。

　しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえる。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えている。

②基本方針実現のための取組み

（ａ）基本方針の実現に資する特別な取組み

(中期経営計画による企業価値向上への取組み)

  当社は大正７年（1918年）の創立以来、90余年にわたり炭素業界のパイオニアかつそのリーディングカンパニーとして歩み続け、カーボンブラック事業、製鋼用黒鉛電極事業、ファインカーボン事業、摩擦材事業ならびに工業炉および関連製品事業を通じて社会の発展に寄与してきた。この間当社は顧客をはじめとするステークホルダーとの長い信頼関係を築くとともに、それに支えられて独自の知識経験を積み上げながら首尾一貫して持続的成長を真摯に追求してきた。

  この歴史を踏まえながら、更なる成長を追求するため、当社グループは「信頼の絆」という企業理念のもとに、「価値創造力」、「公正」、「環境調和」、「国際性」を行動の基本方針とし、あるべき企業像を「炭素材料のグロ－バルリーダー」として掲げ、積極的なグローバル展開と技術革新を追求している。具体的には３年毎の中期経営計画Ｔシリーズで具体的な目標を設定している。

  平成24年を最終年度とする中期経営計画「Ｔ－2012」では、厳しい経営環境により売上高などの数値目標は達成できなかったものの、コストダウンや生産効率の改善などで進展を見ることができた。

　昨年からスタートしている新３ヵ年中期経営計画「Ｔ－2015」では、これまでの基本方針を継承し、企業価値の向上を目指し、平成27年の売上高1,400億円、ＲＯＳ（売上高営業利益率）11％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8％を数値目標として取り組むとともに、既存事業の成長と開発の促進、各事業が持つ業際の深堀りやグローバル展開の加速、Ｍ＆Ａ（合併・買収）やアライアンスを通して、更に事業領域を拡大していくことを計画している。

　また、中長期ビジョンとして、「グループ売上高　2,000億円（2018年）」、「卓越した競争優位性を確立」、「環境負荷低減・社会貢献」を掲げ、更なる飛躍を図るため、「Ｔ－2015」を第一ステップとし、当社が創立100周年を迎える平成30年（2018年）には「真のグローバル百年企業」として、売上高2,000億円以上を目標とした収益力のある企業を目指している。

(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)

  当社はコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけ、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、リスク管理を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率化、透明性を確保することに努めている。具体的施策として、当社は監査役制度を採用している。監査役は４名で構成され、内２名は社外監査役であり、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役や執行役員等からその職務の執行状況を聴取する他、経営トップとも定期的に意見交換を行い、公正な経営監視体制をとっている。また経営の監督機能と業務執行の分離を図る目的で平成11年より執行役員制を導入している。

  取締役８名（うち１名は社外取締役）からなる取締役会は経営の基本方針を決定している。取締役会は経営戦略についての意思決定機関であるとの明確な位置づけのもとに運営し、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けている。平成19年３月からは経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するために取締役の任期を２年から１年に変更している。

（ｂ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた

めの取組み

  当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、本プランという。）」を平成23年３月25日開催の第149回定時株主総会の決議に基づき導入している。本プランの有効期間は平成26年３月開催の当社定時株主総会終結の時までとしている。

  当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行う。

③取締役会の判断およびその判断に係る理由

（ａ）　前述②（ａ）の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定

されたものであるので、前述①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。

（ｂ）　前述②（ｂ）の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為

が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動する可能性があることを定めるものであり、前述①の基本方針に沿ったものである。特に、本プランについては第149回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に対抗措置の発動の是非について株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、また独立委員会を設置し、対抗措置発動等に際しては必ず当委員会の判断を経ることが必要とされていること等により、その公正性・客観性が担保されている。したがって、当社取締役会は、当該取組みが株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。

（参考）

本プランの有効期間は、平成26年３月28日開催の第152回定時株主総会（以下、本定時株主総会という。）終結の時までとしている。当社は、平成26年２月10日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続しないことを決議した。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがある。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月28日）現在において当社グループが判断したものである。

(1) 製品需要に関する内外市場の経済状況

当社グループは、国内外の市場に積極的に販売活動を展開し、またアジアと欧米に生産拠点をおき、グローバルに事業を展開している。したがって、世界経済や日本経済の変動が、当社グループ製品の販売に影響を与える。当社グループでは、生産性の向上やコスト削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい体質づくりを目指しているが、これら関連業界の需要減や販売各地域での景気減退が当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(2) 海外事業活動

当社グループは、海外市場への展開を推進しており、当社グループの当期の連結売上高に占める海外売上比率は49.4％である。この海外展開に関するリスクとして、市場における政治経済情勢の悪化、輸入における法規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、暴動、テロ、戦争などの発生が考えられる。これらが当社グループの経営成績や財政状況などに影響を及ぼす可能性がある。特に、中国ではカーボンブラックはタイヤなどの需要拡大に合わせ生産・販売拠点を置き、またファインカーボンについても太陽電池や半導体関連黒鉛素材の需要増に対応し加工・販売拠点を設けるなど、それぞれ業務拡充に努めていることから、中国における政治や経済状況の変化は、特に当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。

(3) 為替レートの変動

当社グループは、海外への製品販売や、海外からの原料購入などにおいて外貨建取引があるので、為替レート変動による影響を受ける。為替予約などによる相場変動のリスクヘッジを行っているものの、急激な為替レートの変動は、業績に影響を与える可能性がある。当社グループの外貨建取引の現状では、主な通貨である米ドル・ユーロに対する円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響を及ぼす傾向にある。

(4) 価格競争

当社グループは、主たる事業である炭素製品のリーディングカンパニーとして、高品質と大幅なコスト低減を両立させた製品を提供し、その優位性を強化し、高収益体質の実現を目指している。しかし、競合他社の製品力強化、販売価格の引き下げなどにより、当社グループの製品が厳しい価格競争にさらされ、マーケットシェアの低下や売上高の減少により、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(5) 原材料価格の上昇

当社グループは、国内外の複数のサプライヤーから原材料を調達し、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めているが、今後世界の経済動向によっては、原材料価格が大きく変動する可能性がある。そのような場合、当社グループでは、コストダウンの強化、製品価格への転嫁、新規サプライヤーの開拓などにより業績への影響を最小限にする取組みを行うが、原材料の調達が極めて困難になった場合や更に原材料価格が上昇した場合は業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(6) 競争優位性および研究開発製品

当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在する。当社グループでは競争優位性を維持できるよう、対象とする市場分野を慎重に選択したうえで、研究開発・事業化に努めている。しかし、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、その開発期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 知的財産権

当社グループは、さまざまな特許や商標などの知的財産権を保有、もしくは権利を取得している。また、それらを厳しく管理し、他社からの侵害にも常に注意を払っている。しかし、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループの自社製品などが他人の知的財産権を侵害した場合には損害賠償などにより、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 環境規制

当社グループは資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高い事業を主に行っている。したがって、環境負荷低減のための設備設置、管理体制の充実、生産性向上などに取り組んでいるが、今後更に環境に関する規制や社会の要請する環境責任が高まることにより、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 保有有価証券

当社グループは、金融機関や取引先会社などの株式を保有しているため、株式市況の変動により影響を受ける可能性がある。株式価格の変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いていない。なお、有価証券に係る時価に関する情報は、「第５　経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」および「２ 財務諸表等 （１）財務諸表　注記事項（有価証券関係）」に記載している。

(10) 法的規制等

当社グループは、法令遵守を基本として事業活動を進めているが、国内、国外を問わずさまざまな法的規制などを受けており、今後、環境・リサイクル関連や輸出入関連などで、更なる厳しい規制が実施されることが考えられる。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(11) 係争事件等

当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性のある係争事件などが新たに生じる可能性は少ないが、今後そのような係争事件などが発生した場合、業績に影響を与える可能性がある。

(12) 大規模災害

当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力しているが、大地震、大津波、台風、大洪水やテロなどにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える状況が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年１月20日開催の取締役会において、TransCanada Corporationの子会社であるTransCanada PipeLines Limitedの保有するCancarb Limited 社の発行済株式の全て、およびTransCanada Corporationのグループ会社であるTransCanada Energy Ltd.が所有する排熱処理設備を取得することについて決議したとともに、同日付でTransCanada PipeLines Limitedと株式譲渡契約を締結し、TransCanada Energy Ltd.と資産譲渡契約を締結した。

詳細は、「第５　経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」および「２ 財務諸表等 （１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防府研究所、田ノ浦研究所、茅ヶ崎研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の研究、応用工業化技術開発および既存製品の高度化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進している。

　なお、当社グループの研究開発活動の内容および金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載している。

（主な研究開発の内容）

　当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたるが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った炭素製品の開発を行っている。
　培った技術を基にインクジェットプリンター顔料用水性カーボンブラック、燃料電池セパレータ、リチウムイオン電池用カーボン負極材等への研究開発投資を行っている。

　東海高熱工業㈱において、開発製品として環境・エネルギー関連市場を中心に省エネ設備および東海高熱工業㈱独自の新技術を付加したセラミック電子部品の熱処理炉など多方面にわたり他社との差別化製品の展開を強力に進めている。

　また、材料面では、東海高熱工業㈱の固有技術である炭化けい素発熱体、炭化けい素構造材料および窒化けい素材料をベースに新製品、新用途開発の積極的な展開を図っている。

（研究開発費の金額）

　当連結会計年度の研究開発費は18億円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っている。但し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っているので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、自動車関連分野を除く対面業界で需要の回復に遅れがみられ、依然として厳しい状況が続いたが、円安による増収効果が大きく、前期比2.3％増の1,009億3千5百万円となった。

　売上原価率は、各種経費の全面的な削減などの対策に継続して取り組んだが、黒鉛電極やファインカーボンの販売数量減に対応した操業度の低下などにより、前期比3.7ポイントアップの84.9％となった。これにより売上総利益は前期比17.7％減の152億6千7百万円となった。

　販売費は、貸倒引当金繰入額の増加や円安による在外連結子会社の為替換算後の金額増加などにより、前期比10.7％増の45億5千1百万円となった。一般管理費は、各種経費の削減を行ったものの円安による在外連結子会社の為替換算後の金額増加などにより、前期比3.6％増の90億6千万円となった。販売費及び一般管理費合計では前期比5.9％増の136億1千1百万円となり、対売上高比率は前期比0.5ポイントアップの13.5％となった。これにより、営業利益は前期比71.0％減の16億5千5百万円となった。

　営業外収益については、為替差益の増加などにより、前期比18.3％増の28億6千1百万円となった。営業外費用については、支払利息の減少などにより前期比14.9％減の14億1百万円となった。この結果、経常利益は前期比51.9％減の31億1千4百万円となった。

　特別利益については、段階取得に係る差益2千9百万円を計上した。特別損失については、環境安全対策引当金繰入額1億3千1百万円などを計上した。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比26.7％減の29億2千6百万円となった。

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比15.9％減の18億2百万円となり、法人税等の負担率は61.6％となった。この結果、当期純利益は前期比39.1％減の12億1千3百万円となった。

　また、当連結会計年度の総資産については、時価上昇による投資有価証券の増加、円安により在外連結子会社の為替換算後の資産額が増加したことなどにより、前期末比167億5千9百万円増の1,834億2千7百万円となった。

　以上の結果、当連結会計年度のROA（総資産経常利益率）は、前期比2.1ポイントダウンの1.8％となった。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、4「事業等のリスク」に記載のとおりである。

(4) 戦略的現状と見通し

　当社グループの方向性を明確なものとし、中長期的な戦略を定め、不断の変革を実行していくため、当社グループは平成25年を初年度とする３ヵ年中期経営計画「Ｔ－2015」を策定した。その中で、平成27年の売上高1,400億円、ＲＯＳ（売上高営業利益率）11％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8％を数値目標として取り組むとともに、既存事業の成長と開発の促進、各事業が持つ業際の深堀りやグローバル展開の加速、Ｍ＆Ａ（合併・買収）やアライアンスを通して、更に事業領域を拡大して行くことを計画している。

　また、中長期ビジョンとして、「グループ売上高　2,000億円（2018年）」、「卓越した競争優位性を確立」、「環境負荷低減・社会貢献」を掲げ、更なる飛躍を図るため、「Ｔ－2015」を第一ステップとし、当社が創立100周年を迎える平成30年（2018年）には「真のグローバル百年企業」として、売上高2,000億円以上を目標とした収益力のある企業を目指していく。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況については、１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりである。

②　財務政策

　当社グループは、現在、運転資金および設備投資資金について内部資金または借入により資金調達することとしている。当連結会計年度末の借入金残高は257億6千2百万円となっている。

　また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の未使用残高は130億円となっている。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能であると考えている。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、３「対処すべき課題」(1) 対処すべき課題に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っている。当連結会計年度は、カーボンブラック事業および炭素・セラミックス事業を中心に全体で90億7百万円の設備投資を実施した。

　カーボンブラック事業においては、東海炭素（天津）有限公司のカーボンブラック製造設備増設等により、35億　6千5百万円の設備投資を実施した。

　炭素・セラミックス事業においては、当社田ノ浦工場のファインカーボン製造設備増設等により、40億8千6百万円の設備投資を実施した。

　工業炉および関連製品事業においては、主に上海東海高熱耐火制品有限公司において、1億3千7百万円の設備投資を実施した。

　その他事業においては、主に当社において、9億9千9百万円の設備投資を実施した。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月31日現在

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月31日現在

(3) 在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２　土地および建物を提出会社より賃借しており、その帳簿価額については、提出会社の金額によっている。

３　土地および建物の一部を当社グループ外部より賃借している。土地の年間賃借料は27百万円で、面積については、[　]で外書きしている。

４　土地を当社グループ外部より賃借している。土地の面積については、[　]で外書きしている。

５　現在休止中の主要な設備はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の予定はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　当社の発行可能株式総数は、定款上、５億9,876万４千株と定められている。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加である。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式11,432,175株は、「個人その他」に11,432単元および「単元未満株式の状況」に175株を含めて記載している。

        ２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか、当社が保有している自己株式11,432千株(5.08％)がある。

　２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数18,022千株は、全て信託業務に係わるものである。

　３　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数13,991千株は、全て信託業務に係わるものである。

　４　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(三菱化学株式会社退職給付信託口)の所有株式数5,900千株は、全て退職給付信託分である。

　５　野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数4,452千株は、全て信託業務に係わるものである。

　　　　６　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成25年３月13日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年３月６日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

　　　　７　三井住友信託銀行株式会社から、平成25年３月22日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

　　　　８　野村證券株式会社から、平成25年11月22日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1個）含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）　　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めていない。

　２　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数は含めていない。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、当社グループ全体の事業基盤の強化と企業価値を向上させ、株主利益を増大させることを目指しながら、内部留保の充実も考慮しつつ、中期的視野に立ち、収益状況を基本として決定する方針としている。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり６円の配当（うち中間配当３円）を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は42.7％となった。

　内部留保については、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を始めとする戦略的な新規事業への投資に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資や、財務体質の強化などに充当するとともに、安定した配当を維持する資金として活用していきたいと考えている。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役の渡辺政宏は、社外取締役である。

２　監査役の笹尾誠一郎および佐藤隆一は、社外監査役である。

３　平成24年３月29日開催の定時株主総会で選任された監査役の補欠として選任されたため、監査役の中井清就の任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時である平成28年の定時株主総会の終結の時までとなっている。

４　当社は、取締役の渡辺政宏、監査役の笹尾誠一郎および佐藤隆一を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査

　　役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６　当社は、執行役員制を導入している。執行役員９名の構成は次のとおりである。

※印の６名は、取締役を兼務している。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　(a)　企業統治の体制の概要

　当社は、経営の健全性、透明性を十分に認識し実践するとともに、企業価値を継続的に向上させていくことが企業経営の目的と認識している。この目的を達成するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営における最重要課題とし、経営組織の整備や経営監視機能の強化に鋭意取り組んでいる。

　当社は、取締役８名（うち１名は社外取締役）からなる取締役会において経営の基本方針を決定している。取締役会は、経営戦略についての意思決定機関であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として月１回、必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けている。当社では、平成11年３月に執行役員制を導入し、取締役会において選任された代表取締役社長執行役員以下９名の執行役員（うち６名は取締役が兼務）が業務執行を分担し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っている。また、取締役・業務担当執行役員で構成する経営会議を月１回開催し、経営に関する重要事項を審議している。当社は、平成19年３月に社外取締役を１名選任し、経営の監督とチェック機能の強化を図っている。

　当社は、監査役制度を採用している。監査役会は４名で構成され、うち２名が社外監査役である。監査役は、独自の判断に基づく厳正な業務執行監査を行い、また、取締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の意思決定、業務執行に関する提言や助言を行っている。また、監査役会を原則として月１回、必要に応じて随時開催している。

　当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりである。

　(b)　企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業統治は、現行の監査役制度を通じて、経営陣から一定の距離にある社外監査役を含む各監査役が取締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、経営陣に対し客観的評価に基づく発言をすることによりその監視、監督の実効性を高めている。当社の事業規模および組織構造を踏まえた場合、現行の体制は、監査の独立性と企業統治の効率性が十分に担保される体制と考えている。

②　会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等

(a)　内部統制システムの整備の状況

　当社は、「公正な事業活動」を企業行動指針の一つとして定め、全ての役員・社員が遵守すべき行動基準として「企業倫理綱領」を制定し、適法かつ公正な事業活動や日常の業務活動の推進を図るとともに、ＣＳＲ活動推進会議の重要な取り組みの一つとして、コンプライアンス意識の醸成に努めている。

　また当社は、業務執行にかかる各種社内規定を制定し、職務遂行組織およびその権限と責任を明確にし、適正な業務執行や財務報告の正確性を確保するための体制整備に努めている。

(b)　内部監査および監査役監査の状況

　当社は、内部監査部門として「監査室」を設置し、現在３名で運営している。監査室は、当社およびグループ各社の業務に関する内部監査等を通じて内部統制の改善強化に努めている。指摘事項の改善状況については、監査後のフォローアップを徹底している。また監査結果は代表取締役社長に報告している。

　監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役や執行役員等からその職務の執行状況を聴取するほか、重要な決裁書類を閲覧している。当期においては、監査役会は13回開催した。また、本社や事業場において、業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求め、取締役や執行役員の職務執行を厳正に監査している。

　監査役と監査室の間では、必要に応じて会合を開き、内部監査結果や指摘、提言事項について、相互に検討、意見交換するなど、密接な情報交換を図っている。

　監査役は、会計監査人とも必要に応じて会合を開き、情報交換を行うなどの連携を図っている。

　監査役は、会計監査人との間で監査計画を協議し、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うほか、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算書類や計算書類等の監査を実施している。

　なお、監査役の寒川恒久は当社の経理部長を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。

(c)　会計監査の状況

　当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けている。会計監査人は、独立の第三者としての立場から計算書類および財務諸表監査を実施し、当社は監査の結果の報告を受けて、内部統制等の検討課題等について適宜意見を交換し、指摘事項等の改善を実施している。また、当社は会計監査人に対し情報やデータを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できるような環境を整えている。

　なお、同有限責任監査法人および当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はない。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。

業務を執行した公認会計士の氏名：　指定有限責任社員　業務執行社員　矢野浩一、山口更織

監査業務に係る補助者の構成：　公認会計士５名、その他７名

(d)　社外取締役および社外監査役との関係

　当社は、社外取締役１名および社外監査役２名を選任している。

　当社は、社外取締役および社外監査役について、当社からの独立性に関する基準または方針を定めていないが、その候補者を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および開示加重要件を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任している。

　社外取締役の渡辺政宏は、当社の会計監査を行っている有限責任監査法人トーマツの出身（平成22年12月まで）であり、当社は会計監査業務等の報酬として同監査法人へ年間54百万円（平成25年12月期実績）を支払っている。当該社外取締役には公認会計士としての専門知識と豊富な経験等があり、業務執行を行う経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしてもらっている。また、上記「独立性の基準および開示加重要件」のいずれの事項にも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはない。

　社外監査役の佐藤隆一は、当社の取引先である三菱化学株式会社の出身（平成20年３月まで）であり、当社は、同社と原材料購入および製品販売を行っているが、取引全体に占める割合は僅少なものである。当該社外監査役には製造業上場会社における豊富な経営経験および知見を活かして、当社の事業全般の監査に寄与してもらっている。また、上記「独立性の基準および開示加重要件」のいずれの事項にも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはない。

　社外監査役の笹尾誠一郎は、平成21年３月まで当社の取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者として勤務していた。なお、当社は同社に対し、3,528百万円（平成25年12月末現在）を借り入れている。当該社外監査役には信託銀行およびその関連会社における業務、経営経験を活かして、当社の事業全般の監査に寄与してもらっている。当社は複数の金融機関と取引があるが、三菱UFJ信託銀行株式会社に対する借入の総資産額に占める比率は2.5％（平成25年12月末時点）と依存度は低く、また同社の当社に対する持株比率も3.27％（平成25年12月末時点）であり、当社への影響度も希薄であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断している。

　社外取締役および社外監査役は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針、その取組みの状況およびその結果について報告を受けている。

　また、社外監査役は、監査役会を通じて他監査役と連携し、「(b) 内部監査および監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施している。

③  リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業を行う上でさまざまなリスクが潜在しているが、これらのリスクを低減・回避するため、日常的なリスク管理を各々の担当部署が実施するとともに、関係部署間の連携や迅速かつ的確な対応ができる体制を構築している。

　さらに、法律上の判断を必要とする事項については、当社経営管理本部法務部において審査し、必要に応じて専門的な立場から顧問弁護士のアドバイスを受けている。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役の渡辺政宏および社外監査役の佐藤隆一は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めている。

⑥　取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑦　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。

⑧　中間配当

　当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑩　役員報酬等

　(a)　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）１　取締役の報酬限度額は平成18年３月30日開催の第144回定時株主総会において年額合計３億5,000万円以内

　　　　　　と決議された。

　　２　監査役の報酬限度額は平成18年３月30日開催の第144回定時株主総会において年額合計6,500万円以内と決議された。

　　３　報酬等の総額および対象となる役員の員数には、平成25年３月28日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含めている。

　(b)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　平成18年、当社は年功的要素の強い役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金相当額を業績連動型報酬に組み入れることとした。

報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、業績、株主貢献、従業員賞与等を勘案して、内規に定める時期、算出方法に従い支給することを方針としている。

  (c)　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。

⑪　株式の保有状況

(a)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　 　銘柄数　　75銘柄

　　 　貸借対照表計上額の合計額　　22,984百万円

(b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有

　　 目的

    前事業年度

　　　特定投資株式

    当事業年度

　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

 当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte&Toucheに対して、監査証明業務に基づく報酬18百万円、非監査業務に基づく報酬14百万円を支払っている。

（当連結会計年度）

 当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte&Toucheに対して、監査証明業務に基づく報酬25百万円、非監査業務に基づく報酬20百万円を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務である。

（当連結会計年度）

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務である。

④【監査報酬の決定方針】

 当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めていないが、報酬の額の決定に当たっては、監査時間等を勘案している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表および第152期事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読などを行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　25社

    連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略した。

　    当連結会計年度の４月１日付で、当社の連結子会社である東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡するとともに、同社の社名を東海ファインカーボン㈱へ変更している。

　　　当連結会計年度より、従来持分法適用の範囲に含めていた大連東海結金藤碳素有限公司は持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。また、社名を東海耀碳素（大連）有限公司に変更している。

　　　当連結会計年度より、従来連結子会社であったCARBON-MECHANIK GmbHはTOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbHへ吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。

　　　当連結会計年度より、東海高熱工業㈱の出資により新たに設立された東海高熱（蘇州）工業炉有限公司を連結の範囲に含めている。

(2) 非連結子会社の名称

㈱名古屋グリーン倶楽部、㈱ランコムトーヨー

  （連結の範囲から除いた理由）

　    非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　5社

　　関連会社の名称

　　韓国東海カーボン㈱、SGL TOKAI CARBON LTD. SHANGHAI、平成セラミックス㈱、MWI,INC.、SGL TOKAI

　PROCESS TECHNOLOGY PTE.LTD.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱名古屋グリーン倶楽部、㈱ランコムトーヨー）は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）。

時価のないもの

…移動平均法による原価法によっている。

②　たな卸資産

　　当社および国内連結子会社は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用している。

③　デリバティブ

　時価法によっている。

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社および国内連結子会社は、主として定率法によっているが、平成10年４月１日以後新規取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。在外連結子会社は、主として定額法によっている。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　建物及び構築物　　　　　　　２～60年

　　機械装置及び運搬具　　　　　２～22年

　　炉　　　　　　　　　　　　　８～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっている。

　　なお、当社および国内連結子会社は、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を引き続き採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　退職給付引当金

　　当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしている。

　過去勤務債務については、発生年度に一括費用処理している。

③　役員退職慰労引当金

　当社および国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

（追加情報）

　当社は平成18年3月30日開催の第144回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役および監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議した。

　当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役および監査役に対する支給予定額である。

④　執行役員等退職慰労引当金

執行役員、理事、参事、参与およびフェローの退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上している。

⑤　環境安全対策引当金

　　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上している。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定ならびに少数株主持分に含めている。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっている。

  　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（振当処理、特例処理）によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ａヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権および外貨建予定取引

ｂヘッジ手段…金利通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定および取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としている。ただし、一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなる。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　当社および国内連結子会社は、消費税等の会計処理については、税抜方式によっている。

（会計方針の変更等）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得

　した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。

　　なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽

　微である。

（未適用の会計基準等）

　　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　　１.　概要

　数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正された。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正された。

　　２.　適用予定日

　平成26年12月期の期末から適用予定。但し、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

　　３.　当該会計基準の適用による影響

　　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸設備諸経費」は、営業外費用

の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映

させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた

746百万円は、「賃貸設備諸経費」146百万円、「その他」599百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の

売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示

している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・

フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた4百万円は、「その他」として組み替えてい

る。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。

※３　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10社と貸出コミットメント契約を締結している。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

　４　保証債務

　銀行借入金に対する保証で、内訳は下記のとおりである。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　５　受取手形裏書譲渡高は次のとおりである。

※６　期末日満期手形および電子記録債務

　期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費のうち、主な費目は次のとおりである。

※３　一般管理費のうち、主な費目は次のとおりである。

※４　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

①減損損失を認識した資産

②減損損失の認識に至った経緯

　東海カーボン株式会社の静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。

　東海カーボン株式会社の神奈川県茅ケ崎市の資産グループは、事業の再編成により遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。

　東海高熱工業株式会社の発熱体その他製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。

　東海炭素（天津）有限公司のカーボンブラック製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。

③減損損失の金額と種類毎の内訳

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

　　東海カーボン株式会社遊休資産

　　東海高熱工業株式会社発熱体その他製造設備

　　東海炭素（天津）有限公司カーボンブラック製造設備

・グルーピングの方法

　管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。ただし、賃貸資産・遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

⑤回収可能価額の算定方法

　東海カーボン株式会社の静岡県御殿場市の遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価している。

　東海カーボン株式会社の神奈川県茅ヶ崎市の遊休資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算出している。

　東海高熱工業株式会社の発熱体その他製造設備の資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算出している。

　東海炭素（天津）有限公司のカーボンブラック製造設備の資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算出している。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

①減損損失を認識した資産

②減損損失の認識に至った経緯

　静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。

　熊本県葦北郡芦北町の資産グループは遊休状態にあり、将来の用途が決まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。また、除却予定資産については工場の建屋新設に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。

③減損損失の金額と種類毎の内訳

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

　　東海カーボン株式会社遊休資産

　　東海カーボン株式会社除却予定資産

・グルーピングの方法

　管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

⑤回収可能価額の算定方法

　静岡県御殿場市の遊休資産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価している。

　熊本県葦北郡芦北町の遊休資産は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価している。

　熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産は、備忘価額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加14千株は、単元未満株式の買取による増加である。

２　普通株式の自己株式の減少1千株は、単元未満株式の売渡による減少である。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加39千株は、単元未満株式の買取による増加である。

２　普通株式の自己株式の減少1千株は、単元未満株式の売渡による減少である。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている金額との関係

　　　　　※２　当連結会計年度に出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　　　出資金の取得により新たに東海耀碳素(大連)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産および　負債の内訳ならびに東海耀碳素(大連)有限公司の取得価額と東海耀碳素(大連)有限公司の取得に伴う収入(純額)との関係は次のとおりである。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　その他事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等である。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアである。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

込み法により算定している。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項なし。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はない。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達している。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っている。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされている。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされている。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日である。

　借入金は、営業取引や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は、外貨建変動金利であるため金利および為替の変動リスクにさらされているが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および借入金の金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されている。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利および元本の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップを利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされているが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等の方法により管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めていない。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、ならびに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。なお、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て債権とみなして算定している。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載している。

負債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、ならびに（4）1年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(5）長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

　　変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（振当処理、特例処理）の対象とされており(「デリバティブ取引」参照)、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。

デリバティブ取引

　（デリバティブ取引関係）に記載している。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めていない。

(注３)　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(注４)　長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

３．減損処理を行った有価証券

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損100百万円を計上している。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成24年12月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた

　 め、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた

　 め、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載している。

（2）金利通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けている。また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）１　一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

　　　　２　一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産の額　　　　　を合理的に計算することが困難なため、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として処理している。なお、給与総額割合に基づく当社グループの期末の年金資産残高（代行部分も含む）は前連結会計年度が869百万円、当連結会計年度は944百万円である。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、（1）勤務費用に計上している。

　　　　２　(6）その他は厚生年金基金等への拠出額である。なお、厚生年金基金への拠出額は、厚生年金の代行部分を含めて計上しているが、従業員拠出額は含めていない。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

(5）過去勤務債務については、発生年度に一括費用処理している。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成24年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度末（平成25年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「カーボンブラック事業」「炭素・セラミックス事業」および「工業炉および関連製品事業」の３つを報告セグメントとしている。

　各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりである。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

       (注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業および不動産賃貸等を含んでいる。

　　　　　 ２　調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,366百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,354百万円が含まれている。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等である。

(2) セグメント資産の調整額31,160百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,767百万円が含まれている。全社資産の主なものは、余資運用資金（現金及び預金他）、投資有価証券等である。

(3) 減損損失の調整額62百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額424百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額である。

　　　　　 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

       (注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業および不動産賃貸等を含んでいる。

　　　　　 ２　調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,113百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,106百万円が含まれている。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等である。

(2) セグメント資産の調整額39,665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,215百万円が含まれている。全社資産の主なものは、余資運用資金（現金及び預金他）、投資有価証券等である。

(3) 減損損失の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額である。

　　　　　 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年１月20日開催の取締役会において、以下のとおり、TransCanada Corporationの子会社であるTransCanada PipeLines Limitedの保有するCancarb Limited 社(以下、「カンカーブ社」という)の発行済株式の全て、およびTransCanada Corporationのグループ会社であるTransCanada Energy Ltd.が所有する排熱処理設備(以下、「本資産」という)を取得することについて決議したとともに、同日付でTransCanada PipeLines Limitedと株式譲渡契約を締結し、TransCanada Energy Ltd.と資産譲渡契約を締結した。

　(1) 株式取得および固定資産取得の目的

　当社は、カーボンブラック事業を中長期の戦略的成長分野と位置付けており、既にファーネスブラックの分野においては、リーディングカンパニーとして、日本国内はもとより、中国、タイを中心とするアジア地域においてその地位を築いてきている。今後、カンカーブ社と協働していくことでグローバルなカーボンブラック市場におけるプレゼンスをさらに向上させ、成長を加速させることを目的としている。また、天然ガスを主原料とするサーマルブラック分野へ進出することは、当社グループの製品ポートフォリオおよび技術基盤の拡大、ならびにこれらを通じた収益の安定化およびコスト競争力の強化に資すると考えている。

　なお、本資産の取得についてはカンカーブ社の事業設備と一体で運営される排熱処理設備であるため、カンカーブ社の取得にともない付帯して取得するものである。

(2)株式取得および資産取得の相手先の概要

　 株式取得の相手先の概要

　 資産取得の相手先の概要

(3)本資産の内容および取得価額

(4)株式取得先の概要

(5)株式取得の時期

平成26年４月上旬(予定)

(6)取得する株式数、取得価額および取得後の持分比率

なお、株式取得価額は株式取得実行日におけるカンカーブ社の運転資本の増減により調整がなされる。

(7)取得資金の調達

　 金融機関からの借入により調達する予定である。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率には加重平均利率を記載している。当該利率を算定する際の利率および残高は期末時点のものを

使用している。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

　　　３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済

予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

（1）子会社株式および関連会社株式

……移動平均法による原価法によっている。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

時価のないもの

……移動平均法による原価法によっている。

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

……月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。

３　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっている。

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっている。

　ただし、平成10年４月１日以後新規取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。

　建物　　　　　　３～50年

　構築物　　 　　 ２～60年

　機械及び装置　　２～22年

　炉　　　　　　　８～９年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理している。

　過去勤務債務については、発生年度に一括費用処理している。

（4）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当事業年度末要支給額を引当計上している。

　（追加情報）

　平成18年３月30日開催の第144回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止および同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役および監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議した。当事業年度末の役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役および監査役に対する支給予定額である。

（5）執行役員等退職慰労引当金

執行役員、理事、参事、参与およびフェローの退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を引当計上している。

（6）環境安全対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上している。

（7）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額および債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

 ６　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 ７　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（振当処理、特例処理）によっている。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

　ａヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権および外貨建予定取引

　ｂヘッジ手段…金利通貨スワップ

　　ヘッジ対象…外貨建借入金

（3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定および取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としている。ただし、一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略している。 ８ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっている。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産につい

て、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。

　なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産経費」は、営業外費用

の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映

させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた215百万円は、「休止固定資産経費」39百万円、「その他」175百万円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等および保険差益に係る圧縮記帳額を各資産の取得価額から控除している。

※４　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10社と貸出コミットメント契約を締結している。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

　５　保証債務

　銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりである。

前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

※６　期末日満期手形および電子記録債務

　期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。

（損益計算書関係）

※１　期末製品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、製品に関わるたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　関係会社との主な取引は、次のとおりである。

営業外収益

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

※４　販売費のうち、主な費目は次のとおりである。

※５　一般管理費のうち、主な費目は次のとおりである。

※６　研究開発費は工場研究開発部門および研究所の研究費で、一般管理費および製造費用に含まれる研究開発費の主な内訳は次のとおりである。

※７　減損損失

      当社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

①減損損失を認識した資産

②減損損失の認識に至った経緯

　静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。

　神奈川県茅ケ崎市の資産グループは事業の再編成により遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。

③減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

遊休資産

・グルーピングの方法

　管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。ただし、賃貸資産・遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

④減損損失の金額と種類毎の内訳

建物　　　　　　　                　0百万円

機械及び装置　      　　　　 　　　18

工具、器具及び備品　　　　　　  　　0

土地            　　　　　　 　　　62

⑤回収可能価額の算定方法

　静岡県御殿場市の遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価している。

　神奈川県茅ケ崎市の遊休資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを

10.0%で割り引いて算出している。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

①減損損失を認識した資産

②減損損失の認識に至った経緯

　静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。

　熊本県葦北郡芦北町の資産グループは遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。また、除却予定資産については工場の建屋新設に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。

③減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

遊休資産

除却予定資産

・グルーピングの方法

　管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

④減損損失の金額と種類毎の内訳

建物　　　　　　　                　   7百万円

構築物　      　　　　 　　            1

機械及び装置　      　　　　 　　     10

炉　　　　　　                        52

工具、器具及び備品　　　　　　         0

土地            　　　　　　 　　     14

⑤回収可能価額の算定方法

　静岡県御殿場市の遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価している。

　熊本県葦北郡芦北町の遊休資産の回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価している。

　熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産の回収可能価額は、備忘価額により評価している。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１　普通株式の自己株式の増加14千株は、単元未満株式の買取による増加である。

２　普通株式の自己株式の減少1千株は、単元未満株式の売渡による減少である。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１　普通株式の自己株式の増加39千株は、単元未満株式の買取による増加である。

２　普通株式の自己株式の減少1千株は、単元未満株式の売渡による減少である。

（リース取引関係）

　　　　前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　　　　該当事項なし。

　　　　当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　　　該当事項なし。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　　前事業年度末（平成24年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

　　　　当事業年度末（平成25年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年１月20日開催の取締役会において、以下のとおり、TransCanada Corporationの子会社であるTransCanada PipeLines Limitedの保有するCancarb Limited 社(以下、「カンカーブ社」という)の発行済株式の全て、およびTransCanada Corporationのグループ会社であるTransCanada Energy Ltd.が所有する排熱処理設備(以下、「本資産」という)を取得することについて決議したとともに、同日付でTransCanada PipeLines Limitedと株式譲渡契約を締結し、TransCanada Energy Ltd.と資産譲渡契約を締結した。

　(1) 株式取得および固定資産取得の目的

　当社は、カーボンブラック事業を中長期の戦略的成長分野と位置付けており、既にファーネスブラックの分野においては、リーディングカンパニーとして、日本国内はもとより、中国、タイを中心とするアジア地域においてその地位を築いてきている。今後、カンカーブ社と協働していくことでグローバルなカーボンブラック市場におけるプレゼンスをさらに向上させ、成長を加速させることを目的としている。また、天然ガスを主原料とするサーマルブラック分野へ進出することは、当社グループの製品ポートフォリオおよび技術基盤の拡大、ならびにこれらを通じた収益の安定化およびコスト競争力の強化に資すると考えている。

　なお、本資産の取得についてはカンカーブ社の事業設備と一体で運営される排熱処理設備であるため、カンカーブ社の取得にともない付帯して取得するものである。

(2)株式取得および資産取得の相手先の概要

　 株式取得の相手先の概要

　 資産取得の相手先の概要

(3)本資産の内容および取得価額

(4)株式取得先の概要

(5)株式取得の時期

平成26年４月上旬(予定)

(6)取得する株式数、取得価額および取得後の持分比率

なお、株式取得価額は株式取得実行日におけるカンカーブ社の運転資本の増減により調整がなされる。

(7)取得資金の調達

　 金融機関からの借入により調達する予定である。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち重要なものは、次のとおりである。

建物　　　　　　田ノ浦工場　　　　製造設備増設　　　　　　　　　  850百万円

機械及び装置　　知多工場　　　　　製造設備整備　　　　　　　　　　350百万円

機械及び装置　　石巻工場　　　　　製造設備整備　　　　　　　　　　348百万円

機械及び装置　　生産技術センター　製造設備増設　　　　　　　　　  324百万円

建設仮勘定　　　田ノ浦工場　　　　製造設備増設　　　　　　　　　1,408百万円

２　当期減少額のうち重要なものは、次のとおりである。

機械及び装置　　茅ヶ崎工場　　　　製造設備、子会社へ譲渡　　　　1,751百万円

　      ３　当期減少額の（）内は内書で、減損損失の計上額である。

４　無形固定資産については、資産総額の100分の１以下につき「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略した。

【引当金明細表】

（注) １　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１　流動資産

(a）現金及び預金

(b）受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

(c）売掛金

相手先別内訳

売掛金の回収状況および滞留状況

　　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」および「当期回収高」には消費税等が含まれている。

(d）商品及び製品

(e）仕掛品

(f）原材料及び貯蔵品

２　固定資産

(a）関係会社株式

(b）関係会社出資金

３　流動負債

(a）支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

(b）電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

(c）買掛金

 　　　（d）関係会社短期借入金

(e）営業外電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

（３）【その他】

　特記事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第151期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

事業年度（第151期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

（第152期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月９日関東財務局長に提出

（第152期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月６日関東財務局長に提出

（第152期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月６日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を平成25年４月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書を平成26年１月20日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２６年１月２０日開催の取締役会において、TransCanada Corporationの子会社であるTransCanada PipeLines Limitedの保有するCancarb Limited 社の発行済株式の全て、及びTransCanada Corporationのグループ会社であるTransCanada Energy Ltd.が所有する排熱処理設備を取得することについて決議したとともに、同日付でTransCanada PipeLines Limitedと株式譲渡契約を締結し、TransCanada Energy Ltd.と資産譲渡契約を締結した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海カーボン株式会社の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東海カーボン株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第１５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海カーボン株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２６年１月２０日開催の取締役会において、TransCanada Corporationの子会社であるTransCanada PipeLines Limitedの保有するCancarb Limited 社の発行済株式の全て、及びTransCanada Corporationのグループ会社であるTransCanada Energy Ltd.が所有する排熱処理設備を取得することについて決議したとともに、同日付でTransCanada PipeLines Limitedと株式譲渡契約を締結し、TransCanada Energy Ltd.と資産譲渡契約を締結した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上