E02937 日本ライトン有価証券報告書－第29期(2013/01/01－2013/12/31)

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E02937 日本ライトン有価証券報告書－第29期(2013/01/01－2013/12/31)

日本ライトン（E02937）書類ID S1001J60

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第29期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	日本ライトン株式会社
【英訳名】	LITE-ON JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長又川鉄男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目16番２号
【電話番号】	03(3258)6501(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長李友裕
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目16番２号
【電話番号】	03(3258)6503
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長李友裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第27期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
昭和60年８月	東京都千代田区二番町に資本金2,000万円で日本ライトン株式会社を設立
昭和62年６月	資本金を7,000万円に増資
昭和62年11月	本社を東京都千代田区九段南に移転
平成６年10月	資本金を15,400万円に増資
平成６年12月	半導体関連機械の開発・設計・製造を行なう株式会社セック(資本金1,000万円、本店福岡県中間市)の全株式を取得、100％子会社とし、福岡事業所を設置
平成７年６月	奈良県大和郡山市に関西営業所を設置
平成７年７月	福岡県鞍手郡鞍手町に自社工場を建設し、福岡事業所を移転シンガポール駐在員事務所を設置
平成９年１月	シンガポールに LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD. を設立 (当社100%出資)
平成９年４月	福岡事業所を福岡事業部に改組
平成９年12月	資本金を19,720万円に増資
平成10年３月	フィリピンにリードフレーム加工及び検査を目的として、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC. を設立 (当社100%出資)
平成10年５月	福岡県直方市に新工場を建設し、福岡事業部を移転
平成11年１月	株式額面金額変更(50,000円から50円)を目的とし、株式会社弘英(存続会社)及び株式会社セックと合併する
平成11年６月	資本金を28,220万円に増資
平成12年１月	福岡事業部建物内に九州営業所を設置
平成12年４月	香港に LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED を設立 (当社100%出資)
平成12年９月	フィリピン現地法人(L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.)がISO9002を取得
平成13年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成14年１月	関西営業所を大阪市中央区に移転
平成15年10月	東京本社ISO14001を取得
平成16年10月	関西営業所ISO14001を取得
平成16年11月	本社を東京都千代田区九段北に移転
平成17年５月	大分県宇佐市に株式会社松宝を設立 (平成21年７月清算)韓国に LOJ KOREA CO., LTD. を設立 (当社100%出資)上海に香港 LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED の子会社として NL (SHANGHAI) CO., LTD. を設立 (香港現地法人より100%出資)
平成18年１月	バンコクにシンガポール LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD. の子会社として LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD. を設立 (シンガポール現地法人より100%出資)愛知県名古屋市中村区に中部営業所を設置
平成18年２月	東京都千代田区に株式会社エービーエルを設立 (当社22.7%出資)
平成19年６月	ベトナム駐在員事務所開設 (平成24年６月閉鎖)
平成20年８月	第三者割当により資本金を139,642万円に増資
平成20年10月	本社を東京都千代田区外神田に移転
平成20年10月	ISO14001全社認証を取得
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
平成22年８月	九州営業所を福岡県直方市に移転
平成22年10月	大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
平成23年５月	資本金を75,315万円に減資
平成24年10月	深圳事務所を営業所に改組
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場

３【事業の内容】

当社グループの主要会社は、当社（日本ライトン株式会社）と連結子会社６社（LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.、LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED、LOJ KOREA CO., LTD.、NL (SHANGHAI) CO., LTD. 、LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD.）から構成されており、電子部品販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社の株式を65.2%（間接所有15.7％を含む）所有する、当社の親会社である光寶科技股份有限公司（LITE-ON TECHNOLOGY CORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの生産拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのOEM生産（他社ブランドによる生産）、EMS（電子機器の製造受託サービス）、更には発光ダイオードなどの電子部品を生産しているライトングループの中核企業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(注) １特定子会社に該当しております。

２議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３ LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	9,209,087千円
	② 経常利益	116,920千円
	③ 当期純利益	97,951千円
	④ 純資産額	813,662千円
	⑤ 総資産額	3,361,744千円

４光寶科技股份有限公司は、台湾証券取引所に株式を上場している公開企業であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電子部品販売事業	402[2]

(注) １従業員数は就業人員であります。

２従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
76[2]	42.2	9.4	5,424,381

(注) １従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、会社と従業員の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、現政権による経済対策や金融緩和への期待感から株価回復、円高の是正が進む展開となり、輸出関連企業を中心に企業収益に持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、輸入原材料価格の高騰や中国をはじめとした新興国の経済の成長が鈍化するなど、先行きについては依然として楽観できない状況にあります。

このような状況のもと、当社グループはコンポーネント事業の拡大、OEM市場のシェアアップ、アジア地域での事業拡張に努めました。

中国地域でのOA機器関連製品の製造受託事業が堅調に推移したこと及び為替が円安に進んだ結果、連結売上高につきましては、184億88百万円（前年同期比＋13億40百万円 7.8％増）となりました。利益面に関しても売上高の増加に伴い、売上総利益は、15億64百万円（前年同期比＋１億円 6.8％増）、営業利益は、１億70百万円（前年同期比＋77百万円 84.3%増）、経常利益は、２億７百万円（前年同期比＋89百万円 75.2％増）となりました。

当期純利益は、前期にあった繰延税金資産の取り崩しの影響がなくなったため、１億53百万円（前年同期比＋１億32百万円 623.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億69百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益（+２億８百万円）、仕入債務の増加額（＋９億55百万円）等に対し、売上債権の増加額（△４億78百万円）、たな卸資産の増加額（△２億64百万円）等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、４百万円のプラスとなりました。これは定期預金の払戻による収入（＋41百万円）等に対し、有形固定資産の取得による支出（△26百万円）、無形固定資産の取得による支出（△11百万円）等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億73百万円のマイナスとなりました。これは短期借入金の純増額（＋２億33百万円）、長期借入れによる収入（＋４億50百万円）に対し、長期借入金の返済による支出（△８億37百万円）等によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高より５億76百万円増加して、27億77百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

(2) 仕入実績

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(％)
電子部品販売事業	17,239,398	109.7
合計	17,239,398	109.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
電子部品販売事業	19,749,240	124.3	2,502,482	201.5
合計	19,749,240	124.3	2,502,482	201.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
電子部品販売事業	18,488,862	107.8
合計	18,488,862	107.8

(注) １最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

日本ライトングループは、ライトングループ各社との関係の優位性を最大限に活かし、世界的な市場において定評のあるグループの強い事業分野を日系企業向けに積極的且つ安定的に供給することで当社グループの強みを担保し、継続的にプロダクトポートフォリオの最適化を推進し、競争力を高め企業価値の向上を目指してまいります。

当社グループは、企業成長には新規ビジネスの獲得は必須であることから、当社グループの特徴である独立性と拠点の利便性や組織性を活かした新規ビジネスを確実に立ち上げるため、市場動向の素早いキャッチアップとお客様に密着した営業活動をもってそのニーズにいち速く応え、三位一体の成長を目指してまいります。具体的な事業領域としては、地球温暖化問題の対策に一翼を担うエコ関連製品であるLED関連分野を始め、センサー関連、スイッチング電源関連分野の販売を強化し、産業機器関連市場や車載関連市場の深耕を推進してまいります。

このように当社グループは、強みである企画力、提案力、スピード力の総合力をもって取り扱う製品の拡販とシェアアップを目指すとともに、将来の成長エンジンとなる新規ビジネスを確立するために健全な投資計画を進めてまいります。

(1) 重点取り組み事業領域

①　製品の拡販とシェアアップ

・LED製品、センサー関連製品、スイッチング電源関連製品等の拡販とシェアアップ

②　新たな市場への取り組み

・産業機器関連市場、車載関連市場への販売拡充

③　新規ビジネスモデル構築に向けたマーケティング強化

④　アジア・アセアン地域における日系顧客への販売拡充

⑤　OEM/ODM/EMS事業の成長路線を拡充

⑥　次世代の成長の柱になる事業への投資

(2) 業務における全体最適化の追求

当社は商社機能を最大限に活かすため、購買・販売からサービスまでの業務全体における人材、商品、資金等の当社資産の最適化を追求してまいります。

(3) 品質管理体制の基盤強化

当社は当社開発品及びライトングループ製品の販売等において、日本企業の徹底した品質管理に対応できる品質管理体制の基盤を強化することに努めてまいります。

(4)新しいアイディアで顧客満足度の充実化

当社は、「自由・フェア・規律」の経営理念の下、盤石な営業及びサービス体制を構築し、柔軟性のある新しいアイディアの創出や付加価値のある提案等を行うことで、顧客の満足度の充実化を図ることに努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の性質上、様々なリスク要因として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがありますが、代表的なリスクとして記載するものであり、実際に起こり得るリスクは、これらのリスクに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものありです。

(1) 市場の経済動向による影響について

当社グループは、大手日系エレクトロニクスメーカーやOA機器メーカーが主要な取引先であり不安材料の少ない営業活動を展開しておりますが、昨今の市場経済の不透明な状況のもと、取引先において急激な事業・業界再編成等や商品の販売不振等による生産及び在庫調整等並びに研究開発費の削減等の発生等により取引先の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) ライトングループとの取引高について

当社グループは、主に日本国内及びアジア・アセアン諸国に展開している取引先にコンポーネントやモジュール製品等の販売及びOEM/ODM/EMSビジネスを展開しており、その仕入先は主にライトングループ各社である関係上、当該グループとの仕入高の割合が高くなっております。

ライトングループの製造拠点は中国やアジア・アセアン諸国を中心としていることから、所在国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故等に起因する予期せぬ事態やグループ各社に何らかのそれぞれの事情により円滑な製品供給が行われなくなった場合、ライトングループと綿密に情報交換し適切に対応する方針ですが、ライトングループの経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 取引先の海外移管による影響について

当社グループは、取引先が中国やアジア・アセアン諸国を中心として製造拠点の海外シフトを加速しているため、当社グループのアジア・アセアン地域における海外売上高が高くなっております。このため取引先の製造拠点の所在国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故等に起因する予期せぬ事態の発生等により、取引先の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 取引先の信用による影響について

当社グループは、国内外において様々な商取引により取引を行っており、販売先に対して信用供与を行っているため、信用リスクを負っています。これらの信用リスクを低減又は回避するために、第三者機関の調査内容を参考に販売先の信用状態に応じて、取引の可否の決定や取引決済方法を厳格にする等々の措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により信用リスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 為替変動による影響について

当社グループでは海外仕入高及び海外売上高の割合が高く、取引の約８割が米ドル建てとなっております。当社グループは、仕入と売上の建値を同一通貨で取引することにより為替変動によるリスクを最小限にする努力をしており、為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約等を行っております。しかしながら、為替予約により為替変動の影響を緩和することは可能であっても、すべてを排除することは不可能です。

また、当社グループの海外現地法人は、外貨建ての財務諸表を作成しているため、日本円に換算する際、為替レートによる換算リスクが生じます。このため急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 製品の品質による影響について

当社グループは、ライトングループ製品の取扱いの他、LEDの自社開発製品の販売も行っております。いずれもより良い製品を提供するため、自社開発製品では日本での開発段階からフィリピンの製造子会社に至るまで品質管理部門において品質には細心の注意を払っております。

また、ライトングループの製品のLEDに関しては、当社独自に品質管理者を社内に置き、問題の発生時に即時に対応できる体制を整え、ライトングループの品質管理部門と綿密に連携を図り問題を最小限に留める取り組みをしております。しかしながら、このような問題の発生やそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させるは不可能です。そのためいずれの製品も不具合等による販売延期や販売停止又は製品の回収や賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 自然災害による影響について

当社グループは、日本で首都圏災害時における事業継続計画(BCP)の策定を行っております。安否確認やシステムバックアップ対応、災害対策マニュアル等の作成、防災訓練等の対策を講じ、事業の継続を目指しております。

しかしながら、被災状況によってはサプライチェーン等の寸断による営業活動の停止や港湾の被災による流通の停止等、取引先の製造拠点の被災等により製品供給ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 在庫調整等による影響について

当社グループは、取引先の要請に適切に対応するため、取引先のフォーキャストや見込み状況を確認し、在庫の状況を鑑みて適正在庫を考慮の上、先行手配による発注を行う場合があります。

しかしながら、取引先の所要数量に大きな減少が生じたり、価格競争における製品の価格の下落や陳腐化等により保有在庫の評価損や廃棄が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは、当社の研究開発チームが一般電子部品事業分野での新規分野開拓を目指し、主にオプト(光)エレクトロニクス関連の新製品の研究・開発をすすめており、当連結会計年度における研究開発費の総額は47百万円になっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における連結財務諸表に影響に与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金及び役員退職慰労引当金であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果が異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に対して17億57百万円増加し、86億40百万円となりました。これは流動資産の現金及び預金が５億35百万円、受取手形及び売掛金が８億61百万円、たな卸資産が３億14百万円増加したのが主な要因であります。

負債合計は、14億32百万円増加し、63億５百万円となりました。これは買掛金が13億60百万円、短期借入金が２億33百万円増加したのに対し、1年内返済予定の長期借入金が３億60百万円減少したのが主な要因であります。

純資産の部は当期純利益の計上１億53百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加２億14百万円等により、３億25百万円増加の23億34百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、中国地域でのOA機器関連製品の製造受託事業が堅調に推移したこと及び為替が円安に進んだ結果、184億88百万円（前年同期比＋13億40百万円 7.8％増）となりました。

売上総利益につきましても、売上高の増加に伴い15億64百万円（前年同期比＋１億円 6.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連を中心に増加した結果、13億94百万円（前年同期比＋22百万円 1.6％増）となりました。

以上の結果、営業利益は１億70百万円（前年同期比＋77百万円 84.3%増）、経常利益は、２億７百万円（前年同期比＋89百万円 75.2％増）となりました。

当期純利益は、前期にあった繰延税金資産の取り崩しの影響がなくなったため、１億53百万円（前年同期比＋１億32百万円 623.7％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は「第２事業の状況」「１業績等の概要」「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、電子部品の販売を主な事業とする商社でありますので基本的には大口の設備投資等が発生することはなく、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

平成25年12月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

(注) １従業員数の［］は臨時従業員数を外書しております。

２現在休止中の設備はありません。

３帳簿価額「その他」は、無形固定資産及び投資不動産であります。

４上記の他、主要な賃借は下記の通りであります。

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地(面積㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都千代田区)	電子部品販売事業	本社・事務所	780.92	42,237

(2) 在外子会社

平成25年12月31日現在

(注) １帳簿価額「その他」は、無形固定資産であります。

２上記の他、主要な賃借は下記の通りであります。

平成25年12月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地(面積㎡)	年間賃借料(千円)
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.（CLARK FREEPORT ZONE, PAMPANGA, PHILIPPINES）	電子部品販売事業	工場敷地	15,700	8,111

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,451,300	12,451,300	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	12,451,300	12,451,300	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成23年５月10日(注)	―	12,451,300	△643,274	753,155	△1,303,001	―

(注) 平成23年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成23年５月10日付で資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注) 自己株式70株は、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
光寶科技股份有限公司	中華民国台北市内湖區瑞光路392号	6,161	49.49
敦南科技股份有限公司	中華民国新北市新店區寶橋路233－２号	980	7.87
閎暉実業股份有限公司	中華民国新北市淡水區下圭柔山123－１号	980	7.87
遠藤榮之進	東京都杉並区	408	3.28
楽天証券株式会社	東京都品川区東品川４丁目12番３号	211	1.70
陳碧華	東京都武蔵野市	79	0.64
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	78	0.63
滝口忠矩	奈良県大和郡山市	74	0.60
又川鉄男	福岡県鞍手郡	71	0.58
濱田忠志	東京都昭島市	65	0.53
計		9,111	73.19

(注) １所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

２大株主は、平成25年12月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式12,450,700	124,507	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式600	―	―
発行済株式総数	12,451,300	―	―
総株主の議決権	―	124,507	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的な企業価値の拡大を目指すことが株主・投資家の皆さまへの利益還元の基本と位置付け、継続的かつ安定的で適正な配当の維持に努めていくとともに、持続的な事業の成長と事業基盤の強化のための内部留保の拡充を図り、株主価値を向上させることが経営の最重要課題と位置付けております。当期末の配当金は、当社配当政策及び経営環境等を勘案し、１株当たり2.50円としております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円)	１株当たり配当額(円）
平成26年３月28日定時株主総会決議	31,128	2.50

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	350	262	373	202	325
最低(円)	64	167	105	119	136

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	155	245	325	238	227	207
最低(円)	144	143	196	191	174	182

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

(注) １所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

２取締役坂本幸雄氏、横伸二氏、陳廣中氏及び孫鉦忠氏は、社外取締役であります。

３監査役加藤雅朗氏、林政徳氏、豊岡秋久氏は、社外監査役であります。

４　取締役坂本幸雄氏及び横伸二氏、監査役加藤雅朗氏及び豊岡秋久氏は、東京証券取引所に独立役員として届けております。

５当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ステークホルダーからの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるため法令順守を徹底し経営の透明性と健全性を維持するとともに、環境の変化に迅速かつ適正に対応できる効率的で実効性のある経営体制の確立が経営上の重要事項と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。また、当社はグループの企業行動指針を定め、コンプライアンスに立脚した健全な企業風土を醸成し、社会の一員として社会的責任の下、誠実に企業活動に努めステークホルダーに対して説明責任を果たしてまいります。

② 企業統治の状況

イ企業統治の体制概要

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。経営の意思決定と業務執行の責任の明確化及び業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。また、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を任意に設置しております。

(取締役会)

取締役会は、現在取締役６名(うち社外取締役４名)で構成されており、法令及び定款並びに社内規程等の定めに従い、当社の経営に関わる重要な事項について意思決定を行い、取締役の職務執行の監督を行っております。毎月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、充分な論議を行った上で迅速に意思決定を図っております。

(執行役員会)

執行役員会は、業務執行の効率化を図るため、業務執行取締役及び執行役員により構成し、担当業務の執行に関する重要事項の報告、協議、決定を行っております。毎月１回の定例執行役員会を原則取締役会と同日に開催しております。

(指名・報酬委員会)

指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任と報酬の決定プロセスにおける客観性、透明性を確保するため、報酬水準や制度の妥当性を検討・審議し、取締役及び執行役員の候補者を取締役会に推薦します。

(監査役・監査役会)

監査役会は、現在監査役３名(うち、常勤１名、非常勤２名)で構成されております。監査役３名は何れも社外監査役であります。監査役は、監査役会で定めた監査基準、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し取締役の職務の執行を監査するとともに代表取締役を始め各取締役と適宜情報交換を行い、会社の課題や問題点の共有化を図り多方面から経営のモニタリングを行っております。また、常勤監査役は執行役員会及びリスク管理委員会その他の重要な会議に出席するとともに各事業所及び子会社の往査を計画的に実施し、重要な決裁書類等の閲覧や会社の業務や財産の状況に関するモニタリングを行っております。

監査役会は原則的に３ヶ月に１回以上開催する他、必要に応じて適宜開催しております。

ロ内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」の下、当社の役員及びすべての従業員の業務執行が法令及び定款に適合し、業務が適正に行われることを確保する体制として、内部統制推進責任者は、社長を始め関連各部署の責任者及び監査役並びに内部監査室と定期的に内部統制推進会議を開催し、内部統制システムを適切に構築・運用・改善を行っております。平成18年５月11日開催の取締役会において決議（平成26年３月11日一部改訂）された「内部統制システム構築の基本方針」は次のとおりです。

内部統制システム構築の基本方針当社は、会社法及び会社法施行規則並びに日本ライトングループの定める各種基本方針等に基づき、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり決定しております。当社は、本基本方針に従い当社の役員及びすべての従業員の業務執行が法令及び定款に適合し、業務が適正に行われることを確保する体制として、内部統制システムを適切に構築・運用・改善を行います。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、「日本ライトングループの企業理念」に基づきコンプライアンスに立脚した健全な企業活動を旨とし、「日本ライトングループの企業行動指針」を定め、コンプライアンス体制を整備します。① 当社は、「日本ライトングループのコンプライアンス行動基準」に則り、役員は率先垂範して、コンプライアンスの意識向上に努めるとともに、すべての従業員の業務においてコンプライアンスを遵守・実践できるよう研修・教育による徹底を図ります。② 当社は、当社グループ内におけるコンプライアンス上疑義のある行為等についての相談・通報窓口（内部通報制度）を設置します。(2) 当社は、社外取締役を選任し、代表取締役及び業務執行取締役による業務執行の監督機能を維持します。(3) 当社は、当社グループ内におけるコンプライアンス体制の有効性については、内部監査規程を定め、被監査部門から独立している内部監査部門が、実効性のある内部監査を実施します。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社は、当社グループ内における株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理規程等に基づき適正に記録し、管理・保存します。(2) 情報の保存及び管理については、情報セキュリティ及び文書管理に関する必要な規定を定め、適正に対応します。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、当社グループ内のリスク管理を徹底するために、リスク管理規程を定め、社長直轄の下、「リスク管理委員会」を設置して、リスク管理体制の整備状況やリスク管理の推進・評価及び検証並びに個別リスクへの対応等を定期的に行い、遅滞なく執行役員会へ報告します。(2) 当社は、経営に重大な影響を与える当社グループ内のリスクについて、取締役会に遅滞なく報告します。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、取締役会の下に執行役員会を設置し、経営の意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図ります。(2) 当社は、定例(毎月１回)及び臨時に開催する取締役会において、経営に係わる重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行の状況を監督します。(3) 当社は、業務分掌規程、職務権限規程により職位やその指揮命令系統を定め、取締役の業務の適正化と効率化を確保します。５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、当社グループ会社における業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を定め、グループ会社の経営管理を行います。(2) 当社は、グループ会社へも「企業行動指針」及び「コンプライアンス行動基準」を適用し、その理念の共有を図ります。

６．監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、その職務を適切に遂行するために取締役等との意思疎通を図る等、監査環境整備に努めます。また、取締役会も監査役の職務の執行に必要な体制の整備に留意します。(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項内部監査部門が監査役の職務の補助を行います。専任の使用人を配置する必要性が生じた場合は、監査役は取締役会に提案し、協議します。(2) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務の補助業務に関しては取締役からの指揮命令は受けないものとします。また、監査役の職務の補助者の人事異動等の処遇に関しては事前に監査役と協議します。(3) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会のほか、執行役員会、リスク管理委員会及びその他重要な会議に出席します。監査役が出席しない会議については、監査役は、適宜議事録及び関連資料を閲覧し、必要に応じて説明を求めます。② 監査役は、主要な稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて説明を求めます。③ 取締役及び全ての従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令・定款に違反する重大な事実、その他会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、直ちに監査役に報告します。７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、監査役がその職務執行にあたり、取締役、執行役員、内部監査部門、リスク管理委員会、会計監査人等と緊密な連携を保ち、効率的な監査ができるよう必要な協力を行います。(2) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催します。(3) 取締役会は、内部監査部門等の態勢の充実を図るため、その実態を評価し、監査役の監査環境の観点から不足であると認められる場合は、監査役会と協議し善処します。８．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 当社は、当社グループ会社における財務報告の信頼性を確保するために、統制環境を整備・構築し、財務報告の信頼性に影響を与えるリスクの把握・評価に基づき適切な統制活動を整備・運用し、財務報告に係る内部統制が有効かつ効率的に機能している状況を定期的・継続的にモニタリングします。(2) 前項の目的のために財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する計画を策定し、これに従い実行します。

ハリスク管理体制の整備の状況

当社は、代表取締役を委員長としリスクマネジメントの最高機関として社長直下の組織にリスク管理委員会を設置し、原則月１回の定例リスク管理委員会を開催して企業活動における様々なリスクの情報収集とリスク発生時に適切かつ迅速に対応できる組織体制を構築しております。また、内部通報制度を利用し当社グループの役員もしくは社員等が直接通報・相談できる体制を構築しております。

ニ　責任限定契約の内容

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役いずれも、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

なお、当社は会計監査人との責任限定契約は締結しておりません。

ホコーポレート・ガバナンス体制(平成26年3月31日現在)

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

イ内部監査

当社は、内部監査体制としては取締役会の直轄の下部組織として業務執行部門から独立した内部監査室(２名)を設置しております。内部監査室は内部監査規程に基づき、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、当社及び子会社を対象に次のとおり監査を実施しています。

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備状況及び運用状況

・法令等が順守され、会社方針や規程等が適正に遂行され有効的かつ妥当であるか

・経営活動において組織の業務の手続きや活動が有効的かつ合理的であるか

・資産保全とリスク管理状況のモニタリング及び検証等

内部監査の実施状況及びその結果を社長及び監査役に報告するとともに、取締役会、監査役会及び会計監査人に報告しております。指摘事項や提案事項については、改善状況の確認を含めてフォローアップ監査を実施しております。また、内部監査室は、監査役と定期的に会合を持ち内部監査の結果等について相互に検討し意見交換を行う等密接に連携し情報交換を図っております。内部監査室は、会計監査人とも定期的に会合を持ち相互に連携するため情報交換を図っております。

ロ監査役監査

監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、企業集団としてのコーポレート・ガバナンスの有効性の確保と企業価値向上及び法令の順守並びに企業の社会的責任を果たすため、取締役会、執行役員会、リスク管理委員会、内部統制システム推進会議やその他重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況を聴取し、意見を述べ厳正に監査を行っております。また、内部監査室とは定期的に会合をもち、緊密に情報交換及び意見交換を行っております。監査役は会計監査人と監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時及び随時会合を行い、主要な子会社を含めた会計上及び内部統制上の監査の状況につき説明を受け、意見交換を行い相互に連携を図っております。また、毎年会計監査人の職務の執行に関する通知を受け、その独立性及び適正性を確認しております。

ハ　会計監査

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、社長、監査役、内部監査室及び内部統制推進責任者並びに関係各部門の責任者に対して、監査の年間計画及び方針の説明を行っております。また、会計監査人は監査に際して、当社の内部監査室より監査結果の報告を受け、内部統制システム構築に関する整備・運用状況の評価を実施し課題や検討事項等について意見交換を実施しており、四半期レビュー時と期末監査時においては、会社法及び金融商品取引法の監査結果の概要について、監査役及び内部監査室に報告するとともに、社長及び内部統制推進責任者並びに関係各部署の責任者に対して報告し、内部統制システム構築の制度向上のための助言をしております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく監督又は監査機能を適切に発揮出来ること等を選任の判断基準としております。

イ社外取締役

当社の社外取締役は、平成26年３月31日現在４名であります。

社外取締役につきましては、企業経営の専門家として豊富な経験、幅広い見識からの多様な視点に基づく経営の監督とチェック機能を有し、客観的な立場から当社の取締役会において積極的な助言・提言を行うことで取締役会における透明性を確保し監督機能を適切に発揮出来るものと考えております。

坂本幸雄氏と当社間においては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、半導体業界において代表取締役社長など要職を歴任し長年に亘り経営者として培った貴重な知識、経験等に基づき、社外より恣意性のない立場で当社の取締役会において適切な助言を行い経営の意思決定に参画し、経営の監督機能を果していることから、独立性を充分に有していると判断しております。なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届出ております。同氏は現在ウィンコンサルタント株式会社の代表取締役社長を務めておりますが、同社との取引はありません。

横伸二氏と当社間においては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、エレクトロニクス業界において培った企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識の下、当社の親会社に対してエレクトロニクス業界における日系企業の戦略、市場、商品等の動向を中心として一定程度のアドバイスをしておりますが、社外の恣意性のない立場で、当社の取締役会における経営の意思決定に参画し、経営の監督機能を果たしていることから、独立性を充分に有していると判断しております。なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届出ております。

陳廣中氏と当社間においては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の親会社である台湾のライトンテクノロジーコーポレーションを統括するライトングループ及びライトンテクノロジーコーポレーションのCEOを務め企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識等を活かし、グループ企業として当社の経営全般に適切な助言や提言を行っております。

孫鉦忠氏と当社間においては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の親会社である台湾のライトンテクノロジーコーポレーションの電源事業のストラテジックビジネスグループのトップマネジメント(総経理)を務め、グループが注力している電源ビジネスに関する豊富な知識及び企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識等を活かし、グループ企業として当社の経営全般に適切な助言や提言を行っております。

ライトンテクノロジーコーポレーションは、ライトングループの中核であり、「第４．提出会社の状況１．株式の状況 (7) 大株主の状況」に記載の通り当社の大株主であり、当社との間では部品や部材の輸出入販売等の取引関係があります。

ロ社外監査役

当社の社外監査役は、平成26年３月31日現在３名であります。

社外監査役につきましては、企業経営の専門家として豊富な経験、幅広い見識からの多様な視点に基づき、経営陣から独立した客観的な立場から当社の取締役会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を発揮し、取締役会の透明性を確保し経営の監視・監査の強化を図ることが出来るものと考えております。

加藤雅朗氏と当社間においては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融業界において培った企業経営の関する豊富な経験と幅広い見識等を活かし、常勤監査役として適法性の監査のみならず、社外の恣意性のない立場で当社の取締役会、執行役員会、リスク管理委員会、内部統制システム構築推進会議やその他の重要な会議等に出席し的確な助言・提言及び監視・監査を行うとともに、組織の業務において重要な決裁書類の閲覧や業務のプロセスや財産の状況をモニタリングし、必要に応じて部門の担当執行役員や責任者に報告を求め、経営に対する監視・監査を実施しております。取締役及び執行役員等に対しては、個別のインタビューを行い職務遂行状況の監査を実施しております。また、同氏は常勤監査役として取締役会において上半期及び通期の監査役監査結果を報告し、課題に対する意見を述べ内部統制システムの改善の強化について助言・提言しております。以上のことから、同氏は独立性を充分に有していると判断しております。なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届出ております。

林政徳氏と当社間においては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の親会社である台湾のライトンテクノロジーコーポレーションを統括するライトングループのCEO特別補佐を務め、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識と経理・財務分野での専門的見地から、適法性の監査のみならず、グループ企業として当社の経営全般に適切な助言や提言を行っており、経営陣から独立した立場で、取締役会に出席することにより、経営の監視・監査の強化を図っております。

豊岡秋久氏と当社間においては、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、エレクトロニクス業界において培った企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識等を活かし、適法性の監査のみならず、社外の恣意性のない立場で当社の取締役会、執行役員会やその他の重要な会議等に出席し的確な助言・提言を行い経営に対する監視・監査を実施していることから、独立性を充分に有していると判断しております。なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届出ております。

ライトングループの中核であるライトンテクノロジーコーポレーションは、「第４．提出会社の状況１．株式等の状況 (7) 大株主の状況」に記載の通り当社の大株主であり、当社との間では部品や部材の輸出入販売等の取引関係があります。

⑤ 役員報酬

(役員報酬の内容)

イ当社の役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

２　取締役の報酬等の総額には、平成25年３月28日開催の第28期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬等の額を含んでおります。

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬は、会社業績における目標の達成状況並びに経営貢献度、経営環境の変化及び世間水準を勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、平成24年８月に取締役会の諮問機関として設置した指名・報酬委員会において、第三者が定期的に実施している企業経営者の報酬に関する調査等を参考に審議・検証し、取締役会の決議により決定することとしております。また、監査役については監査役の協議により決定することとしております。

⑥ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数４銘柄

貸借対照表計上額の合計金額 12,323千円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
株式会社タムラ製作所	19,250	3,715	取引先との関係維持
第一生命保険株式会社	7	839	取引先との関係維持

当事業年度

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
株式会社タムラ製作所	19,250	5,563	取引先との関係維持
第一生命保険株式会社	700	1,229	取引先との関係維持

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同有限責任監査法人より独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名)

指定有限責任社員業務執行社員津田英嗣

指定有限責任社員業務執行社員瀬戸卓

※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士５名その他３名

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

(自己株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(中間配当金)

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年、６月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をすることを目的とするものであります。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）としての財務報告に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度)

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6社

連結子会社の名称

LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.

L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.

LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED

LOJ KOREA CO., LTD.

NL (SHANGHAI) CO., LTD.

LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD. ２持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 1社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社エービーエル３連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

② 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く)

国内会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。在外子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	３～43年
機械装置及び運搬具	３～15年
工具、器具及び備品	２～20年

② 無形固定資産

定額法によっております。

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～８年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の処理方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

③ ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、金利変動リスクを回避するために行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更等)

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

国際会計基準（IAS）第19号「従業員給付」（2011年6月16日改訂）が、2013年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、一部の在外子会社では改訂後のIAS第19号を適用しております。

当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収入金」に表示していた26,183千円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
現金及び預金（定期預金）	41,360千円	―千円
合計	41,360	―

(ロ)上記に対応する債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
長期預り金	41,360千円	―千円
合計	41,360	―

※２期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	4,892千円	692千円

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２研究開発費の総額

※３固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	4,127千円	1,320千円
合計	4,127	1,320

※４固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	729千円	56千円
工具、器具及び備品	51	218
無形固定資産	―	12
合計	780	287

※５通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	482千円	2,238千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	482	2,238
税効果額	291	△1,064
その他有価証券評価差額金	774	1,173
為替換算調整勘定：
当期発生額	109,247	214,364
在外子会社の退職給付債務調整額：
当期発生額	―	△26,470
組替調整額	―	―
税効果調整前	―	△26,470
税効果額	―	1,861
在外子会社の退職給付債務調整額	―	△24,608
その他の包括利益合計	110,022	190,929

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	12,451,300	―	―	12,451,300
合計	12,451,300	―	―	12,451,300
自己株式
普通株式	70	―	―	70
合計	70	―	―	70

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月29日定時株主総会	普通株式	43,579	3.50	平成23年12月31日	平成24年３月30日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年3月28日定時株主総会	普通株式	18,676	利益剰余金	1.50	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	12,451,300	―	―	12,451,300
合計	12,451,300	―	―	12,451,300
自己株式
普通株式	70	―	―	70
合計	70	―	―	70

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	18,676	1.50	平成24年12月31日	平成25年３月29日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年3月28日定時株主総会	普通株式	31,128	利益剰余金	2.50	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金	2,241,840千円	2,777,144千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△41,360	―
現金及び現金同等物	2,200,480千円	2,777,144千円

(リース取引関係)

(借手側)

１リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	608	―
１年超	―	―
合計	608	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	7,688	611
減価償却費相当額	7,192	568
支払利息相当額	136	2

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	4,500	4,500
１年超	8,650	4,150
合計	13,150	8,650

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資の計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金の運用は原則として行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金、未収入金、長期営業債権は、得意先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。当社グループはグローバルに事業展開を行っているため、外貨建債権・債務は為替変動リスクに晒されておりますが、為替ポジションの増減をコントロールすることにより、リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係、当社グループの資金繰り及び当該投資有価証券の流動性等を総合的に勘案した上で、保有状況を継続的に見直しております。

買掛金、未払法人税等、短期借入金及び長期借入金は、手許流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。短期借入金及び長期借入金は、主に事業の運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。長期借入金の一部は、変動金利でありますが、ヘッジ手段として金利スワップ取引を利用しており、金利変動リスクは限定的となっております。

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照。)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,241,840	2,241,840	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,153,103	3,153,103	―
(3) 投資有価証券
その他の有価証券	4,554	4,554	―
(4) 長期営業債権	378,336
貸倒引当金(＊１)	△322,809
	55,526	55,526	―
資産計	5,455,026	5,455,026	―
(1) 買掛金	2,559,583	2,559,583	―
(2) 短期借入金	346,320	346,320	―
(3) 長期借入金(＊２)	1,456,274	1,449,613	△6,660
(4) 未払法人税等	24,261	24,261	―
(5) 長期預り金	41,360	39,922	△1,437
負債計	4,427,799	4,419,701	△8,097

(＊１) 長期営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含んで表示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,777,144	2,777,144	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,014,859	4,014,859	―
(3) 投資有価証券
その他の有価証券	6,793	6,793	―
(4) 長期営業債権	378,336
貸倒引当金(＊１)	△309,784
	68,551	68,551	―
資産計	6,867,349	6,867,349	―
(1) 買掛金	3,919,835	3,919,835	―
(2) 短期借入金	579,645	579,645	―
(3) 長期借入金(＊２)	1,083,625	1,077,121	△6,504
(4) 未払法人税等	24,186	24,186	―
負債計	5,607,292	5,600,787	△6,504

(＊１) 長期営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含んで表示しております。

(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期営業債権

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(5) 長期預り金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	5,530	5,530

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,241,840	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,153,103	―	―	―
合計	5,394,944	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,777,144	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,014,859	―	―	―
合計	6,792,004	―	―	―

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	346,320	―	―	―	―	―
長期借入金	828,958	388,287	179,028	50,000	10,000
合計	1,175,278	388,287	179,028	50,000	10,000

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	579,645	―	―	―	―	―
長期借入金	468,937	305,138	161,550	96,520	51,480	―
合計	1,048,582	305,138	161,550	96,520	51,480	―

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	3,715	2,825	890
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	3,715	2,825	890
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	839	980	△140
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	839	980	△140
合計	4,554	3,805	749

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	6,793	3,805	2,988
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	6,793	3,805	2,988
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	―	―	―
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	6,793	3,805	2,988

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(注) 時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を使用しております。

２退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付債務(千円)	106,549	129,718
退職給付引当金(千円)	106,549	129,718

３退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
勤務費用(千円)	19,911	25,727
退職給付費用(千円)	19,911	25,727

(注) 退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定にあたり簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しているため、該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	5,301千円	―千円
たな卸資産評価損	5,269	737
未払費用	―	9,503
その他	1,013	954
小計	11,584	11,195
(繰延税金資産(固定))
役員退職慰労引当金	44,543	47,075
退職給付引当金	35,599	40,131
貸倒引当金	115,049	110,407
ゴルフ会員権評価損	2,911	2,869
投資有価証券評価損	1,291	1,291
資産除去債務	5,239	5,323
繰越欠損金	928,356	913,550
その他	9,104	8,606
小計	1,142,096	1,129,255
評価性引当額	△1,151,597	△1,136,963
繰延税金資産純額	2,083	3,488
繰延税金負債
(繰延税金負債(固定))
その他有価証券評価差額金	―	1,064
建物(資産除去債務)	―	2,012
その他	―	223
小計	―	3,300
繰延税金負債純額	―	3,300

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69％	38.01％
(調整)
住民税均等割	5.01	2.93
交際費等	5.34	2.76
役員賞与引当金	△0.39	―
役員報酬	1.67	2.90
連結子会社との税率差異	△24.78	△21.18
未実現損益の消去	△0.75	0.67
評価性引当額	55.43	1.32
その他	0.41	△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.63	26.57

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	その他	合計
4,173,134	12,957,142	17,926	17,148,202

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分離しております。

２.その他は、欧州及び中米であります。 (2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	アジア	合計
61,291	529,675	590,967
３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
FUJI XEROX OF SHENZHEN LTD.	5,087,469	―

(注）当社及び連結子会社は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載しておりません。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	その他	合計
3,690,501	14,768,590	29,770	18,488,862

(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分離しております。

２.その他は、欧州及び中米であります。 (2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	アジア	合計
54,855	513,905	568,761
３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
FUJI XEROX OF SHENZHEN LTD.	5,924,387	―

(注）当社及び連結子会社は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載しておりません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)