【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第40期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | クリエートメディック株式会社 |
| 【英訳名】 | CREATE MEDIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 正浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | (０４５)９４３－２６１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括部長 橋井 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | (０４５)９４３－２６１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括部長 橋井 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第40期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和49年８月 | ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。 |
| 昭和52年７月 | クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。 |
| 昭和53年７月 | 国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。 |
| 昭和60年７月 | 横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。 |
| 昭和63年５月 | 北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。 |
| 11月 | 基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。 |
| 平成元年８月 | 横浜市港北区新横浜に本社移転。 |
| 平成２年４月 | 北海道工場第２期増設工事完成。 |
| ７月 | 日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。 |
| 平成５年３月 | 北海道工場第３期増設工事完成。 |
| ８月 | 初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。 |
| 平成７年４月 | 横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。 |
| 平成８年２月 | 中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立（現・関係会社）。 |
| 平成９年１月 | 茨城工場（水戸市）新設。 |
| 平成10年４月 | 品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。 |
| ５月 平成12年７月 | 水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 平成13年３月 | 中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。 |
| 平成14年４月 | 株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化。 |
| 平成15年２月 | 中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。 |
| 平成17年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。 |
| 平成19年３月 | 九州商品センター（北九州市）を新設。 |
| 平成22年６月 | ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造 ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社とで構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） 大連クリエート 医療製品有限公司(注) | 中華人民共和国 大連市 | 725 | 医療機器の 製造・販売 | 100 | 製品の仕入 役員の兼任５名 |
| クリエート国際貿易 (大連)有限公司 | 中華人民共和国 大連市 | 113 | 医療機器の 販売 | 100 | 製品の販売 役員の兼任５名 |
| 九州クリエート メディック株式会社 (注) | 北九州市戸畑区 | 245 | 医療機器の 製造・販売 | 100 | 製品の仕入 役員の兼任３名 |
| ベトナムクリエート メディック有限会社 (注) | ベトナム ドンナイ省 ビエンホア市 | 488 | 医療機器の 製造 | 100 | 製品の仕入 役員の兼任５名 |
（注） 特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 全社（共通） | 987 [ 449 ] |
| 合計 | 987 [ 449 ] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。
２. 当社グループは、セグメント情報の記載を省略しているため、従業員数は全社共通としております。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 370 [ 120 ] | 40.2 | 15.3 | 5,271,379 |
（注）１．平均年間給与（税込）は、基準内、基準外給与及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(１) 業績
当医療機器業界におきましては、国の厳しい財政状態から医科材料価格の引き下げなど医療費抑制策は継続されており、より一層の効率的な経営が求められるなど依然として厳しい状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、売上面では国内での販売力強化と中国・欧州における海外での販売活動に重点をおいてまいりました。また利益面については、採算が厳しい製品の生産見直しや部資材の内製化を進めるなど原価低減に努めるとともに、販売管理費の削減も行ってまいりました。
次に、売上の概況を販売形態別にご報告いたします。
＜自社販売＞
自社販売では販売体制の刷新など営業力の強化によって主要製品の売上が伸びた結果、6,755百万円（前期比2.4％増）となりました。
製品系統別の要因は次の通りとなります。
泌尿器系製品では、フォーリートレイキット類、セフティカテ（自己導尿用カテーテル）、採尿バッグなどが数量を大きく伸ばしました。
消化器系製品では、イレウスチューブ、栄養チューブが数量を伸ばし、胃瘻関連製品では新製品のイントリーフが順調に伸長しました。
外科系製品では、内視鏡下手術関連製品、気管切開チューブなどが順調に増加いたしました。
血管系製品では、主に売価下落の影響によってマイクロカテーテル、心血管アンギオカテーテルが減少いたしました。
看護・検査系他製品では、ドレープ関連製品は減少しましたが、エースカットなど組織採取関連、Yチューブ（注腸用カテーテル）などが売上を伸ばしました。
＜ＯＥＭ販売＞
ＯＥＭ販売では、消化器系製品、看護・検査系他製品を除き、受注が伸びず1,648百万円（前期比0.8％減）となりました。
主な製品系統別の要因は次の通りとなります。
消化器系製品では、胃瘻関連製品の新規受注により増加いたしました。
外科系製品では、主に気管切開チューブの受注が減少いたしました。
血管系製品では、主に造影関連製品の受注が減少いたしました。
看護・検査系他製品では、大腸3D-CT検査に用いる新製品のエニマCO2が順調に増加いたしました。
＜海外販売等＞
海外販売等では、ヨーロッパを中心とする地域での販売は主力製品を中心に順調に増加し、また中国での販売も大幅に増加したことにより、1,476百万円（前期比37.6％増）となりました。
ヨーロッパを中心とした輸出販売では、泌尿器系製品、消化器系製品ともに受注が伸び、564百万円（前期比14.9％増）となりました。
一方、中国市場への販売は、泌尿器系製品、消化器系製品を中心に売上を大幅に伸ばした結果、912百万円（前期比61.3％増）となりました。
また、当連結会計年度の製品系統別の売上高は、次のとおりです。
泌尿器系製品の合計は、 2,828百万円（前期比 13.2%増）となりました。
消化器系製品の合計は、 3,435百万円（前期比 4.9%増）となりました。
外科系製品の合計は、 1,127百万円（前期比 0.1%減）となりました。
血管系製品の合計は、 1,551百万円（前期比 4.6%減）となりました。
看護・検査系他製品の合計は、 937百万円（前期比 19.7%増）となりました。
一方、利益面につきましては、売上の増加、グループ内製化による原価低減や販売管理費の抑制を図りましたが、円安による効果が大きく影響いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高9,880百万円（前期比5.9％増）、売上総利益4,378百万円（前期比1.7%増）、営業利益824百万円（前期比11.5％増）、経常利益953百万円（前期比3.8％増）、当期純利益533百万円（前期比4.2％増）となりました。
(２) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は951百万円となりました。これは法人税等の支払300百万円などの資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益894百万円、減価償却費306百万円などによる資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は613百万円となりました。これは有価証券の償還400百万円などの資金の増加に対して、生産設備等の有形固定資産の取得786百万円や定期預金の預入228百万円などによる資金の減少が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は444百万円となりました。これは長期借入金の返済による資金の減少98百万円や配当の支払いによる資金の減少326百万円が主な要因です。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成22年12月期 | 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | |
| 自己資本比率(％) | 73.0 | 72.1 | 69.5 | 70.9 |
| 時価ベースでの自己資本比率(％) | 55.4 | 50.9 | 45.9 | 53.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.8 | 1.6 | 6.5 | 2.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 40.9 | 59.8 | 18.7 | 62.9 |
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※上記指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は期末時価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の数値を使用しております。有利子負債は貸借対照表の負債のうち、長期借入金(１年以内に期限到来のものを含みます)、短期借入金を対象としています。
２【生産、受注及び販売の状況】
(１)生産実績
| 製品系統別 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 泌尿器系 | 2,430,693 | △5.9 |
| 消化器系 | 3,567,562 | △5.0 |
| 外科系 | 836,287 | △13.4 |
| 血管系 | 883,056 | △10.0 |
| 看護・検査系他 | 440,114 | 7.8 |
| 合計 | 8,157,714 | △6.2 |
（注） 金額は標準販売価格によっております。
(２)製品仕入実績
| 製品系統別 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 泌尿器系 | 92,565 | 126.9 |
| 消化器系 | 11,013 | 306.5 |
| 外科系 | 212,068 | 14.2 |
| 血管系 | 648,262 | △5.0 |
| 看護・検査系他 | 155,136 | △7.1 |
| 合計 | 1,119,045 | 3.8 |
（注） 金額は仕入価格によっております。
(３）受注状況
当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、ＯＥＭ向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。
当連結会計年度における受注状況を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。
（注）（ ）内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は26.9%であります。
(４)販売実績
当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。
| 製品系統別 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| 泌尿器系 | 2,828,075 | 13.2 |
| 消化器系 | 3,435,978 | 4.9 |
| 外科系 | 1,127,179 | △0.1 |
| 血管系 | 1,551,588 | △4.6 |
| 看護・検査系他 | 937,795 | 19.7 |
| 合計 | 9,880,617 | 5.9 |
（注） 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３【対処すべき課題】
①成長力の維持拡大
国内市場においては、診療報酬・特定保険医療材料価格の引き下げなどの医療費抑制策によって市場全体の成長性が抑えられていくものと予想されます。そのような状況に対応するため当社グループは、泌尿器系関連製品、イレウス関連製品、胃瘻造設術関連製品、内視鏡下手術関連製品、麻酔関連製品を重点分野と位置付け、高い成長性が見込めて当社への評価が高い分野を中心に拡販と新製品創出を進めてまいります。
また、海外市場においては、中国販売の成長拡大に取り組むとともに、東南アジア医療市場への販売進出により、更に販売拡大を図りたいと考えております。
②原価等コストの低減
当社グループ各社の原価管理体制の強化を図り、国内外含む生産拠点の最適化を進め、工程の自動化や部資材の共通化を推進してまいります。また、海外工場への生産移管を継続的に進めるとともに、国内工場では付加価値の高い製品の開発・製造に注力してまいります。
今後は、生産子会社である大連クリエートとベトナムクリエートにおいて仕入製品、外注品の内製化を更に進めることによって、一段の原価低減を目指してまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
①医療行政の変更に関するリスク
当社グループの属する業界は、薬事法や医療保険制度などの行政機関の規制の下で事業活動をしております。
今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その変化に対応できない場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
②製品の安全性に関するリスク
当社グループは、医療機器の安全性が最も重要であると考え、国内外の主要な事業拠点において品質国際基準ＩＳＯ１３４８５の認証を取得しております。しかしながら、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与えた場合には賠償責任を請求されるリスクがあります。
これらのリスクに対応すべく賠償責任や製造物責任の保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を大きく超える請求が認められた場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
③販売価格の変動に関するリスク
当社グループの属する業界は、国内では医療費抑制策の一環として、診療報酬並びに特定保険医療材料価格の改定が概ね２年毎に実施され、販売価格の引き下げの影響を受けております。今後、予想以上の大幅な引き下げが実施された場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
④受託生産に関するリスク
当社グループの生産品には、自社ブランド品の他に特定顧客からの受託生産品があります。
これらの受託生産品は、委託先の販売動向に左右されることから、販売低迷又は販売中止となった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
⑤訴訟等に関するリスク
当社グループの事業活動には、訴訟、紛争、その他の法的手続きに関するリスクがあります。
これらのリスクに対しては、顧問弁護士等による事前チェックや、知的財産に関する社内チェック体制の整備などによりリスク回避を図っております。しかしながら、損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴訟が提起された場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
⑥為替変動に関するリスク
当社グループでは、海外子会社を含む輸出入取引の一部で外貨建ての決済を行っております。また、連結財務諸表作成のために海外子会社の財務諸表を円換算しております。そのため、為替レートに変動があった場合には、経営成績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
⑦海外展開に関するリスク
当社グループは、中国及びベトナムに製造並びに販売の事業拠点を置き、製品を生産・供給しておりますが、これらの国において、政治体制の変動、法規制の変更などがあった場合は、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
⑧その他
その他、当社グループが事業展開している地域や事業所において、自然災害、テロ、戦争、疫病等が発生した場合には経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
合弁契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約期間 | 契約の内容 |
| クリエートメディック 株式会社（当社） | 北京万東医療装備股分有限公司（中国） 北京医薬集団有限責任公司（中国） | 平成８年２月５日より17年間 | シリコーン製カテーテルの製造・販売 |
６【研究開発活動】
当連結会計年度におきましては、改良品を含めて10点の新製品を販売し、売上高は132百万円となっております。
主なものといたしまして、自社販売では、医療従事者の安全性を高めた胃瘻手術用のカテーテルキット「イントリーフPEGキット」や腸閉塞に使用されるカテーテルで、屈曲機能により先端が90度曲がる次世代のイレウスチューブ「ファーストフィンガー」を発売いたしました。
ＯＥＭ販売では、大腸3D-CT検査に用いる自動炭酸ガス送気装置「エニマCO2」や、胃瘻カテーテル「ジェイフィードペグロック」を発売いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は285百万円（売上高比2.9％）となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
業績は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） | 増減額（千円） | 増減率（％） | |
| 売上高 | 9,331,915 | 9,880,617 | 548,702 | 5.9 |
| 営業利益 | 739,765 | 824,654 | 84,888 | 11.5 |
| 経常利益 | 918,497 | 953,073 | 34,575 | 3.8 |
| 当期純利益 | 512,271 | 533,628 | 21,356 | 4.2 |
経営成績につきましては、「１．業績等の概要 (１)業績」に記載の通りであります。
(２)経営戦略の見通し
当社グループでは、中長期的な経営戦略を実現するため、３ヶ年をベースとした中期経営計画を策定しております。
第４次中期経営計画におきましては、自社販売・ＯＥＭ販売・海外販売の成長拡大を図り、国内慢性期医療分野・東南アジア医療市場への進出といった新規事業へも挑戦することによって販売目標の実現を目指してまいります。
(３)財政状態と流動性分析
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末と比較して、942百万円増加し17,443百万円となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の減少642百万円に対して、現金及び預金の増加594百万円、商品及び製品の増加102百万円、機械装置及び運搬具の増加373百万円や土地の取得による増加537百万円が主な要因です。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して、48百万円増加し5,082百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少337百万円に対して、一年内返済予定の長期借入金の増加124百万円、未払法人税等の増加131百万円が主な要因です。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して、893百万円増加し12,361百万円となりました。これは為替換算調整勘定の増加644百万円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加206百万円が主な要因です。
(４)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．業績等の概要 (２)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、ベトナムクリエートメディック有限会社、大連クリエート医療製品有限公司を中心に、生産設備の増強を目的とした設備投資を実施いたしました。
また将来的な当社発展の礎とすべく、神奈川県川崎市の国際戦略総合特区殿町区域に研究開発等の新事業所の建設用地を537百万円で取得いたしました。
以上の結果、当連結会計年度に実施した主な設備投資は、有形固定資産787百万円、無形固定資産２百万円、総額790百万円となっております。
なお、所要資金は、自己資金を充当しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の売却、除却などはありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は国内に２ヶ所の工場を運営している他、総合開発センター、九州商品センター及び13ヶ所に営業所、出張所を設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
| 平成25年12月31日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。
２．現在、休止中の設備はありません。
３．従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
４. 当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．前記の他、リース契約による資産を下記のとおり有しております。
| 名称 | 台数 | 期間 | リース料 （百万円／年） | リース契約残高 （百万円） |
| 自動車 （オペレーティング・リース） | 90台 | 12～60ケ月 | 40 | 88 |
| 事務用コンピューター （所有権移転外ファイナンス・リース） | 197セット | 12～48ケ月 | 4 | 4 |
| 通信・事務機器等 （所有権移転外ファイナンス・リース） | 71台 | 12～84ケ月 | 4 | 5 |
(2)国内子会社 平成25年12月31日現在
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品・リース資産であります。
２．現在、休止中の設備はありません。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
４．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)在外子会社 平成25年12月31日現在
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定であります。
２．現在、休止中の設備はありません。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
４．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,664,327 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,664,327 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
（６）【所有者別状況】
| 平成25年12月31日現在 |
（注） 自己株式47,951株は「個人その他」に479単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 47,900 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,606,200 | 96,062 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,227 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,664,327 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 96,062 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成25年12月31日現在 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 344 | 295,966 |
| 当期間における取得自己株式 | 18 | 16,070 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は利益還元を経営の重要課題と位置付け、今後の収益力向上のために内部留保による経営基盤の強化を図りつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は中間と期末の年２回剰余金の配当を行なうことを基本方針にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
このような基本方針に則り、当期につきましては、創立40周年を記念して１株当たり２円の記念配当を実施し、中間配当金１株当たり16円（記念配当１円）、期末配当金19円（同１円）として年間配当金１株当たり35円（同２円）を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的観点から、今後の事業の拡大と発展のために研究開発投資や設備投資などの原資として活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をおこなうことが出来る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年８月５日取締役会決議 | 153 | 16 |
| 平成26年３月28日定時株主総会決議 | 182 | 19 |
（注） １株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 946 | 916 | 870 | 839 | 1,000 |
| 最低（円） | 720 | 799 | 625 | 765 | 800 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表によるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 880 | 919 | 919 | 950 | 969 | 1,000 |
| 最低（円） | 847 | 858 | 875 | 878 | 920 | 946 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表によるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 監査役中村廣美および纐纈卓尾は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。
３ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダー（利害関係者）重視の観点から、公正で透明性の高い経営体制を構築して企業価値を高めることが、コーポレート・ガバナンスの重要な目的であると認識しております。
その実現のために、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等を中心とした内部統制システムの改善を図りコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
②コーポレート・ガバナンスの体制
１)コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその採用理由
当社の取締役会は、取締役10名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。取締役会は、３か月に１回以上の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項等を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。
また、執行役員制度を採用しており、社長を議長とする事業統括会議において経営方針に対する業務執行の状況を管理しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成しております。
このように取締役会及び事業統括会議、監査役会による適正な経営の監視により、公正で透明性の高い経営体制を構築していると考えております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。
２)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第５項の規定に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を取締役会において決定しており、以下通り内部統制システムの整備を図っております。
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役会は、取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。
ロ. 代表取締役社長は、社内規則に則り、取締役会から委任された会社の業務執行の決定をおこなうとともに、かかる決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。
ハ. 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会報告基準に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監視・監督する。
ニ. 取締役の職務執行状況は、監査基準および監査計画に基づき監査役の監査を受ける。
ホ. 当社「経営理念」および取締役、執行役員、従業員がとるべき「倫理規範」を制定し、あわせて取締役の職務執行に係るコンプライアンスについて通報相談を受け付ける通報相談窓口を設ける。
ヘ. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引もおこなわないとする方針を堅持する。
当社は、従来より社内窓口部署を設け、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ. 取締役の職務執行に係る情報については、管理基準および管理体制を整備し、法令および社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
ロ. 法令または取引所適時開示規則に則り必要な情報開示をおこなう。
ハ. 取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 各部門を担当する執行役員から構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。
リスクマネジメント委員会は、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を支援し、全社的な視点から部門横断的なリスクマネジメント体制の構築を推進する。
ロ. 各部門の長である執行役員および社員は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
ハ. 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるために必要な対応をおこなう。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化を図る観点から、執行役員制度の下、取締役会は経営戦略の創出および業務執行の監督という本来の機能に特化し、代表取締役社長以下執行役員は自己の職務を執行する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
ロ. 代表取締役社長による会社の業務執行の決定に資するため、取締役を兼務する執行役員、執行役員および各部門の長である社員により構成される事業統括会議において審議をおこない、必要に応じて会議体を設置する。
ハ. 取締役会は、経営理念の下に経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下執行役員および従業員はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理をおこなう。
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 執行役員および従業員がとるべき「倫理規範」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督をおこなうとともに、問題があった場合は従業員就業規則に則り適正に処分する。
ロ. リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の充実・強化を推進し、あわせて直接従業員から通報相談を受け付ける通報相談窓口を設けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。
ハ. 業務執行部門から独立した監査部門が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、経営層および監査役に適宜報告する。
6. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の経営管理については、当社経営方針・事業計画および社内規則に即して企業集団の統治を図るとともに、情報管理・危機管理の統一と共有化および経営の効率化を確保する。
ロ. 子会社の取締役を当社から派遣し、当該取締役は子会社の業務執行状況を指導・監督する。
ハ. 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性および特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ. 現在、監査役の職務を補助すべき使用人は設置していないが、監査役会から求められた場合には、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で当該使用人を配置するものとする。
ロ. 当該使用人の任免等の人事については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
8. 取締役及び執行役員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役、執行役員および使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また監査役は、必要に応じて重要と思われる会議に出席できるものとする。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換をおこなう。
ロ. 監査役は、監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて監査部門に調査を求める。
ハ. 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換をおこなうとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
③内部監査及び監査役監査の状況
１)内部監査の状況
当社は、監査部門である業務監査部（２名）を代表取締役社長の直轄機関として設置しております。業務監査部は、内部業務監査規程に基づき監査を実施し、その監査結果について代表取締役社長に報告をするほか、被監査部門への改善指示及び進捗状況の報告を受けることなどにより実効性を確保しております。
２)監査役監査の状況
監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか重要な会議への出席や、重要書類等の閲覧を行い、経営に対する監視の強化に努めております。また監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行うほか、監査部門及び会計監査人と相互に連携することで監査の実効性の向上を図っております。
なお、常勤監査役飯島昭は、当社の財務部門において昭和62年９月から平成15年３月まで通算15年にわたり決算手続ならびに財務諸表作成等に従事し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また常勤の社外監査役中村廣美は、長年にわたり金融機関の取締役および上場会社の監査役を歴任し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
④社外監査役及び社外取締役
１)社外監査役
当社の社外監査役は２名であり、その１名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役中村廣美が、当社の監査役に就任する以前に取締役及び顧問であった株式会社横浜銀行と当社の関係は、同社が当社株式422千株を保有し、当社が同社株式314千株を保有しているほか、借入金等の取引関係がありますが、会社での定型的な取引であり、特別な利害関係はありません。
また同氏が以前に代表取締役であった横浜ビルシステム株式会社とはビルのメンテナンス等の取引関係がありますが、その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役纐纈卓尾は、株式会社山口情報処理サービスセンターの社外監査役を兼任しておりますが、同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の２名は、いずれも当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外監査役の役割は、経営者の職務遂行が適切に実施されているかを公正な立場から監視することにあります。具体的には内部監査や内部統制、会計監査人とも相互緊密に連携しつつ、取締役会への出席、代表取締役との定期会合、稟議書等の重要書類の閲覧等により監査が実施されております。
また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、特段の定めはないものの、選任にあたっては取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
２)社外取締役
社外取締役は、選任しておりません。
社外監査役の２名は、客観的かつ独立的な立場から経営監視の役割を担うとともに、必要に応じ経験豊富な経営者の視点から取締役会などで発言、助言をおこなっていることから、社外取締役の機能は十分に確保されていると考えております。
⑤会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人については以下の通りです。
※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
※同監査法人では既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することの無いような措置をとっております。
監査業務に関わる補助者の構成 公認会計士 ８名・その他 ４名
⑥役員の報酬等
１)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
２)役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
３)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
４)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬等は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により
決定しております。
なお、取締役および監査役の報酬額については、株主総会の決議によりそれぞれの限度額を決定してお
ります。
昭和62年2月開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内
（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内となっております。
⑦株式の保有状況
１)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 206百万円
２)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| (株) 横浜銀行 | 312,598 | 125 | 取引関係の円滑化 |
| (株) ほくほくフィナンシャルグループ | 105,000 | 13 | 取引関係の円滑化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| (株) 横浜銀行 | 314,851 | 184 | 取引関係の円滑化 |
| (株) ほくほくフィナンシャルグループ | 105,000 | 22 | 取引関係の円滑化 |
３)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役がより積極的に経営に参画し、監査役が適切な監査を実施することで、その職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑬中間配当の決定機関
当社は、中間配当について、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,826,337 | 3,420,350 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 3,503,807 | ※３ 3,415,711 |
| 電子記録債権 | － | 59,460 |
| 有価証券 | 709,925 | 400,012 |
| 商品及び製品 | 1,559,006 | 1,661,945 |
| 仕掛品 | 574,165 | 539,531 |
| 原材料及び貯蔵品 | 552,251 | 639,107 |
| 繰延税金資産 | 113,310 | 122,836 |
| その他 | 156,462 | 117,586 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 流動資産合計 | 9,994,266 | 10,375,541 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 4,637,541 | ※１ 5,032,747 |
| 減価償却累計額 | △2,545,118 | △2,756,245 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 2,092,423 | ※１ 2,276,501 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,015,578 | 1,503,967 |
| 減価償却累計額 | △593,074 | △707,834 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 422,503 | 796,133 |
| 土地 | ※１ 1,485,088 | ※１ 2,022,313 |
| リース資産 | 88,596 | 82,047 |
| 減価償却累計額 | △47,875 | △59,813 |
| リース資産（純額） | 40,720 | 22,233 |
| 建設仮勘定 | 232,751 | 16,231 |
| その他 | 830,996 | 916,990 |
| 減価償却累計額 | △702,879 | △753,035 |
| その他（純額） | 128,117 | 163,954 |
| 有形固定資産合計 | 4,401,605 | 5,297,368 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 148,270 | 177,331 |
| その他 | 28,000 | 25,106 |
| 無形固定資産合計 | 176,271 | 202,437 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,439,700 | 1,107,438 |
| 繰延税金資産 | 350,790 | 376,370 |
| その他 | ※２ 138,386 | ※２ 84,605 |
| 投資その他の資産合計 | 1,928,876 | 1,568,413 |
| 固定資産合計 | 6,506,753 | 7,068,219 |
| 資産合計 | 16,501,019 | 17,443,761 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 1,036,583 | ※３ 699,044 |
| 短期借入金 | ※１ 1,045,000 | ※１ 1,045,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,580 | 210,780 |
| リース債務 | 19,206 | 17,052 |
| 未払法人税等 | 109,282 | 241,030 |
| 賞与引当金 | 30,803 | 25,803 |
| 役員賞与引当金 | 12,400 | 12,900 |
| その他 | 481,062 | 576,336 |
| 流動負債合計 | 2,820,917 | 2,827,948 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 979,220 | ※１ 937,730 |
| リース債務 | 23,550 | 6,292 |
| 退職給付引当金 | 1,022,074 | 1,095,791 |
| 役員退職慰労引当金 | 184,659 | 202,207 |
| 資産除去債務 | 2,982 | 3,047 |
| 長期未払金 | － | 9,175 |
| 固定負債合計 | 2,212,487 | 2,254,244 |
| 負債合計 | 5,033,404 | 5,082,193 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,461,735 | 1,461,735 |
| 資本剰余金 | 1,486,022 | 1,486,022 |
| 利益剰余金 | 8,527,011 | 8,733,673 |
| 自己株式 | △34,381 | △34,677 |
| 株主資本合計 | 11,440,387 | 11,646,753 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,274 | 62,421 |
| 為替換算調整勘定 | 7,952 | 652,393 |
| その他の包括利益累計額合計 | 27,227 | 714,814 |
| 純資産合計 | 11,467,615 | 12,361,568 |
| 負債純資産合計 | 16,501,019 | 17,443,761 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 9,331,915 | 9,880,617 |
| 売上原価 | ※１,※３ 5,025,799 | ※１,※３ 5,502,229 |
| 売上総利益 | 4,306,115 | 4,378,388 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,566,349 | ※２,※３ 3,553,734 |
| 営業利益 | 739,765 | 824,654 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,638 | 14,616 |
| 受取配当金 | 3,498 | 4,001 |
| 保険金収入 | 31,949 | － |
| 為替差益 | 135,341 | 105,405 |
| その他 | 27,337 | 30,144 |
| 営業外収益合計 | 207,766 | 154,168 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,503 | 15,155 |
| 手形売却損 | 150 | － |
| 金利スワップ評価損 | 1,126 | － |
| その他 | 10,253 | 10,593 |
| 営業外費用合計 | 29,034 | 25,749 |
| 経常利益 | 918,497 | 953,073 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社出資金評価損 | － | 58,203 |
| 特別損失合計 | － | 58,203 |
| 税金等調整前当期純利益 | 918,497 | 894,870 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 364,299 | 419,692 |
| 法人税等調整額 | 41,926 | △58,450 |
| 法人税等合計 | 406,225 | 361,241 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 512,271 | 533,628 |
| 当期純利益 | 512,271 | 533,628 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 512,271 | 533,628 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,660 | 43,146 |
| 為替換算調整勘定 | 260,382 | 644,440 |
| その他の包括利益合計 | ※ 266,043 | ※ 687,587 |
| 包括利益 | 778,315 | 1,221,215 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 778,315 | 1,221,215 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 918,497 | 894,870 |
| 減価償却費 | 273,770 | 306,247 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 993 | △5,767 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 500 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 40,978 | 72,794 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 16,298 | 17,548 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,137 | △18,618 |
| 支払利息 | 17,503 | 15,155 |
| 為替差損益（△は益） | 18,380 | 33,866 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △124,743 | 55,897 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △419,003 | 39,012 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41,157 | △359,146 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,196 | 38,295 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △69,164 | 62,430 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 54,250 | 27,351 |
| 保険金収入 | △31,949 | － |
| 関係会社出資金評価損 | － | 58,203 |
| その他 | 3,945 | 8,561 |
| 小計 | 715,581 | 1,247,201 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,438 | 18,981 |
| 利息の支払額 | △17,265 | △15,126 |
| 法人税等の支払額 | △421,042 | △300,028 |
| 災害による保険金の受取額 | 31,949 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 322,661 | 951,028 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △14,401 | △228,011 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △701,229 | △1,202 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 400,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △738,788 | △786,582 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,178 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,781 | △1,129 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,877 | △10,375 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,595 | 14,247 |
| その他 | 5,608 | △1,841 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,458,873 | △613,716 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △271,028 | － |
| 長期借入れによる収入 | 1,065,800 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △77,753 | △98,295 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △23,726 | △19,267 |
| 配当金の支払額 | △317,624 | △326,609 |
| その他 | △22 | △295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 375,645 | △444,467 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,947 | 163,157 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △738,619 | 56,002 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,636,254 | 2,897,635 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,897,635 | ※ 2,953,638 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社名
大連クリエート医療製品有限公司
クリエート国際貿易(大連)有限公司
九州クリエートメディック株式会社
ベトナムクリエートメディック有限会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（北京万東クリエート医用製品有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は当社の連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ)原材料
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間(５年)により償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労引当金
役員に対する退職金の支給に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
（会計方針の変更等）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。
当社グループのグローバル展開の進展を契機に、国内生産設備の稼働状況や今後の見通しについて検討した結果、長期的且つ安定的に稼働し、収益獲得に貢献することが見込まれることから、減価償却方法についてグループの会計方針を統一し、定額法を採用することが適切であると判断いたしました。
また、当社の保有する有形固定資産について使用実態等の調査、検討を行った結果、当連結会計年度より一部の耐用年数を見直しております。
以上の変更により従来の方法と比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,358千円増加しております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１. 概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
２. 適用予定日
平成26年１月１日以降に開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。
３. 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建 物 | 178,313千円 | 169,905千円 |
| 土 地 | 717,735 | 717,735 |
| 計 | 896,048 | 887,640 |
(2)上記の担保資産によって担保されている債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 800,000千円 | 800,000千円 |
| 長期借入金 | － | 200,000 |
| 計 | 800,000 | 1,000,000 |
当該債務に係る根抵当権の極度額は850,000千円であります。
※２．非連結子会社及び関連会社に対する投資
投資その他の資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| その他（出資金） | 77,364千円 | 19,160千円 |
| （うち、共同支配企業への投資額） | (77,364) | (19,160) |
※３．期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 98,494千円 | 97,418千円 |
| 支払手形 | 185,109 | 149,673 |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 67,428千円 | 169,923千円 |
※２．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給料手当 | 1,657,343千円 | 1,568,934千円 |
| 賃借料 | 178,943 | 174,368 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,432 | 16,532 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,400 | 12,900 |
| 退職給付費用 | 77,140 | 94,433 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,198 | 17,548 |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 358,227千円 | 285,009千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 8,786千円 | 66,976千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 8,786 | 66,976 |
| 税効果額 | △3,126 | △23,830 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,660 | 43,146 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 260,382 | 644,440 |
| その他の包括利益合計 | 266,043 | 687,587 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,664,327 | － | － | 9,664,327 |
| 合計 | 9,664,327 | － | － | 9,664,327 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 47,579 | 28 | － | 47,607 |
| 合計 | 47,579 | 28 | － | 47,607 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年3月29日定時株主総会 | 普通株式 | 173,101 | 18 | 平成23年12月31日 | 平成24年3月30日 |
| 平成24年8月6日取締役会 | 普通株式 | 144,250 | 15 | 平成24年6月30日 | 平成24年9月10日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 173,100 | 利益剰余金 | 18 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月29日 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,664,327 | － | － | 9,664,327 |
| 合計 | 9,664,327 | － | － | 9,664,327 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 47,607 | 344 | － | 47,951 |
| 合計 | 47,607 | 344 | － | 47,951 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加344株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 173,100 | 18 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月29日 |
| 平成25年8月5日取締役会 | 普通株式 | 153,865 | 16 | 平成25年6月30日 | 平成25年9月9日 |
（注）１株当たり配当額16円には記念配当１円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 182,711 | 利益剰余金 | 19 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月31日 |
（注）１株当たり配当額19円には記念配当１円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,826,337千円 | 3,420,350千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 | △238,701 | △466,712 |
| 有価証券勘定 | 310,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,897,635 | 2,953,638 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社、工場及び九州クリエートメディック株式会社におけるサーバー等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 2,339 | 312 |
| 減価償却費相当額 | 2,339 | 312 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 11,135 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 11,135 | － |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。これら営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
なお、デリバティブ取引は金利スワップ取引を実施しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。また連結子会社についても同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は担当部門が稟議申請を行い、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また後述する「（デリバティブ取引関係）1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,826,337 | 2,826,337 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 ※１ | 3,502,807 | 3,502,807 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,701,151 | 1,708,991 | 7,840 |
| その他有価証券 | 448,374 | 448,374 | － |
| 資産計 | 8,478,670 | 8,486,510 | 7,840 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,036,583 | 1,036,583 | － |
| (2）短期借入金 | 1,045,000 | 1,045,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 109,282 | 109,282 | － |
| (4）長期借入金 ※２ | 1,065,800 | 1,065,800 | － |
| 負債計 | 3,256,665 | 3,256,665 | － |
| デリバティブ取引 ※３ | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,780) | (1,780) | － |
※１ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,420,350 | 3,420,350 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 ※１ | 3,414,711 | 3,414,711 | － |
| (3）電子記録債権 | 59,460 | 59,460 | － |
| (4）有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,300,797 | 1,307,471 | 6,674 |
| その他有価証券 | 206,552 | 206,552 | － |
| 資産計 | 8,401,872 | 8,408,547 | 6,674 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 699,044 | 699,044 | － |
| (2）短期借入金 | 1,045,000 | 1,045,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 241,030 | 241,030 | － |
| (4）長期借入金 ※２ | 1,148,510 | 1,148,510 | － |
| 負債計 | 3,133,585 | 3,133,585 | － |
| デリバティブ取引 ※３ | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (982) | (982) | － |
※１ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 100 | 100 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| （1）現金及び預金 | 2,826,337 | － | － | － |
| （2）受取手形及び売掛金 ※ | 3,502,807 | － | － | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 399,925 | 1,201,309 | 99,916 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 310,000 | － | － | － |
| 合計 | 7,039,070 | 1,201,309 | 99,916 | － |
※ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| （1）現金及び預金 | 3,420,350 | － | － | － |
| （2）受取手形及び売掛金 ※ | 3,414,711 | － | － | － |
| （3）電子記録債権 | 59,460 | － | － | － |
| （4）有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 400,012 | 800,859 | 99,925 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 合計 | 7,294,534 | 800,859 | 99,925 | － |
※ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,045,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 86,580 | 173,160 | 373,160 | 173,160 | 173,160 | 86,580 |
| リース債務 | 19,206 | 17,463 | 6,087 | － | － | － |
| 合計 | 1,150,786 | 190,623 | 379,247 | 173,160 | 173,160 | 86,580 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,045,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 210,780 | 410,780 | 210,780 | 210,780 | 105,390 | － |
| リース債務 | 17,052 | 6,292 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,272,832 | 417,072 | 210,780 | 210,780 | 105,390 | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
当連結会計年度（平成25年12月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
当連結会計年度（平成25年12月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
（注） 一部の連結子会社は退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 116,285 | 194,247 |
| (1）勤務費用（千円） | 94,418 | 165,899 |
| (2）利息費用（千円） | 27,178 | 20,180 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | △7,447 | △8,912 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | △11,031 | 3,912 |
| (5) 過去勤務債務の費用処理額（千円） | 13,168 | 13,168 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.2％ | 1.2％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0％ | 2.0％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）過去勤務債務の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 役員退職慰労引当金否認 | 68,719千円 | 75,106千円 | |
| 未払事業税否認 | 4,219 | 18,752 | |
| 退職給付引当金超過額 | 362,656 | 388,670 | |
| 棚卸資産評価損否認 | 25,677 | 41,816 | |
| 減損損失 | 52,274 | 52,274 | |
| その他 | 85,488 | 88,063 | |
| 繰延税金資産小計 | 599,036 | 664,683 | |
| 評価性引当額 | △52,975 | △53,014 | |
| 繰延税金資産合計 | 546,061 | 611,669 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 海外子会社の留保利益 | △70,948 | △77,586 | |
| その他有価証券評価差額金 | △10,645 | △34,475 | |
| その他 | △366 | △399 | |
| 繰延税金負債計 | △81,960 | △112,462 | |
| 繰延税金資産の純額 | 464,100 | 499,207 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.8％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 3.4 | |
| 住民税均等割等 | 2.3 | 2.4 | |
| 海外子会社税率差異 | △11.5 | △4.2 | |
| 海外子会社の留保利益 | 7.7 | 0.7 | |
| 未実現利益税率差異 | 2.3 | △1.0 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.7 | － | |
| その他 | 0.6 | 1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.2 | 40.4 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 泌尿器系 | 消化器系 | 外科系 | 血管系 | 看護・ 検査系他 | その他 | 計 | |
| 外部顧客への 売上高(千円) | 2,499,361 | 3,276,606 | 1,128,822 | 1,627,178 | 783,455 | 16,491 | 9,331,915 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | |
| 外部顧客への売上高 (千円) | 8,274,802 | 386,986 | 624,824 | 45,302 | 9,331,915 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| 日本 | 中国 | ベトナム | 計 | |
| 有形固定資産 (千円) | 2,449,535 | 1,034,992 | 917,077 | 4,401,605 |
３．主要な顧客ごとの情報
| ㈱根本杏林堂 | その他 | 計 | |
| 外部顧客への売上高(千円) | 1,210,642 | 8,121,273 | 9,331,915 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 泌尿器系 | 消化器系 | 外科系 | 血管系 | 看護・ 検査系他 | 計 | |
| 外部顧客への 売上高(千円) | 2,828,075 | 3,435,978 | 1,127,179 | 1,551,588 | 937,795 | 9,880,617 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | |
| 外部顧客への売上高 (千円) | 8,403,732 | 476,107 | 957,963 | 42,813 | 9,880,617 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| 日本 | 中国 | ベトナム | 計 | |
| 有形固定資産 (千円) | 2,937,255 | 1,268,884 | 1,091,228 | 5,297,368 |
３．主要な顧客ごとの情報
| ㈱根本杏林堂 | その他 | 計 | |
| 外部顧客への売上高(千円) | 1,137,593 | 8,743,024 | 9,880,617 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 1,192円47銭 | 1,285円47銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 53円27銭 | 55円49銭 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 11,467,615 | 12,361,568 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 11,467,615 | 12,361,568 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 9,616,720 | 9,616,376 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益金額（千円） | 512,271 | 533,628 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 512,271 | 533,628 |
| 期中平均株式数（株） | 9,616,732 | 9,616,557 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,045,000 | 1,045,000 | 0.77 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 86,580 | 210,780 | 0.57 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 19,206 | 17,052 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 979,220 | 937,730 | 0.60 | 平成27～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 23,550 | 6,292 | － | 平成27年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,153,556 | 2,216,855 | － | － |
（注）1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 410,780 | 210,780 | 210,780 | 105,390 |
| リース債務 | 6,292 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,027,656 | 4,808,457 | 7,012,652 | 9,880,617 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 79,548 | 414,354 | 454,340 | 894,870 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 68,743 | 271,733 | 285,258 | 533,628 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 7.15 | 28.26 | 29.66 | 55.49 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 7.15 | 21.11 | 1.41 | 25.83 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,512,797 | 2,033,839 |
| 受取手形 | ※３ 1,299,499 | ※３ 1,253,424 |
| 電子記録債権 | － | 59,460 |
| 売掛金 | ※２ 2,354,036 | ※２ 2,245,523 |
| 有価証券 | 709,925 | 400,012 |
| 商品及び製品 | 1,472,314 | 1,368,600 |
| 仕掛品 | 312,804 | 291,381 |
| 原材料及び貯蔵品 | 245,031 | 243,787 |
| 前渡金 | 22,107 | 7,045 |
| 前払費用 | 20,322 | 18,655 |
| 短期貸付金 | ※２ 86,580 | ※２ 210,780 |
| 繰延税金資産 | 48,444 | 77,634 |
| 未収入金 | ※２ 127,751 | ※２ 85,473 |
| その他 | 35,266 | 18,430 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 流動資産合計 | 8,245,882 | 8,313,049 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 2,715,007 | ※１ 2,718,357 |
| 減価償却累計額 | △2,032,009 | △2,070,395 |
| 建物（純額） | ※１ 682,997 | ※１ 647,961 |
| 構築物 | 122,228 | 122,529 |
| 減価償却累計額 | △113,000 | △114,263 |
| 構築物（純額） | 9,228 | 8,266 |
| 機械及び装置 | 408,083 | 413,052 |
| 減価償却累計額 | △386,386 | △384,369 |
| 機械及び装置（純額） | 21,696 | 28,683 |
| 車両運搬具 | 737 | 737 |
| 減価償却累計額 | △737 | △737 |
| 車両運搬具（純額） | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 559,118 | 558,971 |
| 減価償却累計額 | △532,573 | △512,251 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,544 | 46,719 |
| 土地 | ※１ 1,355,580 | ※１ 1,892,805 |
| リース資産 | 84,444 | 77,895 |
| 減価償却累計額 | △45,522 | △56,630 |
| リース資産（純額） | 38,921 | 21,265 |
| 建設仮勘定 | 14,064 | 1,470 |
| 有形固定資産合計 | 2,149,033 | 2,647,171 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 10,218 | 10,218 |
| ソフトウエア | 8,260 | 3,378 |
| 無形固定資産合計 | 18,478 | 13,596 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,439,600 | 1,107,338 |
| 関係会社株式 | 280,000 | 280,000 |
| 関係会社出資金 | 1,409,150 | 1,350,947 |
| 関係会社長期貸付金 | 779,220 | 737,730 |
| 繰延税金資産 | 415,591 | 443,946 |
| 差入保証金 | 48,842 | 44,920 |
| その他 | ※２ 46,920 | － |
| 投資その他の資産合計 | 4,419,324 | 3,964,882 |
| 固定資産合計 | 6,586,836 | 6,625,650 |
| 資産合計 | 14,832,719 | 14,938,699 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※３ 690,883 | ※３ 452,734 |
| 買掛金 | ※２ 345,603 | ※２ 260,869 |
| 短期借入金 | ※１ 900,000 | ※１ 900,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,580 | 210,780 |
| リース債務 | 18,334 | 16,180 |
| 未払金 | 169,327 | 174,444 |
| 未払費用 | 119,365 | 107,693 |
| 未払法人税等 | 72,718 | 198,537 |
| 未払消費税等 | － | 34,111 |
| 預り金 | 52,858 | 49,286 |
| 賞与引当金 | 27,000 | 25,000 |
| 役員賞与引当金 | 12,400 | 12,900 |
| 設備関係支払手形 | ※３ 4,603 | ※３ 4,574 |
| その他 | 1,780 | 982 |
| 流動負債合計 | 2,501,454 | 2,448,095 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 979,220 | ※１ 937,730 |
| リース債務 | 22,533 | 6,147 |
| 退職給付引当金 | 1,008,794 | 1,078,025 |
| 役員退職慰労引当金 | 178,237 | 194,987 |
| 資産除去債務 | 2,982 | 3,047 |
| 固定負債合計 | 2,191,768 | 2,219,938 |
| 負債合計 | 4,693,222 | 4,668,033 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,461,735 | 1,461,735 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,486,022 | 1,486,022 |
| 資本剰余金合計 | 1,486,022 | 1,486,022 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 150,000 | 150,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 4,900,000 | 4,900,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,156,845 | 2,245,164 |
| 利益剰余金合計 | 7,206,845 | 7,295,164 |
| 自己株式 | △34,381 | △34,677 |
| 株主資本合計 | 10,120,221 | 10,208,245 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,274 | 62,421 |
| 評価・換算差額等合計 | 19,274 | 62,421 |
| 純資産合計 | 10,139,496 | 10,270,666 |
| 負債純資産合計 | 14,832,719 | 14,938,699 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 8,516,125 | 8,579,465 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 1,213,562 | 1,472,314 |
| 当期製品製造原価 | ※３ 2,521,818 | ※３ 2,427,988 |
| 当期製品仕入高 | ※４ 2,942,184 | ※４ 2,750,501 |
| 合計 | 6,677,565 | 6,650,804 |
| 製品期末たな卸高 | 1,472,314 | 1,368,600 |
| 他勘定振替高 | ※２ 140,164 | ※２ 154,424 |
| 製品売上原価 | ※１ 5,065,086 | ※１ 5,127,779 |
| 売上総利益 | 3,451,039 | 3,451,686 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 131,280 | 122,787 |
| 販売促進費 | 144,520 | 144,935 |
| 広告宣伝費 | 23,069 | 23,227 |
| 役員報酬 | 108,960 | 123,270 |
| 給与手当 | 1,537,552 | 1,464,644 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,960 | 16,330 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,400 | 12,900 |
| 退職給付費用 | 75,832 | 94,214 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,500 | 16,750 |
| 福利厚生費 | 256,306 | 255,026 |
| 旅費及び交通費 | 149,042 | 139,845 |
| 通信費 | 28,290 | 28,514 |
| 賃借料 | 164,154 | 153,500 |
| 減価償却費 | 91,901 | 51,249 |
| その他 | 454,921 | 404,043 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※３ 3,211,691 | ※３ 3,051,240 |
| 営業利益 | 239,348 | 400,445 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,915 | 11,268 |
| 受取配当金 | ※４ 131,553 | ※４ 182,509 |
| 為替差益 | 28,407 | 79,439 |
| 保険配当金 | 3,390 | － |
| 保険金収入 | 31,949 | － |
| 設備利用収入 | 2,196 | 2,196 |
| 出向精算金 | ※４ 72,815 | － |
| その他 | 13,669 | 15,692 |
| 営業外収益合計 | 295,898 | 291,105 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,084 | 14,210 |
| 手形売却損 | 150 | － |
| 金利スワップ評価損 | 1,780 | － |
| 和解金 | 2,500 | － |
| 延滞税等 | － | 2,060 |
| その他 | 868 | 1,844 |
| 営業外費用合計 | 20,384 | 18,116 |
| 経常利益 | 514,861 | 673,435 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社出資金評価損 | － | 58,203 |
| 特別損失合計 | － | 58,203 |
| 税引前当期純利益 | 514,861 | 615,232 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,925 | 281,322 |
| 法人税等追徴額 | 31,779 | － |
| 法人税等調整額 | △12,728 | △81,376 |
| 法人税等合計 | 209,976 | 199,946 |
| 当期純利益 | 304,885 | 415,285 |
【製造原価明細書】
（原価計算の方法）
標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末にたな卸資産及び売上原価等へ調整配賦しております。
（注）※１ 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 減価償却費（千円） | 40,629 | 28,506 |
| 消耗品費（千円） | 42,751 | 36,300 |
| 水道光熱費（千円） | 34,424 | 34,539 |
※２ 他勘定振替高の主な内訳は製造委託先へ有償支給として払出したものであります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(3)その他有価証券
①時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2)原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しておりま
す。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）により償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
（会計方針の変更等）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）
当社は、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。
当社グループのグローバル展開の進展を契機に、国内生産設備の稼働状況や今後の見通しについて検討した結果、長期的且つ安定的に稼働し、収益獲得に貢献することが見込まれることから、減価償却方法についてグループの会計方針を統一し、定額法を採用することが適切であると判断いたしました。
また、当社の保有する有形固定資産について使用実態等の調査、検討を行った結果、当事業年度より一部の耐用年数を見直しております。
以上の変更により従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32,357千円増加しております。
（表示方法の変更）
(貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた121,846千円は、「短期貸付金」86,580千円、「その他」35,266千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１. 担保資産及び担保付債務
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建 物 | 178,313千円 | 169,905千円 |
| 土 地 | 717,735 | 717,735 |
| 計 | 896,048 | 887,640 |
上記の担保資産によって担保されている債務
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 800,000千円 | 800,000千円 |
| 長期借入金 | － | 200,000 |
| 計 | 800,000 | 1,000,000 |
当該債務に係る根抵当権の極度額は850,000千円であります。
※２. 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 260,034千円 | 311,201千円 |
| 未収入金 | 124,732 | 84,333 |
| 短期貸付金 | 86,580 | 210,780 |
| 長期未収入金 | 46,920 | － |
| 買掛金 | 125,366 | 112,638 |
※３. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 98,494千円 | 85,157千円 |
| 支払手形 | 177,193 | 141,710 |
| 設備関係支払手形 | 1,416 | 2,610 |
（損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 69,963千円 | 130,061千円 |
※２. 他勘定振替高
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
見本品について、販売費及び一般管理費の販売促進費への振替えであります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
見本品について、販売費及び一般管理費の販売促進費への振替えであります。
※３. 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 347,226千円 | 254,701千円 |
※４．関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
（株主資本等変動計算書関係）
第３９期（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 47,579 | 28 | － | 47,607 |
| 合計 | 47,579 | 28 | － | 47,607 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
第４０期（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 47,607 | 344 | － | 47,951 |
| 合計 | 47,607 | 344 | － | 47,951 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加344株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社及び工場におけるサーバー（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 2,339 | 312 |
| 減価償却費相当額 | 2,339 | 312 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,350,947千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,409,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 役員退職慰労引当金否認 | 66,451千円 | 72,555千円 | |
| 未払事業税否認 | 3,644 | 17,082 | |
| 退職給付引当金超過額 | 358,777 | 383,410 | |
| 棚卸資産評価損否認 | 24,081 | 40,678 | |
| 減損損失 | 52,274 | 52,274 | |
| その他 | 22,793 | 43,470 | |
| 繰延税金資産小計 | 528,023 | 609,471 | |
| 評価性引当額 | △52,975 | △53,014 | |
| 繰延税金資産合計 | 475,048 | 556,457 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △10,645 | △34,475 | |
| その他 | △366 | △399 | |
| 繰延税金負債合計 | △11,012 | △34,875 | |
| 繰延税金資産の純額 | 464,035 | 521,581 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 1.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △10.6 | |
| 住民税均等割等 | － | 3.4 | |
| その他 | － | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 32.5 |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,054円36銭 | 1,068円04銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 31円70銭 | 43円18銭 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 10,139,496 | 10,270,666 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 10,139,496 | 10,270,666 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 9,616,720 | 9,616,376 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益金額（千円） | 304,885 | 415,285 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 304,885 | 415,285 |
| 期中平均株式数（株） | 9,616,732 | 9,616,557 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,715,007 | 3,982 | 632 | 2,718,357 | 2,070,395 | 39,018 | 647,961 |
| 構築物 | 122,228 | 301 | － | 122,529 | 114,263 | 1,262 | 8,266 |
| 機械及び装置 | 408,083 | 13,479 | 8,510 | 413,052 | 384,369 | 6,340 | 28,683 |
| 車両運搬具 | 737 | － | － | 737 | 737 | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 559,118 | 29,568 | 29,716 | 558,971 | 512,251 | 9,345 | 46,719 |
| 土地 | 1,355,580 | 537,224 | － | 1,892,805 | － | － | 1,892,805 |
| リース資産 | 84,444 | － | 6,549 | 77,895 | 56,630 | 17,656 | 21,265 |
| 建設仮勘定 | 14,064 | 4,368 | 16,962 | 1,470 | － | － | 1,470 |
| 有形固定資産計 | 5,259,263 | 588,925 | 62,370 | 5,785,818 | 3,138,647 | 73,624 | 2,647,171 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 10,218 | － | － | 10,218 | － | － | 10,218 |
| ソフトウエア | 285,126 | 1,250 | － | 286,377 | 282,998 | 6,132 | 3,378 |
| 無形固定資産計 | 295,345 | 1,250 | － | 296,595 | 282,998 | 6,132 | 13,596 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
当期増加額
工具、器具及び備品は、北海道工場のPS針量産金型（6,500千円）等であります。
土地は、川崎市川崎区の研究開発等の施設建設用地（537,224千円）であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,000 | 1,000 | － | 1,000 | 1,000 |
| 賞与引当金 | 27,000 | 25,000 | 27,000 | － | 25,000 |
| 役員賞与引当金 | 12,400 | 12,900 | 12,400 | － | 12,900 |
| 役員退職慰労引当金 | 178,237 | 16,750 | － | － | 194,987 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 61 |
| 銀行預金 | |
| 当座預金 | 1,156,130 |
| 普通預金 | 256,611 |
| 定期預金 | 213,100 |
| 外貨普通預金 | 403,299 |
| 別段預金 | 3,521 |
| 配当預金 | 1,114 |
| 小計 | 2,033,778 |
| 合計 | 2,033,839 |
２）受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社ムトウ | 144,922 |
| 株式会社栗原医療器械店 | 81,576 |
| 株式会社アステム | 67,091 |
| 宮野医療器株式会社 | 56,539 |
| 成和産業株式会社 | 50,629 |
| 株式会社フジタ医科器械 | 48,637 |
| 牧口ゴム株式会社 | 43,869 |
| その他 | 760,156 |
| 合計 | 1,253,424 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成25年12月 | 85,157 |
| 平成26年１月 | 375,712 |
| ２月 | 401,632 |
| ３月 | 380,463 |
| ４月 | 10,458 |
| 合計 | 1,253,424 |
３）売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社根本杏林堂 | 327,885 |
| クリエート国際貿易（大連）有限公司 | 311,201 |
| 山下医科器械株式会社 | 130,570 |
| 株式会社竹山 | 121,334 |
| 株式会社ＭＭコーポレーション | 115,042 |
| 株式会社ムトウ | 113,093 |
| その他 | 1,126,394 |
| 合計 | 2,245,523 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
４）商品及び製品
| 区分 | 金額（千円） |
| 泌尿器系 | 395,384 |
| 消化器系 | 530,208 |
| 外科系 | 121,592 |
| 血管系 | 87,014 |
| 看護・検査系他 | 234,401 |
| 合計 | 1,368,600 |
５）仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
| 生産部品仕掛品 | |
| 成形品・チューブ・分岐 | 62,571 |
| 中間体 | 55,562 |
| 生産工程仕掛品 | |
| 加工工程 | 45,989 |
| 仕上工程 | 58,199 |
| 成形工程・外注 | 69,058 |
| 合計 | 291,381 |
６）原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原料 | 2,223 |
| 成形・チューブ部材 | 212,029 |
| 包材・ラベル | 28,175 |
| その他材料 | 1,359 |
| 合計 | 243,787 |
７)関係会社出資金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 大連クリエート医療製品有限公司 | 726,149 |
| クリエート国際貿易(大連)有限公司 | 117,025 |
| 北京万東クリエート医用製品有限公司 | 19,160 |
| ベトナムクリエートメディック有限会社 | 488,611 |
| 合計 | 1,350,947 |
② 負債の部
１）支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社荒川樹脂 | 125,096 |
| 金子コード株式会社 | 57,426 |
| ミサワ医科工業株式会社 | 33,788 |
| 株式会社ホーワ | 23,159 |
| トッパンエムアンドアイ株式会社 | 19,366 |
| その他 | 193,895 |
| 合計 | 452,734 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成25年12月 | 141,710 |
| 平成26年１月 | 95,981 |
| ２月 | 108,329 |
| ３月 | 106,712 |
| 合計 | 452,734 |
２）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ベトナムクリエートメディック有限会社 | 80,448 |
| 株式会社荒川樹脂 | 38,750 |
| 有限会社みのり | 25,181 |
| 九州クリエートメディック株式会社 | 24,315 |
| ミサワ医科工業株式会社 | 12,014 |
| その他 | 80,158 |
| 合計 | 260,869 |
３）短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社横浜銀行 | 800,000 |
| 株式会社北海道銀行 | 100,000 |
| 合計 | 900,000 |
４）長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社横浜銀行 | 200,000 |
| 株式会社みずほ銀行 | 737,730 |
| 合計 | 937,730 |
５）退職給付引当金
| 区分 | 金額（千円） |
| 退職給付債務 | 1,746,654 |
| 年金資産 | △561,933 |
| 未認識数理計算上の差異 | △14,518 |
| 未認識過去勤務債務 | △92,177 |
| 合計 | 1,078,025 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日、６月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行 株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行 株式会社 |
| 取次所 | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載ＵＲＬ http://www.createmedic.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度（第40期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出。
事業年度（第40期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。
事業年度（第40期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | ||
| クリエートメディック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野島 透 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 叙男 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリエートメディック株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリエートメディック株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、クリエートメディック株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | ||
| クリエートメディック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野島 透 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 叙男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリエートメディック株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエートメディック株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |