8804 東京建物 有価証券報告書－第196期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注１)　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

(注２)　第192期、第193期、第195期及び第196期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注３)　第194期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注４)　第194期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(注５)　第194期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注１)　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

(注２)　第192期、第193期、第195期及び第196期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注３)　第194期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注４)　第194期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(注５)　第194期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は明治29年10月１日に初代安田善次郎氏らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始しました。その後横浜支店を設け、更に海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。

　戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等不動産事業全般の展開を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、都市再開発事業に参画するとともに、リゾート事業や海外事業を推進する一方、不動産証券化事業、定期借地権事業、リフォーム事業、温浴事業(スーパー銭湯)などにも取り組み、多角化を図っております。

　今日までの変遷の概要は以下の通りであります。

明治29年10月　　設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)

明治29年11月　　横浜支店開設(現ビルマネジメント部横浜営業所)

明治36年３月　　天津支店開設(昭和20年８月廃止)

明治40年９月　　㈱東京株式取引所に株式を上場

明治45年５月　　京城支店開設(昭和20年８月廃止)

昭和４年11月　　本店を現本社ビルに移転

昭和18年10月　　安田ビルディング㈱吸収合併

昭和19年３月　　横浜棧橋倉庫㈱吸収合併

昭和22年６月　　大阪営業所開設(現関西支店)

昭和24年５月　　東京証券取引所に株式再上場

昭和27年９月　　宅地建物取引業者免許を取得

昭和37年８月　　東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)

昭和39年６月　　新宿営業所開設(昭和54年10月廃止)

昭和40年３月　　不動産鑑定業者登録

昭和49年２月　　特定建設業許可

昭和54年11月　　新宿支店開設(現ビルマネジメント部新宿営業所)

昭和55年５月　　東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)

昭和58年５月　　東建ビルディング㈱設立(平成24年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

昭和59年11月　　共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)

昭和62年６月　　河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)

昭和62年11月　　札幌営業所開設(現札幌支店)

昭和63年４月　　㈱不動産リサーチセンター設立(現㈱東京建物ファイナンス)

平成元年６月　　㈱長井コンパウンドの株式を取得し、東建インターナショナルビル㈱に商号変更(平成19年10月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

平成２年６月　　Tokyo Tatemono(U.S.A.),Inc.設立

平成６年10月　　㈱東京建物テクノビルド設立(平成25年７月㈱東京建物アメニティサポートへの吸収分割及び東京不動産管理㈱への吸収合併により消滅)

平成７年11月　　不動産特定共同事業許可

平成８年１月　　羽鳥湖高原レジーナの森㈱設立(平成23年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

平成８年６月　　㈱東京建物プロパティ・マネージメント設立(現㈱東京建物ファンドマネジメント)

平成10年10月　　㈱ホットネス設立

平成13年２月　　㈱イー・ステート・オンライン設立

平成14年10月　　福岡支店開設(現九州支店)

平成16年11月　　㈱ジェイゴルフ設立

平成17年５月　　信託受益権販売業者登録

平成17年10月　　名古屋支店開設

平成17年10月　　㈱プライムプレイス設立

平成18年１月　　新宿スクエアタワー管理㈱の株式を取得(平成23年12月当社との合併により解散)

平成18年７月　　東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第二部上場

平成18年９月　　かちどきGROWTH TOWN㈱設立

平成18年11月　　東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立

平成19年９月　　第二種金融商品取引業者登録

平成19年12月　　東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第一部へ指定替え

平成20年２月　　東櫻花苑㈱の株式を取得(平成25年11月株式を売却)

平成20年３月　　新宿センタービル管理㈱の株式を追加取得

平成23年２月　　日本パーキング㈱の株式を公開買付け等により取得

平成25年３月　　東京不動産管理㈱の株式を追加取得

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社47社(うち、連結子会社33社、持分法適用関連会社８社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。

(1)ビル等事業

　当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。

　連結子会社である東京不動産管理㈱、㈱東京建物アメニティサポート、新宿センタービル管理㈱及び東京ビルサービス㈱は、建物管理等を行っております。

　連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。

(2)住宅事業

　当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲を行っております。

　連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、分譲マンション等の販売代理を行っております。

　連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。

　当社、連結子会社である東京建物不動産販売㈱及びかちどきGROWTH TOWN㈱ほか１社はマンションの賃貸・運営を行っております。

　連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインは、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っており、持分法適用関連会社である㈱つなぐネットコミュニケーションズは、マンションのインターネット接続サービスを行っております。

(3)不動産流通事業

　当社は、不動産の仲介、鑑定評価及びコンサルティングを行っております。

　連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買及び仲介を行っております。

(4)その他事業

(余暇事業)

　当社は、福島県の羽鳥湖周辺で別荘分譲及びレジャー施設の開発を行っており、その施設の運営を連結子会社である東京建物リゾート㈱が行っております。

　連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル及びリゾート施設の運営を行っております。

　連結子会社である㈱ホットネスは、スーパー銭湯の運営を行っております。

　連結子会社である㈱ジェイゴルフ、㈱鶴ヶ島カントリー倶楽部、㈱河口湖カントリークラブ及び㈱東条ゴルフ倶楽部ほか９社は、ゴルフ場の運営を行っております。

(時間貸駐車場事業)

　連結子会社である日本パーキング㈱は、時間貸駐車場の運営を行っております。

(資産運用事業)

　連結子会社である㈱東京建物ファンドマネジメントは、「不動産特定共同事業法」に基づく事業を行っております。

　連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。

　持分法適用関連会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。

(海外事業)

　連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。

　持分法適用関連会社である上海祥大房地産発展有限公司ほか５社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。

(金融事業)

　連結子会社である㈱東京建物ファイナンスは、金融事業を行っております。

上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

　(事　業　系　統　図)

４【関係会社の状況】

(注１)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注２)　※1：特定子会社であります。

(注３)　※2：有価証券報告書提出会社であります。

(注４)　※3：CMS(キャッシュマネジメントシステム)によるものであります。

(注５)　※4：議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。なお、優先資本金に対する当社出資比率は100％であります。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注１)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注２)　平成25年３月に東京不動産管理㈱ほか１社を連結子会社化したこと等により、従業員数が前連結会計年度末と比べ779名増加しております。

(2)　提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注１)　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注２)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合の概要は以下の通りであります。

名称　　　　　　　　東京建物労働組合

結成年月日　　　　　昭和21年７月21日

組合員数　　　　　　260名

他団体との関係　　　単独組合で他団体との関係はありません。

なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和などにより円安・株高基調が続き、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど緩やかに回復しました。

　当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、新築ビルの大量供給に伴う影響が一段落したことに加え企業の景況感が改善したことにより、空室率の低下が進み、一部では募集賃料の上昇もみられるなど、回復への動きが見られました。分譲住宅市場については、低金利や景況感の改善等を背景として、契約率は引き続き順調に推移し、堅調な事業環境が続きました。また、不動産投資市場については、良好な資金調達環境を背景に、J-REITや私募ファンド等の物件取得姿勢が積極化するなど、市場全般が活性化いたしました。

　このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、住宅事業において、マンション等の売上計上戸数が前連結会計年度に比べて大幅に増加したこと等により、営業収益は2,200億２千６百万円（前期1,941億６千１百万円、前期比13.3％増）、ビル等事業において、前期に計上した資産売却に伴う配当収益等の剥落が影響し、営業利益は293億６千１百万円（前期308億９千２百万円、前期比5.0％減）、金融収支の改善等により、経常利益は219億５千９百万円（前期217億４千１百万円、前期比1.0％増）となりました。

　この結果、当期純利益は101億２千１百万円（前期102億４千３百万円、前期比1.2％減）となりました。

　各セグメントの業績の概況は以下の通りであります。

①　ビル等事業

　ビル等事業においては、当社が提供する施設をご利用いただくお客様に「安全・安心・快適」を感じていただくため、「安全水準の向上」「ソフトサービスの向上」に注力するとともに、大規模物件等の稼働率向上を図り、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度においては、「大手町タワー」(東京都千代田区)、「東京スクエアガーデン」(東京都中央区)、「グランフロント大阪」(大阪市北区)が新規稼働したほか、「中野セントラルパーク」(東京都中野区)、「日本橋ＴＩビル」(東京都中央区)等が通期稼働しました。また、東京不動産管理㈱ほか１社を連結子会社化したことで管理受託収益が増加しましたが、前連結会計年度に計上した不動産売上及び資産売却に伴う配当収益等の剥落の影響等により、収益は微減となり、利益は減少しました。

　この結果、営業収益は664億７千５百万円（前期674億９千９百万円、前期比1.5％減）、営業利益は254億９千３百万円（前期331億６千４百万円、前期比23.1％減）となりました。

②　住宅事業

　住宅事業においては、分譲マンションブランド「Brillia（ブリリア）」のブランドアイデンティティである「洗練された住まい」「住んでからの安心」の実現に向け、厳選した用地取得とお客様志向の商品企画を徹底するとともに、分譲マンション室内の様々なご要望に365日24時間体制で対応するサービス「Brillia暮らしのホットライン」を提供するなど、入居後のアフターサービス、管理運営にも注力してまいりました。

　当連結会計年度においては、マンション分譲で「Brillia 多摩ニュータウン」(東京都多摩市)、「Brillia City 横浜磯子」(横浜市磯子区)、「Brillia WELLITH 月島」(東京都中央区)、「グランフロント大阪 オーナーズタワー」(大阪市北区)等を売上に計上いたしました。

　この結果、営業収益は1,135億２千３百万円（前期866億１千２百万円、前期比31.1％増）、営業利益は76億６千７百万円（前期９億８千３百万円、前期比679.3％増）となりました。

③　不動産流通事業

　法人仲介では、企業が利用・所有する不動産に対する有効活用等の提案営業（CRE営業）を強化することにより、また、個人仲介では、当社既分譲マンションの一部について建物検査を実施し一定の保証を提供するサービス「Brillia認定中古マンション制度」の拡充やグループ各社との連携強化などにより、仲介取引の拡大に努めてまいりました。

　当連結会計年度においては、不動産売上及び仲介・鑑定・コンサルティングにおける仲介手数料収入等が増加し、増収増益となりました。

　この結果、営業収益は102億１千万円（前期83億５千４百万円、前期比22.2％増）、営業利益は13億８百万円（前期１億１千５百万円、前期比1,034.7％増）となりました。

④　その他事業

　当連結会計年度においては、時間貸駐車場事業において大型の新規駐車場の開設が相次ぎ、業績に寄与しました。一方で、リフォーム事業を営む㈱東京建物テクノビルドの事業を分割し、ビルリニューアル部門をビル等事業の東京不動産管理㈱に、住宅リフォーム部門を住宅事業の㈱東京建物アメニティサポートに統合いたしました。また、選択と集中の事業構造改革の一環として、その他における飲食事業を売却いたしました。

これらの結果、営業収益は298億１千６百万円（前期316億９千４百万円、前期比5.9％減）、営業利益は23億７千４百万円（前期27億５千１百万円、前期比13.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により221億３千５百万円増加、投資活動により370億８千３百万円増加、財務活動により471億１千９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比で128億４百万円増加し、522億７千１百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、221億３千５百万円(前期比351億９千６百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益212億８千１百万円、預り敷金及び保証金の増加100億６千７百万円による資金の増加等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、370億８千３百万円(前期比524億６千９百万円増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出147億９千万円による資金の減少があった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入307億４千６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却等による収入169億３千７百万円、固定資産の売却による収入151億６千５百万円による資金の増加があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、471億１千９百万円(前期比112億６千３百万円減少)となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　生産、受注及び販売の状況については、「１業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済は、政府による経済政策、いわゆるアベノミクスの継続により緩やかな回復が継続することが見込まれるものの、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を注視する必要があります。

　当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、供給が前年並みに留まることが予想され、空室率の改善に続き賃料水準が底打ちし、回復が本格化していくことが期待されます。分譲住宅市場については、引き続き底堅い需要が見込まれますが、建築費上昇や用地取得環境の激化によるコスト上昇の懸念があります。また、不動産投資市場については、海外経済の減速、金利上昇等懸念材料はあるものの、景気回復に伴い、さらなる活性化が期待されます。

　このような事業環境のもと、当社グループは、グループ中期経営計画「Re-Start～自己変革への挑戦～」（2012～2014年）に基づき、収益力と財務体質の強化により、安定的な利益計上と収益基盤の確立並びに財務の健全性確保を実現し、引き続き将来の飛躍に向けた足場固めを図ってまいります。また、グループ環境方針のもと環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献するとともに、最適なコーポレート・ガバナンスの構築によるグループ経営体制の強化を図り、企業価値の増大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 不動産市況の動向

　今後、景気の動向により、賃貸オフィス市場において企業の業績悪化に伴うオフィスニーズの減退が起こる場合、また、分譲住宅市場において顧客の購買意欲の低下が起こる場合等、不動産市況の動向が、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。

(2) 当社事業に関連する法制、税制等の制定・改定

　当社グループの事業は、各種法令のほか、各自治体が制定した条例、税制等の規制並びに影響を受けているため、将来において、これらの関連法制、条例、税制等が制定・改廃された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等の発生により、当社グループの事業展開、業績や財政状態、所有資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動

　当社グループは、有利子負債の99％を長期による借入とする安定的な資金調達を行うとともに、ほぼ全ての長期借入について金利を固定化し、金利変動による影響を極力少なくするべく対処しておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。

(4) 天災等の発生

　地震・風水害等の天災地変、戦争、暴動、テロ、その他突発的な事故の発生により、当社グループ所有資産の価値低下や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 株式市場の動向

　当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(資産)

　当連結会計年度末における資産合計は9,381億６千１百万円となり、前連結会計年度末比で428億６千４百万円の増加となりました。これは、上場株式の時価評価等による投資有価証券の増加及び連結子会社の増加等によるものであります。

(負債)

　当連結会計年度末における負債合計は6,758億８千４百万円となり、前連結会計年度末比で69億２千万円の減少となりました。これは、繰延税金負債及び受入敷金保証金が増加した一方、有利子負債が減少したこと等によるものであります。有利子負債残高(リース債務除く)は4,347億６千３百万円(前期末比449億８千３百万円の減少)となっております。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は2,622億７千６百万円となり、前連結会計年度末比で497億８千５百万円の増加となりました。これは、当期純利益による増加、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

(営業収益・営業利益・経常利益)

　前連結会計年度に資産売却に伴う配当収益等を計上した反動はあったものの、マンション等の売上計上戸数が大幅に増加したこと及び金融収支の改善等により、営業収益は前連結会計年度比258億６千５百万円増の2,200億２千６百万円、営業利益は前連結会計年度比15億３千万円減の293億６千１百万円、経常利益は前連結会計年度比２億１千８百万円増の219億５千９百万円となりました。

(特別損益)

　特別損益では、特別利益に投資有価証券及び関係会社株式の売却益を計上し、特別損失にオフィスビル等に係る投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額並びに賃貸マンション、ゴルフ場施設及びリゾート施設等に係る減損損失を計上しました。

　この結果、当期純利益は前連結会計年度比１億２千１百万円減の101億２千１百万円となりました。

　各セグメントの業績概要については、「第２　事業の状況」の１業績等の概要をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況」の１業績等の概要をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループは、ビル等事業において、既存ビルの競争力の強化を目的としたリニューアル工事を実施したこと等により、あわせて71億８千９百万円の設備投資を行っております。

　セグメント別の設備投資の内訳は、以下の通りであります。

　(投資額には、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。)

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の主要な設備は、以下の通りであります。

(1)ビル等セグメント

平成25年12月31日現在

(注１)　土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［　］内は借地権面積であります。

(注２)　土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。

(注３)　帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。

なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

(注４)　上記のほか、当社の賃借している主要な転貸用建物は下記の通りであります。

平成25年12月31日現在

(注)　ニューステージ横浜の賃借面積については、当社及び連結子会社の保有部分を除いた面積を記載しております。

(2)住宅セグメント

平成25年12月31日現在

(注１)　土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［　］内は借地権面積であります。

(注２)　帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。

なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

(3)その他セグメント

平成25年12月31日現在

(注１)　土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［　］内は借地権面積であります。

(注２)　帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。

なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

(注１) 京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業は当社を含む４社が特定業務代行者として参画している再開発事業であり、投資予定金額は当社分を記載しております。

(注２) (仮称)日本橋１丁目プロジェクトは当社と日本橋１丁目開発特定目的会社他２社の共同事業であり、投資予定額は当社分と日本橋１丁目開発特定目的会社分の合計額を記載しております。

(注３) 今後必要な資金は自己資金及び借入金によりまかなう予定であります。

(2) 改修

(注) 今後必要な資金は自己資金及び借入金によりまかなう予定であります。

(3) 売却

　特記事項はありません。

(4) 除却

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１) 　一般募集　　発行価格277円　払込金額265.56円　資本組入額132.78円

(注２) 　第三者割当　発行価格277円　払込金額265.56円　資本組入額132.78円

　　割当先　　　みずほ証券株式会社

(注３)　 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6)【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注)　自己株式445,584株は、「個人その他」に445単元及び「単元未満株式の状況」に584株含めて記載しており、そのうち実保有高は445,584株であります。

(7)【大株主の状況】

(注１)　平成25年１月17日付でシービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシーの代理人であるTMI総合法律事務所より株券等の大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書による平成25年１月14日現在の株式所有状況は次の通りであります。

(注２)　平成25年２月７日付で野村證券株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書による平成25年１月31日現在の株式所有状況は次の通りであります。

(注３)　平成25年４月５日付で株式会社みずほコーポレート銀行及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書による平成25年３月29日現在の株式所有状況は次の通りであります。

(注４)　平成25年５月８日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書が提出されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成25年４月30日現在の株式所有状況は次の通りであります。

(注５)　平成25年７月５日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書が提出されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成25年６月28日現在の株式所有状況は次の通りであります。

(注６)　平成25年８月22日付でJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者の代理人であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所より株券等の大量保有報告書が提出されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成25年８月15日現在の株式所有状況は次の通りであります。

(注７)　平成25年12月19日付でフィデリティ投信株式会社より株券等の大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書による平成25年12月13日現在の株式所有状況は次の通りであります。

(8)【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成25年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」に含まれる自己株式等

東京建物㈱　　　　　　　　　584株

東京不動産管理㈱　　　　　　481株

②　【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　配当政策につきましては、経営基盤並びに財務体質の強化のため内部留保の充実に努めるとともに、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案の上、株主各位に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本方針としております。また、配当は毎年６月30日を基準日とする中間配当と毎年12月31日を基準日とする期末配当の年２回とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により実施することとしております。

　当期につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり５円としております。

　内部留保金につきましては、財務体質強化の観点から、積み増しにも意を用いてまいりたいと考えております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)の市場相場によるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)の市場相場によるものであります。

５【役員の状況】

(注１)　取締役石川博一は社外取締役であります。

(注２)　監査役遠山光良、尾越達男、上原昌弘は社外監査役であります。

(注３)　平成24年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成26年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

(注４)　平成25年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

(注５)　平成24年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

(注６)　平成25年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成26年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

(注７)　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員(５名)のほか、次の９名であり、その担当業務は記載の通りであります。

　　　　　　執行役員　　矢内良樹　　㈱東京建物アメニティサポート代表取締役社長

　　　　　　執行役員　　髙野一郎　　都市開発事業部長

　　　　　　執行役員　　花田　努　　住宅事業企画部長

　　　　　　執行役員　　福居賢悟　　法人営業推進部長

　　　　　　執行役員　　菊池　隆　　住宅事業部長

　　　　　　執行役員　　稲田史夫　　広報ＩＲ室長

　　　　　　執行役員　　岡本政彦　　日本パーキング㈱代表取締役社長

　　　　　　執行役員　　鈴木康史　　ビルエンジニアリング部長

　　　　　　執行役員　　城﨑好浩　　関西支店長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

　当社は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。また、当社の事業内容等を株主をはじめとするステークホルダーの皆様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情報開示を行っております。

　また、当社は、「企業理念」の「行動規範」に「法令遵守の精神」を掲げ、コンプライアンスに係る体制を構築し、法令遵守意識の向上や違法行為・不正行為等の発生抑制・未然防止に努めております。

イ．企業統治の体制の概要とその理由

　当社は、効率的かつ健全なグループ経営のため、企業統治の体制として、下記の通り取締役会、監査役制度、執行役員制度、経営会議を設置し、運営しております。

a.取締役会

当社は原則として定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べまた報告を行っております。

　b.監査役制度

当社は監査役設置会社であります。監査役は４名(常勤監査役２名)であり、うち３名が社外監査役となっております。

なお、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

　c.執行役員制度

経営機能と業務執行機能の強化、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　d.経営会議

役付執行役員等を構成員とする「経営会議」を設置し、経営に関する重要な事項について審議しております。また、常勤監査役は審議状況等を把握するため、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。

　＜企業統治の体制を採用する理由＞

執行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担を明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化を図ると共に、社外取締役や社外監査役の選任等により、経営の監督機能の強化及び透明性の確保等を図っており、経営及び取締役の監視・監督機能も十分発揮可能な体制が構築されていると考えております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　当社は、企業理念に「信頼を未来へ」を掲げ、お客様の信頼に応えることを全役職員の行動の基本とするとともに、以下の通り、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という。)を整備し、その徹底・浸透を図っております。

a.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・役職員は、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに徹して誠実に業務を遂行する。

・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス部は、コンプライアンス規程及び不正行為等の通報に関する規程に基づき、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・役職員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合、速やかにコンプライアンス部もしくは別途当社が指定する窓口に通報するものとし、通報を受けたコンプライアンス部による調査を踏まえ、当社は是正措置及び再発防止措置を講じるものとする。

・コンプライアンス委員会は、必要に応じ、コンプライアンス体制の構築、運用状況、改善等について取締役会、監査役会に報告する。

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携し対応する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社は、取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む。)、その他重要な情報について、文書管理規程及び情報管理規程に基づき、定められた期間、所定の保管場所に保管する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の基本を定めるリスク管理規程に基づき、リスクを管理する各担当部署においてリスクを継続的に監視するほか、企画部がリスク管理の統括部署として、全社のリスクを総括的に管理する。

・企画部は、想定されるリスクに応じた、適切な情報伝達と緊急体制を整備する。

・リスク管理規程に基づき設置されたリスク管理委員会は、リスク管理体制の整備方針を策定するとともに、施策の妥当性に関する検証を行い、また、有事の際は、その対応を統括する。

・内部監査室は、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その調査結果を定期的に内部監査室担当取締役、代表取締役、監査役、コンプライアンス部並びに企画部に報告する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・組織規程及び職務権限規程に基づき、各部門の業務及びその権限を明確にし、取締役の職務の効率性確保に努める。

・取締役は、取締役会において決定した中期経営計画に基づき、効率的な業務遂行体制を構築する。また、経営資源の適正な配分等を考慮の上、年度毎に事業計画及び利益計画を策定し、取締役会で決定する。

・取締役会は、定期的に各部門の目標達成状況の報告を受け、必要に応じて目標を修正し、業務遂行体制の効率化に向けた改善策を決定する。

e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社コンプライアンス部並びに企画部は、グループ各社全体の内部統制に関する担当部署として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。

・当社内部監査室は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社の内部監査室担当取締役、代表取締役、監査役、コンプライアンス部、企画部及び各グループ会社の社長に報告し、当社企画部は必要に応じて、内部統制に係る改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役会の要請により、監査役スタッフとして、監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置する。監査役より監査業務に必要な命令を受けたスタッフは、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないこととする。

g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会及び重要な経営会議については、監査役の出席を確保し、また、取締役、内部監査室及びコンプライアンス部は、それぞれ以下の事項について速やかに監査役に報告する。

(取締役)

会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項

(内部監査室)

内部監査状況

(コンプライアンス部)

不正行為等の通報状況及びその内容

(コンプライアンス委員会)

コンプライアンス上重要な事項

・当社は、監査役が、会計監査人、取締役、各部署から定期的に報告を受け、また各々と随時意見交換を行うことができる体制を整備する。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

イ．内部監査

　内部監査を担当する内部監査室は、室長以下５名で構成され、毎年作成する監査計画に基づき業務監査を定期的に実施するとともに、改善等の指示を行い、また改善措置の実施について監督を行うなどの有効な内部監査を通じて、適正な業務推進の実現に向け努めております。

ロ．監査役監査

　監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。また、監査役は、取締役会・経営会議に出席(経営会議については常勤監査役のみ)し、必要に応じて意見を述べまた報告を行っております。なお、内部監査室及び会計監査人と緊密な連係を保ち、適宜、情報交換を行っております。

ハ．会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。

　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　・当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人名

　　　　　(注)(　)内は継続監査年数

　・監査業務に係る補助者の構成

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社との関係及び選任状況は以下の通りです。

　社外取締役及び社外監査役の選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は有していないものの、各社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて一般株主との利益相反が生じる恐れがあると判断する場合の判断要素として示されている独立性に関する基準及び有価証券上場規程施行規則に定められたコーポレートガバナンス報告書における開示を加重する要件に該当していないこと等から、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

　なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

④役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額に相当する額を記載しております。

なお、平成25年３月28日開催の第195期定時株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止しており、同定時株主総会において、退任取締役に対する退職慰労金、及び取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給予定額を下記の通り決議しております。

　　　　退任取締役　12名　560百万円の範囲内

　　　　取締役　　　６名　530百万円の範囲内

　　　この金額には過年度に開示した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬額は、平成20年３月28日開催の第190期定時株主総会において、固定報酬として月額35百万円以内と定めております。

　また、月額報酬とは別に、平成25年３月28日開催の第195期定時株主総会において、取締役の業績連動報酬を導入いたしました。

　業績連動報酬は、前事業年度における連結経常利益の１％かつ連結当期純利益の２％の範囲内で支給することとし(ただし社外取締役を除く)、その支給時期、配分等は、取締役会で決定されます。

　監査役の報酬につきましては、常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬のみとしており、報酬額は月額８百万円以内と定めております。

ハ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものがいないため、記載しておりません。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)東京海上ホールディングス株式会社以下の24銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)特定投資株式の西松建設株式会社以下の21銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

⑥ 取締役の定数

　　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑨中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。また、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。

１　【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①　【連結貸借対照表】

②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　33社

主要な連結子会社

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

持分法適用関連会社であった東京不動産管理㈱及び東京ビルサービス㈱は、株式の追加取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
高輪アパートメント特定目的会社は、支配力が増したため、連結の範囲に含めております。
㈱東京建物テクノビルドは、連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートに住宅工事部門及びインテリア商品販売部門を吸収分割し、また、連結子会社である東京不動産管理㈱を存続会社、㈱東京建物テクノビルドを消滅会社とする吸収合併を行ったため、㈱東京建物テクノビルドを連結の範囲から除外しております。
東京建物（中国）投資有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
東櫻花苑㈱及び上海東櫻房地産有限公司は、保有株式売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ＭＥＴＳ１特定目的会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見ていずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

関連会社　8社

主要な会社名　㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント

青島万科房地産開発建設有限公司は、設立により、持分法適用の範囲に含めております。

東京不動産管理㈱及び東京ビルサービス㈱は、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社〔ＭＥＴＳ１特定目的会社他〕及び関連会社〔日精ビル管理㈱〕の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち日本橋１丁目開発特定目的会社の決算日は10月31日、高輪アパートメント特定目的会社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛販売用不動産

同上

開発用不動産

同上

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①当社及び国内連結子会社

但し、一部国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)に限り定額法、その他は定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②在外連結子会社

定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。

投資損失引当金

関連会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

完成工事補償引当金

一部連結子会社は、完成工事に係る補修費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎とした額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

環境対策引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金及び社債

③ヘッジ方針

金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、実質的に償却年数を見積もり、その年数で均等償却することとしております。なお、償却年数は５年から20年であります。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

(連結財務諸表に関する会計基準等)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成23年３月25日)

・「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号　平成23年3月25日)

・「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号　平成23年３月25日)

・「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号　平成23年３月25日)

(1) 概要

　一定の要件を満たす特別目的会社については、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定するとされておりますが、改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等により、当該取扱いは資産の譲渡者のみに適用されることとなります。

(2) 適用予定日

　平成26年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(退職給付に関する会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

　財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

　平成26年12月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)
　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入手数料」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,327百万円は、「借入手数料」1,082百万円、「その他」244百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。

担保に供している資産

担保に係る債務

上記のほか、社内預金保全のための信託財産及び宅地建物取引業法等に基づく営業保証金の供託等として、前連結会計年度において、現金及び預金(定期預金)１百万円、有価証券５百万円並びに投資有価証券778百万円を、当連結会計年度において、現金及び預金(定期預金)１百万円並びに投資有価証券1,071百万円を差し入れております。

※２　不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※４　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年12月31日

※５　不動産投資を目的としたＳＰＣ(特別目的会社)への優先出資証券及び匿名組合出資金等が次の通り含まれております。

流動資産には、販売目的で保有している匿名組合出資金を計上しております。

匿名組合出資金は、金融商品取引法第２条第２項第５号に定めるみなし有価証券であります。

なお、前連結会計年度において、匿名組合出資金(固定)1,875百万円を保有目的の変更により、匿名組合出資金(流動)に振替えております。

※６　当連結会計年度において、有形固定資産4,686百万円及び無形固定資産２百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に1,048百万円、開発用不動産に3,640百万円振替えております。

７　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

当社分譲地・マンション購入者の住宅ローン及び従業員の住宅取得のための金融機関からの借入について債務保証を行っております(不動産抵当権を設定)。また、販売受託物件購入者等の住宅ローンについて抵当権設定登記完了まで連帯保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

※５　固定資産除却損は、主としてビル附属設備の更新に伴う既存設備の除却損であります。

※６　減損損失

当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行い、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当連結会計年度において、売却予定の資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は次の通りであります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額等により評価しております。また、上記のうち一部資産は、減損損失計上後に売却済であります。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び売却予定の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は次の通りであります。

なお、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。また、売却予定の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

減少数の内訳は、次の通りであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

減少数の内訳は、次の通りであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

※２　たな卸資産の増減額は、たな卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。

※３　出資により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　出資により高輪アパートメント特定目的会社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに出資価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社への出資による支出」との関係は下記の通りであります。

※４ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）
　株式の取得により新たに東京不動産管理㈱他１社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は下記の通りであります。

※５ 株式の売却等により連結子会社から除外した会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
　株式の売却等により連結子会社から除外した東櫻花苑㈱他２社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却等による収入」との関係は下記の通りであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　・有形固定資産　主として建物附属設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　・有形固定資産　主として時間貸駐車場事業における運営設備（工具、器具及び備品）であります。

　・無形固定資産　ソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　匿名組合出資金は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債のうち、短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用して金利変動リスクをヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権等について、各担当部署が主要な取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

　前連結会計年度(平成24年12月31日)

(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を( )で示しております。

　当連結会計年度(平成25年12月31日)

(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を( )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債

(１) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(３) １年内償還予定の社債及び社債

社債の時価については、市場価額等によっております。

デリバティブ取引

時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(＊１)これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(２)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(＊２)匿名組合出資金については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。

(＊３)受入敷金保証金については、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成24年12月31日）

　当連結会計年度（平成25年12月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において時価のない有価証券4,694百万円の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において時価のない有価証券5,584百万円の減損処理を行っております。

減損処理を行う基準は以下の通りであります。

時価のある有価証券：時価と取得原価を比べた下落率が50%以上の場合または当連結会計年度末を含む３期末連続30%以上50%未満の場合

時価のない有価証券：実質価格と取得原価を比べた下落率が50%以上の場合(回復の可能性が十分な根拠によって裏付けできる場合を除く。)、または清算等による損失の発生が確実と認められる場合

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(注１)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

(注２)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(注１)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

連結子会社(退職金制度のないものは除く。)は、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定において、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注１)　確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を控除しております。

(注２)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

③期待運用収益率

④過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法)

⑤数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理する方法)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称　　東京不動産管理株式会社(以下、「東京不動産管理」)

事業の内容　　　　　ビルメンテナンス業

②被取得企業の名称　　東京ビルサービス株式会社(以下、「東京ビルサービス」)

事業の内容　　　　　清掃業

(2)企業結合を行った主な理由

東京不動産管理の株式取得は、当社グループのコア事業であるビル事業の重要な一翼を担う会社としてバリューチェーンを強化し、顧客向けサービス力、営業提案力、価格競争力の向上等のソフトの競争力強化を目指すためであります。また、東京不動産管理による東京ビルサービスの100％子会社化は、両社の重複する業務・コストの解消により収益改善を図るとともに、顧客対応、営業提案等による相乗効果を目指すためであります。

(3)企業結合日

平成25年3月29日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

①東京不動産管理

企業結合直前に所有していた議決権比率　39.5％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　26.5％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　66.0％

②東京ビルサービス

企業結合直前に所有していた議決権比率　　50.0％(うち間接保有　 1.7％)

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　50.0％(うち間接保有　50.0％)

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％(うち間接保有 100.0％)

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社及び東京不動産管理を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成25年12月31日まで

なお、平成25年３月31日までの業績につきましては、当連結財務諸表に持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　3,802百万円

企業結合日に取得した株式の対価　　　　　　　　　　　　　　2,644百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,446百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　　1,101百万円

５．負ののれんの発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれんの発生益の金額　　　　　　　　　　2,251百万円

(2)発生原因

企業結合時の東京不動産管理及び東京ビルサービスの時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた債務の額並びに主な内訳

流動資産　　3,345百万円

固定資産　　7,021百万円

資産合計　 10,366百万円

流動負債　　2,124百万円

固定負債　　4,112百万円

負債合計　　6,237百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸マンション、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位：百万円)

(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注２)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得19,804百万円であります。また、主な減少は減価償却7,408百万円、減損損失3,790百万円及び不動産の売却28,873百万円であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得5,701百万円及び新規連結子会社の増加に伴う不動産の増加7,972百万円であります。また、主な減少は、減価償却6,818百万円、減損損失3,017百万円、不動産の売却13,000百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替4,688百万円、連結除外に伴う不動産の減少13,653百万円であります。

(注３)期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

(単位：百万円)

(注１)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(注２)その他損益は、主に固定資産売却損益、固定資産除却損及び減損損失であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル等事業」、「住宅事業」、「不動産流通事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「ビル等事業」は、事務所用ビル・商業施設の賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション・戸建住宅の分譲並びにマンションの賃貸及び管理等を行っております。「不動産流通事業」は、不動産の売買、仲介、鑑定評価及びコンサルティング等を行っております。「その他事業」は、余暇事業、時間貸駐車場事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

(注１)(1)セグメント利益の調整額△6,122百万円には、セグメント間取引消去68百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額87,227百万円には、全社資産118,779百万円、セグメント間消去△31,552百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(注２)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(注１)(1)セグメント利益の調整額△7,482百万円には、セグメント間取引消去△69百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,412百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額146,741百万円には、全社資産178,410万円、セグメント間消去△31,669百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(注２)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

(注)調整額は、全社資産に対する減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　ビル等事業セグメントにおいて、株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社であった東京不動産管理㈱及び東京ビルサービス㈱が連結子会社となりました。当該事象により、負ののれん発生益2,251百万円を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　当社及び連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、資金調達の多様化を図ると共にプロジェクト管理を明確化するため、特別目的会社(資産流動化法上の特定目的会社、特例有限会社及び合同会社の形態によります。)に対し出資を行っており、出資比率が40％以上の特別目的会社(30社)を開示対象としております。

　当該事業は、当社、東京建物不動産販売㈱及び共同事業者による出資のほか、各金融機関からの借入等(ノンリコースローン及び特定社債)により行われています。

　当社及び東京建物不動産販売㈱は、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、将来において損失が発生する場合、当社及び東京建物不動産販売㈱の負担は当該出資金等の額に限定されております。

　また、いずれの特別目的会社についても、当社及び東京建物不動産販売㈱は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

　当連結会計年度における、特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。

(注１)出資金等の内訳は、投資有価証券112,702百万円、匿名組合出資金(流動資産)6,875百万円、匿名組合出資金(固定資産)42,154百万円であり、特定目的会社に対する優先出資証券及び匿名組合出資金であります。

(注２)出資に対する配当金及び分配利益は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント17,935百万円、「不動産流通」セグメント14百万円であります。

(注３)出資に対する分配損失等は営業原価として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント1,036百万円、「不動産流通」セグメント174百万円であります。

(注４)特別目的会社から受託したアセットマネジメント業務等の報酬は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント2,296百万円、「住宅」セグメント112百万円、「不動産流通」セグメント11百万円、「その他」セグメント610百万円であります。

(注５)特別目的会社から受託した不動産売買仲介業務及び販売代理業務等の報酬は営業収益として、「ビル等」セグメントに計上しております。

(注６)上記のほか、当社が拠出する出資金等の実質価額が著しく下落したため、評価損として営業原価に659百万円、特別損失に1,859百万円を計上しております。

特別目的会社の直近の決算日における主な資産、負債及び純資産(単純合算)は、次の通りであります。

(注７)借入金等は、ノンリコースローン及び特定目的会社の特定社債であります。

(注８)出資預り金等は、特定目的会社の優先資本金及び匿名組合出資金であります。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　当社及び連結子会社(東京建物不動産販売㈱及び東京不動産管理㈱)は、資金調達の多様化を図ると共にプロジェクト管理を明確化するため、特別目的会社(資産流動化法上の特定目的会社、特例有限会社及び合同会社の形態によります。)に対し出資を行っており、出資比率が40％以上の特別目的会社(22社)を開示対象としております。

　当該事業は、当社、連結子会社及び共同事業者による出資のほか、各金融機関からの借入等(ノンリコースローン及び特定社債)により行われています。

　当社及び連結子会社は、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、将来において損失が発生する場合、当社及び連結子会社の負担は当該出資金等の額に限定されております。

　また、いずれの特別目的会社についても、当社及び連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

　当連結会計年度における、特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。

(注１)出資金等の内訳は、投資有価証券105,178百万円、匿名組合出資金(流動資産)6,875百万円、匿名組合出資金(固定資産)44,941百万円であり、特定目的会社に対する優先出資証券及び匿名組合出資金であります。

(注２)出資に対する配当金及び分配利益は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント11,463百万円、「不動産流通」セグメント163百万円であります。

(注３)出資に対する分配損失等は営業原価として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント38百万円、「不動産流通」セグメント65百万円であります。

(注４)特別目的会社から受託したアセットマネジメント業務等の報酬は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント1,484百万円、「住宅」セグメント28百万円、「不動産流通」セグメント11百万円、「その他」セグメント263百万円であります。

(注５)特別目的会社から受託した不動産売買仲介業務及び販売代理業務等の報酬は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント2,186百万円、「その他」セグメント38百万円であります。

(注６)上記のほか、当社が拠出する出資金等の実質価額が著しく下落したため、投資損失引当金繰入額として特別損失に7,505百万円を計上しております。

特別目的会社の直近の決算日における主な資産、負債及び純資産(単純合算)は、次の通りであります。

(注７)借入金等は、ノンリコースローン及び特定目的会社の特定社債であります。

(注８)出資預り金等は、特定目的会社の優先資本金及び匿名組合出資金であります。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

Ⅰ．連結子会社の固定資産の譲渡

　当社の連結子会社となることを予定している、有限会社東京プライムステージを営業者とする匿名組合（以下「本匿名組合」という。）は、下記の通り固定資産を譲渡することといたしました。

１．当該連結子会社の概要

※１　本匿名組合は、平成26年12月期の期首より適用する「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成23年３月25日）等により、平成26年12月期より連結の範囲に含む予定です。

※２　当社は、本匿名組合の資産譲渡について匿名組合出資者として同意する旨を決議しました。

２．譲渡の理由        

　本匿名組合が信託受益権を保有する大手町タワーについて、同ビルに入居している株式会社みずほ銀行からの信託受益権の一部買受けの申し出に対し、ＳＰＣ連結化後の保有資産ポートフォリオ適正化等の観点を踏まえ、以下記載の条件にて譲渡するものです。

３．大手町タワーの概要（全体）

４．譲渡資産の内容

５．譲渡先の概要

６．譲渡の日程

(1)売買契約締結　平成26年２月12日

(2)所有権移転　　平成26年３月26日

７．損益に与える影響

　本件固定資産の譲渡により、平成26年12月期の連結決算において、固定資産売却益約1,200億円を特別利益として計上する見込みです。

Ⅱ．連結子会社の固定資産の譲渡

　当社の連結子会社となることが予定されている中野駅前開発特定目的会社（以下「本特定目的会社」という。）は、当社他３社に対し下記の通り固定資産を譲渡することといたしました。

１．当該連結子会社の概要

※１　本特定目的会社は、平成26年12月期の期首より適用する「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成23年３月25日）等により、平成26年12月期より連結の範囲に含む予定です。

２．譲渡の理由

　ＳＰＣ連結化後のバランスシート適正化等の観点から、本特定目的会社が信託受益権を保有する中野セントラルパークを当社他３社にて取得いたします。当社としては中野セントラルパークの現行持分の大部分を直接保有に切り替えるとともに、引き続き本物件全体の管理・運営を行ってまいります。

３．譲渡資産の概要

(1)対象資産

中野セントラルパーク　イースト棟

中野セントラルパーク　サウス棟

中野セントラルパーク　レジデンス棟

(2)譲渡価額等

※上記譲渡益のうち当社取得分約40億円は、連結会社間取引のため、連結上は消去されます。

４．譲渡先の概要

５．譲渡の日程

(1)売買契約締結　平成26年３月19日(イースト棟)

平成26年３月25日(サウス棟・レジデンス棟)

(2)所有権移転　　平成26年３月27日

６．損益に与える影響

　本件固定資産の譲渡により、平成26年12月期の連結決算において、固定資産売却益約85億円を特別利益として計上する見込みです。

Ⅲ．社債の発行

　当社は、平成25年12月26日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成26年３月14日に無担保普通社債の発行を決定し、平成26年３月24日に発行いたしました。その概要は次の通りであります。

第19回無担保社債

１　発行総額：15,000百万円

２　発行価格：金額100円につき金100円

３　利率　　：年0.49％

４　償還期限：平成31年３月22日(満期一括償還)

５　払込期日及び発行日：平成26年３月24日

６　資金用途：借入金返済資金に充当する予定

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注１)　当期末残高のうち、１年以内に償還が予定されるものを( )内に内書で表示しております。

(注２)　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注１)　平均利率は当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。

(注２)　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。

(注３)　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

(注４)　その他の有利子負債の長期未払金は、連結貸借対照表上、固定負債「その他」に含めて計上しております。

(注５)　長期借入金、リース債務及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２　【財務諸表等】

(1)　【財務諸表】

①　【貸借対照表】

②　【損益計算書】

【営業原価明細表】

(イ)ビル等事業原価明細表

※１　不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。なお、原価の計算方法は個別原価計算によっております。

※２　人件費は法定福利費を含んでおります。

※３　経費等には、ＳＰＣ評価損が、前事業年度において4,678百万円、当事業年度において22百万円含まれております。

※４　租税公課のうち主なものは固定資産税であります。

※５　減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

(ロ)住宅事業原価明細表

※１　不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び造成費並びに附帯費であります。なお、原価の計算方法は個別原価計算によっております。

※２　人件費は法定福利費を含んでおります。

※３　経費等には、ＳＰＣ評価損が、前事業年度において1,915百万円、当事業年度において12百万円含まれております。

※４　減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

(ハ)その他事業原価明細表

※１　不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。なお、原価の計算方法は個別原価計算によっております。

※２　人件費は法定福利費を含んでおります。

※３　経費等には、ＳＰＣ評価損が、前事業年度において879百万円、当事業年度において65百万円含まれております。

③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)　販売用不動産　　　　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)　仕掛販売用不動産　　同上

(3)　開発用不動産　　　　同上

４　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　建物　　　　　　　　定額法

　　　構築物　　　　　　　同上

　　　機械及び装置　　　　同上

　　　車両運搬具　　　　　定率法

　　　工具、器具及び備品　同上

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ５　繰延資産の処理方法

社債発行費

　　支出時に全額費用として処理しております。６　引当金の計上基準

　(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前事業年度末及び当事業年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。

(2)　投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3)　賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理しております。

　(5)　環境対策引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

（追加情報）

従来、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成25年３月28日開催の定時株主総会において慰労金の打ち切り支給議案が承認可決されました。これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

７　ヘッジ会計の方法

　(1)　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。

　(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金及び社債

　(3)　ヘッジ方針

当社は金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

　(4)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。

担保に供している資産

担保に係る債務

上記のほか、投資有価証券を社内預金保全のための信託財産等として、前事業年度において768百万円、当事業年度において1,061百万円差し入れております。

※２　不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。

上記は、主としてCMS(キャッシュマネジメントシステム)によるものであります。

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下の通りであります。

※５　前事業年度において、市街地再開発事業に伴う権利変換により建設仮勘定の取得価額から控除した圧縮記帳額は314百万円であります。

※６　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年12月31日

※７　不動産投資を目的としたＳＰＣ(特別目的会社)への優先出資証券及び匿名組合出資金等が次の通り含まれております。

流動資産には、販売目的で保有している匿名組合出資金を計上しております。

匿名組合出資金は、金融商品取引法第２条第２項第５号に定めるみなし有価証券であります。

なお、前事業年度において、匿名組合出資金(固定)1,875百万円を保有目的の変更により、匿名組合出資金(流動)に振替えております。

※８　当事業年度において、有形固定資産4,686百万円及び無形固定資産２百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に1,048百万円、開発用不動産に3,640百万円振替えております。

９　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

(注1)　設備資金の借入について債務保証を行っております。

(注2)　広告取引に係る債務について連帯保証を行っております。

(注3)　当社分譲地・マンション購入者の住宅ローン及び従業員の住宅取得のための金融機関からの借入について債務保証を行っております(不動産抵当権を設定)。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

※５　固定資産除却損は、主としてビル附属設備の更新に伴う既存設備の除却損であります。

※６　減損損失

当社は、主に個別物件単位でグルーピングを行い、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当事業年度において、売却予定の資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は次の通りであります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額等により評価しております。また、上記のうち一部資産は、減損損失計上後に売却済であります。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び売却予定の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は次の通りであります。

なお、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループの回収価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。また、売却予定の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

減少数の内訳は、次の通りであります。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

減少数の内訳は、次の通りであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　・有形固定資産　主として建物附属設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　・有形固定資産　主として車両運搬具等であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成24年12月31日)

当事業年度(平成25年12月31日)

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

(社債の発行)

　当社は、平成25年12月26日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成26年３月14日に無担保普通社債の発行を決定し、平成26年３月24日に発行いたしました。その概要は「１　連結財務諸表等」(1)連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象) Ⅲ．社債の発行 に記載の通りであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注１)　当期減少額欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(注２)　長期前払費用は、貸借対照表上、投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。

(注３)　当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

建物　賃貸マンション(AP六本木他11件)の売却　 5,143百万円

土地　賃貸マンション(AP六本木他11件)の売却　 8,653百万円

【引当金明細表】

(注１)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の洗替額33百万円及び債権回収等による取崩額144百万円であります。

(注２)　役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、第195期定時株主総会(平成25年3月28日開催)において第５号議案「退任取締役に対し退職慰労金贈呈並びに取締役に対し退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」が承認されたことに伴い、その他(固定負債)に振り替えたものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　資産

(イ)現金及び預金

(ロ)営業未収入金

回収状況並びに滞留状況

(ハ)販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産

(ａ)種類別内訳

(注)　土地には借地権が含まれております。

(ｂ)土地の地域別内訳

②　負債

(イ)１年内返済予定の長期借入金

(ロ)未払金

(ハ)社債

(注)　発行年月、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

(ニ)長期借入金

(ホ)受入敷金保証金

(ヘ)不動産特定共同事業出資受入金(固定負債)

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注１)　株券の併合及び取引単位への株券の分割の場合は手数料を徴収しないことがあります。

(注２)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

東京建物株式会社

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京建物株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東京建物株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

東京建物株式会社

取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第196期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京建物株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上