E00040 関東天然瓦斯開発 有価証券報告書－第152期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第149期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円が含まれております。

３　第150期の１株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。

４　第151期の１株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社８社（連結子会社５社、非連結子会社３社）ならびに関連会社１社(平成25年12月31日現在)で構成されております。主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨード・かん水事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各会社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
　なお、持分法適用の範囲に含めておりました合同資源産業㈱は、役員構成の変更により関連会社ではなくなったことから、当連結会計年度末において持分法の適用範囲から除外しております。

(1) ガス事業

当事業には、当社および連結子会社３社（大多喜ガス㈱、オータキ産業㈱、日本天然ガス㈱）他が関わっており、天然ガスの採取・販売、都市ガス事業、圧縮天然ガスおよびLPGの販売を行っております。

当社は、自ら採取した天然ガスおよび日本天然ガス㈱他から仕入れたガスを、主に都市ガス用として大多喜ガス㈱や当社の主要株主である京葉瓦斯㈱他に販売しております。

また、大多喜ガス㈱は、当社他から仕入れたガスを、都市ガス等として販売しており、オータキ産業㈱は、当社から仕入れた天然ガスを圧縮ガスにして販売する一方、LPGを外部より仕入れて販売しております。

なお、日本天然ガス㈱は、自ら採取した天然ガスを当社他に販売しております。

(2) ヨード・かん水事業

当事業には、当社および連結子会社１社（日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨードおよびヨード化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。
　当社は、自ら製造したヨードおよび日本天然ガス㈱他より仕入れたヨードを、工業用、医薬品用等として販売しております。さらに当社は、日本天然ガス㈱にヨードの製造委託を行っているほか、ヨード製造のための原料等として、日本天然ガス㈱他にかん水を販売しております。
　なお、日本天然ガス㈱は、当社からのヨードの製造受託に加え、自ら製造したヨードおよびヨード化合物の販売を行っております。

(3) その他

その他の事業には、連結子会社４社（関東建設㈱、大多喜ガス㈱、オータキ産業㈱、KNG AMERICA, INC.）他が関わっており、関東建設㈱が土木工事および配管工事等を、大多喜ガス㈱およびオータキ産業㈱がガス機器の販売およびガスの販売に伴う配管工事等を、KNG AMERICA, INC.が米国内における石油・ガス開発事業への参加を行っております。また、非連結子会社３社が坑井の掘さく工事、情報処理サービス、ガス設備の設計等を行っており、当社は業務の一部を委託しております。

　これら事業の系統図は次のとおりであります。

(注)上記は平成25年12月31日現在の状況です。

４ 【関係会社の状況】

平成25年12月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、原則として、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」の欄の＜　＞内は、間接所有割合であり、内数であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　持分法適用の範囲に含めておりました合同資源産業㈱は、役員構成の変更により関連会社ではなくなったことから、当連結会計年度末において持分法の適用範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、税込で賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社の従業員及び関東建設㈱への出向者、並びに大多喜ガス㈱の従業員及びオータキ産業㈱・㈱房総コンピューターサービスへの出向者で結成された関東天然瓦斯開発労働組合があり、全国ガス労働組合連合会に加盟しております。平成25年12月31日現在の組合員数は269名であります。

また、日本天然ガス㈱の従業員で結成された日本天然ガス労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。平成25年12月31日現在の組合員数は43名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクもありましたが、政府による経済政策や金融緩和策を背景に円安や株高が進行し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
　こうした状況のなか、当連結会計年度においては、ガス事業の売上高は前連結会計年度並だったものの、ヨード・かん水事業における販売価格が上昇したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ1.8％増の804億15百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ16.1％増の55億73百万円、当期純利益は、前連結会計年度に比べ23.2％増の26億79百万円となりました。
　セグメント別の事業の概況は以下のとおりであります。
＜ガス事業＞
　発電用途でのガス販売の減少はあったものの、輸入エネルギー価格の影響によるガス販売価格の上昇等により、売上高は前連結会計年度並の719億53百万円となりました。また、営業利益は、子会社における料金・保安システムの更新に伴う費用の増加等により、前連結会計年度に比べ6.4％減の41億61百万円となりました。
＜ヨード・かん水事業＞
　為替が円安方向で推移したことや、旺盛な需要を受けてヨードの販売価格が上昇したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ32.1％増の52億99百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ79.5％増の26億９百万円となりました。
＜その他＞
　建設事業の売上高が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ1.5％増の31億62百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ33.0％増の３億17百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。

＜現金及び現金同等物の期末残高＞

現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ18.5％増加し、205億18百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、68億45百万円の収入(前連結会計年度は71億61百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、ガスの生産・輸送設備等への投資等により、29億92百万円の支出(前連結会計年度は48億50百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、７億69百万円の支出(前連結会計年度は６億41百万円の支出)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「ヨード・かん水事業」に含まれているかん水の生産高については、販売用だけでなく、原料用のものを含んでおります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。
　なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは平成23年度からの５ヵ年を対象とした中期経営計画の達成に向け、以下の施策に取り組んでおります。
　現在のエネルギーを取り巻く環境といたしまして、東日本大震災および原子力発電所事故を契機に、エネルギーの安全性、安定性確保および環境への適合が重要視されるなか、他の化石燃料に比べて環境負荷の小さい天然ガスの重要性は非常に高いものとなっております。
また、シェール革命等により各分野での天然ガスシフトが進行しつつある中、天然ガスは今後ますますその役割を拡大していくものと予想されています。
　こうした状況下で、天然ガスを供給する当社グループといたしましては、海外情勢等に左右されにくく長期安定的な供給が可能な国産天然ガスの生産者として、環境と調和した生産活動を行うとともに、積極的な設備投資を行い、安定供給体制の確立や生産量の維持・増進に取り組んでまいります。
　また、国産天然ガスの供給安定性や低炭素社会実現への貢献につながる環境優位性をアピールするとともに、複数のガス源を積極的に活用して拡販を図ってまいります。
　次にヨード・かん水事業におきましては、国際的に拡大するヨード需要に対応するため、生産体制の合理化と供給力の向上に努めるとともに、ヨード・かん水資源の特性を活かした研究開発活動に積極的に取り組み、新規利用分野の開拓や高付加価値化に、引き続き取り組んでまいります。
　また、建設事業をはじめとしたその他の事業におきましては、激しい受注競争、価格競争に対処すべく、技術力向上とコスト削減に努め、受注獲得に尽力してまいります。
　さらに、地域社会をはじめとしたステークホルダーとの相互理解・信頼関係の維持・充実のため、適切な情報開示や十分なコミュニケーションを行うとともに、経営全般にわたる効率化を推進し、貴重な国産資源の安定供給という公共的使命を認識し、コンプライアンス経営の徹底、万全な保安体制の確保、環境に配慮した事業活動の推進を通じて、当社グループに寄せられる社会的信頼に誠実に応えてまいります。
　当社は、平成26年１月６日付で大多喜ガス㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる「Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社」を設立し、当社はその完全子会社となりました。今後は、新たなグループ体制の下でこれらの課題に取り組み、更なる発展を目指して全力を傾注してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①事故・災害等の発生

当社グループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨード設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、ガスの供給およびヨードの製造への支障や、設備復旧等にかかる費用のほか、信用失墜や損害賠償等が発生する可能性があります。
　一方、調達先や販売先での事故や災害による稼動停止等が生じた場合には、ガス・ヨードの調達支障や販売量減少の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限などが生じた場合には、同様の影響に加え、当社グループにおけるガス生産量やヨード製造量が減少する可能性があります。

②経済状況

当社グループにおきまして、ガス需要のほか、建設受注や機器販売等について、事業地域における経済活動の影響を受け、ガス販売量、建設受注、機器販売等が減少する可能性があります。

③天候の変動

当社グループにおきまして、冷暖房および給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けることから、天候の変動によって、ガス販売量が減少する可能性があります。

④需要環境等の変化

当社グループにおきまして、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費の増加の影響を受けて、利益が減少する可能性があります。また、長期売買契約等によって、リスク軽減を図っているものの、大口販売先との取引停止が発生した場合や、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。

⑤ガスの調達

当社グループは、千葉県で天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や、新規開発の不調により、ガス生産量が減少する可能性があります。また、当社グループが仕入れているガスの一部は、輸入エネルギー価格等に合わせた契約となっているため、仕入価格の変動により、利益が減少する可能性があります。

⑥法令・制度の変更等

当社グループは、鉱業法および鉱山保安法、ガス事業法その他法令にしたがって事業を行っているため、法令・制度の変更が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。特に規制緩和による新規参入者との競合や、他エネルギーとの競争の激化によって、ガス販売量の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。

⑦環境規制の動向

当社グループは、天然ガス・ヨードを含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガスの生産およびヨードの製造を行っているため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県と排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向等により、ガス生産量やヨード製造量が減少する可能性があります。

⑧海外市況・為替の動向

当社グループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨードは、海外市況や為替の影響により、販売量の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。

⑨資産価値・金利等の変動

当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失が発生し、当社の業績および財政状態が悪化する可能性があります。

⑩コンプライアンス違反の発生

当社グループにおきまして、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っているものの、万一法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償等が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年８月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年１月６日をもって、大多喜ガス㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる「Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社」を設立することに合意し、経営統合するための「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。

なお、上記決議のその後の進展及び詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨード・かん水事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。

なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、２億38百万円であります。

(1) ガス事業

環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。

(2) ヨード・かん水事業

ヨードの特性を生かした新規利用分野の開拓や、かん水含有物質の研究及び製造過程における環境対策のための研究等を実施しております。

(3) その他

新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

＜売上高＞

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8％増の804億15百万円となりました。
　これは、ガス事業の売上高は前連結会計年度並だったものの、ヨード・かん水事業における販売価格が上昇したこと等により、ヨード・かん水事業の売上高が増加したこと等によるものであります。

＜営業利益＞

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ15.6％増の46億75百万円となりました。
　これは、為替が円安方向で推移したことや、ヨードの販売価格が上昇したこと等によるヨード・かん水事業の営業利益が増加したこと等によるものであります。

＜経常利益＞

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ16.1％増の55億73百万円となりました。
　これは、営業利益の増加に加えて、受取利息の増加等により営業外収益が増加したこと等によるものであります。

＜当期純利益＞

当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ23.2％増の26億79百万円となりました。
　これは、経常利益の増加に加えて、特別利益が増加したこと等によるものであります。

(2) 財政状態の分析

＜資産合計＞

流動資産は、有価証券や受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11.5％増の335億８百万円となりました。また、固定資産は、建設仮勘定や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1.8％増の519億74百万円となりました。
　以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ5.4％増の854億83百万円となりました。

＜負債合計＞

流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4.1％増の116億23百万円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ7.6％増の70億42百万円となりました。
　以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5.4％増の186億65百万円となりました。

＜純資産合計＞

純資産合計は、その他有価証券評価差額金や少数株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ5.4％増の668億17百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。

＜現金及び現金同等物の期末残高＞

現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ18.5％増加し、205億18百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ4.4％減の68億45百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の増加や無形固定資産の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べ38.3％減の29億92百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少や配当金支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ20.0％増の７億69百万円の支出となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額40億88百万円であり、主にガス事業及びヨード・かん水事業に関するものを中心に実施し、天然ガスとヨードの生産能力の維持、向上等を目的として、横芝代替井開発計画等に投資いたしました。また、ガス供給体制の強化を図るため、パイプラインの整備等に投資したほか、料金・保安システムの更新等に投資いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　土地の表示は、共有地を除いております。

３　「土地」の欄の＜　＞内は、借用面積で外数、[　]内は、貸与面積で内数であります。

４　茂原鉱業所管轄の土地、建物及び構築物には、福利厚生施設が含まれております。

５　上記の設備のほかに、神奈川県横浜市に信託土地として1,535㎡(簿価5,214千円)、信託建物及び信託構築物(簿価257,585千円)があります。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

(注) １　業務設備は、主要な事業所について記載しております。

２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３　「土地」の欄の＜　＞内は、借用面積で外数、[　]内は、貸与面積で内数であります。

その他の連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

在外の連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。

(4）採掘鉱区及び可採埋蔵量

平成25年12月31日現在

(注) １　上記の鉱区は、全て千葉県内に所在しております。

２　可採埋蔵量は、JIS(M-1006-1992)の容積法に基づき算定しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成25年12月31日現在

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　平成26年１月６日を効力発生日とする株式移転により、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社の完全子会社となったことに伴い、平成25年12月26日に東京証券取引所（市場第一部）を上場廃止となっております。

２　平成26年１月６日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、以下のとおりとなっております。
（１）株式の譲渡制限：株式を譲渡するためには、取締役会の承認を得なければならない
（２）単元株制度：廃止

(2) 【新株予約権等の状況】

当社と大多喜ガス株式会社は、平成26年１月６日に両社の完全親会社となる「Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社」を設立いたしました。これに伴い、当社が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、事業年度末日時点における当該新株予約権と同数（新株予約権の目的となる株式の数は株式移転比率に応じて調整されております）の「Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社」の新株予約権を平成26年１月６日付で交付しております。このため、本有価証券報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。

(注) １　取締役会決議日後、当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
　(調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率)
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ、付与株式数の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとしております。

　　２　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。
④その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　３  組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしております。
　①合併(当社が消滅する場合に限る。)
　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
　②吸収分割
　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
　③新設分割
　　新設分割により設立する株式会社
　④株式交換
　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
　⑤株式移転
　　株式移転により設立する株式会社
なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

　　４　当社は、平成26年１月６日付で大多喜ガス株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社を設立し、その完全子会社となりました。このため、行使又は消却されていない新株予約権に関する義務は、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社に承継されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

　(注)　平成26年１月６日付の株式移転により、同日以降の当社の株主はＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社のみとなっております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注) １　平成25年12月２日開催の当社取締役会決議により、平成25年12月30日付で当社が保有する自己株式(10,974,004株)の消却を行っております。

２　平成26年１月６日付の株式移転により、同日以降の当社の株主はＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社のみとなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成25年12月２日開催の当社取締役会決議により、平成25年12月30日付で当社が保有する自己株式(10,974,004株)の消却を行っているため、該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

平成26年１月６日に当社の完全親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社を設立したことに伴い、当社が従来採用しておりました新株予約権方式によるストックオプション制度を廃止し、これに代わりＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の新株予約権方式によるストックオプションを同日付で付与しております。このため、本有価証券報告書提出日現在、該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産、供給するため、その経営基盤の基礎となる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針にしております。
　この方針のもと、毎事業年度における配当の回数は、中間配当および期末配当の年２回を原則としており、配当の決定機関については、会社法第454条第５項に基づく定款の定めにより、中間配当は取締役会としている一方、期末配当は株主総会としております。
　なお、当事業年度の期末配当につきましては、中間配当と同様１株につき６円としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　上記の株価は、東京証券取引所市場第一部の取引相場によるものであります。　

２　第152期につきましては、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社の設立に伴い、当社は平成25年12月26日付で上場廃止となったことから、取引最終日である平成25年12月25日までの株価に基づき記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　上記の株価は、東京証券取引所市場第一部の取引相場によるものであります。　

２　平成25年12月につきましては、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社の設立に伴い、当社は平成25年12月26日付で上場廃止となったことから、取引最終日である平成25年12月25日までの株価に基づき記載しております。

５ 【役員の状況】

平成26年３月28日現在

(注) １　取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成26年１月６日開催の臨時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、平成26年１月６日付で大多喜ガス株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社を設立し、その完全子会社となりました。このため、各役員が所有する当社株式はありません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、規制緩和の進展により経営環境が大きく変化するなか、基盤産業に従事する者として、「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」を、コーポレート・ガバナンスの主たる目的としております。

①会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行にかかる意思決定及び取締役の職務執行の監督について、取締役７名が適正に実施しております。
　なお、平成26年１月６日に共同持株会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社が設立されたことに伴い、同社がグループ全体を統括する体制に移行しております。これに伴い、平成26年１月６日の臨時株主総会において、定款を一部変更し、当社は監査役設置会社（監査役会非設置会社）となりました。

ロ．会社の機関及び内部統制システムの模式図

ハ．会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会が定める「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」のもと、事業運営の適法性と効率性を確保しております。
　取締役は、取締役会において、会社の業務執行にかかる重要事項を適時に諮り、職務執行状況を定期的に又は必要に応じて報告するとともに、適正な経営判断が行えるよう、部長会やグループ経営執行会議等を通じて、社内及びグループ内の情報収集と意思疎通を徹底しております。
　また、法令及び社内規則に基づいた迅速かつ的確な意思決定に努めながら、中期経営計画や年度予算の確実な遂行に向けて、部門目標を適切に管理し、これらの経営目標の進捗状況について、取締役会等にて随時確認、検証しております。
　さらに、事業全般におけるリスクを把握、評価、分析し、中期経営計画や部門目標等に反映して適切に管理しているほか、大規模地震等の保安上のリスクに備え、保安体制を整備しております。
　このほか、事業全般にわたる適法性を担保するため、顧問契約を結んでいる３法律事務所及び１会計事務所に専門的な助言を仰ぐとともに、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社に設置されたグループ横断的なコンプライアンス委員会により、幅広くグループ内の問題の把握に努めるとともに、その問題を適正かつ迅速に解決できるような体制の整備を図ることで、遵法精神と企業倫理に基づいた企業活動を推進しております。

二．内部監査及び監査役監査の状況

当社におきましては、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社に設置され、業務執行部門から独立した組織である監査室(人員４名)が、監査役３名および会計監査人と連携、相談を行いながら、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制及び従業員の職務執行等の内部監査を行っているほか、監査役が会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)と情報交換、意見交換を随時行いながら、策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行等の監査を厳正に実施しております。また、監査役のうち２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ホ．会計監査の状況

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 星 長 徹 也 有限責任 あずさ監査法人 土 肥 真 有限責任 あずさ監査法人

　(注) １　監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は、上記のとおりであります。

　２　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他８名であります。

へ．社外取締役及び社外監査役との関係

平成26年１月６日まで当社の社外取締役であった大槻幸一郎氏、社外監査役であった田中尚文氏及び吉益信治氏は、平成26年１月６日に共同持株会社として設立されたＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の社外取締役（大槻幸一郎氏）及び社外監査役（田中尚文氏、吉益信治氏）としてそれぞれ就任しております。これに伴い、平成26年１月６日付にて当社の取締役及び監査役を辞任しております。
　なお、第152期（平成25年12月期）末時点の社外取締役及び社外監査役との関係は次のとおりです。
　社外取締役大槻幸一郎氏は、千葉県副知事職を経た後アジア航測㈱に入社し、同社の相談役であり、行政分野および企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を生かして社外取締役としての職務を適切にできると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、㈱東京証券取引所へ届出ております。なお、千葉県およびアジア航測㈱と当社との間に、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役田中尚文氏は、合同資源産業㈱の代表取締役であり、同業者としての専門的視点を生かした監査に努めております。合同資源産業㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社にガスおよびかん水の販売等を行う一方、同社からガスおよびヨードを仕入れており、当社と同社は社外役員の相互就任の関係にあります。
　社外監査役吉益信治氏は、弁護士であり、法律的視点に基づく監査の充実を図っております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、㈱東京証券取引所へ届出ております。なお、同氏は、当社の顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士であり、また、当社の連結子会社で当社がガスの販売や輸送委託等を行っている大多喜ガス㈱の社外監査役を兼任しておりますが、いずれも同氏の当社に対する独立性に影響を与えるおそれはございません。

②役員報酬の内容

(ａ)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　使用人兼務役員の使用人分給与に重要なものはなく、表中に含まれておりません。

(ｂ)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ｃ)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、基本報酬とストックオプション、賞与から構成しております。報酬の額については、基本報酬は役位や担当を勘案し、ストックオプションは役位に応じ、賞与は業績の状況等を勘案の上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。
　監査役の報酬は、基本報酬のみとしております。報酬の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

③役員の員数及び選任決議要件並びに株主総会決議事項に関する定款の定め

当社は、取締役の員数を10名以内、監査役の員数を５名以内とする旨を定款で定め、株主総会における取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
　また、取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に即応した体制を構築するため、取締役の任期を１年とする旨を定款で定めております。
　さらに、株主総会の決議事項のうち中間配当について、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　5社

大多喜ガス㈱
オータキ産業㈱
関東建設㈱
日本天然ガス㈱
KNG AMERICA, INC.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱房総コンピューターサービス

非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

なし

(2) 持分法適用の関連会社　0社

持分法適用の範囲に含めておりました合同資源産業㈱は、役員構成の変更により関連会社ではなくなったことから、当連結会計年度末において持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称等

㈱房総コンピューターサービス

(4) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称等

京葉パイプライン㈱

持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

(5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KNG AMERICA, INC.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものはありません。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(イ)満期保有目的の債券

…償却原価法。

(ロ)その他有価証券

(a) 時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

(b) 時価のないもの

…主として移動平均法に基づく原価法。

デリバティブ

…時価法。

たな卸資産

(イ)製品

…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(ロ)貯蔵品

…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(ハ)未成工事支出金

…個別法に基づく原価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

…連結財務諸表提出会社及び連結子会社２社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法。
取得価額において建物及び構築物の11.4％、機械装置及び運搬具の59.7％、その他の3.9％が、定率法により償却されております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
連結子会社２社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益及びセグメントに与える影響は軽微であります。

無形固定資産(リース資産を除く)

…鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他については定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

投資その他の資産

…信託建物・構築物については、主として定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

…連結子会社１社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

ガスホルダー修繕引当金

…球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分しております。

環境対策引当金

…ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

海外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

…繰延ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務等に係る為替予約取引については振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジの手段

…為替予約取引。

(b) ヘッジの対象

…キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

(ハ)ヘッジ方針

…為替変動のリスクのヘッジを目的として、担当部門において担当役員の承認を受けたのち、為替予約取引を実行し、経理部門において管理業務を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間で均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、その発生時に全額を償却しております。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年以内の取得の実態に基づいた適切な期間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

…税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）　

（１）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

平成26年１月１日以後に開始する連結会計年度の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年１月１日以後に開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）　

前連結会計年度まで、独立科目で記載しておりました営業外収益の「負ののれん償却額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「負ののれん償却額」に表示していた102,599千円は「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）　

１　前連結会計年度まで、独立科目で記載しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が低くなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△756,353千円は、「その他」として組替えております。

２　前連結会計年度まで、独立科目で記載しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「工事負担金等受入による収入」は、重要性が低くなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「工事負担金等受入による収入」に表示していた52,925千円は、「その他」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額

※４　投資その他の資産の「その他」のうち、信託建物・構築物の減価償却累計額は次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

担保留保条項が付されている長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む。)は次のとおりであります。

※６　のれん及び負ののれん

固定負債の「その他」のうち、負ののれんは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。

供給販売費、販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

※２　固定資産除却損の内訳

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　 3,584株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの権利行使による減少 　　　　　　　　　　     　　13,000株

　持分法適用関連会社の持分比率の変動に伴う減少 　　　　　　　　     　 123,022株

　単元未満株式売却による減少　　　 　      　　　　　　　　　　     　　 　946株

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権　　89,938千円
（親会社　　44,837千円、連結子会社　　45,101千円）

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度　(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式消却による減少 　　　　　　　　　　　　　     　　　      10,974,004株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　14,246株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　持分法の適用範囲の変動による減少 　　　　　　　　　　     　　   　1,814,334株

　自己株式消却による減少 　　　　　　　　　　　　　     　　　      10,974,004株

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権　　112,343千円
（親会社　　56,427千円、連結子会社　　55,916千円）

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

連結子会社関東建設㈱が非連結子会社㈱テクノアースを合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

(借主側)

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(注)　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

２　未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

３　支払リース料及び減価償却費相当額

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、公社債及びMMF等の公社債投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及びグループ各社の債権管理に関する規則及びマニュアル等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理担当部署が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、14.8％が特定の大口顧客に対するものです。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）を参照下さい。）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、MMF等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　その他有価証券の債券について、128,122千円の減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損処理については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は、確定給付年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

　　(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)　ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(２)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

(注)１　平成20年10月20日～平成25年４月15日の株価実績に基づき算出しております。

　　２　取締役の退任時の平均年齢と、付与日の平均年齢から割り出した付与日時点での取締役の平均残存在任期間によっております。

　　３　平成24年12月期の配当実績によっております。

　　４　平均残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間し、算出しております。

(注)１　平成20年９月１日～平成25年４月８日の株価実績に基づき算出しております。

　　２　取締役の退任時の平均年齢と、付与日の平均年齢から割り出した付与日時点での取締役の平均残存在任期間によっております。

　　３　平成24年12月期の配当実績によっております。

　　４　平均残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間し、算出しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業

名称　関東建設㈱（当社の連結子会社）
事業の内容　土木・管工事等の建設業

被結合企業

名称　㈱テクノアース（当社の非連結子会社）
事業の内容　さく井工事、地質・地下水汚染調査

②企業結合日

平成25年１月１日

③企業結合の法定形式

関東建設㈱を存続会社、㈱テクノアースを消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

関東建設㈱（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループの建設部門における経営資源を統合することにより、事業の効率化、合理化を図ることを目的とし、関東建設㈱を存続会社として、㈱テクノアースを吸収合併いたしました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨード・かん水事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ガス事業」はガス、「ヨード・かん水事業」はヨード・ヨード化合物・かん水を主に製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

　　 ２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,095,990千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,302,091千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額37,958,903千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産38,936,485千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

（３）減価償却費の調整額78,740千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費79,837千円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,384千円には、セグメント間の振替高27,218千円が含まれております。

　　 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

　　 ２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,413,454千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,506,893千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額40,760,257千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,998,194千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

（３）減価償却費の調整額87,242千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費88,287千円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,428千円には、セグメント間の振替高76,830千円が含まれております。

　　 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式移転による共同持株会社の設立)

当社は、平成26年１月６日付で大多喜ガス㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株会社「Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立し、当社はその完全子会社となりました。また、新規に設立された共同持株会社は、同日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。

１．共同持株会社設立の目的

事業環境の変化に対応し、持続的な発展を図る上で、天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客さまへの販売という下流部門までを、グループ内で一貫して行っているという当社グループの最大の特長をより活かし、グループとしてのシナジーを高めることが重要であるとの認識の下、当社及び大多喜ガス㈱共通の理念と戦略の下で、両社の経営資源を有効活用して企業価値を向上させることが、平成23年に創業80周年を迎えた当社グループが100年企業となるための最良の方法であるとの共通認識に至りました。そのためには、当社グループが未来を担う貴重な国産資源の開発と販売に携わる者として、これまで以上にグループとしてのベクトルを合わせ、国産エネルギーである天然ガスと世界的にも貴重な資源であるヨードの開発、生産から供給、販売までを一貫した計画に基づいて行い、変化する事業環境に迅速に対応できる体制を構築することが必要であります。こうした体制の構築を実現することが、両社の中長期的視野における企業価値向上に役立つと考え、両社で十分協議を重ねてきた結果、以下に記載する、①グループ戦略機能の強化、②グループ経営資源の効率的活用及び③ステークホルダーの価値最大化を目的として、共同持株会社設立による経営統合を行うことを決定しました。

①グループ戦略機能の強化

グループの目標及び各社の役割をより明確にすることで、グループ全体最適を追求します。また、目標を実現すべく、グループの意思決定機能の強化とグループ戦略の企画・立案、実行機能を強化します。具体的には共同持株会社は、当面、直接、事業に携わらず、各事業会社の経営計画を「開発・生産から供給・販売まで」の総合的な視点で策定することを中心とした経営戦略統合機能に特化してまいります。一方、各事業会社はそれぞれの専門事業を推進する組織に再編し、上記戦略に基づいて全体最適を目指してまいります。

②グループ経営資源の効率的活用

経営資源をグループ内で有効に配分することで、グループ全体における経営効率の一層の向上を目指します。また、コーポレート機能や間接部門を共同持株会社に集中させることでコスト効率性を高め、グループ戦略として重点的に人材投入の必要な部門への経営資源集中を図ります。

③ステークホルダーの価値最大化

グループ一体となった戦略機能を持つ共同持株会社のもと、グループ各社はそれぞれの専門性を追求し、グループ全体の成長に貢献することで、株主、顧客、従業員、地域社会の皆様の価値最大化を目指します。

２．株式移転の方式

当社及び大多喜ガス㈱を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

３．株式移転に係る割当ての内容

(注) １　本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.5株を、大多喜ガス㈱の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.4株を割当て交付いたします。

２　共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。

３　本株式移転により交付する新株式数
普通株式：31,336,061株

４．共同持株会社の概要

(現物配当)

平成26年３月26日開催の定時株主総会において、当社が保有する親会社株式3,947千株（総額1,499百万円）、関係会社株式（総額848百万円）および有価証券（総額3,073百万円）を、親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社へ現物配当することを決議いたしました。
　配当実施日は平成26年３月28日であります。
　これにより、連結子会社２社（関東建設株式会社、日本天然ガス株式会社）は、同日付で当社の関係会社でなくなる予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品製造原価明細書】

(注) 　１　原価計算は、総合原価計算方式を採用しております。

※２　他勘定振替高は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

…償却原価法。

(ロ)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法に基づく原価法。

(ハ)その他有価証券

(a)時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

(b)時価のないもの

…主として移動平均法に基づく原価法。

(2) デリバティブ

　…時価法。

(3) たな卸資産

(イ)商品及び製品

…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(ロ)原材料及び貯蔵品

…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

(イ)鉱業権

…生産高比例法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)ソフトウエア

…自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(ハ)施設利用権

…定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 投資その他の資産

(イ)長期前払費用

…定額法。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)その他（信託建物・構築物）

…主として定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

…債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

(3) 環境対策引当金

…ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

…繰延ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務等に係る為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段

…為替予約取引。

(ロ)ヘッジ対象

…キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

(3) ヘッジ方針

…為替変動のリスクのヘッジを目的として、担当部門において担当役員の承認を受けたのち、為替予約取引を実行し、経理部門において管理業務を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

…税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　 （損益計算書関係）

１　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」に表示していた99,198千円は、「その他」として組み替えております。

２　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5,545千円は、「減損損失」1,614千円、「その他」3,931千円として組み替えております。

（製品製造原価明細書関係）

　　前事業年度において、「その他」に含めていた「租税課金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より　　　　　　　　　　　　　　　　独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の製品製造原価明細書において、「その他」に表示していた835,074千円は、「租税課金」509,526千円、「その他」325,548千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する負債として、買掛金、未払金に含まれるものの合計額は負債及び純資産の合計額の100分の1を超えており、その金額は前事業年度767,317千円、当事業年度566,718千円であります。

※２　担保資産及び担保付債務

  担保留保条項が付されている長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む。)は次のとおりであります。

※３　投資その他の資産の「その他」（信託建物・構築物）の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

一般管理費

　  （表示方法の変更）

前事業年度において、「雑費その他」に含めていた「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5
　を超えたため、当事業年度より表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
　注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「雑費その他」に表示していた97,063千円は、「支払報酬」55,551千円、「雑
　費その他」41,511千円として組み替えております。

※３　固定資産除却損の内訳

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　減損損失

前事業年度(自  平成24年１月１日　至  平成24年12月31日)

　　以下の資産について減損損失を計上しました。

遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額に正味売却価額
　を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

当事業年度(自  平成25年１月１日　至  平成25年12月31日)

　　以下の資産について減損損失を計上しました。

事業用資産の機械装置については、収益性の回復が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
また、遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額に正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度　(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,584株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　13,000株

　単元未満株式売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　   946株

当事業年度　(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      14,246 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　      10,974,004 株

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式移転による共同持株会社の設立)

当社は、平成26年１月６日付で大多喜ガス㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株会社「Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立し、当社はその完全子会社となりました。また、新規に設立された共同持株会社は、同日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。

なお、詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　(現物配当)

平成26年３月26日開催の定時株主総会において、当社が保有する親会社株式3,947千株（総額1,499百万円）、関係会社株式（総額848百万円）および有価証券（総額3,073百万円）を、親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社へ現物配当することを決議いたしました。
　配当実施日は平成26年３月28日であります。
　これにより、連結子会社２社（関東建設株式会社、日本天然ガス株式会社）は、同日付で当社の関係会社でなくなる予定であります。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　　　　【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　有形固定資産

建物　　　　　　　茂原東事務所改修              　　　　　　　　　　317,115千円

構築物　　　    　三井化学送り送ガス管移設　　               　　　  37,497千円

　　　    　　　　茂原東事務所改修           　　　　　　　　　　    16,294千円

機械及び装置　　　七井土取排水槽更新            　　　　　　　　    182,264千円

　　　    　　　　芝原プラントブロワー配管改造　　                   42,988千円

坑井　　　    　　横芝代替井掘削　　　　                            246,384千円

　　　    　　　　七渡還元井掘削　　                                 64,881千円

　　　    　　　　台田還元井掘削　　                                 45,700千円

建設仮勘定　　　　地引開発　　                              　　　　369,634千円

　　　　　　　　　茂原東事務所改修　　                              291,669千円

　　　    　　　　横芝代替井掘削　　                                243,247千円

　　　    　　　　七井土取排水槽更新　　            　　　　　　　　191,329千円

　　　    　　　　下太田開発　　                    　　　　　　　　162,074千円

　　　    　　　　SK－1,2,3,4,圧入圧送管引替等　       　           100,708千円

 　 ２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）　環境対策引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、実際発生額との差額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(資産の部)

流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

(注)　主な相手先：注１ 大多喜ガス㈱ 654,669千円、京葉瓦斯㈱ 491,617千円、習志野市企業局 108,040千円　他

注２ 三井物産㈱ 273,208千円、エア・ウォーター㈱ 19,950千円、三井化学ファイン㈱ 3,465千円

注３ 日本天然ガス㈱36,039千円、合同資源産業㈱ 23,302千円、伊勢化学工業㈱ 3,208千円 他

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品及び製品

ｄ　原材料及び貯蔵品

固定資産

ａ　関係会社株式

(負債の部)

流動負債

ａ　買掛金

(注)　主な相手先：注１　東京瓦斯㈱ 188,403千円、東京電力㈱　188,403千円、合同資源産業㈱　105,501千円 他

注２　合同資源産業㈱　47,262千円、日本天然ガス㈱　41,832千円、三井化学㈱　1,226千円

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)会社法第194条第１項の規定による請求をする権利

２　平成26年１月６日を効力発生日とする株式移転により、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社の完全子会社となったため、同年１月６日以降、単元未満株式の買取り・買増しについては発生いたしません。また、併せて株主総会において定款の一部変更を決議し、以下のとおりとなっております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金商法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月26日

関東天然瓦斯開発株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 肥 真 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関東天然瓦斯開発株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関東天然瓦斯開発株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年１月６日付で大多喜ガス㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株会社「Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社」を設立し、その完全子会社となった。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年３月26日開催の定時株主総会において、会社が保有する親会社株式、関係会社株式および有価証券を、親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社へ現物配当することを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、関東天然瓦斯開発株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、関東天然瓦斯開発株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月26日

関東天然瓦斯開発株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 肥 真 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関東天然瓦斯開発株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関東天然瓦斯開発株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年１月６日付で大多喜ガス㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株会社「Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社」を設立し、その完全子会社となった。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年３月26日開催の定時株主総会において、会社が保有する親会社株式、関係会社株式および有価証券を、親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社へ現物配当することを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。