E00423 コカ・コーラ ボトラーズジャパン 有価証券報告書－第13期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第12期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及処理され、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理しております。

３　第13期より固定資産除売却損の表示方法を変更したため、第12期の関連する主要な経営指標等について当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

４　当社は、平成25年７月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。この影響で第13期における経営指標等は、第12期以前と比較して大幅に変動しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第12期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及処理され、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理しております。

３　第13期より固定資産除売却損の表示方法を変更したため、第12期の関連する主要な経営指標等について当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

４　当社は、平成25年７月1日付で、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を新設分割設立会社とする新設分割を実施しました。この影響で第13期における経営指標等は、第12期以前と比較して大幅に変動しております。

２【沿革】

　当社は、コカ・コーラセントラル ジャパン株式会社を株式交換完全親会社とし、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換により、平成25年７月１日付で経営統合し、その商号を「コカ・コーライーストジャパン株式会社」に変更いたしました。

　また、同日付で新設分割により、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立し、当社のグループ経営管理事業および不動産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継いたしました。

　なお、各社の沿革は以下のとおりであります。

①　中京コカ・コーラボトリング株式会社

②　富士コカ・コーラボトリング株式会社

③　三国コカ・コーラボトリング株式会社

④　東京コカ・コーラボトリング株式会社

⑤　利根コカ・コーラボトリング株式会社

⑥　コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社

３【事業の内容】

　当社は、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社と、平成25年７月１日を効力発生日として、株式交換および新設分割を併用することにより、経営統合いたしました。これに伴い、当社グループは当社、連結子会社22社、非連結子会社２社および持分法適用関連会社３社で構成されております。

　その主要な会社および事業の系統図は次のとおりです。

(1) 清涼飲料の販売等

　コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社、他７社が行っております。

　(2) 清涼飲料の配送等

　セントラルジャパンロジスティックス株式会社、三国ロジスティクスオペレーション株式会社および利根物流サービス株式会社が行っております。

  (3) 清涼飲料の製造等

　コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社、コカ・コーラセントラルジャパンプロダクツ株式会社、三国アセプティック株式会社および白州ヘルス飲料株式会社が行っております。

　なお、上記４社は平成26年１月１日付でコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、コカ・コーラセントラルジャパンプロダクツ株式会社、三国アセプティック株式会社および白州ヘルス飲料株式会社は解散致しました。

(4) 販売機器の保守および修理等

　セントラル ジャパン テクノサービス株式会社、三国自販機サービス株式会社、マシン・メンテナンス・ネットワーク株式会社および利根自動販売機サービス株式会社が行っております。

これを図示すると次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）は間接所有であり、内数で表示しております。

３　ザ コカ・コーラ カンパニーは有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社です。

４　ザ コカ・コーラ カンパニーとは平成23年12月６日付で、資本業務提携契約を締結しております。

５　ザ コカ・コーラ カンパニーの議決権の所有割合には、ヨーロピアン リフレッシュメンツが保有する17.11％および日本コカ・コーラ株式会社が保有する13.84％を含んでおります。

６　コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社　① 売上高　　　89,471百万円

② 経常利益　　 1,550　〃

③ 当期純損失　　 841　〃

④ 純資産額　　40,371　〃

⑤ 総資産額　　69,664　〃

　三国コカ・コーラボトリング株式会社　　　　① 売上高　　　55,889百万円

② 経常利益　　　 882　〃

③ 当期純損失　　 690　〃

④ 純資産額　　58,523　〃

⑤ 総資産額　　77,028　〃

　東京コカ・コーラボトリング株式会社　　　　① 売上高　　　65,596百万円

② 経常利益　　 1,313　〃

③ 当期純損失　　 151　〃

④ 純資産額　　29,553　〃

⑤ 総資産額　　54,063　〃

　利根コカ・コーラボトリング株式会社　　　　① 売上高　　　55,405百万円

② 経常利益　　　 522　〃

③ 当期純損失　　 681　〃

④ 純資産額　　44,445　〃

⑤ 総資産額　　60,768　〃

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　執行役員は、従業員数に含まれておりません。

３　当社グループは飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４　従業員が前連結会計年度末に比べ5,391名増加しておりますが、主として平成25年７月１日付の経営統合によるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社から他社への出向者が含まれております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

４　執行役員は、従業員数に含まれておりません。

５　当社は飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６　従業員が前事業年度末に比べ651名減少しておりますが、主として平成25年７月１日付の経営統合および新設分割により、従業員が新設分割会社であるコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社に転籍したことによるものです。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、当社および一部の連結子会社で結成されております。

　労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、日銀による金融緩和策や、政府による成長および消費拡大のための財政政策の効果が、金融市場において円安傾向や株価上昇という形で表れ、家計や企業における景況感の改善に伴って個人消費や設備投資等に持ち直しの動きが見られました。
　清涼飲料業界においては、業界再編、継続的な価格競争、販売数量の増加などの変化が見られました。
　このような状況のなか、平成25年７月１日付の関東・東海地域のコカ・コーラボトラー４社の経営統合により、当社は、売上高ベースで世界第５位のコカ・コーラボトラーとなり、国内ではコカ・コーラシステムの50％近い販売数量を持つ、日本で最もダイナミックで競争の激しい市場をカバーする日本最大のコカ・コーラボトラーとなりました。
　当社は、この統合により、従来個別の地域で行っていた営業やサプライチェーンの分野での意思決定を、より大規模で一つの組織構造として効率的に行う体制を構築することができました。加えて、世界中のコカ・コーラシステムのネットワークを通じ、各分野の専門家の力を活用してベストプラクティスを導入することで、ワールドクラスの日本のコカ・コーラボトラーになるという目標を実現することが可能となります。
　統合後未だ６か月を経過した段階ですが、統合に向けた業務スピードと統合後の業績については満足できるものとなりました。第４四半期においては２％の販売数量増を達成し、炭酸飲料、スポーツドリンクおよび無糖茶に牽引され、清涼飲料全体で数量ならびに売上高におけるシェアを拡大することができました。また、通期ではほぼ昨年並みの販売数量を達成いたしました。現在、250以上の新たな取り組みを行っており、目に見える成長の兆しが表れております。主なプロジェクトの概要および状況は次のとおりです。

・成長、シナジー効果の実現、最善な事業構造の構築、製造ラインおよび人への投資に焦点を当て、持続的な成長のためのOne＋ロードマップを作成いたしました。

・平成25年10月１日に、従来のボトラー地域単位での組織を見直し、顧客と販売チャネルに主眼を置いた営業組織に変更いたしました。

・千葉セールスセンターにおいて営業活動の効率性を向上させるためのパイロットプログラムに取り組み、全地域への展開へ向けた準備を進めております。

・効率的かつ効果的な生産活動を行うため、平成26年１月１日付で４つの製造会社をコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社（以下、CCEJP）に統合いたしました。

・当社の本社機能を東京都港区赤坂の新オフィスに集約するとともに保有している不動産を有効に活用して営業支援部隊を集約することといたしました。

・コカ・コーラ事業向けに開発された次世代ERPシステム「Coke-One」の導入準備を開始いたしました。これにより、ワールドクラスのボトラーのベストプラクティスやテクノロジーに基づき、CCEJのビジネスプロセスを統合し標準化いたします。

・管理職を対象とした希望退職制度を計画どおり実施いたしました。

　加えて、2020年の東京でのオリンピック、パラリンピック開催の決定を受けて、当社グループは、1928年のアムステルダム大会以来オリンピックのワールドワイドパートナーを務めてきたコカ・コーラのホームタウン・ボトラーとして日本コカ・コーラ株式会社と共に支援を行っていきます。

　当連結会計年度の業績は平成25年７月１日の関東・東海地域の４ボトラーの経営統合を反映したものです。すなわち、通期業績の第１、第２四半期は旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、第３、第４四半期は４社統合後の当社（CCEJ）の業績となっております。
　当連結会計年度の売上高は3,727億92百万円（前期比92.4％増）、営業利益は75億81百万円（前期比123.8％増）、経常利益は77億32百万円（前期比136.1％増）、当期純利益は115億82百万円（前期比610.2％増）となりました。これは、経営統合によるものに加えて、経営統合に関連して発生した負ののれん発生益等による一時的な利益60億１百万円が含まれております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は平成25年７月１日の関東・東海地域の４ボトラーの経営統合を反映したものになっております。すなわち、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、統合新会社である当社の下半期分（平成25年７月１日～平成25年12月31日）と、旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社の上半期分（平成25年１月１日～平成25年６月30日）を合算したものになっております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して77億77百万円増加し、297億90百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益114億60百万円に対し、主として減価償却費と長期前払費用償却額、たな卸資産の減少や、４社統合による負ののれん発生益があったこと等により、322億64百万円（前期比219億42百万円収入増）となりました。

 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として販売機器等の有形固定資産の取得による支出、短期貸付金の増加等の一方で、統合による新規連結子会社からの資金収入があったことにより、３億10百万円の支出（前期比78億48百万円支出減）となりました。

 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期および長期借入金の返済、リース債務の返済による支出、および配当金の支払いがあったこと等により、241億76百万円の支出（前期比222億35百万円支出増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは飲料事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年７月１日付の経営統合に伴い、前連結会計年度に比べ生産実績が大幅に増加しております。

(2）受注実績

　原則として受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当社グループは飲料事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先はありません。

３【対処すべき課題】

　国内の清涼飲料業界は、消費者嗜好の多様化や競合他社との価格競争が激しさを増しておりますが、販売チャネル、エリア、時期、飲料カテゴリーごとに力を注ぐことで成長機会を獲得し、マーケットシェアの拡大と同時に、販売数量と価格の適正なバランスを追求してまいります。
　また、経営統合のシナジー効果を得るため、戦略的な設備計画の策定、パッケージの最適化、製造の効率化、物流の合理化を推進することで、サプライチェーンのコスト削減を図り、更には調達分野でのコスト削減を追求してまいります。
　あわせて設備投資については、新規製造ラインの導入、物流設備の拡充、世界レベルのITシステムの導入などにより最適なインフラを整備してまいります。
　これらの施策により、ローカルとグローバルのノウハウで、世界に通用する日本のコカ・コーラボトラーとなることを目指します。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

　なお、下記文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約について

当社は、ザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社との間に、ボトラー契約を締結し、また、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間に、委任許可契約を締結し、事業活動を行っております。当該契約の内容につきましては、「５．経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

(2) 清涼飲料業界について

・市場競争

清涼飲料市場におきましては、市場の大きな成長は期待できない中、当社の販売地域の清涼飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における小売価格の低下に伴う販売促進費の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・天候要因

清涼飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期における天候不順等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害等によるリスク

当社グループにおきましては、停電の発生など想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小化する体制・対策に万全を期しておりますが、台風、地震等の自然災害につきましては、これらを防止できる保証はありません。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質管理について

当社グループの商品は清涼飲料であります。当社グループは、お客様に安全でおいしい商品をご提供するため、品質管理およびフレッシュネス管理体制を推進しておりますが、万が一、品質に関する事故が発生した場合、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経済状況による影響

・年金資産の時価変動リスク

当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特有の法的規制

当社グループが営む清涼飲料の製造・販売事業および清涼飲料の製造・販売事業に関連する販売機器の保守・修理、商品の配送等の事業には、「食品衛生法」、「製造物責任法（PL法）」、「道路交通法」および「独占禁止法」など様々な規制が存在しております。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全な商品の提供に努めてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用が新たに発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境関連について

当社グループは、「ISO14001」と全コカ・コーラシステムで独自に開発・導入している「KORE」の２つのマネ
ジメントシステムを有効に活用し、環境保全に積極的に取り組むと同時に法令を遵守し、環境汚染の防止に努め
ておりますが、万が一、環境汚染等により当社グループの信用が低下した場合は、当社グループの業績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次のとおりです。

＜経済状況による影響＞

　・人口および個人消費の動向

当社グループの商品である清涼飲料の売上高は、営業地域における人口および個人消費の動向と密接な関係があります。平成25年７月１日付の経営統合に伴い当社グループの営業地域は関東、甲信越および中部地方の１都12県となりました。現在のわが国経済の状況から、今後の当社地域の人口や個人消費が急激に好転するとは想定しておりませんが、これらが急速に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との連携について＞
　当社は、関東エリアを中心とするSCMの推進により市場でのコスト競争力強化のために業務を行うコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社に資本参加し、他の関東３ボトラー（利根、三国、東京各コカ・コーラボトリング株式会社）とその協働事業に取り組んでおりましたが、平成25年７月１日付の経営統合に伴い、同社は当社の連結子会社となったことから、今後の同社のコスト削減計画等の進捗如何が当社グループに影響を与えるリスクは消滅したと判断し、本有価証券報告書提出日現在において当該リスクを認識しておりません。
　従って、2012年12月期有価証券報告書「２．事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載した、以下の項目を削除いたします。

(2) コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との連携について
　当社は、関東エリアを中心とするSCMの推進により市場でのコスト競争力強化のために業務を行うコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社に資本参加し、他の関東３ボトラー（利根、三国、東京各コカ・コーラボトリング株式会社）とその協働事業に取り組んでおります。当社は主要取り扱い商品を同社より仕入れて市場に販売するため、今後の同社のコスト削減計画等の進捗如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、関東、甲信越および中部地方の１都12県におけるコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約を締結しており、この契約に基づき、当社はザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社およびコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間で、委任許可契約を締結しております。

　また、さらなる競争力の強化ならびに企業価値向上を目指すために、ザ コカ・コーラ カンパニーとの間で資本業務提携契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。

① 売上高

　当連結会計年度における売上高は、平成25年７月１日付の経営統合の結果、前連結会計年度と比較して1,789億98百万円増収の3,727億92百万円（前期比92.4％増）となりました。

② 営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、平成25年７月１日付の経営統合の結果、前連結会計年度と比較して41億94百万円増益の75億81百万円（前期比123.8％増）となりました。

③ 経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、平成25年７月１日付の経営統合の結果、前連結会計年度と比較して44億57百万円増益の77億32百万円（前期比136.1％増）となりました。

④ 当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は、平成25年７月１日付の経営統合およびそれに関連して発生した負ののれん発生益等により前連結会計年度と比較して99億51百万円増益の115億82百万円（前期比610.2％増）となりました。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比較して2,017億4百万円増加し、3,144億90百万円（前期比178.8％増）となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの前連結会計年度末との主要な増減要因は次のとおりであります。

① 流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して722億7百万円増加し、1,206億45百万円となりました。これは、主として経営統合を行ったことにより現金及び預金、商品及び製品等が増加したことによるものです。

② 固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,294億97百万円増加し1,938億44百万円となりました。これは、主として経営統合を行ったことにより有形固定資産等が増加したことによるものです。

③ 負債

　負債は、前連結会計年度末に比較して729億74百万円増加し、982億99百万円となりました。これは、主として経営統合を行ったことにより買掛金や未払金及び未払費用等が増加したことによるものです。

④ 純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比較して1,287億30百万円増加し2,161億91百万円となりました。これは、主として経営統合を行ったことにより資本剰余金が増加したことによるものです。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して77億77百万円増加し、297億90百万円となりました。これは、営業活動による収入322億64百万円（前期比219億42百万円収入増）があったことに対し、販売機器等の有形固定資産の取得等の投資活動による支出3億10百万円（前期比78億48百万円支出減）や、借入金の返済等の財務活動による支出241億76百万円（前期比222億35百万円支出増）があったことによるものです。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］４［事業等のリスク］」をご参照ください。

(6）戦略的現状と見通し

　本４社の経営統合を踏まえ、各々が培ってきた営業活動のベストプラクティスを結集して更なる業務効率の向上に取り組み、全事業領域の業務プロセスおよびサプライチェーンの最適化を通じて業界最高の市場実行力とコスト競争力を強化し、新たなビジネスチャンスを獲得することにより持続的な成長を目指してまいります。

第３【設備の状況】

　設備の状況の各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、飲料事業の販売面の強化並びに生産面の拡充を図るため279億68百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資額には一部リースを含んでおります。

　その主な内容は、飲料事業の販売面においては、自動販売機の増設・更新を実施するとともに、支店など拠点の整備・拡充を図り、営業力の強化に取り組みました。また生産拠点においては、商品の安定供給を強化するため製造設備の更新を実施いたしました。

　なお、当社グループは、飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備については、以下のとおりです。

　なお、当社グループは飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

(2）国内子会社

三国コカ・コーラボトリング株式会社

東京コカ・コーラボトリング株式会社　

利根コカ・コーラボトリング株式会社　

コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社

コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社

その他

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　建物及び構築物の［　］内は、連結子会社以外への賃貸設備であり、帳簿価額を内数で表示しております。

３　土地の［　］内は、連結子会社以外への賃貸、＜　＞内は、連結子会社以外からの賃借であり、賃借している面積を外書きで表示しております。

４　帳簿価額の販売機器は、各連結子会社の本社にて一括管理しております。

５　帳簿価額のその他内訳は、工具、器具及び備品であります。

６　子会社従業員数には出向者を含んで表示しております。

７　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、予算編成方針に基づき策定しております。

　当連結会計年度末における計画の主たるものは次のとおりであります。

　なお、当社グループは飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成21年３月27日定時株主総会決議および取締役会決議）

（平成22年３月30日取締役会決議）

（平成23年３月29日取締役会決議）

（平成24年３月28日取締役会決議）

（平成25年３月28日取締役会決議）

  (注）１ 新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。

２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
 　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
 　　再編対象会社の普通株式とします。
 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
　　 記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
　　 額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
　　 できる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
 (5) 新株予約権を行使することができる期間
 　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
　　 から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　　 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
　　　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
　　　　生じる場合は、これを切り上げるものとする。
     ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
　　　　本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
 　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
　　 します。
 (8) 新株予約権の行使の条件
 　　新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
 (9) 新株予約権の取得条項
 　　当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
　　 が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約
　　 権を無償で取得することができる。
　　 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　　 ② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
　　 ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
　　 ④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
　　　 とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
　　 ⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
　　　 承認を要すること、または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
　　　　することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)１　平成21年１月４日付で、平成21年１月３日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主（同日の最終の端株原簿に記録または記載された端株主を含む。）の所有株式を、１株につき500株の割合をもって分割いたしました。これにより、発行済株式総数残高は44,913,488.01株増加して45,003,495株となっております。

　　 ２　平成21年３月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づき、資本準備金を10,000百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

３  平成25年７月１日付で、三国コカ・コーラボトリング株式会社（交換比率1:0.790）、東京コカ・コーラボトリング株式会社（交換比率1:69.883）および利根コカ・コーラボトリング株式会社（交換比率1:6.814）との間で株式交換を行ったため、発行済株式総数残高が普通株式76,895,483株、資本準備金残高が118,342百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式856,494株は、「個人その他」に8,564単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ６単元および39株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)　１　上記のほか、当社が保有している自己株式が856,494株（0.70%）あります。

２　当事業年度末において、日本コカ・コーラ株式会社が新たに主要株主となっております。

３  平成26年３月７日付（報告義務発生日平成26年２月28日）でフィデリティ投信株式会社から大量保有報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。

当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ　600株（議決権６個）および39株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が94株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成21年３月27日定時株主総会決議および取締役会決議）

（平成22年３月30日取締役会決議）

（平成23年３月29日取締役会決議）

（平成24年３月28日取締役会決議）

（平成25年３月28日取締役会決議）

（平成26年３月31日取締役会決議）

  (注)１　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

⑨　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項に準じて決定します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　　会社法第155条第３号、第７号および第９号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング　　　株式会社との株式交換により生じた端株について、会社法第234条の規定に基づき取得したものです。

（注）三国コカ・コーラボトリング株式会社が保有する当社株式について、会社法第135条の規定に基づき取得したもの

　　　です。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡し、新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当政策を会社経営上の重要課題のひとつと位置付けており、将来にわたる持続的な発展および高利益成長を確保するため、事業への投資を継続するとともに、健全かつ安定した配当支払いを優先して行うことを基本方針として年２回の配当を実施しております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当については株主総会の決議により、中間配当については取締役会の決議により決定しており、当期の期末配当金につきましては、１株当たり14円とし、平成25年９月に実施いたしました中間配当金１株当たり18円と合わせて、年間では１株当たり32円としております。

　内部留保につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資費用等として投入していくこととしております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

（注）１　取締役イリアル・フィナン、ダニエル・セイヤー、稲垣晴彦および吉岡　浩の各氏は社外取締役であります。

２　常勤監査役永渕富三、監査役野﨑貞夫および小田原加奈の各氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月28日から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年７月１日から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題であると考えており、取締役・監査役体制の強化に加え、迅速な意思決定による効率的なグループ運営を行い、経営の効率化、営業力の強化ならびに経営の透明性を確保できる体制として、現状の企業統治体制を採用しております。

②　会社の機関の内容および内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

　　当社の取締役会は、４名の社外取締役を含む11名の取締役で構成されております。社外取締役の高い識見

  に基づく経営上有用な意見等を経営の意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化すること

　で、取締役会の機能が十分に果たせるよう体制整備に努めております。取締役の任期は１年となっておりま

　す。

　　また、監査役会は、３名の社外監査役を含む４名で構成されています。監査役は取締役会その他重要な会

　議に出席するほか、代表取締役、取締役、等との意見交換を通じて、職務執行に係る監査機能を十分行える

　体制となっております。なお、社外取締役４名のうち２名を独立役員に指定しております。

　なお、取締役会、監査役会の構成人数につきましては、提出日現在の状況であります。

　当年度においては、取締役会を８回、監査役会を15回開催し、業務執行の状況の報告や経営の重要事項等について審議を行いました。

　内部統制の仕組みについては、内部監査部門として社長直轄の内部統制・監査部を設置し、年間計画等に基づき、当社およびグループ会社の業務活動が、法令・社内諸規程等を遵守して適正に行われているかを監査するとともに、社内組織に助言・勧告を行っております。また、法律上の判断を要する場合には、顧問弁護士に適切な助言・指導を受けております。

　コンプライアンス活動については、企業の社会的役割や責任を果たし、社会と共に持続的に発展する企業であり続けるために、役職員一人ひとりがコンプライアンスを理解し、分別ある社会人として行動するため、コンプライアンスの基本となる「事業運営規範」を制定しています。また、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催する等、その推進体制を整えております。なお、関係法令などによる刑罰・行政指導は受けておりません。また、場所長および協力会社の責任者を対象にコンプライアンスおよび法務研修を実施し、グループ全体でのレベルアップを図りました。また、企業活動の中で各種法令や「事業運営規範」等に抵触するような事項および判断が困難な事項等に早期に対処できるように、社内に専用電話やメールにより直接相談できる窓口、ならびに社外の顧問弁護士の相談窓口を設置する等の体制を整えています。

　内部統制システムについては、平成18年５月11日開催の取締役会において、会社法に基づく「内部統制システムの基本方針」を決議するとともに、平成20年12月22日開催の取締役会では、変化する経営環境に適切に対応し、内部統制システムの整備・運用をさらに進めるため、基本方針の見直しを行いました。取締役の職務遂行が法令および定款に適合していること、その他業務の適正を確保することなど、内部統制システムが有効に機能するための体制を構築しております。また、平成25年７月１日付の経営統合に伴い、平成25年９月９日開催の取締役会において、その内容を見直しております。なお、基本方針の内容は次のとおりであります。

a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  当社および当社子会社（CCEJグループ）の取締役および使用人が、法令・定款を遵守し、社会規範に沿った行動を行うよう「事業運営規範」を定めるとともに、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催し、　コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等を図る。
コンプライアンス違反についての内部通報体制として、所属長への報告経路とは別に報告・相談窓口を設ける。
　監査部門を設置し、業務活動が法令、定款および社内諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているか監査する。
　反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を取り、違法な要求には警察との連携を図りながら対応する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  取締役の職務執行に係る情報については文書または電磁的媒体に記録するとともに、法定文書と同様に「文書取扱規程」および「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　 経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から、重要事項についてはガバナンス委員

 会への諮問の後、取締役会に報告する。
   「リスクマネジメント規程」を定め、リスクの管理を行う。リスク管理体制として、リスク発生時には社

 長を委員長とする全社危機管理委員会等を緊急招集し、迅速に対応を行う。
   また、品質管理の重要性の理解を深めるため、品質管理活動を実施し、品質管理の強化を図る。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  取締役会で決定した毎年の経営方針・目標について、取締役会において定期的に進捗状況を確認する。取締役会の決議を要しない重要事項については、各本部長に権限を委譲し、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図る。また、取締役の任期を１年とし、単年度での経営責任を明確化することで、取締役会の機能強化を図る。

　　　　　e. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

  子会社への取締役の派遣や監査役との連携を通じ、コンプライアンス体制を含め、業務執行状況を監督・管理する。

f. 財務報告の適正性を確保するための体制

  財務諸表の適正な開示のために、CFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）を設置し、関連規程の整備等社内体制の充実を図るとともに、その整備・運用状況を定期的に評価・報告する仕組みを構築する。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役補助人を置く。

h. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  取締役および使用人は、監査役に対して、法定事項に加え、重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス違反の発生のおそれのある場合は、遅滞なく報告するとともに、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催する。
取締役は監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れる様、環境を整備する。

　リスクマネジメント体制については、当社では、リスクが顕在化した場合にその影響を最小限にとどめることを目的とした危機管理体制を構築しています。危機事象が発生した場合、関連部門の代表者で構成される「リスクマネジメント委員会」が招集され、情報収集と初期対応、リスク・レベルと範囲を査定します。同時にお客さまやお得意先、メディアなどのステークホルダーとのコミュニケーション内容や方法を検討します。これらの対応は、日本コカ・コーラ株式会社と連携して行われ、リスクマネジメント委員会へ集約された情報をもとにコミュニケーションを一元化し、コカ・コーラシステムとして統一した対応を行います。
　また、危機発生の事象を想定したトレーニングの実施や、昨今の社会情勢や情報の共有化を目的とした定例の委員会を半期に一度開催しているほか、全国のコカ・コーラシステム合同のトレーニングや事例共有を定期的に行っています。平成23年の東日本大震災が当社の想定条件を超えたことを受け、従来の災害対策の見直しを行い、日ごろから危機事象の発生に備えた活動を行っています。
　情報セキュリティについては、当社グループは情報化社会に対応するため、情報セキュリティに関する基本ルールとして「情報セキュリティーポリシー」を定め、情報危機等の管理体制を整えています。また、対策においては、セキュリティ対策ソフトの導入のほか、社員研修による教育・指導を行い、情報漏えいの防止対策に努めています。また、個人情報保護の重要性からプライバシーポリシー策定のもと、個人情報保護規程を定め、研修等による教育を実施し、個人情報の適切な管理に努めています。

〔コーポレート・ガバナンス体制〕

③　役員報酬等の内容

a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

d. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により報酬総額の上限を定めており、各取締役の報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲および業績等を勘案し、決定しております。なお、取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションを導入しております。

　なお、取締役の報酬に占める賞与および株式報酬型ストックオプションの比率を高め、業績連動性のより高い報酬体系へ移行するとともに、より一層機動的な報酬政策の運用を可能にするため、平成26年３月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬等の額を、月例報酬、積立型退任時報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションを対象とするものとし、その上限額を決議しております。これに伴い、従前の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、廃止いたしました。

　監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により報酬総額の上限を定めており、各監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議により決定しております。

　当社は、社外取締役および監査役に対しては、賞与は支給しておりません。

④　社外取締役および社外監査役との間の責任限定契約

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

２．内部監査および監査役監査、会計監査の状況

　内部監査については、内部監査部門として内部統制・監査部（17名）を設置しております。内部統制・監査部は、経営諸活動全般にわたる管理・運営制度ならびに業務遂行状況を適法性、妥当性、有効性等の観点から監査しております。

　監査役監査については、社外監査役３名を含む４名の監査役（うち常勤監査役２名）を配置し、取締役会などの重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき、当社の監査およびグループ会社の調査を積極的に実施し、業務執行の適法性に関するチェックを行っております。また、内部統制・監査部、会計監査人と定期的に情報交換を行い連携強化に努めること等により監査体制の強化を図っております。なお、監査役２名は経理部門、ファイナンス関連業務において長年の経験があり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、会計監査については、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、適切な会計情報の提供を受けるとともに定期的に意見交換を行い、正確な監査を受けられる環境を整備しております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員・業務執行社員)は、中谷喜彦氏、打越　隆氏および山崎一彦氏であり継続監査年数は全員が７年以内であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士16名、その他11名であります。

３．社外取締役および社外監査役

①　社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能、役割および選任状況に関する考え方

　当社の社外取締役は４名であり、また社外監査役は３名であります。その豊富な経験と高い識見を当社の経営に役立てるために選任しており、中立かつ客観的観点から当社の経営上有用な意見等を行っております。

　社外取締役および社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にし、候補者を選定しております。

　なお、社外取締役２名および社外監査役３名は、東京証券取引所および名古屋証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしております。

②　会社と会社の社外取締役および社外監査役との利害関係の概要

　社外取締役 イリアル・フィナン氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーの上級副社長であり、同社とはコカ・

コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結するとともに、資本業務提携契約を締結しております。

　社外取締役 ダニエル・セイヤー氏は、ザ コカ・コーラ カンパニー北西ヨーロッパ・ノルディック地域プレジデントであり、同社とはコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結するとともに、資本業務提携契約を締結しております。

　社外取締役 稲垣晴彦氏は、北陸コカ・コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社とは商品購入等の取引関係があります。

　社外監査役 小田原加奈氏は、日本コカ・コーラ株式会社のシニアバイスプレジデント ファイナンシャルコントローラーであり、同社とはコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。

③　内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携および内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査、コンプライアンス、内部統制の状況、監査役監査および会計監査人の監査結果等について報告を受けております。その他社外監査役の状況は上記「２．内部監査および監査役監査、会計監査の状況」に記載のとおりであります。

４．取締役の定数、資格制限および選任の決議要件

　当社の取締役は17名以内とし、その選任は株主総会において、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

５．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

①　自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

③　監査役の責任免除

　当社は、監査役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

④　中間配当の決定機関

　当社は、安定的・継続的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

６．株主総会の特別決議要件を変更した事項

　当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

７．株式の保有状況

当社について、以下のとおりであります。

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目　的

  （前事業年度）

　　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）１　みなし保有株式については、株式数は議決権行使期限の対象となる株式数を、貸借対照表計上額は

　　　　　みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使期限の対象となる株式数を乗じて得た額

　　　　　を、保有目的は当社が有する権限内容を、それぞれ記載しております。

　　　２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ

　　　　　ん。

　　　３　※ を付した銘柄は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄につい

　　　　　て記載しております。

　（当事業年度）

　　特定投資株式

　該当する特定投資株式は保有しておりません。

　　みなし保有株式

　該当するみなし保有株式は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社について、以下のとおりであります。

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 63銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　2,364百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目　的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　平成25年7月に設立された会社であるため、該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　特定投資株式

（注）※ を付した銘柄は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄につい

て記載しております。

　　みなし保有株式

　該当するみなし保有株式は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である三国コカ・コーラ株式会社について、以下のとおりであります。

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 49銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　2,123百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目　的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　平成25年7月に連結子会社とされた会社であるため、該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　特定投資株式

（注）※ を付した銘柄は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄につい

て記載しております。

　　みなし保有株式

　該当するみなし保有株式は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額には、前任監査人である有限責任 あずさ監査法人への支払額６百万円が含まれております

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務（非監査業務）である財務調査業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務（非監査業務）である経営統合に関する相談業務等を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数・監査人員等、監査計画の内容を勘案し、監査役会の同意のうえ、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　第12期連結会計年度の連結財務諸表及び第12期事業年度の財務諸表　有限責任あずさ監査法人

　第13期連結会計年度の連結財務諸表及び第13期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任あずさ監査法人

(2)異動の年月日

平成25年７月１日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成24年３月28日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由および経緯

　当社は、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社との間で、株式交換および新設分割を併用することにより、経営統合（以下「本統合」といいます。）することに合意しております。
　本統合に伴い、当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人は、平成25年６月30日付にて辞任により退任されますので、新たに新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任するものです。

(6)上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　　　(1)連結子会社の数　22社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

　平成25年７月１日を効力発生日とした株式交換による経営統合により三国コカ・コーラボトリング株式会社および同社の子会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および同社の子会社、利根コカ・コーラボトリング株式会社および同社の主要な子会社を、新設分割によりコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。

　従来持分法適用会社でありました、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社は三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社との経営統合により持分比率が増加したため連結子会社となりました。        　(2)主要な非連結子会社の名称等

　　　　　　　株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、ＴＸキャンパス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　　　　２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　　　3社

コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、コカ・コーラビジネスサービス株式会社、

フレッシュ・ベンダー・サービス株式会社

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社等の名称　　　　　　　株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、ＴＸキャンパス株式会社

持分法を適用しない理由　持分法を適用していない非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度からコカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、コカ・コーラビジネスサービス株式会社、フレッシュ・ベンダー・サービス株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。これは平成25年７月１日を効力発生日とした株式交換による経営統合により関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社は持分比率が増加し子会社となった為、持分法適用の関連会社から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

旧定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

販売機器　　　　　　５～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

            ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用　　期間対応償却

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

　　保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

⑦　契約損失引当金

システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支払見込額を計上しております。

(4)　重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(6)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　　　　　　　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１　退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要
　財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の
処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
　退職給付債務および勤務費用の見直しについては、平成27年１月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用
予定であります。その他、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法ならびに開示の拡充等の
見直しについては、平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用する予定
であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

２　企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1) 概要
　①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
　平成28年１月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年１月１日以降実施される企業結合から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　従来、販売機器、車両運搬具に対する固定資産除売却損は、「特別損失」の「固定資産除売却損」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、平成25年７月１日の経営統合による業務プロセスの見直し等により、当該取引の性格等を総合的に勘案した結果、営業活動の実態をより適切に反映させるために、販売機器、車両運搬具に対する固定資産除売却損は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更したものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除売却損」に含めて表示していた438百万円は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　事業体制再構築費用の内訳は次のとおりです。

なお、基幹システム移行関連費用には契約損失引当金繰入額3,393百万円が含まれております。

　　　　　※７　減損損失

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

  当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。

　遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

  当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。

　工場の稼働停止の意思決定により、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

　遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注） １　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　 ２　自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　　ストック・オプションとしての新株予約権

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注） １　発行済株式の増加株式数は、平成25年７月１日に三国コカ・コーラボトリング株式会社(交換比率

1:0.790)、東京コカ・コーラボトリング株式会社(交換比率1:69.883)および利根コカ・コーラボトリング

株式会社(交換比率1:6.814)との間で株式交換を行ったことによるものであります。

　　　 ２　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買い取り請求等によるものであります。

　　　 ３　自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　　ストック・オプションとしての新株予約権

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

　　　　　株式交換により新たに三国コカ・コーラボトリング株式会社他16社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容

株式交換により増加した資本剰余金は118,342百万円であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　主として機械及び装置、車両（車両運搬具）、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）

（イ）無形固定資産

　ソフトウエア

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

　リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の一部について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　前連結会計年度（平成24年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成25年12月31日）

(2)　未経過リース料期末残高相当額

(3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4)　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　　減価償却費相当額の算定方法

　　　　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

　　　利息相当額の算定方法

　　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　　 当社グループは、資産運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定しており、投機的な取引は行っておりません。

　　 資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入によっております。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　　 営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、回収懸念の早期把握や、貸倒れリスクの軽減を図っております。

　　 有価証券及び投資有価証券は、主として上場株式および社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２　をご参照ください）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

  資産

 (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

（1）買掛金、（2）未払金及び未払費用

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「２　金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

    　（注）３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（有価証券関係）

　　　　　　１　その他有価証券

　　          前連結会計年度（平成24年12月31日）