8914 エリアリンク 有価証券報告書－第19期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第16期においては連結貸借対照表を作成していないため、第16期の「純資産額」「総資産額」「１株当たり純資産額」「自己資本比率」「自己資本利益率」及び「従業員数」は記載しておりません。

４　第17期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第17期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  第16期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第16期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４　第18期及び第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ストレージ部門におけるシェア・質の「圧倒的なＮＯ.1」、「事業基盤（ストレージ部門、アセット部門、オフィス部門における貸会議室）の強化」による超安定高成長の実現、「人材育成の充実」、「安定した配当」を基本方針に掲げ、首都圏を中心にストレージ（ハロートランク、ハローコンテナ）等のハローシリーズを展開しております。

当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

＜不動産運用サービス事業＞

＜不動産再生・流動化サービス事業＞

不動産売買事業………………… 当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜不動産運用サービス事業＞

１．借上げ

①  当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。

②  当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」（「ハローコンテナ」「ハロートランク」）「ハローパーキング」等のハローシリーズであります。

※  商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。

③  当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。

④  当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、「ハローコンテナ」及び「ハロートランク」事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。

２.  自社保有

①  当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。

②  購入時の形態のままでエンドユーザーに賃貸し、賃料を受取るか、形態を変えてハローシリーズで運用し賃料収入を得ることで運用します。

３.  受注

① コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。

＜不動産再生・流動化サービス事業＞

① 当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。

② 不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成25年12月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が16名増加し、臨時従業員数が７名増加しておりますが、増加の理由は主として業容拡大に伴うものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、デフレ経済からの脱却に向けた日銀による大胆な金融政策や景気回復のための各種経済対策への期待感から株価は上昇し、また為替相場は円安傾向に進みました。個人の消費マインドも改善する等、明るい兆しが見られるなか、東京オリンピックの開催決定等、景気は回復基調で推移しました。一方、当社が属する不動産業界は、低金利や政府による経済刺激策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から回復しております。このような状況のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスを積極的に展開いたしました。
　この結果、売上高は12,256百万円（前期比21.1％増）、営業利益は1,505百万円（前期比29.2％増）、経常利益は1,433百万円（前期比33.3％増）、当期純利益は1,346百万円（前期比42.0％増）となりました。　
 
　報告セグメントの業績は次のとおりであります。

＜不動産運用サービス事業＞

不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、収益拡大を図る為に首都圏、近畿圏、中部圏を中心とした既存エリアに加え、100万人都市を中心に地域に密着した営業活動による新規出店の強化を行い、4,988室の増室となりました。新規出店した現場は、近隣の顧客に対して現場見学会の開催等、地域に密着した営業活動を行いました。また既存の現場は、顧客からの「アドバイスカード」を参考に使い勝手の良い現場作りや現場認知度の向上等を目的としてメンテナンスを集中的に行いました。アセット事業においては長期保有を目的とした収益不動産の取得をした結果、受取賃料収入が増収となりました。
　この結果、不動産運用サービス事業の売上高は10,735百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益は2,038百万円（前期比20.7％増）となりました。

主要なものを列挙しますと以下のとおりとなります。

＜不動産再生・流動化サービス事業＞

不動産再生・流動化サービス事業は、販売用として区分店舗や事務所、居住用マンションを中心とした販売用不動産の取得を積極的に行い、売却も順調に推移しました。
　この結果、不動産再生・流動化サービス事業の売上高は1,521百万円（前期比165.4％増）、セグメント利益は111百万円（前期比56.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前事業年度末に比べて505百万円増加し、3,590百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は、1,014百万円となりました。

主な内訳は、たな卸資産の増加額1,298百万円等の減少要因に対し、税引前当期純利益1,369百万円、減価償却費計上額600百万円、預り保証金の増加額150百万円等の増加要因によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は2,764百万円となりました。

主な内訳は、有形固定資産の売却による収入額649百万円、貸付金の回収による収入額58百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出額3,454百万円等の減少要因によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果得られた資金は2,256百万円となりました。

主な内訳は、長期借入金の返済による支出額1,304百万円等の減少要因に対し、長期借入れによる収入額2,569百万円、短期借入金の増加額1,004百万円の増加要因によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

①不動産運用サービス事業における持続的な成長

ストレージ部門（ハロートランク、ハローコンテナ）とアセット部門を中心とした、不動産運用サービス事業の持続的な成長を図るべく、受注型出店の強化、仕入情報の強化、サービス力の向上、企画・開発力の強化、ＩＴ戦略を駆使した管理体制の強化を行ってまいります。また不動産運用サービス事業の持続的な成長には人的資源の充実も重視すべきであると考えており、人材の確保、教育・研修により一層力を入れていく所存であります。

②商品力・サービス力・ブランド力の更なる向上

「事業等のリスク(3)」に記載の通り、当社における不動産運用サービス事業はビジネスモデル自体もシンプルなものであるため、参入障壁が低く他社の参入による競争激化が起こる可能性があります。しかしながら、当社は、ノウハウの蓄積を基にした商品力、サービス力の改善・向上、出店数を全国に増やすこと、また都市部への１棟ビルタイプのストレージを出店することでのブランド力・認知度を確立をすることで、他社との間で明確な差別化を図り、顧客のニーズを最大限に獲得していく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。

文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 顧客ニーズや市況をはじめとする外部経営環境の変化によるリスクについて

当社は、各事業の用に供する物件の仕入に関しては、従来通り、第一義的に顧客ニーズに合致する物件の調査探索を行い、立地条件及び周辺の相場状況等を勘案して、慎重に検討する方針であります。
　また、物件の販売等についても、投資家のニーズに沿う物件の有効活用方法を提案する営業姿勢を強化し、近隣の不動産相場等の状況を勘案しながら、適時に資金回収を図っていく方針であります。
　しかしながら、当社の潜在需要の見通しが十分ではなかったり、また予見が困難な外部環境の変化により需要が減少する場合、あるいは周辺の賃料相場及び不動産価格相場が急激に変動した場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 当社自ら不動産を所有することのリスクについて

当社が自ら不動産を所有するにあたっては、(ⅰ)希少価値のある物件である、(ⅱ)年８％以上の投資収益を目標、(ⅲ)即収入が見込める物件、(ⅳ)空室ができても当社不動産運用サービス事業のノウハウで効率運用が見込める物件、といった観点で物件を厳選したうえで投資を行っております。また、投資資金を借入で調達する場合、投資の期間に応じた調達を行い、必要に応じて固定金利での調達を実施することで金利上昇リスクの回避に努めております。

しかしながら、当社の潜在需要の見通しが十分ではなかったり、また予見が困難な外部環境の変化により需要が減少する場合、あるいは周辺の賃料相場及び不動産価格相場が急激に変動した場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 参入障壁が低いことのリスクについて

他社の「商品ありき」からのビジネス展開と比べて、当社は「不動産」に対して再活性をテーマにコンサルティングを行うことからスタートするビジネスであり、不動産関連事業を行う企業の中でも切り口が独自のマーケットを対象としているものと捉えております。また、多くの商品ラインナップからサービスを組み合わせて一緒にご提案できるという独自性を持っております。 
　しかしながら、特許権等により法的に他社を排除できる参入障壁を持っているわけではなく、ビジネスモデル自体もシンプルなものであるため、他社の追随参入による競争激化が起こる可能性があります。

(4) 組織の運営等について

(ⅰ)代表者への依存について

当社代表取締役社長である林尚道は当社設立以来、最高経営責任者として経営方針や経営戦略・事業戦略の決定等、当社の事業活動上重要な役割を果たしております。

当社は、特定の個人に依存しない組織的な経営体制を目指し、人材育成の強化と経営リスクの軽減を図っておりますが、現時点においては、同氏が何らかの理由により当社の経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、当社の業績及び今後の事業推進に重大な影響を与える可能性があります。

(ⅱ)小規模組織について

当社は既存事業の積極的な拡大及び新規事業への進出に対応して人員の増加を図っておりますが、平成25年12月末に於ける当社組織を構成する人員は役員９名(取締役６名、監査役３名)及び従業員98名と小規模であります。
　したがって、なんらかの理由による突発的な人材の流出等が発生し、代替要員の不在及び事務引継手続の遅延等が生じた場合には当社の事業展開のスピードが一時的に下がるおそれがあります。
　今後の方針として、当社は展開している事業を取り巻く環境を勘案しながら人員の増加を図っていく方針でありますが、当社が事業展開に必要な人材を適時に確保できない事態が生じた場合にはビジネス機会を逸する可能性もあり、その場合、当社の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ストレージ事業で使用するコンテナの仕入先について

当社は現在、ストレージ事業の用に供するコンテナの仕入れは複数の候補先の中から特定の３社を選定しております。
　仕入先を３社に選定している理由は、ストレージ事業の用に供されるコンテナについて、一定の品質を保ったコンテナの安定的な供給、特殊な造作及びアフターフォロー等の対応が着実な業者を選定し、当該業者と密接な関係を構築することが重要であると認識していること並びに大量発注により１基あたりのコンテナの仕入価格を低減することであります。
　しかしながら、上記３社がコンテナ生産の拠点としている中国・韓国における災害等による生産調整、その他当社が予見しない事態等が発生した場合には、他の仕入先からのルートに変更したとしてもコンテナが適時に供給されなくなる可能性は存在し、それにより事業機会の逸失及び事業展開のスピードの低下並びにコンテナ仕入価格の上昇等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 各物件オーナーとの賃貸借契約が短期間で解除される可能性について

当社は不動産運用サービス事業を展開する際に、各物件のオーナーとの間で当社を賃借人とする賃貸借契約を締結しております。
　個々の契約は原則として賃貸借期間の定めはあるものの、一方の当事者の意思表示に基づいて契約の解除が成立する内容になっております。
　当該物件につき、賃貸人であるオーナーの賃貸借方針が変更された場合及びより有益な資産活用方法等が顕在化した場合等は賃貸借契約が解除され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、本事業開始以降平成25年12月末時点までにおいて、賃貸人であるオーナーから契約期間満了前に契約が解除された事例は48件あります。

(7) ストレージ事業に対する規制強化の可能性について

当社がストレージ事業として行っているものの中で「コンテナ型の倉庫」事業について、近年、同業他社を含めた設置台数が急速に増加しています。これに伴い、一部の業者において、居住環境等の問題による近隣住民とのトラブル、あるいはコンテナを建築物として認定した建築基準法に基づく撤去命令が出される事例もあると報道されています。
　当社が設置しているコンテナについて、平成25年12月末時点では、近隣住民とのトラブル、あるいは撤去命令等の行政処分が行われた事実はありませんが、今後、行政指導等が強化された場合には、当社のストレージ事業の事業活動に影響を与える可能性があります。

(8) ネットワーク事業における「ハローコンテナ」商標について

当社は、ストレージ事業に関する「ハローコンテナ」商標使用許諾契約を締結した事業者（以下、ネットワーク事業者と称する）に対して事業運営のノウハウをコンサルティングしており、当該目的は当社及びネットワーク事業者が商標を共有化することによって集客力を高め、より効率的な収益獲得の機会を増加させることにあります。
　しかしながら、当社と各ネットワーク事業者との契約形態はあくまでも商標使用許諾契約であり、フランチャイズ契約のように事業運営等について法的に強制力を持つものではなく、各ネットワーク事業の事業運営等については各ネットワーク事業者の自由裁量によることになっております。
　したがって、上記事業において、当社の事業と同一の商標を使用するネットワーク事業者の事業運営等によりトラブルが発生し、結果として当該商標の価値が低下した場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、平成25年12月末時点で「ハローコンテナ」商標使用許諾契約を結んでいる相手先は33社であります。

(9) 不動産運用サービス事業におけるストレージ事業(流動化)の全体業績に占める割合について

当社は不動産運用サービス事業としてストレージ事業(流動化)を行っております。当該事業の売上総利益率はその他の事業に比して高いため、全体の売上総利益に占める当該事業の売上総利益の割合は相対的に高くなっております。平成25年12月期の業績に対して不動産運用サービス事業におけるストレージ事業(流動化)の売上高及び売上総利益の金額並びに売上高及び売上総利益に占める割合は下表のとおりとなります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、研究開発活動を行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算期間における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産の評価額、減価償却資産の耐用年数、及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①概況

当社はストック型ビジネス(不動産運用サービス事業）への移行を積極的に展開した結果、当事業年度における売上高は12,256百万円(前事業年度比21.1％増)、営業利益は1,505百万円(前事業年度比29.2％増)、経常利益は1,433百万円(前事業年度比33.3％増)、当期純利益は1,346百万円(前事業年度比42.0％増)となりました。

②売上高

当社の売上高は、12,256百万円（前事業年度比21.1％増）となりました。

このうち不動産運用サービス事業が10,735百万円、不動産再生・流動化サービス事業が1,521百万円となっております。

③営業費用

当社の売上原価は、原価率が73.0％となっております。

一方、販売費及び一般管理費は1,800百万円（前事業年度比23.0％増）となり、売上高営業利益率は12.3％となっております。

④営業外損益

借入金の期末残高が7,731百万円（前事業年度比42.5％増）となり、支払利息が166百万円（前事業年度比28.4％増）発生しております。

⑤特別損益

固定資産売却益101百万円、固定資産除却損28百万円、減損損失55百万円、事業所税追徴税額80百万円等が発生しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性について

①資産、負債及び純資産の状況

(a)資産

流動資産は、前事業年度末に比べて、88.2％増加し、10,828百万円となりました。これは主として売掛金が23百万円減少、商品が73百万円等減少した一方、現金及び預金が505百万円増加、販売用不動産が4,579百万円増加したこと等によるものであります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて、5.2％減少し、12,189百万円となりました。これは主として不動産の購入があったものの有形固定資産の保有目的の変更に伴う減少により有形固定資産が344百万円減少、長期貸付金が413百万円減少したこと等によるものであります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて、23.7％増加し23,017百万円となりました。

(b)負債

流動負債は、前事業年度末に比べて、80.2％増加し、3,207百万円となりました。これは主として工事未払金が75百万円等減少した一方、未払法人税等が145百万円増加、未払金が200百万円増加、短期借入金が1,004百万円増加したこと等によるものであります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて、27.6％増加し、7,527百万円となりました。これは主として不動産の購入に伴い長期借入金が1,314百万円増加、長期前受収益が112百万円増加、預り保証金が150百万円増加したこと等によるものであります。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて39.8％増加し、10,735百万円となりました。

(c)純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べて、12.3％増加し、12,282百万円となりました。
これは主として利益剰余金が1,346百万円増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前事業年度末に比べて505百万円増加し、3,590百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(a)営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,014百万円の収入となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加額1,298百万円等の減少要因に対し、税引前当期純利益1,369百万円、減価償却費計上額600百万円、預り保証金の増加額150百万円等の増加要因によるものであります。

(b)投資活動によるキャッシュ・フロー

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,764百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入額649百万円、貸付金の回収による収入額58百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出額3,454百万円等の減少要因によるものであります。

(c)財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,256百万円の収入となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出額1,304百万円等の減少要因に対し、長期借入れによる収入額2,569百万円、短期借入金の増加額1,004百万円の増加要因によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は3,549百万円であります。その主たるものは、事業拡大等を目的とした不動産運用サービス事業関連の投資であります。

資金調達につきましては、不動産運用サービス事業に関連する費用として1,570百万円、不動産再生・流動化サービス事業に関連する費用として2,002百万円の借入を実行しております。

当事業年度において、不動産運用サービス事業に係る一部の固定資産について販売用不動産に科目を振り替えた主なものは以下の通りであります。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

２  〔〕内は、他の者へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

(平成25年12月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  〔〕内は、他の者へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

４  本社は、他の者へ一部賃貸中であります。

５　従業員数のうち()内は、臨時従業員数であります。

６  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（注）金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成25年２月28日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われております。

② 【発行済株式】

(注)  平成25年２月28日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日を効力発生日として、１株を100株に分割するとともに単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき100株の割合で分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用する旨、決定しております。

当該株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数及び行使価額についても発行要領に従い調整されます。

①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、特別決議された新株予約権

(平成16年３月26日  定時株主総会  特別決議)

(注) １  　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、その時点で対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全親会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

なお、時価を下回る払込金額で新株を発行する場合（新株予約権ならびに「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法第280条の19の規定に基づく新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

さらに、発行日後に当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が他社と株式交換又は株式移転を行い、完全親会社となる場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行う。

２  新株予約権行使の条件

(1) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(2) 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約で、権利行使期間中の各年において権利行使できる新株予約権の個数の上限を定めることができるものとする。

(3) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として承認した場合を除く。

(4) 権利者が死亡した場合、権利者の相続人は当社と権利者との間で締結する新株予約権付与契約に定める一定の条件の下で新株予約権を相続するものとする。

(5) この他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与契約に定める。

３  新株予約権の譲渡に関する事項

　　新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

②平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、特別決議された新株予約権

(平成18年３月30日  定時株主総会  特別決議)

(注) １  　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、その時点で対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全親会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

なお、時価を下回る払込金額で新株を発行する場合（新株予約権ならびに「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

さらに、発行日後に当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が他社と株式交換又は株式移転を行い、完全親会社となる場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行う。

２  新株予約権行使の条件

(1) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(2) 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約で、権利行使期間中の各年において権利行使できる新株予約権の個数の上限を定めることができるものとする。

(3) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。但し、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として承認した場合を除く。

(4) 権利者が死亡した場合、権利者の相続人は当社と権利者との間で締結する新株予約権付与契約に定める一定の条件の下で新株予約権を相続するものとする。

(5) この他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与契約に定める。

３  新株予約権の譲渡に関する事項

　　新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第三者割当による新株式の発行
発行株数  45,874株　発行価額4,360円　資本組入額　2,180円
割当先　林　尚道、佐久間　光彦、池口　孝、栗野　和城、平出　圭子、金子　正輝

２　有償一般募集
発行株数　200,000株　発行価格5,203円　発行価額4,770円　資本組入額2,385円

３　第三者割当による新株式の発行(割当先：いちよし証券株式会社)
発行株数　16,560株　発行価額4,770円　資本組入額　2,385円

４　平成25年２月28日の取締役会決議により、平成25年７月１日を効力発生日として、１株を100株に分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注) 自己株式3,000,000株は、「個人その他」に30,000単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注) １．シンプレックス・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年11月８日付で大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成25年10月31日現在で次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年12月19日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年12月13日現在で次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．上記のほか当社所有の自己株式3,000,000株(2.39％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。

①  平成16年３月26日の特別決議によるもの

(注) １  平成17年７月20日付で１株を２株に、平成18年７月１日付で１株を４株に、平成25年７月１日付で１株を100株に分割した結果、新株予約権の目的となる株式の数並びに新株予約権の行使時の発行価格及び資本組入額が調整されております。

２  新株予約権の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

②  平成18年３月30日の特別決議によるもの

(注) １  平成18年７月１日付で１株を４株に、平成25年７月１日付で１株を100株に分割した結果、新株予約権の目的となる株式の数並びに新株予約権の行使時の発行価格及び資本組入額が調整されております。

２  新株予約権の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、市場環境及び設備投資のタイミングを見計らいつつ、再投資のための内部資金の確保を念頭に置きながら、財政状態および利益水準を総合的に勘案したうえで、配当性向20％～30％を目標として安定した配当を実施することを基本方針としております。また配当回数については、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。従いまして、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、最近の経済市況、財務状況及び今期の業績等を総合的に勘案した結果、年間配当金として１株につき2.50円としております。

また、次期の配当につきましては、上記基本方針および現時点での業績予想を前提に、1株につき、年間配当金2.80円を予定しております。なお、中間配当の実施の予定はございません。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

２．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割の権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注)  １  取締役小林節は、社外取締役であります。

２  監査役小島秀人、田村宏次、林正己は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役小島秀人の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役田村宏次の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役林正己の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、監査役制度を維持しながら執行役員制度を導入する一方、取締役会については社外取締役の選任を行う等、業務執行、監査・監督等の区分・統制化をはかりつつ経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効率的且つ健全な経営のために活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの再構築を進めております。中でもコーポレート・ガバナンスは最も重要なシステムの１つとして位置づけております。

・企業統治の体制の概要

（ア）取締役会

取締役会は、毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催も行い、重要な業務執行及び法定事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。当社の取締役は平成26年３月28日現在６名であり、うち社外取締役１名となっております。

（イ）監査役会及び監査役監査

当社監査役会の主な活動としては、各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が「経営会議」等重要な会議へ出席すると共に、社内各部署や関係会社に対して業務執行状況の監査を行っております。当社の監査役は平成26年３月28日現在３名であり、うち社外監査役が３名（内、常勤監査役１名）となっております。

（ウ）執行役員制度

経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、平成22年３月から執行役員制度を導入しております。制度導入以降、各執行役員がそれぞれの担当領域の業務執行を担っておりました。平成26年３月28日現在においては、執行役員は選任しておりませんが、今後、時機をみて、執行役員を適切に選任する方針であります。なお、後述のとおり、業務執行に関する重要な意思決定については、「経営会議」で審議を行うこととしております。

（エ）会議体の概要

「経営会議」は、当社の経営戦略に関する議論を行う場であり、社内取締役、執行役員、ならびにこれらが特に指名する者で構成され、原則として毎週１回の頻度で開催しております。

・企業統治の体制を採用する理由

現状の体制を採用している理由としましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る一方、多様なバックグラウンドを有する社外取締役も加えた取締役会による業務執行の監督機能、及び監査役会による監督・監査機能の整備・運用により、適切なガバナンス体制が構築されているものと考えております。

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下の通りであります。

（ア）取締役ならびに使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスの推進を図るために、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び使用人の行動規範といたします。また、法令違反が疑わしい事例の報告がなされた場合、「コンプライアンス・マニュアル」に定めるとおり、速やかに事実関係を確認し、適切な処置をとるとともに、その報告者が不利益を被ることがないように、最大限の配慮を行います。

なお、不動産運用サービスを提供する企業として重要な課題である宅地建物取引業法ならびに建築関連諸法規を始めとする当社事業に関わる関係諸法令等については、外部の専門家の意見を聴取し、適正化に努めます。

（イ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、損失の危険の発生を予防するための情報の収集及び分析ならびに発生した損失の拡大を防止するため、リスク管理規程を設けます。また、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、取締役会および担当部署が、リスクを網羅的・総括的に管理いたします。

なお、リスク管理状況の監査については、内部監査室がこれを監査し、その結果を取締役会および監査役会に報告いたします。

（ウ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。また、効率的な業務を執り行うため、職務権限規程等を定め、権限委譲を行い機動的な意思決定に努めます。

（エ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、各種稟議書など取締役及び使用人の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び文書管理規程等社内規程に基づき適切に保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものといたします。

（オ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社の経営の自主性を尊重しつつ、当社グループのコンプライアンス体制確保のために、適切な指導・助言を行います。また、関係会社より事業内容について定期的な報告を受け、重要案件については事前協議を行い、業務の適正を確保いたします。

（カ）監査役の職務を補助すべき使用人

当社は、監査役による監査体制を充実させるため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と監査役の協議により、監査役補助者を配置できるようにいたします。

（キ）監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役に対し、取締役会以外にも、必要に応じてあらゆる重要な会議に出席することができる体制を確保いたします。
　なお、取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令等に従い、速やかに監査役に報告いたします。

②  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査室では、全社的なリスク評価に基づいて策定された年次の監査計画にしたがい内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認しております。監査結果についてはすべて社長に報告すると共に、社長報告後、常勤監査役、担当役員にも内容を説明しております。経営会議にもその概要を報告しております。監査において発見された問題点については、部署に通知して改善のための措置を求めるとともに、改善の状況についての確認を行っております。内部監査室スタッフとしては平成26年３月28日時点で室長以下３名を配置しております。

監査役監査では、各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決済書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持って連携を図り、監査役会においてこれらの活動によって得られた情報を報告し、各監査役はこれを共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行っております。

会計監査では、会社法及び金融商品取引法に基づき、監査契約を締結している優成監査法人は、年間の監査計画にしたがい、監査を実施しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名：業務執行社員・須永真樹、狐塚利光

・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士２名、その他５名

尚、監査役は内部監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受けております。監査役は会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、会計監査人による監査結果の報告を受けるなど、綿密な相互連携をとっております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の小林節、並びに社外監査役の小島秀人、田村宏次及び林正己の３名は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役共に法令が定める額としております。なお、当社と社外取締役及び各社外監査役との間に、人的関係及び取引関係その他特別の利害関係はありません。また、当社と、社外取締役及び各社外監査役が現に役員若しくは使用人である、または過去に役員若しくは使用人であった会社等との間においても、人的関係及び取引関係その他特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。社外取締役及び各社外監査役は、これまでの経営経験やマネジメント経験等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長又は担当役員から当社の営業活動の状況、内部統制の状況、内部監査実施状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に社外取締役からは経営陣から独立した客観的視点での助言等を、社外監査役からは取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することに資する指摘等を得ております。また、監査役監査においては、各監査役が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べていることに加え、監査役会において必要情報を全員で共有し、意見交換や重要事項の協議を行うなどの活動を行うことにより取締役の職務執行の監査を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する具体的な基準又は方針は有していないものの、社外取締役及び各社外監査役は、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準並びに「有価証券上場規程施行規則」に定められた「コーポレート・ガバナンス報告書における開示を加重する要件」に抵触していないことから、当社取締役及び監査役として独立性がある（一般株主と利益相反が生ずる虞がない）と判断しております。

④  取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

取締役選任の決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤  株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑦  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、その役位に応じて決定しております。

⑧  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、当社の規模・業務内容等の諸条件を総合的に勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。
  また、財務諸表等規則の規定に基づき適正な財務諸表を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(Ａ)賃貸営業費用明細書

(Ｂ)工事売上原価明細書

(Ｃ)不動産販売売上原価明細書

(Ｄ)その他原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

  当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。

(2) 販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。

(3) 未成工事支出金

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ２～34年

機械及び装置        ５～９年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

主に定額法を採用しております。 ５  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ６  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。 ７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ８  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ９  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当期の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,590千円は、「貸倒引当金戻入額」4,800千円、「その他」10,790千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り保証金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた128,301千円は、「預り保証金の増減額（△は減少）」81,133千円、「その他」47,168千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　資産の保有目的の変更

(前事業年度)

従来、商品として保有していた資産（販売用不動産及び商品）を所有目的の変更により、建物へ43,546千円、機械及び装置へ1,072千円、工具、器具及び備品へ833千円、土地へ943,993千円振替えております。

(当事業年度)

従来、固定資産として保有していた資産（建物、工具、器具及び備品、及び土地）を所有目的の変更により、販売用不動産へ3,213,373千円振替えております。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の主な内容は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  事業譲渡益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７  事業譲渡損の内容は次のとおりであります。

※８　事業所税追徴税額の内容は次のとおりであります。

　当社は、平成23年２月25日、東京都千代田都税事務所より、当社が運営するレンタル収納スペースが事業所税の課税対象としての事業所に該当するとの判断により、平成19年12月期から平成21年12月期の３年間についての更正・決定等通知書を受領いたしました。

　当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、東京地方裁判所に対し更正処分の取り消し請求訴訟を提起し、当社の正当性を主張しておりましたが、平成25年６月28日、請求棄却の第一審判決が言い渡されました。

　この判決は、法律構成の点において、租税法律主義の観点からして極めて曖昧な法解釈をしており、また、事実認定の点においても、無理な事実認定(評価)をしており、不当であることは明らかであり、当社としては到底承服できるものではないため、同年７月11日付にて東京高等裁判所に控訴状を提出し、控訴の提起をしておりましたが、平成26年１月９日、控訴棄却の判決が言い渡されました。

　控訴審判決は、第一審判決の判決理由ををほぼそのまま踏襲しており、不当であることは明らかであります。特に、地方税法の文言解釈に関する当方の主張には一切言及していない点は、課税要件明確主義の観点から極めて不当であると思料いたします。従いまして、当社は、同年１月に上告受理の申し立てを行いました。

　平成19年12月期から平成21年12月期の追徴税額は、60,080千円(附帯税含め74,136千円)であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号)に従い、平成23年12月期において「過年度損益修正損」として費用処理いたしました。平成22年12月期から平成25年12月期の追徴税見積額は、93,292千円（附帯税含め107,211千円）であり、平成25年12月期において27,138千円を「売上原価」及び80,073千円を「事業所税追徴税額」として費用処理いたしました。

※９　減損損失

　当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した主な資産の概要

（2）減損損失を認識するに至った経緯

事業用資産である建物・工具、器具及び備品・機械装置・構築物につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その内訳は、建物32,917千円、工具、器具及び備品21,029千円、機械及び装置215千円、構築物935千円であります。

（3）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　  　　該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　  　　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加及び自己株式数の増加は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　  　　該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　事業の譲渡により減少した資産の主な内訳は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及びリース資産減損勘定取崩額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

３  ファイナンス・リース取引（貸主側）

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(注)　不動産に係るリース取引で、建物及び構築物と土地が区分できないため一括して記載しております。

(注)　不動産に係るリース取引で、建物及び構築物と土地が区分できないため一括して記載しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額

(4) 利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っており、信用リスクに晒されており、債務不履行となる可能性があります。
  賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。未払金についても、１年以内の支払期日となっております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で20年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
　預り保証金は、不動産の賃貸に伴う入居者から預っている保証金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び差入保証金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券等について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前事業年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

(※１)  １年内に回収予定の長期貸付金を含めております。

(※２)  １年内に期限到来の長期借入金を含めております。

(※３)  １年内に期限到来のリース債務を含めております。

当事業年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

(※１)  １年内に回収予定の長期貸付金を含めております。

(※２)  １年内に期限到来の長期借入金を含めております。

(※３)  １年内に期限到来のリース債務を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、取引先ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、（2）未払金並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

当社ではこれらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金の一部については、変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額に等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(5) リース債務

当社ではリース債務の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

(注３)満期のある金銭債権

前事業年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

当事業年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

当事業年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式等（貸借対照表計上額　投資有価証券154,030千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式等（貸借対照表計上額　投資有価証券151,030千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  売却したその他有価証券

前事業年度(平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前事業年度（平成24年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成25年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、下記の様に株式分割を行っておりますので、株式分割後の数値を記載しております。

平成17年７月20日付で、普通株式１株を２株

平成18年７月１日付で、普通株式１株を４株

平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、下記の様に株式分割を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

平成17年７月20日付で、普通株式１株を２株

平成18年７月１日付で、普通株式１株を４株

平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株

① ストック・オプションの数

② 単価情報

(注) 権利行使価格は、付与後、当事業年度末までに実施された株式分割による調整後の行使価格であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ストレージ事業における物件のアスファルト舗装、看板等、オフィス事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて２年から31年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回り0.19％から2.19％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。平成24年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は441,569千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成25年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は603,177千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、不動産の取得及び振替(2,375,642千円)、減少は、不動産の売却(1,680,169千円)であります。

当事業年度の主な増加は、不動産の取得(3,427,837千円)、減少は、不動産の振替(3,160,458千円)であります。

３  時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価及び固定資産税評価額に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「不動産運用サービス事業」及び「不動産再生・流動化サービス事業」を営んでおります。「不動産運用サービス事業」は、当社が土地・空室等を借上げ、又は土地、建物等を取得・保有し運用する事業等であります。また、土地、建物所有者のニーズに合わせて、コンテナ、トランクルーム等の設置、及び建築を受注し提供する事業であります。「不動産再生・流動化サービス事業」は、当社が保有している中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業等であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(注)　１　セグメント利益の調整額△594,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額4,790,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。 

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注)　１　セグメント利益の調整額△644,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額5,036,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。

４　セグメント資産は、固定資産の所有目的の変更により、不動産運用サービス事業から不動産再生・流動化サービス事業へ一部振替えております。

５　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。 

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

(注)１  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社の金融機関からの借入に対して、債務保証を受けているものであります。なお、債務保証に対しての保証料の支払及び担保提供は行っておりません。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

４　当社代表取締役林尚道氏の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注)１  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社の金融機関からの借入に対して、債務保証を受けているものであります。なお、債務保証に対しての保証料の支払及び担保提供は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社はありませんので記載しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)１  「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額44,189千円は洗替による戻入額及び回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ  完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ  商品

ホ  販売用不動産

ヘ  貯蔵品

ト  破産更生債権等

ｂ  負債の部

イ  買掛金

ロ  短期借入金

ハ  一年内返済予定長期借入金

ニ  長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．平成25年２月28日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日を効力発生日として、１株を100株に分割するとともに単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

 ２．単元株制度の採用に伴い、平成25年３月29日付の第18回定時株主総会において定款変更をし、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　（２）会社法第166条第１項の規程による請求をする権利
　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度  第18期(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

平成25年３月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第18期(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

平成25年３月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第19期第１四半期(自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日)

平成25年５月10日関東財務局長に提出

第19期第２四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)

平成25年８月９日関東財務局長に提出

第19期第３四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)

平成25年11月８日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年４月１日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月24日

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エリアリンク株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エリアリンク株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、エリアリンク株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。