4955 アグロ カネショウ 有価証券報告書－第55期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第51期、第52期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第53期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　平成23年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、第52期期末日の株価収益率は権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第51期、第52期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第53期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第51期の１株当たり配当額は、創立60周年記念配当20円を含んでおります。

５　平成23年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、第52期期末日の株価収益率は権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。

６　第55期の１株当たり配当額は、特別配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が昭和60年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体化の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。

従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社１社及び非連結子会社１社の合計３社で構成されており、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。

なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

連結子会社Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。

非連結子会社アグロ　カネショウ　コリア株式会社は、平成24年９月17日に韓国ソウル市に設立しました。なお、非連結子会社は現在営業活動は行っておらず、当社グループに及ぼす影響は軽微であります。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

(注) ２．Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　①　売上高　　　   5,196,503 千円

　　　　　②　経常利益　　　 　738,910 千円

　　　　　③　当期純利益　　　 609,810 千円

    　　　④　純資産額　　　 7,203,778 千円

　　　　　⑤　総資産額　　 　8,100,208 千円

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注)　　従業員数は就業人員であります。

(2)　提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（3）労働組合の状況

　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における我が国経済は、新政権による経済対策や日銀による金融政策などを背景に円安・株高が進行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られました。しかしながら、欧州の財政不安の長期化や中国を始めとする新興国の経済成長鈍化、輸入原材料の上昇など国内外の懸念材料により景気の先行きは不透明な状況が続いております。

国内農薬業界におきましては、ここ数年の異常気象、慢性的な農家の高齢化及び後継者不足、農耕地の減少、不安定な農作物価格など、農業をとりまく環境は相変わらず厳しい状況であります。またTPP交渉参加がどのような影響をもたらすか明確な予測がつかず悩ましい状況が続いております。一部では日本の食糧自給率の低下を危惧する声もあります。このような状況下において、農業経営の大規模化、法人化などが進んでおります。農薬業界全体では、新規剤の上市、カメムシ・ウンカの多発生がみられたもののほぼ前年並みの結果でありました。

このような情勢の中で当社グループは、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故の影響で操業停止に追い込まれた当社の主要生産拠点である福島工場の代替として、平成25年４月に茨城工場を完成させ、一部製品についての自社生産を再開いたしました。なお、現在までに東京電力㈱が当社グループに支払った損害賠償金は、当社グループが被った損害全体の一部に過ぎず、東京電力㈱に対しては引き続き損害賠償金を請求して行く方針です。また「我々のお客様は農家である」という基本方針のもと、ユーザーである農家とのコミュニケーションを図り、直接農家のニーズに触れ、農家、会員店・JA・販売店とともに普及展示圃を通じて「トライアングル作戦」を展開し、技術普及販売に努めてまいりました。さらに、当社グループの主力製品である土壌消毒剤の適正かつ効率的な普及並びに農家の土壌に関する諸問題解決に寄与するため、平成25年12月に土壌分析室を結城事業所に設置し、平成27年度より農家に対する土壌分析サービス事業を展開することにいたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は133億5千1百万円（前連結会計年度比14億3千3百万円の増加、前連結会計年度比12.0％増）、営業利益は10億3千9百万円（前連結会計年度比1億2千6百万円の減少、前連結会計年度比10.8％減）、経常利益は19億1千3百万円（前連結会計年度比7億4千万円の増加、前連結会計年度比63.1％増）、当期純利益は13億5千6百万円（前連結会計年度比7億円の増加、前連結会計年度比106.9％増 ）となりました。

当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおりであります。また、剤の区分の見直しを行ったことにより、当連結会計年度より区分を一部変更したため、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて比較しております。

①農薬事業

（イ）害虫防除剤

アルバリン水溶剤、粒剤」が前年実績を上回り、その他の害虫防除剤はほぼ前年実績並みに推移しましたが、ダニ剤の「カネマイトフロアブル」が前年実績を下回り、害虫防除剤全体で前年実績を少し下回りました。この結果、売上高は19億3千3百万円（前連結会計年度比5千6百万円の減少、前連結会計年度比2.9％減）となりました。

（ロ）病害防除剤

「キノンドー水和剤、フロアブル」が前年実績を上回り、その他の病害防除剤はほぼ前年並みに推移し、病害防除剤全体で前年実績を上回りました。この結果、売上高は7億2千4百万円（前連結会計年度比1千5百万円の増加、前連結会計年度比2.2％増）となりました。

（ハ）土壌消毒剤

販売4年目となったセンチュウ剤「ネマキック粒剤」が順調に伸長しました。土壌消毒剤「バスアミド微粒剤」、「Ｄ－Ｄ」も前年実績を上回り、土壌消毒剤全体でも前年実績を大きく上回りました。この結果、売上高は72億5千9百万円（前連結会計年度比11億1千6百万円の増加、前連結会計年度比18.2％増）となりました。

（ニ）除草剤等

「モゲトン粒剤」、「カソロン粒剤」が前年実績を上回り、さらに「アークエース１KG粒剤」の再上市も順調に行われ、除草剤全体で前年実績を上回りました。また展着剤では、上市２年目の「アイヤーエース」、「ササラ」が伸長し前年実績を上回りました。この結果、売上高は18億9千9百万円（前連結会計年度比2億2百万円の増加、前連結会計年度比11.9％増）となりました。

（ホ）輸出・その他

国内バルク等販売については、前年度末の在庫が影響し前年実績を下回りましたが、輸出は各国での登録取得が進む「カネマイトフロアブル」中心におしなべて順調に推移し、前年実績を上回りました。この結果、売上高は15億3千4百万円（前連結会計年度比1億5千5百万円の増加、前連結会計年度比11.2％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、117億5千6百万円（前連結会計年度比40億6百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は 36億1千6百万円の収入（前連結会計年度は15億4千9百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は 2億2千3百万円の支出（前連結会計年度は5億3千2百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は 6億9千7百万円の支出（前連結会計年度は1億9千9百万円の支出）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

（注）１　金額は正味販売価格により算出しております。

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループの業務実態をより正確に開示するため、土壌消毒剤という新しい区分を設けました。同区分の前年同期比は、前連結会計年度表示額を新しい区分を含めた表示に組み替えて比較しております。

(2)　受注状況

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注状況の記載を省略しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループの業務実態をより正確に開示するため、土壌消毒剤という新しい区分を設けました。同区分の前年同期比は、前連結会計年度表示額を新しい区分を含めた表示に組み替えて比較しております。

３ 【対処すべき課題】

（１）当社グループの現状の認識について

　　当社グループは、平成23年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、やむなく減損する事態となりました。東京電力からは一部の賠償金が支払われたものの、工場操業停止による営業逸失利益並びに福島工場の土地、建物、設備などの賠償は一部を除き未だ行われておりません。その不誠実な態度に対し、当社グループとしてはその一部に対し提訴せざるを得ない状況となりました。今後とも東京電力に対しては、当社グループが被った損害の全てについて賠償請求を行っていく所存であります。

　　現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、加えて東日本大震災と原発事故による農産物の放射能汚染や風評被害等のマイナス要因が数多く発生し、農業の復興が喫緊の課題となっております。このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店と当社グループを密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開し、エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。また結城事業所（茨城県結城市）の設置に伴い、研究開発体制、生産体制の再構築が図られたことから、引続き外部環境変化の方向を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。

（２）当面の対処すべき課題の内容

　①生産面

　　福島工場に代わる新工場（茨城工場）を、当社結城事業所敷地内（茨城県結城市）に建設中でありましたが、平成25年4月に完成いたしました。
この新工場での生産と併せ、引き続き国内外の製造委託先企業等の協力を仰ぎ、安定した製品の供給を行うことを当面の対処すべき課題としております。

　②研究開発面

　　生物研究部門の結城事業所への移転に伴い、研究内容の質的・量的な強化・拡充を進めるとともに、新製品開発のスピードアップを図ることを当面の対処すべき課題としております。

③販売面

国内農薬市場においては、当社の主力製品である土壌消毒剤の普及拡大を図るべく土壌分析室を設置し、平成27年度より農家に対する土壌分析サービス事業を展開すること、及び現在海外各国において順次登録認可となっている主要剤を中心に海外展開を積極的に行っていくことを当面の対処すべき課題としております。その一環として、韓国に設立した現地法人アグロ カネショウ コリア株式会社において、肥料の輸入業務を開始しました。

４ 【事業等のリスク】

当社グループでは、事業の運営上様々なリスク発生の防止、分散等リスクの軽減に努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（１）市場変動によるリスク

当社グループは海外からの農薬原体の輸入や、国内での借入を行っておりますので、為替レートの変動、金利の変動、更に保有有価証券の価格変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）天候条件によるリスク

当社グループの主要な事業である農薬事業は売上に季節性があり、天候条件により農薬の散布時期を逸したり、病害虫の発生が大きく変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）新製品開発によるリスク

当社グループは農薬事業を営む上での独自性を出すために新製品の開発を行っております。新製品の開発には多大な技術的、財務的、人的資源及び長い期間を要します。そのため、この期間の市場環境の変化や技術水準の進捗等によっては、開発の中止や延期せざるを得ない状況も考えられるため、当社グループの将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法規制によるリスク

当社グループが行っている事業活動は、環境、安全等、様々な法規制を受けております。これらの規制の変更等により事業活動自体が制限される可能性があります。また、コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。

（５）契約の打ち切りによるリスク

当社グループが行っている事業は、多くの他社との契約により成り立っております。当社グループは引き続きこのような契約を前向きに継続していく予定でありますが、経営、財務またはその他の理由により契約の継続が困難となる可能性があり、その場合は当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

（６）自然災害等の外的要因に関するリスク

地震・風水害等の自然災害、感染症の流行、紛争、テロ等の外的要因により、当社グループおよび協力会社の生産設備が破損し製品供給が停止するなどの可能性があります。また、流通経路の遮断により、当社製品の供給が滞る可能性があります。

（７）東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の発生によるリスク

東日本大震災及び原発事故による放射線物質の放出が東北地方等の農業に多大な損害を与え、復興が遅れるようなことがあった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは東京電力㈱に対し、原発事故による損害賠償請求をおこしております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）技術及び販売契約等

６ 【研究開発活動】

　　当社グループは農家との密接な接触から得られる情報に基づき、的確でかつ環境に優しい農薬開発を目指し、また独自品主体に研究開発を行なっております。

　　独自開発品として、農園芸用線虫防除剤「ネマキック粒剤」の新規製剤として、「ネマキック液剤」を平成25年６月に登録取得致しました。また、農園芸用病害防除剤「キノンドー顆粒水和剤」を平成26年１月に農薬申請登録を行いました。加えて農園芸用害虫・病害防除剤「パルミノ」を平成26年中に農薬登録申請する予定です。

　　導入剤として、農園芸用殺菌剤「兼商フルーツセイバー」、環境面を考慮した農薬開発として「ケミヘル」を平成25年に上市致しました。加えて、農園芸用害虫防除剤として「スケルカット」を平成26年３月に上市する予定です。　

海外での研究開発活動につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」のエジプト、ヨルダンにおける農薬登録を平成25年度に取得致しました。本剤につきましては、スペイン等の７か国で開発を継続しており、さらなる拡売を目指しております。また農園芸用センチュウ防除剤「ネマキック粒剤」のUAEにおける農薬登録を平成25年度に取得し販売を開始致しました。さらにサウジアラビア等の中東諸国３か国で開発を継続しており、本剤の剤型が異なる「ネマキック液剤」につきましても、中東４か国と韓国で登録を取得するべく開発を継続しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は79,836千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　当連結会計年度の財政状態の分析

（イ）資産

当連結会計年度の総資産218億7百万円は、現金及び預金が主に海外連結子会社Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAが無借金経営であること等により31億9百万円、売上債権が売上増加により4億1千2百万円、有形固定資産が平成25年４月に茨城工場が完成したこと等により3億9千7百万円増加する一方、その他の流動資産が前払金の減少等により2億6千9百万円、無形固定資産が海外連結子会社Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAののれんの償却が当連結会計年度をもって終了することにより7億4千6百万円減少したため、前連結会計年度の184億6千6百万円に比べ、33億4千1百万円の増加となりました。

（ロ）負債及び純資産

当連結会計年度の負債64億6千万円は、仕入債務が仕入増加により6億3千8百万円、未払法人税等が4億9千9百万円増加する一方、設備手形が茨城工場の完成により2億9千1百万円、長期借入金が借入金返済により3億8千6百万円減少したため、前連結会計年度の59億2千7百万円に比べ、5億3千3百万円の増加となりました。　

純資産は153億4千7百万円となり、前連結会計年度に比べ28億7百万円の増加となりました。その結果、自己資本比率は58.0％、１株当たり純資産額は1,032円85銭となりました。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

（イ）売上高

当連結会計年度の当社グループ売上高は133億5千1百万円で、前連結会計年度に比べ14億3千3百万円の増加（12.0％増）となりました。なお、製品の種類別の分析は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（１）業績をご参照ください。

（ロ）営業利益

当連結会計年度における営業利益は10億3千9百万円で前連結会計年度に比べ1億2千6百万円の減少（10.8％減）となりました。経費節減の努力を引き続き行っておりますが、今期は茨城工場が完成し、減価償却費が増加したこと及び円安の影響もあって、営業利益は減少となりました。

（ハ）経常利益

当連結会計年度における経常利益は19億1千3百万円で前連結会計年度に比べ7億4千万円の増加（63.1％増）となりました。これは主に為替差益と受取地代家賃による増加であります。

（ニ）特別利益・損失

特別利益の主なものは、東京電力株式会社から賠償金の一部が支払われたことによるものであり、特別損失の主なものは当社生物研究部門が結城事業所に移転したため、遊休資産となった旧生物棟跡地を減損したためであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は22億6千7百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益11億7千1百万円に対し10億9千5百万円の増加となりました。

上記の結果、当期純利益は13億5千6百万円（前連結会計年度比7億円の増加）となりました。

(3)　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は117億5千6百万円（前連結会計年度比40億6百万円の増加、（前連結会計年度比51.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 36億1千6百万円の増加（前連結会計年度比20億6千6百万円の増加、前連結会計年度比133.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（22億6千7百万円）、減価償却費の計上（10億8千万円）、仕入債務の増加（5億3千3百万円）による収入及び、法人税等の支払（3億6千4百万円）による支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は 2億2千3百万円の減少（前連結会計年度比3億8百万円の増加、前連結会計年度比58.0％減）となりました。これは主に、定期預金払戻による収入（15億3千万円）及び、定期預金預入による支出（6億2千万円）、有形固定資産の取得（11億2千3百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は 6億9千7百万円の減少（前連結会計年度比4億9千8百万円の減少、前連結会計年度比250.1％増）となりました。これは主に長期借入金の返済（3億8千7百万円）、配当金の支払（2億4千3百万円）、少数株主への配当金の支払額（6千万円）による支出によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の合理化、効率化及び研究開発力の強化などを目的とした投資を行っております。また当社グループは単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。

当連結会計年度の設備投資額は11億３千７百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成25年12月31日現在

(注) １　本社事務所及び直江津工場は、賃借しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　福島工場は平成23年12月31日付けで有形固定資産を全て減損いたしました。

４　当社は単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。

５　提出会社の茨城工場の土地の面積及び金額については、同一所在地のため結城事業所に一括して表示しております。

(2)　在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注）平成22年12月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

（注）自己株式 1,162,310株は、「 個人その他」に 11,623単元、「 単元未満株式の状況」に10株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

（注）１　記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２　平成25年２月19日付で、主要株主であります櫛引博敬が保有している株式のうち2,100千株（15.66％）を、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の兼商産業株式会社に譲渡いたしました。譲渡に伴い、兼商産業株式会社が新たに主要株主になっております。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成25年12月31日現在

（注）　「単元未満株式」には当社所有の自己株式10株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要な方針として位置付けており、その利益を会社、従業員、株主に還元したいと考えております。内部留保資金につきましては、新規製品のための研究開発投資の資金需要に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。

毎事業年度の配当につきましては株主総会で決定し、配当の回数については原則年１回としております。

平成25年12月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、業績が大幅に伸長したことから、平成26年３月26日の株主総会により普通配当20円に加え、特別配当5円を実施することといたしました。この結果、1株当たり年間配当金は、25円となりました。（配当総額306,063千円）

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

※１　平成25年定時株主総会終結時から平成27年定時株主総会終結時まで

※２　平成23年定時株主総会終結時から平成27年定時株主総会終結時まで

※３　平成24年定時株主総会終結時から平成28年定時株主総会終結時まで

（注）１　監査役　横山和夫及び大久保雅晴は、社外監査役であります。

（注）２　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの重要性が指摘されているなか、株主、顧客、社会、従業員に対する企業価値向上を図るために、経営環境変化に迅速に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めることが重要であると考えております。

①  企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役は10名（平成26年３月28日現在）で、取締役会は毎月１回開催され、経営の意思決定のほか、業務執行の監督を行っております。

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は３名（平成26年３月28日現在　常勤１名、非常勤２名は弁護士、公認会計士の専門性の高い社外監査役）の監査役によって構成され、取締役会及び重要な会議の出席を通じて、有用・適切な監査が行われるようにしております。また、社外監査役との特別な利害関係はありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、提出日現在次のとおりであります。

（ロ）内部統制システムの整備運用状況

内部統制システムにつきましては、内部統制委員会が中心となり、当社及びグループ各社間での内部統制システムに関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備運用しております。

（ハ）リスク管理体制の整備状況

当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会につきましては定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。

また、特に法令遵守（コンプライアンス）に関しては、コンプライアンス委員会が中心となって全社員に徹底すべく意識の確認を行い、企業体質の強化を図っております。

②  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社の内部監査につきましては、内部監査室（１名）により各部署の業務運営監査を定期的に実施しており、監査結果につきましては、代表取締役及び監査役会への報告を行っております。

監査役監査に関しましては、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で、社外監査役は公認会計士及び弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知識と高い見識を備え、中立の立場から取締役会に出席することにより、取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査人が年２回行う監査報告会に出席し、その他必要に応じて監査役及び会計監査人が相互に監査実施等の状況の報告を行うなど、情報の共有化を通じて効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査は下記の業務執行社員の他、公認会計士６名、その他５名の監査補助者により実施されております。

業務を執行した公認会計士 （業務執行社員） 杉本 茂次 （継続監査年数１年）五十嵐 徹 （継続監査年数２年）

相互連携につきましては、監査役会が企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行い、定期的な情報交換の場を設け、リスク管理強化に努めております。監査役会は、監査内容について会計監査人及び取締役会と定期的に意見交換を行っており、決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項についても常に情報を共有し、改善に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、監査役会設置会社であり、経営監視の役割は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成された監査役会に全面的に委ねております。監査役会では、取締役会のほか重要会議への出席、代表取締役社長や各取締役、会計監査人、主要な使用人と計画的に会合を開くなどして収集した情報をもとに、取締役の善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行を踏まえた業務執行の状況の監視やコンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証をおこなっております。

また、当社では、当社の業態や規模から見て、社外監査役を含めた監査役会によって外部からの経営監視は十分に機能しているものと判断し、社外取締役を選任しておりません。今後は、経営の助言・監督において高い専門性を備えた有識者等を念頭に、社外取締役の選任を検討していく予定であります。

社外監査役、横山和夫氏は公認会計士として企業財務・会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であること、大久保雅晴氏は弁護士として企業法務に対する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、客観的かつ中立的な監督・監視が求められる社外監査役に適任と考えております。

今後につきましても、社外監査役の選任については、客観性・中立性の確保を大前提とする方針です。

社外監査役と当社との間には、当社株式保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、それぞれ専門家としての立場から、取締役の職務執行に対する適切な監査と助言を行っていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、適正な独立性を確保しております。

なお、当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　使用人兼務取締役（８名）に対し使用人分給与（賞与を含む）56,070千円を支給しております。

（ニ）  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によっております。また、役員への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において支給しております。

⑤  株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  責任限定契約の内容の概要

当社は社外監査役との間で当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がないときは、法令で定められている額を限度として責任を負担する旨定款で規定しておりますが、個別契約は締結しておりません。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ロ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

なお取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別措置の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬1,303千円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬1,676千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行うセミナー等への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1)連結子会社の数

　　 1社

連結子会社の名称

 Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA

(2)非連結子会社の数

　　 １社

     非連結子会社の名称

     アグロ　カネショウ　コリア株式会社

     （連結の範囲から除いた理由）

     非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用しない非連結子会社の名称

　　　アグロ　カネショウ　コリア株式会社

　②　持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ取引

　　　時価法によっております。

③  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、建物（附属設備は除く）は平成10年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　８年～50年

機械装置　　７年～８年

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は　30,769千円であります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社は債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。

②  賞与引当金

当社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

③  退職給付引当金

当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

④  役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　為替予約　　　振当処理によっております。

　金利スワップ　繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ取引

　　ヘッジ対象　　外貨建取引、借入金の利息

③  ヘッジ方針

　　当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。

　　金利スワップ取引に対しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

   １．概要

　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

   ２．適用予定日

　　　平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

   ３．当該会計基準等の適用による影響

　　　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

担保付債務は以下のとおりであります。

※２  非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。

※３  決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

　　　期末日満期手形は以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３（前連結会計年度）

固定資産売却益は主に土地売却益であります。

※４（当連結会計年度）

東京電力株式会社からの補償金の一部入金であります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　（前連結会計年度）

固定資産売却損は主に土地売却損であります。

※７  減損損失

　（前連結会計年度）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

（グルーピングの方法）

　　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては個別の資産単位毎に把握しております。

　　（経緯）

　　当連結会計年度において、当社所沢生物研究棟は閉鎖が決定し、除却予定であるため、建物及び構築物、その他は帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

  （当連結会計年度） 

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

（グルーピングの方法）

　　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては個別の資産単位毎に把握しております。

　（経緯）

　　当連結会計年度において使用見込みのなくなった旧生物棟の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

　（回収可能価額の算定方法）　

　　当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額に基づき算定しております。

※８ （当連結会計年度）

平成23年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故による損失を計上しており、その内容は撤去費用及び修繕費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　92株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

平成24年５月17日取締役会決議による第三者割当による130,000株であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　220株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の回収確実性を重視した預金等で運用し、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金の使途は設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対して一部金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、為替予約取引及び金利スワップ取引であり、為替予約取引は為替相場の変動によるリスクがあり、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

デリバティブ取引は社内の管理規程に基づき、為替予約に関しては取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。金利スワップに関しては限度額による規制によりリスクを一定以下とすることとしており、経営企画本部内の相互牽制及び検査により、取引内容及び運用状況の管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）                                 

（単位：千円）

（*１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成25年12月31日）                                 

（単位：千円）

（*１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金                       

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(３) 投資有価証券                                                   

これらの時価については取引所の相場によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　(４) 支払手形及び買掛金、（５）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(６) 長期借入金

変動金利の借入については、金利の変動リスクを反映していることから、時価は当該帳簿価額によっております。また、固定金利については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(７) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　(注２)

（前連結会計年度）

　　　 非上場株式（連結貸借対照表計上額12千円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額14,230千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。

（当連結会計年度）

　　　 非上場株式（連結貸借対照表計上額12千円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額14,230千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

 (単位：千円）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：千円）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(単位：千円）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：千円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）時価の算定方法　為替相場に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法　　期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 数理計算上の差異の処理年数　　10年

（注）数理計算上の差異の処理年数は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　　　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式の売出し及び自己株式の処分）

平成26年３月10日開催の当社取締役会において、当社株式の売出し及び自己株式の処分を行うことを決議しております。

なお、当社株主による株式売出し（引受人の買取引受による売出し）及び当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）は、平成26年３月27日に受け渡しが完了しております。

１．当社株主による株式売出し（引受人の買取引受による売出し）

（1）売出株式数　当社普通株式　1,300,000株

（2）売出人　三井物産株式会社　

（3）売出価格  690円

（4）売出価格の総額　897,000千円

（5）売出方法　売出しとし、野村證券株式会社（以下、引受人）に全株式を買取引受けさせる。

（6）受渡期日　平成26年３月27日

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（1）売出株式数　当社普通株式　195,000株

（2）売出人　野村證券株式会社　

（3）売出価格　690円

（4）売出価格の総額　134,550千円

（5）売出方法　引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から195,000株を上限として借入れ当社株式の売出しを行う。

（6）受渡期日　平成26年３月27日

３．第三者割当による自己株式の処分（予定）

（1）処分株式数　当社普通株式　195,000株（上限）

（2）割当先　野村證券株式会社

（3）払込金額　１株につき656.97円

（4）申込予定期日　平成26年４月17日

（5）払込予定期日　平成26年４月18日

（債権の取立不能または取立遅延について）

当社の取引先である株式会社トコリに対する債権について、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。概要は次のとおりであります。

１．債務者の概要

(1) 商号

　　株式会社トコリ

(2) 本店所在地

　　和歌山県有田市箕島51番地

(3) 代表者

　　田中利一郎

(4) 資本金の額

　　10,000千円

(5) 主な事業内容

農薬事業

２．債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日

平成26年３月24日　法的整理の手続に入る旨を、債務者の委任弁護士からの通知書により確認

３．債務者に対する債権の種類及び金額

(1) 債権の種類

　　売掛金

(2) 金額

　　61,173千円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     なお、リース資産の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。 ２　デリバティブ取引

　　時価法によっております。 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品　　総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品　同上

原材料及び貯蔵品　原材料は総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、貯蔵品は最終仕入原価法によっております。 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、建物（附属設備を除く）は平成10年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　８年～50年

機械装置　　　　　８年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は30,769千円であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６  ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　　　為替予約　　　振当処理によっております。

　　　　金利スワップ　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ取引

ヘッジ対象　　外貨建取引、借入金の利息

③ヘッジ方針

当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　　　　為替予約取引に対しては、為替予約取引とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。

金利スワップ取引に対しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

担保付債務は以下のとおりであります。

※２  決算期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　当事業年度末日満期手形は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  関係会社に対する事項

※５  （前事業年度）

　　　　固定資産売却益は主に土地売却益であります。

※６　（当事業年度）

　　　　東京電力株式会社からの補償金の一部入金であります。

※７  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※８（前事業年度）

固定資産売却損は主に土地売却損であります。

※９  減損損失

（前事業年度）

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

（グルーピングの方法）

　　当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては個別の資産単位毎に把握しております。

　（経緯）

　　当事業年度において、当社所沢生物研究棟は閉鎖が決定し、除却予定であるため、建物及び構築物、工具器具及び備品は帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

  （当事業年度） 

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　　（グルーピングの方法）

　　当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては個別の資産単位毎に把握しております。

　（経緯）

　　当事業年度において使用見込みのなくなった旧生物棟の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

　（回収可能価額の算定方法）　

　　当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額に基づき算定しております。

※10 （当事業年度）

平成23年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故による損失を計上しており、その内容は撤去費用及び修繕費用であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　92株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

平成24年５月17日取締役会決議による第三者割当による130,000株であります。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　220株

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

前事業年度（平成24年12月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,576,493千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成25年12月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,576,493千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(１株当たり情報)

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式の売出し及び自己株式の処分）

平成26年３月10日開催の当社取締役会において、当社株式の売出し及び自己株式の処分を行うことを決議しております。

なお、当社株主による株式売出し（引受人の買取引受による売出し）及び当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）は、平成26年３月27日に受け渡しが完了しております。

１．当社株主による株式売出し（引受人の買取引受による売出し）

（1）売出株式数　当社普通株式　1,300,000株

（2）売出人　三井物産株式会社　

（3）売出価格　690円

（4）売出価格の総額　897,000千円

（5）売出方法　売出しとし、野村證券株式会社（以下、引受人）に全株式を買取引受けさせる。

（6）受渡期日　平成26年３月27日

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（1）売出株式数　当社普通株式　195,000株

（2）売出人　野村證券株式会社　

（3）売出価格　690円

（4）売出価格の総額　134,550千円

（5）売出方法　引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から195,000株を上限として借入れ当社株式の売出しを行う。

（6）受渡期日　平成26年３月27日

３．第三者割当による自己株式の処分（予定）

（1）処分株式数　当社普通株式　195,000株（上限）

（2）割当先　野村證券株式会社

（3）払込金額　１株につき656.97円

（4）申込予定期日　平成26年４月17日

（5）払込予定期日　平成26年４月18日

（債権の取立不能または取立遅延について）

当社の取引先である株式会社トコリに対する債権について、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。概要は次のとおりであります。

１．債務者の概要

(1) 商号

　　株式会社トコリ

(2) 本店所在地

　　和歌山県有田市箕島51番地

(3) 代表者

　　田中利一郎

(4) 資本金の額

　　10,000千円

(5) 主な事業内容

農薬事業

２．債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日

平成26年３月24日　法的整理の手続に入る旨を、債務者の委任弁護士からの通知書により確認

３．債務者に対する債権の種類及び金額

(1) 債権の種類

　　売掛金

(2) 金額

　　61,173千円

④ 【附属明細表】

ａ【有価証券明細表】

【株式】

ｂ【有形固定資産等明細表】

(注)１． 有形固定資産の当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２． 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　３． 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

ｃ【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳