E03893 長崎土地開発 有価証券報告書－第51期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社はいわゆる「人格のない社団」である長崎国際ゴルフ倶楽部（以下、本項において「倶楽部」と いう。）に賃貸していたゴルフ場施設を平成21年７月から、新たに設立された一般社団法人長崎国際（以下、本項において「社団法人」という）に賃貸し、社団法人がゴルフ場を運営しております。
  長引く不況とゴルフ場業界の厳しい環境を乗り越えるため、協議を重ねた結果、財務基盤を強化するために当社と社団法人を一体化する方向で行動することとなり、平成21年度より具体的行動を開始しております。
  そのスキーム及び進捗状況は次のとおりです。

１. 社団法人の設立及び事業の移転

　平成21年６月に社団法人を設立し、平成21年６月30日にて倶楽部の営業を廃止し、社団法人に事業を譲渡しております。よって、平成21年７月１日からは、ゴルフ場運営業務は社団法人が行っております。 

２．倶楽部会員の社団法人への入会

  倶楽部会員に対し社団法人への入会を促進しており、当事業年度末現在96.20％の倶楽部会員が社団法人に入会しております。

３．社団法人預託金と当社株式の社団法人への基金としての拠出

  平成22年３月22日、平成22年９月７日及び平成23年３月13日開催の３回の社団法人理事会において基金募集に関する決議がなされたため、社団法人の社員に対し、第一回募集を平成22年６月30日、第二回募集を平成22年10月31日、第三回募集を平成23年７月31日、第四回募集を平成24年7月31日、第五回募集を平成25年6月30日締切日として、入会預託金と当社株式の社団法人への拠出を募りました。この募集の結果、当社株式4,266株が基金として拠出されたため、平成25年12月31日現在の社団法人の持株総数は既存持株を合わせて4,352株(96.71％)となっております。

４. 当社ゴルフ場施設の社団法人への移転と当社の清算

  ゴルフ場施設の社団法人への移転及び当社の清算については、当事業年度末現在までの未拠出株式148株の基金拠出の募集状況をみて、判断することとしております。

４【関係会社の状況】

　関係会社の状況は次のとおりであります。

（注）親会社は未上場であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．上記２名は当社に在籍していますが、給与は長崎国際ゴルフ倶楽部及び一般社団法人長崎国際にて支給しております。

２．上記２名の職種は事務局長１名、事務員１名です。

(2）労働組合の状況

　当社には、企業内労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　平成25年度におけるわが国経済は、デフレ脱却をめざしたアベノミクス効果による超円高の是正と株高が、景況感の改善、消費マインドの好転及び輸出の持ち直しへと繋がり、回復の足取りが鮮明となってきました。

　　一方ゴルフ場業界は、消費マインド好転に伴うレジャー支出増加傾向のなかで、来場者数の回復がみられるものの、ゴルフ人口の減少、高齢化、低価格化による過当競争という構造問題が依然として経営を圧迫しており厳しい環境が常態化しています。

　　このような情勢のもと、当社所有ゴルフ施設の運営組織である一般社団法人長崎国際の来場者数は前年比4,858人増の35,014人で大幅増となりました。

　　当社の施設賃貸料収入は前年据置きの30,000千円でありますが、平成26年開催の長崎国体のため、施設の老朽化、陳腐化に伴う修繕費として2,301千円、建物・構築物の増加による減価償却費2,939千円の発生などにより、当期純損失2,567千円（前年同期は786千円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当社は、すべての収入及び支出を一般社団法人長崎国際よりの借入金で決済しておりましたが、長崎国体に向けた建物・構築物の増加、施設の修繕に対応する部分につきましては、当事業年度より一般社団法人長崎国際から60,000千円借入し、預金口座を開設いたしました。

　このため、当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ20,565千円増加し、20,565千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動による資金の減少は489千円（前年同期は1,021千円の資金の増加）であります。
　これは、主として税引前当期純損失の計上2,270千円が計上されたものの、減価償却費2,939千円が計上されていることによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は35,250千円（前年同期は1,389千円の資金の減少）であります。これはカートコース補修工事、主要駐車掘削舗装工事等により有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動による資金の増加は56,305千円(前年同期は367千円の資金の増加)であります。
　これは、主に設備投資資金として、一般社団法人長崎国際より60,000千円の借入を行ったことによるものであります。

２【売上高の状況】

　当社の収入はゴルフ場施設の賃貸料のみです。この収入の過去２事業年度の実績は以下のとおりです。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）現在、当社の親会社である一般社団法人長崎国際（以下「社団法人」という。）は、平成22年より一般社団法人の社員及び一般社団法人へ移行していない旧倶楽部会員に対して、入会預託金と当社株式の一般社団法人への基金拠出を募っております。

　平成25年12月31日現在の一般社団法人の持株総数は既存持株を合わせて4,352株、持株比率は96.71％となっております。

　今後は当社ゴルフ場施設の一般社団法人への移転及び当社の清算が課題となります。

(2）当社ゴルフ場施設は平成26年開催の「長崎国体ゴルフ競技成年男子の部」の会場に決定しており、今後もクラブハウス及びコースの設備更新、補修が予想されます。設備の更新・補修を着実に実施することにより、賃貸先である一般社団法人長崎国際の経営改善・安定を促進し、賃貸料収入の増加につなげたいと考えております。

４【事業等のリスク】

第１ 企業の概況  ３ 事業の内容   に記載のとおり、当社は、ゴルフ場施設の賃貸先である一般社団法人長崎

国際（以下「社団法人」という。）と組織を一体化する方向で取組んでおります。
  上記に伴い、以下のリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１. 社団法人への依存リスク

　当社は、ゴルフ場施設の賃貸先である社団法人の経営に依存しております。

　(1）経営環境について

　長崎県内の23ゴルフ場の内、12倶楽部が民事再生法や経営母体の変更等厳しい環境にあります。

　これら倒産ゴルフ場を低価格で購入した外資系ゴルフ場等の低価格競争が社団法人の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）訴訟について

社団法人は、複数の会員から預託金の返還を求める訴訟を提訴されております。

仮に、社団法人に不利な判決がでて、他の会員からも同様の訴訟を起こされる場合には、社団法人の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２. 組織が一体化できないリスク

  一体化計画では、当社株主からその所有株式を社団法人の基金として拠出を受け、その後、当社のゴルフ場施設を社団法人へ移転し当社は清算する予定であります。

    社団法人は、当事業年度末現在当社株式の4,352株（96.71％）を基金として拠出を受けておりますが、残余の株式の拠出を受けることができない場合、組織を一体化できないまま当社と社団法人が並存する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社のゴルフ場施設の賃貸借契約の概要は下記のとおりであります。

契約日　　平成25年１月１日（年度更新）
賃貸先　　一般社団法人長崎国際

事務所　諫早市小ヶ倉町51番地

用途　　　ゴルフコース及びその関連業務

賃貸料　　年間　３千万円

特約　　　ゴルフ場施設の維持管理は一般社団法人長崎国際が行い、その費用の一部を当社が負担する。

　　　　　（前契約と同一）

　なお、平成26年3月23日開催の取締役会において上記賃貸借契約の変更を決議し、同日付で契約を締結しております。詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

［資産の状況］

　当事業年度の資産は、社団法人からの借入による預金の増加、建物・構築物の増加、減価償却等により674,592千円（前年同期比52,875千円増）となりました。

［負債の状況］

　当事業年度の負債は、長期借入金の新規借入れ等により236,153千円（前年同期比55,443千円増）となりました。

［純資産の状況］

　当事業年度の純資産は、当期純損失の計上により438,439千円（前年同期比2,567千円減）となりました。

(2）経営成績の分析

　施設賃貸料は前年据え置きの30,000千円でありましたが、平成26年開催の長崎国体のため、施設の老朽化、陳腐化に伴う修繕費として2,301千円、建物・構築物の増加による減価償却費2,939千円の発生により、当期純損失は2,567千円（前年同期は786千円の損失）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　長崎国体に向けて施設の老朽化、陳腐化に伴い、建物10,260千円、構築物24,990千円の設備投資を行いました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、ゴルフ場設備であり、以下の状況となっております。

(1）ゴルフ施設の状況

①　設備の所在地　　　　　長崎県諫早市小ヶ倉町51番地

②　ゴルフ場の位置

交通機関による主要地からの所要時間

車で諫早駅から10分

長崎駅から40分

長崎空港から30分

国見町多比良港から40分

③　ゴルフコース

Ａ．規模

ティーグランドは四面を配し、バック、レギュラー、フロント、レディスとなっております。

Ｂ．配置

Ｃ．ヤーデージ表

④　建物

(2）主要設備の明細

（注）上記設備は、すべて親会社である一般社団法人長崎国際に賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）第三者割当（有償）

発行価格　　１株につき　100千円

資本組入額　１株につき　100千円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）所有株式数第５位にあたる３株を所有する株主の人数が48名となっておりますので、上位４名のみの記載としております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株式の種類等】　　該当事項はありません。

①【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

②【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

③【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

④【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益の配分については、ゴルフ場のコースの維持、改修及び改善を行うことによって、株主に還元することを基本方針としております。

　上記の基本方針に基づき当社は、当期の配当については実施しておりません。

　内部留保資金は、経営体質の一層の充実ならびに将来の事業展開に役立てる予定です。

４【株価の推移】

　当社の株式は、金融商品取引所非上場及び金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

２．平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

３．取締役 吉澤俊介は、社外取締役であります。

４．監査役 田中丸善保及び本村忠廣は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）基本的な考え方

　当社は、企業の社会に対する責任を継続的に果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えています。

(2）施策の実施状況

①　会社の機関の内容及び内部システムの整備の状況

　取締役会は、取締役４名で構成されており、うち１名は社外取締役が就任しております。

　監査役は社外監査役２名が就任しております。

②　業務執行の状況

　法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会において決定し、これに基づいて業務を執行しております。

　業務におけるリスクの把握及びリスク対応策についても取締役会で議論しております。

③　監査役監査の状況

　監査役監査は、監査計画に基づいて行われています。

④  会計監査の内容

　当社の会計監査は公認会計士手塚堅太郎及び公認会計士砺山和仁の両氏が行っております。その監査証明に当たっては、日本公認会計士協会の委託審査制度に基づく審査を受けております。

  なお、当社に係る両氏の継続監査年数は、手塚堅太郎氏が13年、砺山和仁氏が８年です。

⑤　役員報酬の内容

　取締役及び監査役は無報酬であります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士手塚堅太郎及び公認会計士砺山和仁の両氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　10年～41年

構築物　10年～15年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が502千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ502千円減少しております。

 ２．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当社は資金取引のすべてを一般社団法人長崎国際からの借入金で行っているため、現金及び現金同等物は所有しておりません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

２．重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金及び設備資金の全てを親会社である一般社団法人長崎国際から調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還期日の定めはなく随時返済としております。

(3）金融商品に対するリスク管理体制

　当社はリスク管理に関しては親会社がリスク管理しておりますので該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成24年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 （単位：千円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

負債

(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、償還期日の定めがないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示を行なっておりません。

３．関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金及び設備資金の全てを親会社である一般社団法人長崎国際から調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還期日の定めはなく随時返済としております。

(3）金融商品に対するリスク管理体制

　当社はリスク管理に関しては親会社がリスク管理しておりますので該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 （単位：千円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

負債

(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、償還期日の定めがないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示を行なっておりません。

３．関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

前事業年度（平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度末（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当社は、諫早市に賃貸用のゴルフ場施設を保有しております。

当事業年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．増減額のうち、増加額はコース設計料（839千円）及び浴室改修工事550千円、減少額は減価償却費（922千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社は、諫早市に賃貸用のゴルフ場施設を保有しております。

当事業年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．増減額のうち、主な増加額は駐車舗装工事（13,980千円）、カートコース補修工事（7,330千円）であります。また、主な減少額は減価償却費（2,939千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

当社は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当社は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

（取引条件及び取引条件の決定方法）

（注）各取引の取引条件については、両者の合意に基づいて決定しております。

２．親会社に関する注記

（１）親会社情報

一般社団法人長崎国際（上場しておりません）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

（取引条件及び取引条件の決定方法）

（注）各取引の取引条件については、両者の合意に基づいて決定しております。

２．親会社に関する注記

（１）親会社情報

一般社団法人長崎国際（上場しておりません）

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　当社は平成26年３月23日開催の取締役会において、親会社である一般社団法人長崎国際とのゴルフ場施設の賃貸借契約の変更を決議し、同日付で契約を締結しました。

　１．契約変更の理由

　　　当社と親会社である一般社団法人長崎国際との賃貸借契約は長期間変更を行っておりませんでしたが、当事業年度において当社は多額の設備投資を実施した結果、契約締結時と現況とに乖離が生じたため、契約を変更しました。

　２．契約の相手会社の名称　一般社団法人長崎国際

　３．契約締結時期　平成26年３月23日

　４．変更契約の主な内容

　　　　　改訂時期　　　　　平成26年４月１日

　　　　　賃借料　　　　　　月額2,700千円（年額32,400千円）

　　　　　コース補修負担金　月額650千円（年額7,800千円）

　５．契約締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　　　翌事業年度は、売上高1,800千円の増加、コース負担金（売上原価）1,221千円の減少を見込んでおります。

　　なお、当該契約が営業活動等へ及ぼす影響はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物　　　茶屋便所新設　　　6,431千円

　　　　　構築物　　駐車場舗装　　　 13,980千円

　　　　　　　　　　カート道路補修　　7,330千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は期中加重平均にて算出しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

   当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第50期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

平成25年３月28日福岡財務支局長に提出。

(2）半期報告書

（第51期中）（自　平成25年１月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年９月27日福岡財務支局長に提出。

(3）有価証券報告書の訂正報告書

事業年度（第48期）（自　平成22年１月１日　至　平成22年12月31日）

平成25年４月24日福岡財務支局長に提出。

事業年度（第49期）（自　平成23年１月１日　至　平成23年12月31日）

平成25年４月24日福岡財務支局長に提出。

事業年度（第50期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

平成25年４月24日福岡財務支局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎土地開発株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎土地開発株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年３月23日開催の取締役会において、親会社である一般社団法人長崎国際とのゴルフ場施設の賃貸借契約の変更を決議し、同日付で契約を締結している。

　当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上