2503 キリンホールディングス 有価証券報告書－第175期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第171期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  提出会社の従業員数については、関係会社等から提出会社への出向者を含む就業人員を記載しております。

２ 【沿革】

当社創立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社236社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社15社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表（１）[連結財務諸表]（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(日本綜合飲料事業)

キリン㈱（連結子会社、平成25年１月に設立）は、日本綜合飲料事業の事業管理を行っております。麒麟麦酒㈱(連結子会社)は、ビール・発泡酒・新ジャンル・その他酒類等の製造・販売を行っております。キリンビールマーケティング㈱（連結子会社）は、業務用市場・量販市場での価値創造、販売マーケティング活動、ブランド価値を伝えるプロモーション開発といった多様な営業活動を行っております。メルシャン㈱(連結子会社)は、酒類の輸入・製造・販売を行っております。キリンビバレッジ㈱（連結子会社）は、清涼飲料の製造・販売を行っております。

(オセアニア綜合飲料事業)

LION PTY LTD(連結子会社）は、豪州およびニュージーランドでビール・洋酒・乳製品・果汁飲料等の製造・販売を行っております。

(海外その他綜合飲料事業)

Brasil Kirin Participacoes e Representacoes S.A.（連結子会社）は、ブラジルでビール・清涼飲料の製造・販売を行っております。The Coca-Cola Bottling Company of Northern New England,Inc.(連結子会社)は、米国でコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。SAN MIGUEL BREWERY INC.(持分法適用関連会社)は、フィリピン等でビールの製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料（大中華）有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で清涼飲料の製造・販売を行っております。

(医薬・バイオケミカル事業)

協和発酵キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)は、医療用医薬品の製造・販売を行っております。また、KIRIN-AMGEN,INC.(持分法適用関連会社)は、医薬品の研究開発を行っております。

(その他事業)

小岩井乳業㈱(連結子会社)は、牛乳・乳製品等の製造・販売を行っております。

事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社  236社

(2) 持分法適用非連結子会社  １社

(3) 持分法適用関連会社  15社

(※) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  ＊１：特定子会社に該当します。

３  ＊２：有価証券報告書を提出しております。

４  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数を記載しております。

５  ＊３：キリンビールマーケティング㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

          主要な損益情報等  ①  売上高                     723,386百万円

                            ②  経常利益                    26,144百万円

                            ③  当期純利益                  15,690百万円

                            ④  純資産額                  　16,436百万円

                            ⑤  総資産額              　　 166,061百万円

６  ＊４：キリンビバレッジ㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

          主要な損益情報等  ①  売上高                     310,650百万円

                            ②  経常利益                     3,487百万円

                            ③  当期純利益                   1,816百万円

                            ④  純資産額                    93,169百万円

                            ⑤  総資産額                   187,228百万円

７  ＊５：キリン㈱は平成25年１月に社名をキリングループオフィス㈱から変更しております。

８  ＊６：AAJDG Participacoes S.A.は平成26年１月に社名をBrasil Kirin Holding S.A.に変更しております。

９　＊７：Brasil Kirin Industria de Bebidas S.A.は、平成25年12月に特定子会社であるKirin Holdings Investments Brasil Participacoes Ltda.を吸収合併しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員数には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均勤続年数は、雇用形態及び出向元の会社により勤続の積算方法が異なるため概算となります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

５  従業員数が当事業年度末までの１年間において190人減少しておりますが、その主な理由は平成25年１月１日付で当社が営む日本綜合飲料事業の管理機能を事業分離し、キリン㈱に承継したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、一部の新興国に成長ペースの鈍化が見られたものの、米国及び中国経済が底堅く推移し、欧州経済も持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復が続きました。

このような世界経済のもと、わが国経済は、輸出の持ち直し傾向、経済政策の効果の発現等により景気は緩やかに回復を続け、個人消費も底堅く推移しました。

キリングループは、長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：ＫＶ2021）実現に向けた最初のステージである「キリングループ2013年―2015年中期経営計画」の初年度として、自律的な成長に経営の方向性をシフトし、「ブランドを基軸とした経営」を持続可能な競争優位の源として確立するための取り組みを実施しました。

国内においては、１月に設立したキリン㈱の下、中長期的視点に立ち、戦略的投資による強いブランドの育成、競争力強化に取り組みました。国内再成長に注力する一方、海外においては、グループ全体の成長を牽引するべく、各地域統括会社が、それぞれの市場環境に応じた自律的な経営を推進しました。オセアニアのライオン社は、成長カテゴリーや高付加価値商品の販売を強化し、ブラジルキリン社は、基盤ブランド強化や顧客接点拡大のための施策を進めました。

これらの結果、キリン協和フーズ㈱の期中における連結除外等の影響はありましたが、主に海外の売上高が順調に増加したほか、国内清涼飲料の販売数量が前年を上回ったことにより、売上高は増加しました。営業利益は、海外事業全体では増益となったものの、ブラジルキリン社の利益が減少し、国内の戦略的ブランド投資による費用増及び国内酒類の販売数量減少により、減益となりました。経常利益も減少しましたが、当期純利益については、フレイザー・アンド・ニーヴ社の株式譲渡による投資有価証券売却益等により大幅に増加しました。

※  平準化：特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整

平準化EBITDA = 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額 ＋ 持分法適用関連会社からの受取配当金

平準化EPS = 平準化当期純利益 / 期中平均株式数

平準化当期純利益 = 当期純利益 ＋ のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益

なお、平準化EBITDAは億円未満切捨てで表示しており、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。

なお、株主還元の更なる充実を図るため、取得価額の上限を500億円とする自己株式の取得を行いました。３月から９月までに総数3,190万株を取得し、上限額に達したことにより終了いたしました。

また、当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「国内酒類」「国内飲料」「海外酒類・飲料」「医薬・バイオケミカル」としておりましたが、当連結会計年度より「日本綜合飲料」「オセアニア綜合飲料」「海外その他綜合飲料」「医薬・バイオケミカル」に変更しております。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜日本綜合飲料事業＞

国内酒類・飲料市場は、消費者の嗜好の多様化が進む中で、ビール類の総需要が引き続き縮小し、急激な円安進行等により原材料コストが上昇するなど、厳しい事業環境が続きました。

このような状況の下、日本綜合飲料事業において、１月に、キリンビール㈱、メルシャン㈱及びキリンビバレッジ㈱を完全子会社とするキリン㈱を設立し、５月には、国内グループ会社の本社組織の拠点を集約しました。新体制の下、引き続き成熟化が進む国内市場において再成長を果たすべく、酒類・清涼飲料の枠を超えた戦略的資源配分を行い、強いブランドの育成を強化するとともに、更なる連携強化による新たなカテゴリー創造に取り組みました。

キリンビール㈱では、ビールを飲む喜びや楽しさをテーマに「キリン一番搾り生ビール」のブランド展開を行いました。新食感の生ビール「一番搾り フローズン＜生＞」に加え、二層に分かれたビアカクテル「一番搾り ツートン＜生＞」等により新たな飲用スタイルを提案するとともに、国内外で「キリン一番搾りガーデン（ＫⅠＲⅠＮ ⅠＣＨⅠＢＡＮ ＧＡＲＤＥＮ）」を展開した結果、「一番搾り」樽詰ビールの販売数量が前年を上回るなど一定の成果が上がりましたが、「一番搾り」ブランド全体の販売数量は減少しました。伸張する新ジャンルカテゴリーは競争がますます激化しており、ＮＯ.１ブランド※１「キリン のどごし＜生＞」の販売数量は前年を下回りましたが、麦100％ならではのうまみと後味に雑味がない味わいを実現した５月発売の新商品「キリン 澄みきり」が、当初目標を上回る販売を記録しました。ＲＴＤ※２では、「キリン 氷結」、「キリン 本搾り」の販売数量が前年を上回って推移しました。「キリン 氷結」ブランドでは、被災地である東北の農業の復興を支援するべく、福島県産和梨を使った「キリン 氷結 和梨」を期間限定で発売し、「事業を通じた社会課題の解決」を体現した商品として好評を得ました。

メルシャン㈱では、「フランジア」、「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」等を中心とした商品ブランドを強化・育成するとともに、ワイン市場の更なる拡大を図るための施策を実行しました。また、ワインをより日常的に楽しんでいただくための容器戦略を積極的に推進し、ペットボトルワインの更なるブランド拡充などを行いました。国産ワイン原料の高騰や各国ワイナリーの蔵出し価格上昇の影響を受け、９月よりワインの価格改定を実施しましたが、販売数量は前年を上回ることができました。

キリンビバレッジ㈱では、紅茶飲料の飲用シーン拡大を提案した「キリン午後の紅茶 おいしい無糖」の販売が好調で、「キリン 午後の紅茶」ブランド全体の販売数量も前年を上回りました。「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ」については、「塩とフルーツ」という味覚特性に加え、熱中症対策という機能性も積極的に訴求した結果、販売を大きく伸ばしました。また、特定保健用食品初のコーラ飲料として新市場を確立した「キリン メッツ コーラ」のブランド育成にも取り組みました。８月には、従来の缶コーヒーユーザーとは異なる若年層の顧客拡大を図るため、フレーバーラテをペットボトル飲料化した「キリン ファイア カフェデリ」を発売しました。また、キリンの健康プロジェクト「キリン プラス-アイ」の一環として、独自素材「プラズマ乳酸菌」を毎日の食生活に無理なく手軽にプラスできる「小岩井 まもるチカラの乳酸菌」及び「キリン 守って！力水」を発売しました。

各社が強いブランドの育成に取り組む一方、円安の原材料コストへの影響もあり、日本綜合飲料全体での更なるコスト削減に努めました。

これらの結果、キリンビバレッジ㈱の販売数量は前年を上回りましたが、キリンビール㈱の販売数量減少により売上高が減少し、ブランド強化のための戦略投資、円安による原材料コストアップなどにより、営業利益も減少しました。

※１ 2005年「その他の雑酒②」、2006年-2013年「その他の醸造酒（発泡性）①」課税出荷数量によります。

※２ ＲＴＤ：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。

＜海外綜合飲料事業＞

豪州は、経済成長が鈍化傾向にあり、食品・小売を中心にした消費財産業は厳しい事業環境が続きました。

ライオン社酒類事業では、総需要の減少傾向が続く中で、成長カテゴリーや高付加価値商品の販売強化を進めました。主力ブランド「フォーエックス・ゴールド」の販売が堅調に推移するとともに、「コロナ」等の輸入プレミアムブランドの貢献やクラフトビール（地ビール）の販売好調により、販売数量は前年を大きく上回りました。また、市場が成長しているサイダー（りんご等を原料とした発泡性の酒類）カテゴリーにおいても、販売数量を伸ばしました。一方、同社飲料事業では、消費者の低価格志向をはじめとする厳しい市場環境が続く中、販売数量は前年を下回りましたが、乳飲料「デア」などの高付加価値商品のブランド強化を図るとともに、引き続き生産拠点の最適化をはじめとした構造改革を進めました。

ブラジル経済は成長のペースが引き続き緩やかとなり、物価上昇率の高止まりにより、個人消費はやや減速感をもって推移しました。

ブラジルキリン社では、市場成長が鈍化し競争が厳しさを増す中で、ビールの「ノヴァ・スキン」や炭酸飲料の「スキン」を中心とした基盤ブランドの強化及びブラジル全土における顧客接点拡大の施策を進めた結果、ビール事業の販売数量が前年を上回りました。家庭用需要拡大に対応すべく設備増強を図るとともに、調達プロセスの改善やバリューチェーン全体での効率化を引き続き進めました。

これらの結果、オセアニア綜合飲料事業においては、売上高、営業利益とも増加しました。海外その他綜合飲料事業においては、売上高は増加しましたが、ブラジルにおける市場成長の鈍化、これに伴う競争激化により販売費が増加したことにより、営業利益は減少しました。

＜医薬・バイオケミカル事業＞

医薬事業では、協和発酵キリン㈱の国内医薬品において、抗アレルギー点眼剤「パタノール」が、花粉飛散量の増加により好調な販売を記録し、その他の製品も概ね堅調に推移しました。一方、腎性貧血治療剤「ネスプ」は、2012年12月に新規格製品を発売した後、一時的に新旧製品の流通在庫が過剰になったことに伴う出荷反動等により、売上高が減少しました。また、新薬としては、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」及びがん疼痛治療剤「アブストラル」を発売しました。医薬品の輸出及び技術収入では、輸出は堅調に推移したものの、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱からの技術収入の一部が次期の計上となったことなどから、売上高が減少しました。海外では、プロストラカン社の主力製品が順調に伸張しました。

バイオケミカル事業では、協和発酵バイオ㈱において、医薬用アミノ酸その他医薬品原薬等の販売が堅調に推移し、ヘルスケア領域では、「オルニチン」をはじめとする通信販売事業が順調に伸張しました。また、海外の売上高は、円安の影響もあり、前年を上回りました。

これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体としては、売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。

＜その他事業＞

キリン協和フーズ㈱については、全株式を三菱商事株式会社に段階的に譲渡する株式譲渡契約を３月に締結し、７月に発行済株式の約81％を譲渡しました。第２四半期までのキリン協和フーズ㈱において、天然調味料・醸造調味料等の主力製品の売上が低迷し、海外市場における核酸系うまみ調味料の市況軟化、円安による仕入・原材料コストの上昇により、売上高、営業利益ともに減少しました。

小岩井乳業㈱では、主力商品の「小岩井 生乳100％ヨーグルト」の販売が好調に推移し、製造・物流コスト削減で一定の成果が上がりましたが、競争が激化する中、プロセスチーズ等の家庭用乳製品の販売数量が減少し、原料価格高騰の影響を受けました。

これらの結果、その他事業全体としては、売上高、営業利益とも減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、社債及びコマーシャル・ペーパーの償還、自己株式の取得、有形及び無形固定資産の取得等による資金の支出がありましたが、営業活動の結果得られた資金、有価証券及び投資有価証券の売却による資金の収入等でこれを賄い、結果として対前連結会計年度末比274億円増加の1,054億円となりました。

当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益が236億円増加、預り金の増減額が58億円増加、売上債権・たな卸資産・仕入債務・未払酒税・未払消費税等の増減による運転資金の流出が12億円減少などの増加要因があったものの、投資有価証券売却益が427億円増加、法人税等の支払額が168億円増加したことなどにより、営業活動による資金の収入は対前連結会計年度比65億円減少の2,055億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得については、前連結会計年度より184億円多い1,173億円を支出しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得により44億円の支出がありました。一方、有形及び無形固定資産の売却により474億円、有価証券及び投資有価証券の売却により1,551億円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の収入は対前連結会計年度比1,339億円増加の855億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入が121億円、短期借入金の増加が58億円あった一方、社債の償還が800億円、コマーシャル・ペーパーの減少が779億円、自己株式の取得が504億円、長期借入金の返済が405億円、配当金の支払が319億円ありました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前連結会計年度比1,123億円増加の2,723億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  受注状況

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。

なお、日本綜合飲料セグメント(うち検査機器他を除く)、海外その他綜合飲料セグメント(うち製造受託製品を除く)については、見込み生産を行っております。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)  販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

キリングループは、ＫＶ2021の実現に向けた最初のステージである「キリングループ2013年－2015年中期経営計画」の初年度として、日本綜合飲料事業の再成長、海外綜合飲料事業の自律成長に取り組んできました。国内では、清涼飲料等において成果が現れましたが、ビール類の主力ブランドの販売数量が前年を下回るなど、ブランドの強化・育成等の課題に引き続き取り組む必要があります。また、キリングループが事業基盤を置く海外各国においては、マクロ経済の影響を受け、市場の成長鈍化や低価格競争の進行、原料価格の急激な高騰等、事業環境は厳しさを増してきており、自律成長に向けた環境変化への対応が大きな課題となっています。

2014年は、「キリングループ2013年―2015年中期経営計画」の２年目として、引き続きキリングループの「ブランドを基軸とした経営」を展開するとともに、新たに生じた環境変化にも適切に対処し、目標の達成を目指します。日本綜合飲料事業においては、キリン㈱の下、戦略的な資源配分を更に強力に推し進めることにより、強い商品ブランド育成やイノベーションによる新価値創造に継続して注力するとともに、コスト競争力強化に向けた取り組みも推進することで成果を創出し、着実に再成長軌道に乗せていきます。海外綜合飲料事業においては、オセアニア、ブラジルをはじめとして、各地域統括会社が市場環境に応じた自律的かつスピーディな経営を推進することにより、成果を創出し、グループ全体の成長を牽引します。また、特に日本綜合飲料事業グループを中心として、ＣＳＶ※の具体的な活動を実行するとともに、ステークホルダーとの対話により企業ブランド価値を向上させ、商品ブランド強化との好循環を生み出します。

※ＣＳＶ：Creating Shared Valueの略で、「社会課題への取り組みによる社会的価値の創造」と、「企業の競争力の向上」を両立させる考え方を意味しています。

＜日本綜合飲料事業＞

設立２年目となるキリン㈱の下、「選択と集中」を更に進め、「ブランドを基軸とした経営」の考え方に基づいた戦略的資源配分により強い商品ブランドの育成、お客様にとっての新しい価値の創造、企業ブランド価値向上を実現します。キリン㈱への新卒採用一本化や多様性推進の取り組みなどにより組織力も高め、事業を持続的な成長軌道に乗せるとともに、消費増税といった環境変化にも適切に対応していきます。

キリンビール㈱では、「キリン一番搾り生ビール」を中心に、強化すべきブランドを明確にし、効率化により創出した経営資源を重点的に配分するとともに、お客様とのコミュニケーションを質・量ともに高めることにより、強い商品ブランドの育成を図ります。また、新たな商品やサービスの提供、ＣＳＶ活動の展開を通じて、「お客様にとっての新しい価値の創造」を実現します。

メルシャン㈱では、旗艦ブランド「シャトー・メルシャン」の強化、商品ブランド育成を通じて、企業ブランド価値を高めます。また、ペットボトル商品の拡充や新商品の開発・導入、販売促進活動等により、ワイン市場の拡大・成長を図ります。国産ワイン原料の価格上昇といった環境変化にも、引き続きコスト削減により対応します。

キリンビバレッジ㈱では、マーケティング投資の一層の選択と集中により、商品ブランド価値を徹底的に高めます。中長期的視点に立って「キリン 午後の紅茶」に続く柱となるブランドの育成を図るとともに、成長性の高い健康機能性領域での新たな価値提案、新商品開発にも引き続き取り組み、市場において競争優位な地位を獲得します。

＜海外綜合飲料事業＞

各地域統括会社が、それぞれの市場環境に応じた自律的かつスピーディな経営を推進することにより、成果を創出し、グループ全体の成長を牽引します。キリンホールディングス㈱はグローバル本社として事業・地域を超えた戦略的資源配分と、機能共有によるシナジー創出を促進していきます。

オセアニアのライオン社では、厳しい市場環境が続く中で収益性向上に努めます。酒類事業では、基盤ブランドの更なる強化を図るとともに、成長カテゴリーで市場における存在感を一層高めることを目指し、同時に、継続的なコスト削減にも取り組むことにより、安定的に利益を創出します。飲料事業では、高付加価値商品の販売を強化するとともに、原料価格上昇等の影響を最小化するべく、継続的に進めてきた生産拠点の最適化に加えて更なるコスト削減策と長期的視点での事業構造改革を実行し、収益性の向上を図ります。

ブラジルキリン社では、ビールと飲料双方の市場においてより存在感を高めると同時に、バリューチェーン全体で引き続き効率化を進めることにより、更なる売上の拡大と収益性の向上を目指します。ビール事業では強いブランドポートフォリオを構築するとともに、基盤ブランドを強化し、引き続きブラジル全土における顧客接点拡大に取り組みます。飲料事業では、基盤ブランドに加え、イノベーションによる高付加価値商品の販売強化を図ります。

東南アジアでは、キリンホールディングスシンガポール社の下、ベトナム、タイを中心とする各国市場における飲料・酒類事業の基盤強化及び機会探索により、事業の成長を図ります。

＜医薬・バイオケミカル事業＞

協和発酵キリン㈱が展開する医薬事業では、「カテゴリー戦略による国内競争力の更なる強化」、「グローバル・スペシャリティファーマを目指した欧米/アジアでの事業基盤拡充」を重要ポイントとして取り組みます。国内では、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の４つのカテゴリーを中核に、研究開発から製造・販売まで一貫した各機能の連携を強化し、創薬力に磨きをかけ、新薬の着実な上市、専門性の高い営業体制により、売上最大化、医療現場での信頼獲得をめざします。海外では、プロストラカン社の活用を軸に、地域別・国別の事業戦略に従い、グローバル展開を進めます。

協和発酵バイオ㈱が展開するバイオケミカル事業では、グローバルな事業基盤を一層整備することで世界的なアミノ酸類の需要増に積極的に対応するとともに、生産拠点の再編・整備を通じてコスト競争力を更に高め、「収益基盤の強化」を進めます。

＜その他事業＞

小岩井乳業㈱では、拡大する発酵乳市場において、主力商品「小岩井 生乳100％ヨーグルト」に資源を重点的に配分することにより、顧客接点拡大と販売促進を積極的に推進し、売上増を目指します。また、為替変動や原材料価格高騰などの環境変化に対しては、継続して生産・物流コストの削減に取り組みます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。また、必ずしも重要な影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、当社グループは、事業に関連した様々なリスクを把握・認識した上で、リスク管理体制を強化し、その予防・軽減に努めるとともに、リスクが顕在化した場合の対応には最善の努力をいたします。なお、文中における将来に関する事項は、平成25年12月31日現在において当社が判断したものです。

①  災害や事故

キリングループは事業遂行にあたって、天候による影響を受ける可能性があります。例えば、冷夏、干ばつ、台風等の異常気象や、地球温暖化等の影響もリスクとなる可能性があります。さらに地震などの大規模な自然災害や新型インフルエンザなどの流行や事故が発生して、当社グループの事業活動が制限され、業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

②  法律の改正

キリングループは事業の遂行にあたって、国内においては、酒税法、食品衛生法、薬事法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。例えば、酒税や消費税の増税が実施された場合、価格の上昇による酒類、飲料等の消費が減少するリスクが考えられます。また、薬事法及び関連政省令等の法律の改定が、商品開発の進捗に遅延が発生するリスクを招くなど、医薬事業に影響を及ぼすことや、公定薬価制度による薬価引下げが、医薬事業の業績・財務状態に悪影響を及ぼすことも考えられます。予測できない法律の改正が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

③  規制の強化

キリングループは事業の遂行にあたって、様々な規制を受けています。例えば、アルコール飲料に対する規制については、社会的責任を果たすために、広告・宣伝活動にあたっても厳しい自主基準に基づき自ら規制を行っています。一方で、ＷＨＯにおいては世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されており、当社グループの予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、酒類の消費が減少する等のリスクが考えられます。

④  原油や穀物価格等の高騰

キリングループの使用する原油や主要な原材料（アルミニウム缶、麦芽、コーン、豪州での原乳等）等には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰することによって、調達、製造コストが上昇し、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑤  為替や金利の変動

キリングループは原材料調達や海外事業展開において、予測の範囲を超える急激な為替変動や、国内外の資金調達等における金利の変動の影響を受ける可能性があり、その場合、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑥  株価変動等による保有資産への影響

キリングループの保有する有価証券等の資産価値が急激な株価変動等によって下落することにより、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑦  事業を取り巻く環境の変化

キリングループは事業の遂行にあたって、景気等の経済状態による消費動向に大きく影響を受ける可能性があります。世界同時不況による消費不振や需要減退等が起きた場合は、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。また、日本国内の少子・高齢化現象が市場全体の縮小を招くリスクが考えられます。

⑧  訴訟や罰金等の発生

キリングループは事業の遂行にあたって、リスクマネジメントサイクルの定着や従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反等の低減努力を実施しています。

しかしながら、国内外の事業活動の遂行にあたって、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物責任・知的財産権・税務等の問題で訴訟を提起される、又は罰金等を科される可能性があります。訴訟が提起されること自体、あるいは訴訟の結果によっては、当社グループがお客様から信頼を失う可能性もあり、業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑨  事業・資本提携について

キリングループは中長期の経営計画に沿い、成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を進めています。しかしながら、事業・資本提携においては、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループが出資先の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない可能性があり、また、提携先企業の事情等によっても事業遂行上の影響を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑩  政治・経済・社会的混乱及び文化や慣習の違い

キリングループでは、国内外で事業を展開していますが、主に海外において、以下のような事象が発生し、予測を超える影響を受けた場合には、当社グループの事業運営や業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

(ア) テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱

(イ) 文化や慣習の違いに起因するトラブル

⑪  食品の安全・品質

キリングループでは、グループの自社工場で製造する製品や、製造委託工場・輸入品等の他社製造品について、一層強化した品質保証マネジメントシステムにより、グループ全体での品質監査を実施する等、「食の安全」をお客様に提供するための品質保証に最大限の努力を払っています。しかしながら、近年「食の安全」を脅かす様々な問題が発生しており、当社グループとしての予測の範囲を超える品質問題等が発生した場合には、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑫  医薬品等の安全・品質

キリングループの医薬事業においては、グループの自社工場で製造する製品や他社から購入して販売する製品についても、厳しい品質管理基準や規格に適合するよう最大限の努力を払い、品質保証に取組んでおります。しかし、品質保証の取り組みの範囲を超えて、大規模な製商品の回収や製造物責任賠償につながるような予期し得ない製品の欠陥等が生じた場合は、当社グループとしての社会的な信頼性に重大な影響を与え、業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。また、医薬品は開発段階において厳しい安全性の評価を行い、所轄官庁の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑬  環境

キリングループは産業廃棄物の処理について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に則り、マニフェスト管理の徹底を図っています。また、大気、水質、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、地盤沈下等の環境諸法令遵守を徹底しています。しかしながら、環境汚染等の環境保全上の問題が発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑭  情報の漏洩や情報システム

キリングループは、グループ経営に関する重要情報を有しているほか、多数の法人・個人に関する機密情報を保持しています。これらの情報管理については、規定等を整備し、従業員に対する教育・研修等を通じた情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行う体制を整えています。また、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築しており、システムの安定的な運営確保のための対策を講じております。しかしながら、コンピュータウィルスによる感染や不正アクセス、自然災害の発生等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止または一時的な混乱が起こるリスクが考えられます。また、これらの事態が発生した場合、事態の発生あるいはこれに伴う取引先等からの信用低下等により、当社グループの事業運営や、業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、発酵・バイオの先進技術やモノづくり・品質へのこだわりと、お客様のニーズを商品・サービスに反映させるリサーチ・マーケティング力をあわせた技術力の強化を図り、「食と健康」の領域で独自の価値と最上の品質を追求しています。当社グループの研究開発活動は、キリン㈱Ｒ＆Ｄ本部内の５研究所および各事業会社の研究所にて行っています。研究開発スタッフは、グループ全体で1,890名です。

Ｒ＆Ｄ本部は、当社グループの競争優位性の強化のために、イノベーションを創出する研究開発・技術開発を推進しております。当期の主な成果としては、キリングループが独自開発した、「プラズマ乳酸菌」の摂取により、ヒト血液中の免疫細胞のインフルエンザウイルスに対する反応性が高まり、冬期の風邪・インフルエンザ様疾患の発症を抑制することを、日本ウィルス学会2013年度大会にて報告しました。

キリン㈱Ｒ＆Ｄ本部基盤技術研究所では、細胞内温度計測用の蛍光プローブを開発し、それを用いて、今まで困難だった酵母細胞の細胞内の温度計測に世界で初めて成功しました。

またキリン㈱Ｒ＆Ｄ本部健康技術研究所では、ホップやユーカリに含まれる香り成分β-ユーデスモールが、冷たさに反応する感覚受容体を刺激するメカニズムを確認し、日本農芸化学会2013年度大会にて、2012年度に続き、２年連続でトピックス賞を受賞しました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、541億円です。事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりです。

(日本綜合飲料事業)

麒麟麦酒㈱商品開発研究所と、キリン㈱Ｒ＆Ｄ本部酒類技術研究所、パッケージング技術研究所が一体となって、消費者の嗜好の多様化に対応した魅力ある新商品の開発、ビール品質・酵母・原料の基礎研究、生産技術の高度化、包装容器の開発等に取り組んでいます。

当期の主な成果としては、満足できる“濃い味”“コク”によって、お手頃に贅沢気分が味わえるアルコール６％のデラックスな新ジャンル「キリン 濃い味＜ＤＥＬＵＸＥ（デラックス）＞」、120年以上培ってきた技術や経験のすべてを結集し、さらに新酵母“澄みきり酵母”を採用して、“麦100％を力強く澄みきらせた、飲み飽きないうまさ”を実現した「キリン 澄みきり」、ひと手間かけたホップを発酵中に漬け込むことで複雑な香味を引き出す、キリンビール独自の製法である“ディップホップ製法”に加え、米国産“ブラボーホップ”をキリンで初めて採用した「グランドキリン ジ・アロマ」、仕込段階で麦汁の製造工程を一から見直し、キリンらしいビール感をもった、麦とホップの心地よい味わい、すっきりとした後味を実現した「キリン フリー」、酵母をより元気にして発酵させる“フレッシュ酵母製法”を新たに採用し、“うまさ”と“のどごし”に磨きをかけた「キリン のどごし＜生＞」、使用酵母をこれまでの下面発酵酵母から上面発酵酵母に変更することでコクや香りを高め、飲みやすさの中にもより本格感のある黒ビールらしい味わいを実現した「一番搾り スタウト」、原料配合および製法を見直すことで、冬に飲むのにふさわしい、より口当たりのよいマイルドな味わいを実現した「冬麒麟」など、新しい価値を持ったビール・発泡酒・新ジャンル・ノンアルコールビールテイスト飲料の新商品の発売およびリニューアルを行ないました。

　ＲＴＤにおいては、氷結ストレート果汁を使用した「キリン 氷結」ブランドの主力シリーズであるスタンダードシリーズ（シチリア産レモン、グレープフルーツ、青ウメ）とストロングシリーズ（シチリア産レモン、完熟グレープフルーツ）について、果汁本来のみずみずしい香味が生きた、すっきり飲みやすい爽快な味覚をさらに強化するリニューアルを実施しました。また、氷結シリーズでは、９月に強めのライム感と爽快辛口な「ストロング ドライライム」を通年発売しました。期間限定フレーバーとして、それぞれの氷結ストレート果汁の持つ香味を生かして、１月に「ストロベリー」、４月に「ストロング 沖縄産シークヮーサー」と「ハワイアンパイナップル」、６月に「ピーチ」、７月に「キウイフルーツ」と「ストロング サワーチェリー」、９月に「ライチ」、10月に「ストロング 冬ゆず」を発売しました。11月には、2013年に収穫された東北産の初摘みリンゴの果汁を使用した「アップルヌーヴォー」に加えて、福島県産和梨の果汁を使用した「和梨」、12月にロゼシャンパン等にも使用されているブドウ品種、ピノ・ノワールの果汁を使用した「ロゼスパークリング」を発売しました。“糖類・香料・着色料を一切使用せず、果汁とお酒だけでつくった、素材のありのままを楽しめるチューハイ”として好評をいただいている「キリン 本搾り」シリーズからは、１月にオレンジ果汁を45％使用し、ほどよい酸味とすっきりとした甘さに仕上げた「オレンジ」を通年品として発売しました。期間限定品としては、６月にライム果汁を11％使用し、しっかりとした酸味とライムの後味の余韻で、食事と一緒に楽しめる辛口の「ライム」を、７月に国産「夏みかん」の甘みと、和歌山県産「はっさく」の心地よい苦味が特長の「夏みかん＆はっさく」を、11月にかぼす・すだち・ゆずに、グレープフルーツの果汁を加えて香りがすがすがしく、鍋などの冬の料理によく合うすっきりした味わいに仕上げた「冬柑（ふゆかん）」を発売しました。また、コンビニエンスストア限定として２月に国産りんご果汁をたっぷり使用した「国産りんご」を、10月に「巨峰」を発売しました。新しいカテゴリーとして定着しつつあるメルシャン㈱の無添加ワインを使用した「キリンワインカクテル ワインスプリッツァ」シリーズでは、「白・ロゼ」について、ワインの使用割合を相対的に増やしてワイン感・爽快感をアップさせ、アルコール度数を従来の６％から５％にすることで、より飲みやすく食事にもぴったりな味覚にリニューアルしました。さらに、３月に期間限定品として華やかなロゼの味わいにさくらんぼの風味を加えた、春らしい甘酸っぱい味わいの「はるいろ」を、４月に爽やかな青リンゴの香りを付与し、隠し味としてアップルブランデーを加えて、ソーダで飲みやすくした「白サングリア」を、６月に無添加白ワインをベースにラムをブレンドし、炭酸とミントの香りで清涼感を加えた「モヒート」を発売しました。９月には、無添加赤ワインに、ぶどう果汁とオレンジの風味を加え、フルーティーな味わいをソーダで爽快に仕上げた「赤サングリア」を通年発売しました。

新たなブランドとしては、風味豊かなホワイトラムをベースに南国産フルーツ果汁とソーダを加え、ラム由来のしっかりとした厚みがありながらも、果汁感とほどよい甘みで飲みやすい味覚を実現した「キリン カリブーン グレープフルーツ／パイナップル」を５月に新発売しました。７月には期間限定品としてホワイトラムをベースにライム果汁とコーラを加えた「ライムコーラ」を、10月にホワイトラムをベースにパインアップル果汁を加え、ヨーグルトテイストで仕上げた「トロピカルスノー」を発売しました。 ７月には、新ブランドとして、オリジナルジンをベースに柑橘のフレーバーを加えて強炭酸のソーダで仕上げることで高アルコールＲＴＤユーザーが求める「甘くないドライな味覚」や「お酒そのものの味わい」を実現したアルコール７％の「キリン ドライリッキー　ドライジン＆ライム／ドライジン＆グレープフルーツ」を新発売しました。同シリーズから10月に期間限定で、オレンジの甘い香りと、わずかに感じる果皮の苦味とジンの香味によりスッキリとしたキレのある味わいに仕上げた「ドライジン＆ビターオレンジ」を発売しました。また、飲食店でサーバーから注がれることで、従来の生ビールのような感覚で楽しめる、日本ではまったく新しいスタイルのシードルとして、果実由来の芳醇な香りで甘さ控えめの「ＫＩＲＩＮ ＨＡＲＤ ＣＩＤＲＥ（キリンハードシードル）」を、６月中旬以降、首都圏の一部飲食店にて順次テスト展開しました。

お酒らしさを気軽に味わえる「キリン ノンアルコール・チューハイ ゼロハイ」シリーズからは、それぞれのフレーバーに合わせてお酒らしさをつくりこみ、新たに「ライム」と「ウメ」の２フレーバーを４月から発売し、８月には、上質で華やかなシャルドネの香りとほのかに甘くすっきりとした味わいが特長の「シャルドネ」を発売しました。さらに７月に期間限定として、夏らしいライチのみずみずしいおいしさを楽しめる「ライチ」を発売しました。

メルシャン㈱では、商品開発研究所が、各工場や関連部署と連携しながら、ワイン、梅酒、焼酎の商品開発を行なっています。また、商品開発の上流の部分では、果実などの素材が持っている香味・健康機能性成分を最大限に引き出すために、海外サプライヤーとの技術提携による原料開発も行なっています。更に、既存製品の品質向上のため、各工場の工程改善への取り組みも実施しています。

　品質のフラッグ・シップであるファイン・ワインを造り出すシャトー・メルシャンについては、日本におけるワイン造りの先駆者として長年培った経験を活かし、「日本ワイン」としての品質を常に向上させてきました。2013年は、ヴィナリ国際ワインコンクール(フランス [パリ])やインターナショナル・ワイン・チャレンジ(イギリス [ロンドン])のようなレベルの高い海外コンクールにて金賞を受賞するなど、シャトー・メルシャンの「日本ワイン」が海外でも注目されています。

一方で、デイリー・ワインを生産する藤沢工場では、「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」や「エブリィ」などの主力製品の品質向上に努めてきました。また、国内ボトリング（※１）においては、「フランジア」に続く注力輸入ワイン製品「フランジア　バッグ・イン・ボックス」を 2013年秋に導入しました。また、同時期に、「ボンルージュ」や「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」のペットボトル製品を拡充することで、お客様にとっての“お手軽”“お気軽”といったニーズにも応えています。このペットボトルは、キリングループ内で開発された酸素バリア性の高い特殊なペットボトルであり、店頭などで長く置かれた際に生じるワインの劣化を防止します。

今後も日本におけるワイン市場の拡大への貢献のみならず、焼酎や梅酒に関しても、お客様に満足していただける商品提案を実施して参ります。

※１　ワインをバルクコンテナで輸入し藤沢工場にてそのままボトリングすること。そうすることで、輸入ワインをよりフレッシュな状態でお客様にお届けすることができる。また、輸入の際にはビンなどの個包材を伴わないので輸送の際のCO2発生量の削減にも貢献できる。

　飲料開発分野では、キリンビバレッジ㈱が中心となり原料の選定から最終商品までの開発を一貫して行っております。

紅茶飲料「午後の紅茶」ブランドでは、「キリン 午後の紅茶 ストレートティー」「キリン 午後の紅茶 レモンティー」「キリン 午後の紅茶 ミルクティー」をリニューアル新発売しました。今回、紅茶の茶葉や産地の個性にこだわり、定番３アイテムそれぞれに適したスリランカ産茶葉を使用しています。また、発売３年目となった「キリン午後の紅茶 おいしい無糖」をリニューアル新発売しました。“おにぎり公式飲料”というコンセプトのもと、食事に合う飲み物としての共感が得られ、発売以来初の年間651万ケース（前年比128％）を突破するなど好調に推移しています。

“清々しい後キレ”が特長のダージリンを使用し、気分もすっきりリフレッシュできる、爽やかな味わいの紅茶飲料、新フレーバードティー「キリン 午後の紅茶 ＨＡＰＰＩＮＥＳＳ！」を新発売しました。また、茶葉もミルクも贅沢に使用したプレミアムミルクティー「キリン　午後の紅茶　ザ・リッチ」を新発売しました。なめらかなミルクに北海道産生クリームを加え、コクのある味わいに仕上げました。茶葉にはウバ茶葉を「キリン 午後の紅茶 ミルクティー」に比べて３倍使用し、ミルクに負けない贅沢な茶葉の味わいを実現しています。

「キリン 午後の紅茶」ブランドは2013年も定番ブランドとして日常生活における紅茶の新たな飲用シーンを続々とご提案することで、日本の紅茶飲料市場を牽引しました。2013年のブランド合計販売実績は4,690万ケースとなり、2010年から４年連続で過去最高を記録しています。

コーヒー飲料「ファイア」ブランドでは、「キリン ファイア 挽きたて微糖」をリニューアル新発売、「キリン ファイア アンティオキア」を新発売しました。これまでの特徴的製法であった「直火仕上げ」から、直火だけで焙煎する「直火焙煎」へと製法を進化させました。また、コーヒー豆の産地・地域まで追求し、豆本来の特長を味わっていただける味覚を実現しました。

20～30代のビジネスパーソンを中心に高いご支持をいただいているペットボトルコーヒーは、「キリン ファイア カフェデリ」にブランド刷新し、「キリン ファイア カフェデリ ビターキャラメル・ラテ」と「同 サニーオレンジ・ラテ」を新発売しました。また、容器を振ると泡立つ技術で、カフェで人気のフォームドミルクを再現し、カフェで飲むようなラテがどこでもお楽しみいただける「キリン ファイア カフェデリ ショーミーショコラ・ラテ」を新発売しました。季節ごとに新作を提案するなど実際のカフェにおける商品展開の特性を生かし、四季折々のおいしさを表現した新作メニューを提案していく予定です。

　緑茶飲料では、お茶の甘みと新芽のような香りが楽しめる緑茶飲料「キリン 生茶」をリニューアル新発売しました。今回、旨味とコクが特長の「深蒸し茶」を配合し、ご評価いただいている味覚をさらに進化させた「あまみ豊かな旨味」を実現しました。また、日本のおいしいお米だけでできた無糖茶飲料「キリン にっぽん米茶」を新発売しました。「にっぽん米茶」は、いつでも誰でもお楽しみいただける、カフェインゼロ・カロリーゼロの無糖茶飲料です。厳選した国産米を100％使用し、米をふっくらと蒸した後で丁寧に焙煎することで、お米本来のほのかな甘みと香ばしさ、やさしい味わいを引き出しました。国産米の消費拡大に貢献する「ＦＯＯＤ　ＡＣＴＩＯＮ　ＮＩＰＰＯＮ」に参画し、清涼飲料メーカーとして初めて「フード・アクション・ニッポン アワード 2013」の大賞を受賞しました。

「キリン 世界のKitchenから」ブランドでは、「真っ赤な果実のビタミーナ」をリニューアル新発売しました。果実がギュッとつまったおいしさはそのままに、ほんの少し甘さを控え、よりすっきり飲める味わいに仕上げました。

また、タイのお母さんから学んだ知恵、“塩がフルーツをおいしくする！”をテーマに様々な施策を行い、「ソルティライチ」をリニューアル新発売、「洋梨ソルティ」を新発売しました。塩との組み合わせでおいしくなるのは、糖度が高く酸度が低い果実。新商品の「洋梨ソルティ」では、色々な種類のフルーツとの組み合わせを試行し、最終的に洋梨果汁を選択、コクがありながら後味のすっきりした味に仕上げました。

　炭酸、機能性飲料では、昨年大ヒットした特定保健用食品の「キリン　メッツ　コーラ」に続き、新しい価値を提案する飲料を開発。「キリンの泡」からはホットで飲む　「キリンの泡 ホット芳醇アップル＆ホップ」を新発売しました。微炭酸のやわらかい口当たりはそのままに、ホットにすることで、寒さの厳しい冬場でも温まりリラックスできる香味設計にしました。また冬場の飲用シーンと炭酸の特性を考慮し、ボトル缶を採用しました。また、キリングループの独自素材であるプラズマ乳酸菌®を配合した飲料を２品新発売しました。「小岩井　まもるチカラの乳酸菌」は小さなお子さんを持つお母さんとその家族向けに、リンゴ風味のヨーグルト味で飲みやすく仕上げています。「プラズマ乳酸菌」に加え、カラダにうれしいビタミン（ナイアシン、Ｖ.Ｂ６）を配合しました。また、大学受験生や高校受験生向けの炭酸飲料「キリン 守って！力水」では、DHAだけでなく、「プラズマ乳酸菌」と、ビタミンＣを配合しています。

キリン・トロピカーナ㈱では、おいしいだけではなく、ビタミンＣがたっぷり摂れる栄養機能食品の「ヘルシーフルーツ」シリーズとして、「ヘルシーフルーツ　オレンジ」、「グレープフルーツ ウィズ トマト」、「黒ぶどうブレンド」、「シトラスブレンド」を新発売しました。

それぞれの季節の味わいと気分が楽しめる、100％ブレンドジュースとして好評な「シーズンズ・ベスト」シリーズからは、「さわやか春風ブレンド」、「すっきり夏空ブレンド」、「しっとり秋色ブレンド」、「やわらか雪色ブレンド」を新発売しました。

果汁を使った炭酸飲料として、「トロピカーナ ハンドメイドテイスト 手しぼり感覚スパークリング グレープフルーツ」を新発売しました。トロピカーナらしい果実感にこだわり、「クラッシュ果実パルプ※２」入りのジューシーなグレープフルーツ果汁を炭酸で爽やかに仕上げました。また、果実で作ったジンジャーエールとして昨年大好評を得ました、「スパークリングタイム ホワイト」、「スパークリングタイム レッド」を、ジンジャーの「素材感」と「本格感」をアップさせて、リニューアル新発売しました。

果汁を使った冬にぴったりなホット販売商品として、「果実で温まるホットオレンジ」を新発売しました。オレンジに、ジンジャー、レモングラスを加え、やさしくまろやかな甘みに程よくジンジャーが薫る味わいに仕上げました。

※２　果実の繊維分が含まれた果汁。

当事業に係る研究開発費は、96億円です。

(オセアニア綜合飲料事業)

オセアニア綜合飲料事業では、LION PTY LTDで、酒類の総需要の減少傾向が続く中で、家庭用生ビールディスペンサー「Tap King (タップキング)」 を開発、発売しました。また市場が成長しているサイダー（りんご等を原料とした発泡性）カテゴリーにおいて、「KIRIN CIDER(キリン サイダー)」を開発、発売しました。

当事業に係る研究開発費は、３億円です。

(海外その他綜合飲料事業)

　海外その他綜合飲料事業では、Brasil Kirin Participações e Representações S.A.で、市場成長が鈍化し競争が厳しさを増す中で、高まる健康意識に対応した食物繊維入りで糖分ゼロの炭酸飲料「KIRIN fibz Cola（キリン フィブズ コーラ）」及び「KIRIN fibz Guarana （キリン フィブズ ガラナ）」を、国内での「キリン　メッツ　コーラ」の開発ノウハウを活用し、開発、発売しました。

当事業に係る研究開発費は、２億円です。

（医薬・バイオケミカル事業）

(1) 医薬事業

　協和発酵キリン㈱では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。

　当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。

腎カテゴリー

（国内）

・　腎性貧血治療剤「ネスプ」の小児適応追加及び５μg製剤の承認を９月に取得しました。

・　２型糖尿病を合併する慢性腎臓病患者を対象としたＲＴＡ 402の第Ⅱ相臨床試験を11月に中止しました。なお、本試験は中止しますが、引き続きＲＴＡ 402の当該疾患での新たな開発方針についての検討を進めます。

（海外）

・　中国において二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Cinacalcet Hydrochloride（日本製品名「レグパラ」）を承認申請中です（平成23年10月申請）。

・　中国において透析施行中の腎性貧血を対象としたＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の第Ⅲ相臨床試験を４月に開始しました。

がんカテゴリー

（国内）

・　抗悪性腫瘍酵素製剤「ロイナーゼ」の筋肉内投与に係る用法・用量追加の承認を２月に取得しました。

・　抗悪性腫瘍剤「ダカルバジン」の褐色細胞腫の効能・効果追加の承認を３月に取得しました。

・　持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤ＫＲＮ125のがん化学療法による発熱性好中球減少症を対象とした承認申請を６月に行いました。

・　二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」の副甲状腺癌に伴う高カルシウム血症、副甲状腺摘出術不能又は再発の原発性副甲状腺機能亢進症に伴う高カルシウム血症の効能・効果追加の承認申請を６月に行いました。

・　抗ＣＣＲ４ヒト化抗体「ポテリジオ」の初発未治療のＣＣＲ４陽性の成人Ｔ細胞白血病リンパ腫、再発又は難治性のＣＣＲ４陽性の末梢性Ｔ細胞リンパ腫並びに皮膚Ｔ細胞リンパ腫における効能・効果及び用法・用量追加の承認申請を７月に行いました。

・　癌疼痛治療剤「アブストラル」の承認を９月に取得し、12月に発売しました。

・　抗悪性腫瘍剤「５-ＦＵ注」の治癒切除不能な膵がんにおける効能・効果及び用法・用量追加の承認を12月に取得しました。

・　ＡＲＱ 197は、肝がんを対象とした第Ⅲ相臨床試験を開始するべく準備中です。

（海外）

・　ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国及び欧州において、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫の第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州において、それぞれ実施中です。

免疫・アレルギーカテゴリー

（国内）

・　尋常性乾癬を対象としたＫＨＫ4827の第Ⅲ相臨床試験を３月に開始しました。

・　抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563は、喘息を対象とした第Ⅱ相臨床試験を10月に終了し、ライセンス導出先であるアストラゼネカ社が10月に開始した第Ⅲ相国際共同試験に参加するべく準備中です。

中枢神経カテゴリー

（国内）

・　血栓溶解剤「アクチバシン」の虚血性脳血管障害に対する治療可能時間を発症後３時間以内から発症後4.5時間以内へ延長する一部変更の承認を２月に取得しました。

・　パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」の承認を３月に取得し、５月に発売しました。

・　抗てんかん剤「トピナ」の小児適応追加の承認を11月に取得しました。

・　抗てんかん剤「トピナ」の新剤型（細粒剤）追加について、承認申請中です（平成24年12月申請）。

（海外）

・　ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相国際共同試験を11月に開始しました。

その他

（国内）

・　合成ペニシリン製剤「パセトシン」の、ヘリコバクター・ピロリ感染胃炎におけるヘリコバクター・ピロリの除菌療法（プロトンポンプ阻害薬、クラリスロマイシン又はメトロニダゾールとの３剤併用）に係る適応追加の承認を２月に取得しました。

・　遺伝子組換えアンチトロンビン製剤ＫＷ－3357は、アンチトロンビン低下を伴う汎発性血管内凝固症候群を対象とした第Ⅲ相臨床試験の結果解析中です。

（海外）

・　抗ＦＧＦ23完全ヒト抗体ＫＲＮ23は、北米においてＸ染色体遺伝性低リン血症性くる病（ＸＬＨ）を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。

(2) バイオケミカル事業

・　主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの発酵生産プロセスの効率化研究に引き続き注力する一方、高い技術力を活かし、オリゴ糖などの素材の製法開発や市場開拓にも積極的に取り組んでおります。

・　発酵技術と有機合成技術の組み合わせにより、高付加価値の医薬品原薬・中間体についての新製法の開発を行っております。

・　ヘルスケア領域では、国内外の大学・研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、健康維持に貢献できる新製品提案や用途開発を行っております。また利用しやすい剤形のための製剤開発にも取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は436億円です。

(その他事業)

小岩井乳業㈱ 技術開発センターでは、小岩井ブランドならではの大地の恵みを大切にしたおいしさに加え、キリングループと協働した最新の技術も活用し、お客様の「おいしい」「うれしい」の期待に応える製品の開発および包装容器の改善、乳製品の基礎分析に取り組んでおります。

当期の成果として、チーズカテゴリーにおいて、キリングループの健康素材である「回復系アミノ酸　オルニチン」の機能性と独特の旨味成分を活かした「小岩井　大人のチーズ」を発売。「ビールに合うチーズ」をコンセプトにシリーズ展開を行い、３月には「柚子こしょう味」、「ボロネーゼ風味ベーコン入り」を、９月には「ジンジャー醤油味」を発売し、大変なご好評をいただき、金額ベースで目標の115％を達成しております。

またキリングループＣＳＶ活動の一環として、東北地方の沿岸で採取される素材を原材料に使用した「小岩井　オードブルチーズ」では、「桜こあみ」、「鮭」を、東北復興支援商品（※製品１個につき１円を寄付し震災復興に役立てる）として発売いたしました。

  乳飲料においては、長年にわたり販売している「小岩井コーヒー」のエクステンション商品として、「大人の味わい」、「贅沢カフェオレ　イタリアンロースト」、「夏のカフェオレ」、「コク２倍」、「冬のカフェオレ　贅沢仕立て」の５商品を発売し、金額ベースで目標の136％を達成しております。

　主力カテゴリーである前発酵ヨーグルトの「小岩井　生乳100％ヨーグルト」および「小岩井プレミアムクリームヨーグルトグルメファン」、「小岩井 やすらぐバニラヨーグルト～うれしい脂肪ゼロ～」においては、「そのなめらかさ、最高級。（当社基準）」という共通キャッチコピーに込めたお客様との約束を守るべく、半日以上じっくり発酵させる長時間前発酵を行うととともに、乳成分の季節変動による粘性のばらつきを一定に保てるようにするために、乳酸菌の発酵管理を徹底して行い安定化させることを実現ました。更に、気持ちよくお客様にお使いただくために、蓋を開けやすくヨーグルトを取り出しやすい形状の容器にリニューアルを行いました。

加えて、キリン㈱と共同研究を行っている“まもるチカラの乳酸菌”、「プラズマ乳酸菌」を活用し、2012年12月に上市した「小岩井　カラダへの贈りものプラズマ乳酸菌のむヨーグルト」は、話題性の高まりとともに販売が急増しています。引き続き研究を進めてまいります。

上記商品以外にも、小岩井ならではの乳のおいしさにこだわった製品開発を進め、ヨーグルト、乳飲料で数多くの新商品を開発・発売してまいりました。

今後もさらに最新の研究・技術開発の知見・成果も製品に反映し、「おいしい」「うれしい」を実感していただける乳製品を提供してまいります。

当事業に係る研究開発費は６億円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高は、前連結会計年度から684億円増加(前年同期比3.1％増)して２兆2,545億円となりました。キリンビール㈱、メルシャン㈱、キリンビバレッジ㈱を中心とした日本綜合飲料事業は、キリンビール㈱の販売数量減により、前連結会計年度から98億円減少(前年同期比0.8％減)して１兆1,801億円となりました。ライオン社を中心としたオセアニア綜合飲料事業は、ライオン社酒類事業の販売数量が大きく増加したことにより、前連結会計年度から717億円増加(前年同期比18.1％増)して4,683億円となりました。ブラジルキリン社を中心とした海外その他綜合飲料事業は、ブラジルキリン社ビール事業の販売数量増により、前連結会計年度から364億円増加(前年同期比20.2％増)して2,168億円となりました。協和発酵キリン㈱を中心とした医薬・バイオケミカル事業は、協和発酵キリン㈱バイオケミカル事業の好調等により、前連結会計年度から84億円増加(前年同期比2.6％増)して3,313億円となりました。その他事業は、キリン協和フーズ㈱の期中における連結除外等により、前連結会計年度から383億円減少(前年同期比39.9％減)して577億円となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加等により、前連結会計年度から131億円増加(前年同期比1.0％増)して１兆2,875億円となりました。売上原価率は、1.2ポイント減少して57.1％となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から654億円増加(前年同期比8.6％増)して8,241億円となりました。

③  営業利益

  営業利益は、前連結会計年度から102億円減少(前年同期比6.7％減)して1,428億円となりました。日本綜合飲料事業は、キリンビール㈱のブランド強化のための戦略投資、円安による原材料コストアップなどにより、前連結会計年度から68億円減少(前年同期比9.9％減)して621億円となりました。オセアニア綜合飲料事業は、ライオン社酒類事業の販売数量が大きく増加したことにより、前連結会計年度から82億円増加(前年同期比39.9％増)して287億円となりました。海外その他綜合飲料事業は、ブラジルキリン社における市場成長の鈍化、これに伴う競争激化により販売費が増加したことにより、前連結会計年度から51億円減少(前年同期比73.3％減)して18億円となりました。医薬・バイオケミカル事業は、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱からの技術収入の一部が次期の計上になったことなどにより、前連結会計年度から11億円減少(前年同期比2.1％減)して543億円となりました。その他事業は、前連結会計年度から0億円減少(前年同期比0.8％減)して37億円となりました。

④  経常利益

経常利益は、前連結会計年度から63億円減少(前年同期比4.6％減)して1,321億円となりました。主な利益増減要因は、営業利益の減少102億円の他、為替差益及び持分法による投資利益の増加であります。

⑤  当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度から294億円増加(前年同期比52.4％増)して856億円となりました。主な利益増減要因は、経常利益の減少63億円の他、投資有価証券売却益の増加による増益427億円、在外子会社税制特別措置適用支払金による減益84億円、段階取得に係る損益の減少による減益82億円、固定資産売却益の増加による増益65億円であります。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

①  資産の部

総資産は、前連結会計年度末に比べ546億円減少（前期末比1.9％減）して２兆8,964億円となりました。流動資産は252億円増加して8,147億円となり、固定資産は798億円減少して２兆816億円となりました。有形固定資産は９億円増加しており、無形固定資産は149億円増加し、投資その他の資産は投資有価証券の売却等により958億円減少しております。

②  負債の部

負債は、前連結会計年度末に比べ2,014億円減少（前期末比11.2％減）して１兆5,957億円となりました。流動負債はコマーシャル・ペーパー償還等により582億円減少して6,598億円となり、固定負債は長期借入金の長短振替等により1,431億円減少して9,358億円となりました。

③  純資産の部

純資産は、為替換算調整勘定が1,287億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,468億円増加（前期末比12.7％増）して１兆3,007億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.2％から37.1％となり、１株当たり純資産は、前連結会計年度末から170.72円増加して1,157.66円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

①  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １  自己資本比率：自己資本／総資産

２  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４  インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②  資金調達

調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組合わせ、長期と短期のバランスを見ながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「４[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

「３[対処すべき課題]」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、効率的な生産体制の構築を図りながら、お客様のニーズにお応えする製品を提供するため、設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資(固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含んでおりません。)の内訳は次のとおりであります。

日本綜合飲料事業では、主として麒麟麦酒㈱及びキリンビバレッジ㈱において、生産基盤の再構築、生産性の向上に向けて、工場の製造設備の新設・増設等を行うとともに、販売体制強化のため、自動販売機の拡充・更新等を行いました。

オセアニア綜合飲料事業では、LION PTY LTDにおいて、生産設備の拡充・合理化などのため、製造設備等への投資を行いました。

海外その他綜合飲料事業では、主としてAAJDG Participacoes S.A.において、生産設備の拡充などのため、製造設備等への投資を行いました。

医薬・バイオケミカル事業では、主として協和発酵キリン㈱において、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力強化などのため、製造設備及び研究設備への投資を行いました。

また、当連結会計年度において、減損損失14,017百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

なお、平成25年７月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の発行済株式の約81%を譲渡したことにより、同社は連結子会社に該当しなくなったため、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。また、当連結会計年度において、当社において本社ビルを売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント別内訳

平成25年12月31日現在

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(3) 国内子会社の状況

平成25年12月31日現在

(4) 在外子会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １  帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」であります。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

３  臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  上記のほか、賃借資産があり、年間賃借料は  14,444百万円であります。

※６  LION PTY LTD及びAAJDG Participacoes S.A.の数値は同社の連結決算数値であります。

   ※７　平成26年１月にAAJDG Participacoes S.A.はBrasil Kirin Holding S.A.に社名を変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成25年12月31日現在において、実施中及び計画中の主なものは、次のとおりであります。

(注) １  金額には消費税等を含んでおりません。

２  経常的な設備の除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

　　　 ３　設備能力に大きな変化はありません。

　　 ４　算定が困難であるため記載しておりません。

　　 ５　完成後のアミノ酸製造能力は2,200トン/年であります。

　　 ６　完成後のチーズ製造能力は25,000トン/年であります。

　　 ７　完成後のビール製造能力は150,000KL/年であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は1,000株)であります。なお、平成26年２月13日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成26年４月１日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２  米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  メルシャン㈱との株式交換に伴う新株の発行によるものであります。

２  自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注) １  自己株式は35,659,435株であり、このうち35,659単元については「個人その他」に、435株については「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

２  証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に７単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

（注）１　上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を35,659千株所有しております。（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.69％）

２　野村證券株式会社から、平成25年７月19日付で、野村證券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成25年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による平成25年７月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年７月２日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成25年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）による平成24年６月25日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。　

４　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成24年４月18日付で、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成25年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）による平成24年４月13日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権７個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が435株含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要課題の一つと考えており、明治40年の創立以来、毎期欠かさず配当を継続してまいりました。各期の業績、実質的利益水準を勘案した連結配当性向及び今後の資金需要を総合的に考慮のうえ、安定した配当を継続的に行うことが、株主の皆様の要請に応えるものと考えております。内部留保資金は将来の企業価値向上に資する事業投資や設備投資に充当いたします。また、自己株式の取得につきましては財務の柔軟性及びフリーキャッシュフロー創出の進捗状況等を勘案した上で検討してまいります。

以上の方針に則り、当期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当18円、期末配当18円とし、前期比７円増配の年36円配当としました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当に関する取締役会又は株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

取締役会決議日              平成25年８月１日

    配当金の総額            17,017百万円

    １株当たり配当額        18円

株主総会決議日              平成26年３月27日

    配当金の総額            16,728百万円

    １株当たり配当額        18円

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役三木繁光、有馬利男の各氏は、社外取締役であります。

２  監査役大根田伸行、岩田喜美枝、橋本副孝の各氏は、社外監査役であります。

３  取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※１  平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※２  平成23年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※３  平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※４  平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４  上記取締役、監査役のほかに、４名の執行役員がおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営課題の一つとして捉えており、社内外からの信頼を得るとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

当社グループは、平成19年７月に純粋持株会社制を導入し、現在、国内及び海外の綜合飲料事業における地域統括会社や医薬・バイオケミカル事業等における事業会社を並列に配し、成長戦略の推進に適した組織構造を構築しています。

コーポレート・ガバナンス体制については、各地域統括会社・事業会社とグループ本社（持株会社）との役割・責任を明確にし、事業の自主性・機動性の強化や持株会社主導のグループプレミアム創出を促進する体制とし、意思決定の充実と迅速化、経営の透明性・健全性の向上によるグループ企業価値の最大化を図っています。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(平成25年度)

①　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

1)  企業統治の体制の採用理由と概要

当社の企業統治体制は、以下のとおりです。

（採用理由）

当社は、複数の社外取締役を含む取締役会と複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、内外投資家にとって透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しています。また、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる機関のほか、社外取締役を含む報酬諮問委員会・指名諮問委員会や、意思決定・執行内容の性質に応じた会議体を設置することにより、透明性が高く、かつ効率的な企業運営に努めています。

（概要）

ⅰ) 取締役会及び取締役

・当社の取締役は８名、うち社外取締役は２名です。

(注)  なお、平成26年２月28付で取締役１名が辞任したことに伴い、当社の取締役は７名、うち社外取締役２名の体制となっています。

・取締役会は、当社の重要な業務執行及び法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。加えて、グループ全体及び主要グループ会社の中期経営計画及び年度事業計画を決定・承認し、事業環境の変化等を踏まえたモニタリングを定期的に行うことにより、グループ企業価値の最大化を図っています。

・キリン㈱、LION PTY LTD、Brasil Kirin Participacoes e Representacoes S.A.、協和発酵キリン㈱、SAN MIGUEL BREWERY INC. 及び華潤麒麟飲料（大中華）有限公司の６社については、グループ全体のガバナンス強化のため、当社の取締役が各社の取締役（社外取締役を含む）に就任し、職務執行状況の監督を行っています。

・以上の意思決定及び経営監督をより適切かつ高いレベルで行うべく、当社では社外取締役を選任しています。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的、客観的かつ専門的な視点から、有益な指摘・意見提起を行っています。なお、社外取締役の専従スタッフは配置していません。社内取締役と併せて、グループ人事総務担当秘書室がサポートを行っています。

・また、グループ全体の内部統制システムを確立するために当社にグループ経営監査担当を設置し、当社及びグループ会社の内部監査を実施・統括しています。

ⅱ) 監査役会及び監査役

・当社の監査役は５名、うち社外監査役は３名です。

・監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席と意見提起、国内外グループ各社への往査、内部監査部門・会計監査人・グループ各社監査役との連携及び情報交換等により、取締役の職務執行状況を監査しています。

・キリン㈱、メルシャン㈱及び協和発酵キリン㈱の３社については、グループ全体のガバナンス強化のため、当社の監査役が各社の社外監査役に就任し、各社の取締役の職務執行状況の監査を行っています。

(注)  なお、平成26年３月27日より、キリン㈱及び協和発酵キリン㈱の２社の社外監査役を兼務する体制としています。

・また、監査機能強化を図るため、監査役の業務をサポートする体制として２名の監査役付を配置しています。

ⅲ) 報酬諮問委員会及び指名諮問委員会

・当社は、取締役・監査役等の報酬・指名に関する委員会として、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置しています。

・報酬諮問委員会は、代表取締役社長及び社外取締役１名を含む４名の取締役から構成され、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役等の報酬について客観的かつ公正な視点から、経営環境や会社業績に応じた適正な報酬制度及び水準等を審議し、答申を行っています。

・指名諮問委員会は、代表取締役社長及び社外取締役１名を含む４名の取締役から構成され、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役等の各候補者案を審議し、答申を行っています。

ⅳ) グループ経営戦略会議

・当社は、社長の意思決定を補佐支援する諮問機関として、グループ経営戦略会議を設置しています。グループ経営に関する意思決定のうち、影響の大きい戦略及び投資に関し、社内取締役・社内監査役・担当ディレクターで構成される同会議を機動的に開催することにより、意思決定の質の向上を図っています。

ⅴ) その他の社長諮問機関

・グループ全体のＣＳＲ活動を所管するグループＣＳＲ委員会、リスクマネジメント・コンプライアンスといったキリングループのＣＳＲの基盤となる取り組みを所管するグループリスク管理委員会を設け、グループ全体でＣＳＲの取り組みを推進しています。

(注)  なお、平成26年３月１日より、グループＣＳＲ委員会の名称をグループＣＳＶ委員会と変更しています。（ＣＳＶ：Creating Shared Value、社会と共有できる価値の創造）

・株主・投資家への開示情報の決定に関する諮問機関である情報開示委員会を設け、適時・公正・公平なディスクロージャーの推進による経営の透明性向上に取り組んでいます。

2)  内部統制システムの整備の状況

当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針は、以下のとおりです。

ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

　取締役は、キリングループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知する。これらの体制の構築・運用状況については、グループ経営監査担当が内部監査を実施する。

　また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）

　取締役は、以下の文書（電磁的記録を含む。）について、関連資料とともにこれを少なくとも10年間保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・グループ経営戦略会議その他重要な会議体の議事録

・決裁申請書（決裁権限がディレクター以上のもの）

・計算書類及び事業報告ならびにこれらの附属明細書

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）

　取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進する。併せて、リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知する。これらの体制の構築・運用状況については、グループ経営監査担当が内部監査を実施する。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

　取締役は、以下の事項を主な内容とする経営管理システムを整備して、職務執行における効率性を確保する。

・キリングループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、取締役会のほかグループ経営戦略会議を組織し、これを審議する。

・事業ごとに年度計画として定量・定性目標を策定し、四半期モニタリング等を通じて業績管理を行う（ＫＶＡ経営システム※）。

※ ＥＶＡをグループ共通の財務的指標とする独自の戦略マネジメントシステム

ⅴ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ内部統制体制）

　取締役は、キリングループにおける業務の適正を確保するために、以下の事項を含むグループ各社に適用されるルール・基準を整備し、これに則った運営を実行する。

・グループ各社のガバナンス及びモニタリングに関する事項

・グループ各社における内部統制システムの整備に係る指導及び管理に関する事項

・グループ各社間における情報伝達体制※に関する事項

・グループ経営監査担当によるグループ内部監査に関する事項

※ グループ内における情報共有化のための体制や内部通報制度をはじめとする事項

ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役の職務を補助する者として、当社の使用人から監査役付を配置する。

ⅶ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する体制

　前号の監査役付の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事に関する事項の決定には、監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しない。

ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役は、監査役監査基準等の定めるところにより監査役があらかじめ指定した事項について、監査役に報告する。主な事項は、以下のとおりとする。

・会社に著しい損害が発生するおそれがある事実を発見した場合、その事実

・監査役の同意を要する法定事項

・内部統制システムの整備状況及びその運用状況

　監査役は、これらにかかわらずその必要に応じ随時に、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。

ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。

3)  リスク管理体制の整備の状況

取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規定を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進します。併せて、リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知します。これらの体制の構築・運用状況については、グループ経営監査担当が内部監査を実施します。

4)  監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されています。社外監査役のうち、大根田伸行氏はソニー株式会社のＣＦＯを務めた経験から、財務及び会計に関する専門的知見を有しています。各監査役は、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席しています。また、当社各担当の監査、国内外グループ会社への往査を実施する等、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。グループ各社においては、会社の規模に応じ、常勤監査役又は非常勤監査役を設置しています。当社監査役はこれらグループ各社監査役と緊密に連携し、監査の実効性を高めています。

内部監査につきましては、監査役監査とは別に、キリン㈱経営監査部（30名）が当社グループ経営監査担当を兼務し、グループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施しています。グループ内部監査にあたっては、主要グループ各社の内部監査部門との連携に加え、当社監査役との監査計画策定・実施における連携、主要グループ会社の常勤監査役との連携、グループ会社の非常勤監査役の兼務等を通じて内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っています。

また、グループ経営監査担当、監査役及び会計監査人は、情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。グループ経営監査担当と監査役は内部統制部門の会議への出席を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応じて内部統制部門に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しています。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、高橋勉氏、大西健太郎氏、山田真氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。それぞれの監査年数は高橋勉氏が４年、大西健太郎氏が３年、山田真氏が１年です。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他26名です。

②  取締役会・監査役会及び委員会の開催・出席状況

1)  取締役会・監査役会の開催・出席状況

取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて開催しています。当年度の開催回数は20回です。社外取締役の出席率は93％、社外監査役の出席率は97％となっています。

監査役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて開催しています。当年度の開催回数は13回です。社外監査役の出席率は95％となっています。

2)  委員会の開催・出席状況

報酬諮問委員会を当年度は６回開催し、委員の出席率は96％でした。

指名諮問委員会を当年度は８回開催し、委員の出席率は100％でした。

③  社外取締役及び社外監査役

1)  員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

2)  企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。社外取締役は現在２名を選任しており、取締役会のほか、当社のコーポレート・ガバナンス体制の中における重要な機関である報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を有効に機能させるのに十分な員数であると考えています。

社外監査役は、複数の企業における社外取締役・社外監査役の経験や、財務・会計・法律等に関する専門性等により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しています。社外監査役は現在３名を選任していますが、常勤監査役２名と合わせて５名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な員数であると考えています。

3)  社外役員の独立性に関する基準及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり独自の基準を定めています。ただし、社外役員の選任には、独立性だけでなく、それぞれの知識、能力、見識及び人格等を考慮して選定していますので、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ社外役員として当社の意思決定に対し指摘、意見することができる人材については、以下の基準に該当する場合であっても社外役員として招聘することがあります。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

(注）１  ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上又は１億円のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。

２  ③及び④において、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。

３  ⑤、⑦及び⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

４  ⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上又は１億円のいずれか高い方」であることをいう。

（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係）

上記基準に照らし、当社は社外取締役の有馬利男氏、社外監査役の手塚一男氏、大根田伸行氏及び岩田喜美枝氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定しています。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。 

・社外取締役の三木繁光氏は、過去において株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の代表取締役を務め、現在は同行の特別顧問を務めています。同行は当社の主要取引先銀行であり、当事業年度末時点における同行を主幹事とするシンジケートローンを含む同行からの借入金額は当社連結総資産の２％を超えています。したがって、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員としては指定しておりませんが、同氏個人が利害関係を有するものではないこと、同氏の銀行経営者としての経験と見識に基づき当社の意思決定に対して有益な指摘、意見を期待できると判断していることから、社外取締役として選任しています。

・社外取締役の有馬利男氏は、平成19年６月まで富士ゼロックス株式会社の代表取締役を務め、現在は同社のイグゼクティブ・アドバイザーを務めています。富士ゼロックス株式会社と当社との間には、定型的な複写機関連の取引がありますが、当事業年度における同社への支払金額は同社売上高の0.1％にも満たない少額なものです。したがって、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。

・社外監査役の手塚一男氏、大根田伸行氏及び岩田喜美枝氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。

(注)  なお、平成26年３月27日開催の定時株主総会終了時をもって、社外監査役の手塚一男氏が退任し、新たに、社外監査役として橋本副孝氏が就任しております。同氏についても、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していることから、上記基準に照らし、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定しています。

4)  社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

④  役員報酬の内容

1)  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

(注) １  当社は、使用人分給与はありません。

２  取締役（社外取締役を含む）の基本報酬は、第164回定時株主総会（平成15年３月28日開催）決議による報酬限度額月額50百万円以内です。

３  監査役（社外監査役を含む）の基本報酬は、第167回定時株主総会（平成18年３月30日開催）決議による報酬限度額月額９百万円以内です。

４  賞与額は、平成26年３月27日開催の定時株主総会において決議された金額です。

５  基本報酬の対象員数には、平成25年３月28日付をもって退任した取締役２名を含んでいます。

2)  役員ごとの報酬等の総額等

(注)  報酬等の総額が１億円以上である者を記載しています。

3)  報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬方針は、以下のとおりです。

ⅰ) 経営方針の完遂、会社業績及び株主価値の向上に向けて、役員に対するインセンティブに足りうるもの
とする。

ⅱ) 役員としての執務執行の対価として十分であるものとする。

ⅲ) 決定ロジックは、客観性及び透明性のあるものとする。

役員報酬は、上記方針 ⅲ）に基づき、社外取締役をメンバーに含む報酬諮問委員会において審議し、取締役会へ答申を行っています。審議にあたっては、上記方針 ⅱ）も踏まえ、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準の客観的な比較検証を行い、答申に反映させています。

上記方針 ⅰ）に基づき、役員報酬は、固定報酬である「月額報酬」と、連結業績等に連動する業績連動報酬によって構成されています。業績連動報酬は、毎年の連結業績等に応じて支給される「賞与」と、基本報酬の一部として支給される「株式購入報酬」からなり、単年度の連結業績達成及び中長期的な株価を意識した経営を動機づける構成としています。なお、監査役及び社外役員は、「月額報酬」及び「賞与」のみの構成としています。

取締役（社外取締役を除く）の「賞与」は、平準化ＥＢＩＴＤＡ、連結ＲＯＥ（のれん等償却前）、連結ＥＶＡ、連結酒税抜売上高という４つの連結業績指標及び個人業績評価（常務取締役及び取締役）に連動して支給額が決定されます。報酬総額における業績連動報酬（「賞与」及び「株式購入報酬」）の割合は、連結業績等標準時に40～50％となるように報酬額の設計を行っています。

基本報酬は、報酬諮問委員会の答申に基づき、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定します。年度の連結業績等により変動する「賞与」は、報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の決議を経て、定時株主総会において議案として諮っています。

なお、退職慰労金は、平成19年３月をもって制度を廃止いたしました。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

⑦  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑧  自己の株式の取得

当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

⑪  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりです。

(当社)

2. 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 前事業年度

　 特定投資株式

(注)　上記のうち上位14銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

 当事業年度

　 特定投資株式

(注)　上記のうち上位16銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である麒麟麦酒㈱については、以下のとおりです。

(麒麟麦酒㈱)

 当事業年度

　 特定投資株式

(注)　上記のうち上位７銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務関連業務等に基づく報酬として165百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として213百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２.   監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３.   連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（1） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　236社

    主要な会社名

麒麟麦酒㈱、キリンビールマーケティング㈱、メルシャン㈱、キリンビバレッジ㈱、                        LION PTY LTD、Brasil Kirin Participacoes e Representacoes S.A.、協和発酵キリン㈱

　　当連結会計年度から、LION PTY LTDの子会社１社は新規取得により連結の範囲に含めております。

　　LION PTY LTDの子会社１社、キリン協和フーズ㈱及びその子会社３社、PT.KIRIN-MIWON FOODSは売却により、㈱

  横浜赤レンガは株式の一部売却により、キリンエムシーダノンウォーターズ㈱、キリンビバレッジ㈱の子会社２社

  、LION PTY LTDの子会社１社、Kirin Holdings Investments Brasil Participacoes Ltda.、Aleadri-Schinni Par

  ticipacoes e Representacoes Ltda.、Jadangil Participacoes e Representacoes Ltda.、Brasil Kirin Partici

  pacoes e Representacoes S.A.の子会社４社、協和発酵キリン㈱の子会社１社は合併により、メルシャン㈱の子会

  社１社、協和発酵キリン㈱の子会社１社、㈱鎌倉海浜ホテルは清算により、それぞれ連結の範囲から除いておりま

  す。  (2) 主要な非連結子会社の名称等

    主要な会社名  千代田運輸㈱

  非連結子会社はそれぞれ小規模であり、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数  1社

    会社名  日本合成アルコール㈱

  日本合成アルコール㈱は、当社の議決権の所有割合が過半数を超えておりますが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の非連結子会社としております。

  (2) 持分法適用の関連会社数　15社

    主要な会社名

    SAN MIGUEL BREWERY INC.、華潤麒麟飲料(大中華)有限公司、KIRIN-AMGEN,INC.

　　当連結会計年度から、㈱横浜赤レンガは株式の一部売却による連結子会社からの区分変更により、持分法適用の

　範囲に含めております。

　　LION PTY LTDの関連会社１社、キリン協和フーズ㈱の関連会社２社は売却等により、それぞれ持分法適用の範囲

　から除いております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(千代田運輸㈱ほか)及び関連会社(ダイヤモンド・スポーツクラブ㈱ほか)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。

 (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

(5) 持分法適用在外関連会社のSAN MIGUEL BREWERY INC.及び華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(決算日12月31日)は、当　　　　　　

　社連結業績の早期開示を行うために、在外関連会社である上記２社の確定決算数値を基礎として持分法損益を算出

　　することが困難な状況であることから、前第４四半期から当第３四半期までの12ヶ月間の決算数値をもって持分法　　

　損益を算出しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、LION PTY LTD及びその子会社(決算日９月30日)であり、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　　 

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        満期保有目的の債券

        …償却原価法

        その他有価証券

        時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

        時価のないもの

        …移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ
        …時価法

    ③  たな卸資産

        商品・製品・半製品

…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

        原材料・容器・貯蔵品

…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

        未成工事支出金

        …個別法による原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法(平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)

          なお、一部の連結子会社においては定額法によっております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

        …定額法

          なお、在外連結子会社においては主として20年の期間による定額法によっております。

    ③  リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

        従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③  役員賞与引当金

        役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

    ④  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年～15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、各社所定の基準による当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

    ⑥  自動販売機修繕引当金

キリンビバレッジ㈱及びその連結子会社において、自動販売機オーバーホール費用の支出に備え、その予定額を５年間に配分計上し、当連結会計年度のオーバーホール実施分を取崩しております。

    ⑦  環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

    ⑧  訴訟損失引当金

ブラジル連結子会社において、税務訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

    ⑨  工場再編損失引当金

工場再編に伴い、将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。  (4) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

      ａ  ヘッジ手段

          為替予約、通貨スワップ等

          ヘッジ対象

          外貨建債権債務、外貨建予定取引

      ｂ  ヘッジ手段

          金利スワップ等

          ヘッジ対象

          貸付金、借入金

      ｃ  ヘッジ手段

          商品スワップ等

          ヘッジ対象

          商品価格

    ③  ヘッジ方針

主として外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクの軽減、貸付金及び借入金に係る金利変動リスクの軽減、原材料等の商品価格変動リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引を行っております。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。  (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として15年から20年の期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には発生時にその全額を償却しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなります。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

        消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月 　　13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合より適用予定であります。

(3) 当会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,869百万円は、「為替差益」1,729百万円、「その他」9,140百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」に区分掲記しておりました「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式売却損」に表示していた1,252百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損」、「関係会社株式売却損」、「保険金収入」、「保険金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,028百万円、「関係会社株式売却損」に表示していた1,252百万円、「保険金収入」に表示していた△4,454百万円、「保険金の受取額」に表示していた4,794百万円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△7,882百万円は「貸付金の回収による収入」1,249百万円、「その他」△9,132百万円として組み替えております。

(追加情報)

　  　(工場再編損失引当金)

当連結会計年度において、協和発酵キリン㈱の連結子会社である協和発酵バイオ㈱において、国内生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴う山口事業所宇部の固定資産撤去等の方針を決定しました。
　当連結会計年度より、当該工場再編に伴い今後発生することが見込まれる損失に備えるため、その合理的な見積額3,390百万円を工場再編損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。これにより税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

　  　(連結納税制度の適用)

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成23年３月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成22年６月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

    (1) 担保資産

    (2) 担保付債務

※２  国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

※３  非連結子会社及び関連会社に対する項目は次のとおりです。

  ４  保証債務

    (1) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証

    (2) 従業員の銀行借入等及び取引先の銀行借入等に対する保証

  ５  税務訴訟等

    (前連結会計年度)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成24年12月31日現在で税務関連1,628,189千レアル(68,986百万円)、労務関連136,472千レアル(5,782百万円)、民事関連205,720千レアル(8,716百万円)であります。

    (当連結会計年度)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成25年12月31日現在で税務関連1,415,228千レアル(63,671百万円)、労務関連243,141千レアル(10,938 百万円)、民事関連219,440千レアル(9,872百万円)であります。

※６  土地の再評価

連結子会社であるキリンビバレッジ㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

なお、当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    ・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

なお、一部路線価のない土地につきましては、同第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

    ・再評価を行った日            平成13年12月31日

    ・再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

  ７  手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３  通貨スワップ及び為替予約に係る損益の表示

     (前連結会計年度)

外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る損失1,371百万円は、為替差益と相殺して表示しております。

     (当連結会計年度)

外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る損失2,132百万円は、為替差益と相殺して表示しております。

※４  固定資産売却益

※５  投資有価証券売却益

     (当連結会計年度)

　    主な内容は、Fraser and Neave Limited株式の売却益46,261百万円であります。

※６  固定資産除却損

※７  固定資産売却損

※８  減損損失

    前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びその他事業におけるインドネシア子会社の事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないため資産価値の再評価を行ったこと、オセアニア綜合飲料事業他における一部の事業用資産については今後利用しない意向が明確となったこと等、医薬・バイオケミカル事業における中国子会社ののれんについては薬価の大幅な引下げにより経営環境が悪化する見込みとなったこと、賃貸用資産及び遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を備忘価額または回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失(建物及び構築物3,007百万円、機械装置及び運搬具7,438百万円、土地480百万円、有形固定資産その他51百万円、のれん896百万円、無形固定資産その他2,663百万円、撤去費用28百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち4,718百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。なお、在外連結子会社の資産については、各社の状況に応じて7.4％から12.1％の割引率を適用しております。

    当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産については京都府舞鶴市の工場を閉鎖したこと、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びその他事業における事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないため資産価値の再評価を行ったこと、オセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産及び無形固定資産その他については、国際財務報告基準に基づき直近の原材料価格の上昇及び豪州の市場環境の変化とこれらの環境変化に伴うブランド価値の変動を織り込んで資産価値の再評価を行ったこと、遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を備忘価額または回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失(建物及び構築物1,753百万円、機械装置及び運搬具9,170百万円、土地1,905百万円、有形固定資産その他16百万円、無形固定資産その他3,001百万円、撤去費用等93百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち1,923百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。なお、豪州子会社の資産の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しており、当該公正価値は、最善の情報に基づいた独立第三者間取引条件での資産の市場価格の見積もりを反映しております。

※９  事業構造改善費用

     (前連結会計年度)

事業構造改善費用は、連結子会社における工場再編成費用6,527百万円等を計上したものであります。

     (当連結会計年度)

事業構造改善費用は、連結子会社における工場再編成費用5,371百万円等を計上したものであります。

※10  在外子会社税制特別措置適用支払金

     (当連結会計年度)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)等の税務関連訴訟がありますが、サンパウロ州における係争中のICMSについて支払いによりその利息等を一定率免除する税制上の特別措置が平成25年3月に導入されました。同社はその一部について当該制度を適用し、その支払額を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

      　 ・単元未満株式の買取：311,192株

２  当連結会計年度減少自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

     　  ・単元未満株式の売却：77,556株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

平成24年３月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          12,983百万円

②１株当たり配当額          13円50銭

③基準日            平成23年12月31日

④効力発生日        平成24年３月30日

平成24年８月３日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          12,983百万円

②１株当たり配当額          13円50銭

③基準日            平成24年６月30日

④効力発生日        平成24年９月10日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成25年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          14,903百万円

②配当の原資              利益剰余金

③１株当たり配当額          15円50銭

④基準日            平成24年12月31日

⑤効力発生日        平成25年３月29日

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

       　・単元未満株式の買取：275,656株

 　・取締役会決議による取得：31,900,000株

２  当連結会計年度減少自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

       　・単元未満株式の売却：18,285株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

平成25年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          14,903百万円

②１株当たり配当額          15円50銭

③基準日            平成24年12月31日

④効力発生日        平成25年３月29日

平成25年８月１日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          17,017百万円

②１株当たり配当額          18円00銭

③基準日            平成25年６月30日

④効力発生日        平成25年９月５日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          16,728百万円

②配当の原資              利益剰余金

③１株当たり配当額          18円00銭

④基準日            平成25年12月31日

⑤効力発生日        平成26年３月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(当連結会計年度)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。　

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(当連結会計年度)

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

※４　貸付金の回収による収入

(当連結会計年度)

株式の売却により連結子会社でなくなった会社から連結除外後に回収した金額を含んでおります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

     (借手側)

     (貸手側)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社及び一部の連結子会社は、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。一時的な余資については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に投融資に必要な資金や長期運転資金の調達を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務やグループ会社への貸付金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利キャップ及び金利フロア取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (4) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

    ②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、海外子会社等への外貨建ての貸付金については、通貨スワップを利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ、金利キャップ及び金利フロア取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員に報告しております。

    ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告等に基づき経理・財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払酒税、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内償還予定の社債、(6) 社債

当社及び一部の連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額(*)を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記「デリバティブ取引」参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額。為替予約等の振当処理の対象とされた長期借入金(下記「デリバティブ取引」参照)については、円貨建固定金利の借入とみなした元利金の合計額。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　　(注)３　持分法適用在外関連会社であるSAN MIGUEL BREWERY INC.が平成25年５月に非上場化したことに伴い、当連結会計年度末において、同社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分変更されております。

(注)４  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成24年12月31日)

    当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)５  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成24年12月31日)

    当連結会計年度(平成25年12月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成24年12月31日)

  当連結会計年度(平成25年12月31日)

２  その他有価証券

  前連結会計年度(平成24年12月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額21,112百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額20,627百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

４  保有目的を変更した有価証券　

　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

従来、関連会社株式として保有していたFraser and Neave Limitedの株式を、持分比率の低下によりその他有価証券に変更しております。この変更により、投資有価証券が53,444百万円増加、その他有価証券評価差額金が34,514百万円増加、利益剰余金が2,948百万円減少、為替換算調整勘定が1,731百万円増加、繰延ヘッジ損益が21百万円増加しております。

　当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

５  減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当連結会計年度においてその他有価証券について1,028百万円の減損処理を行っております。その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

　当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度においてその他有価証券について2百万円の減損処理を行っております。その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (通貨関連)

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(注) １  時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １  時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

  (商品関連)

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(注) １  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (通貨関連)

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(注) １  時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

３  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １  時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  (金利関連)

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)