4631 ＤＩＣ 有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第113期より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　平成22年６月30日）を適用している。

４．第116期は、決算期変更により３月決算であった当社ならびに国内子会社については、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間としている（以下も同様である。）。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第112期、第113期、第114期、第115期及び第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。また、第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．第116期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　当社グループは、当社と連結子会社148社及び関連会社28社により構成されている。

　　当社は、中期経営計画「DIC105」の開始に伴い、平成25年４月１日付でセグメント区分を変更した。下表は変更後のセグメント名称・区分によって記載している。なお、主要な関係会社における異動はない。

　　また、次の４セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなる。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

　（注）１．特定子会社に該当するのは、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、Sun Chemical Corp.、DIC Asia Pacific Pte Ltd、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンの４社である。

２．有価証券報告書を提出している会社は、星光ＰＭＣ㈱、㈱ルネサンスの２社である。

３．資本金が零または資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に相当する金額として資本準備金（またはそれに相当する金額）を資本金欄において ( ) 内で表示している。

４．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数である。

５．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はない。

６．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、その売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりである。なお、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースである。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

（注）　１．平均年間給与は、基準内賃金のほか、基準外賃金及び年間賞与を含んでいる。

２．当事業年度は、決算日変更により９ヶ月決算となっているため、平均年間給与については、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月の金額を12ヶ月ベースに換算して記載している。

(3）労働組合の状況

　当社の労使は、相互理解を基調に円満な関係にあり、会社と労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当社及び一部を除く国内子会社は、当連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更した。従って、経過期

間となる当連結会計年度の状況に関しては、一部を除き、海外子会社は平成25年１月１日から12月31日までの12ヶ月間について、国内会社は平成25年４月１日から12月31日までの９ヶ月間について各々記載している。なお、前連結会計年度と比較する場合については、当期連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前期実績として記載し、調整後の前期実績との対比による増減比を記載している。

（単位：百万円）

注）平成25年４月１日より、中期経営計画「DIC105」の開始に伴い、セグメントを変更している。なお、前連結会計年度

　　実績については、変更後のセグメントに組み替えたうえ、当連結会計年度の連結対象期間に調整した数値を記載して

　　いる。

  各セグメントの業績は次のとおりである。前期比の（　）内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表して

いる。なお、プリンティングインキセグメントの地域毎の業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、その

合計金額は上記の業績数値と一致しない。

　［プリンティングインキ］

　　・日本　　　　　      　　　売 上 高：  66,151百万円 前期比  △1.5％

　　　　　　　　　　      　　　営業利益：   4,882百万円 前期比  △7.6％

　　グラビアインキは、需要が堅調に推移し、増収となった。オフセットインキ及び新聞インキは、従前からの需要減少
　傾向が継続していることから減収となった。以上の結果、全体としては、前期並となった。
　　営業利益は、上記の売上状況などにより、減益となった。

　　・米州・欧州　　     　　　 売 上 高： 254,902百万円 前期比  ＋16.6％ （△ 4.4％）

                          　　　営業利益：　 7,249百万円 前期比　＋80.6％ （＋50.3％）

　　北米・欧州においては、パッケージ用インキが堅調に推移したが、雑誌や新聞の発行部数の減少などにより、出版イ
　ンキと新聞インキが落ち込み、減収となった。中南米においては、主力のパッケージ用インキが低調で、前期並にとど
　まった。以上の結果、全体としては、現地通貨ベースでは減収となったが、円安の影響により、増収となった。
　　営業利益は、継続的な合理化や品目構成の改善などが奏功し、大幅な増益となった。

　　・アジア・オセアニア 　　　 売 上 高：  68,169百万円 前期比　 ＋14.5％ （△ 2.5％）

　　　　　　　　　　　　 　　　 営業利益：   6,279百万円 前期比   ＋14.8％ （△ 2.6％）

　中国では、グラビアインキが好調に推移したが、景気減速の影響などによりオフセットインキ及び新聞インキが落
　ち込み、減収となった。東南アジアでは、全品目が堅調に推移し、増収となった。オセアニアでは、オフセットインキ
　が好調だったが、新聞インキが落ち込んだことなどにより、前期並にとどまった。インドでは、景気減速の影響によ
　り、主にオフセットインキ、グラビアインキが苦戦を強いられ減収となった。以上の結果、全体としては、現地通貨ベ
　ースでは減収となったが、円安の影響により、増収となった。
　　営業利益は、同様に現地通貨ベースでは減益となったが、円安の影響により増益となった。

　［ファインケミカル］

　　　　　　　　　　　　　　　　売 上 高： 116,866百万円 前期比　 ＋21.1％  ( ＋6.0％）

　　　　　　　　　　　　　　　　営業利益：  11,391百万円 前期比   ＋10.7％　( ＋1.2％）

　　有機顔料は、国内ではインキ用、塗料・プラスチック用や、カラーフィルター用が、欧米では塗料・プラスチック用

　や、インキ用が各々好調に推移し、国内外で増収となった。ＴＦＴ液晶は、新規ユーザーへの出荷が大きく伸びたもの

　の、既存ユーザーへの出荷が減少したことなどにより、若干の減収となった。以上の結果、全体としては増収となっ

　た。

　　営業利益は、上記の売上状況などにより、増益となった。

　［ポリマ］

　　　　　　　　　　　　　　　　売 上 高： 141,183百万円 前期比  ＋14.0％ （＋ 7.9％）

                          　　　営業利益：　 9,241百万円 前期比  △ 5.7％ （△10.0％）

　　国内では、塗料用樹脂及びエポキシ樹脂が、主に土木・建築向けで好調に推移し、また、ポリスチレンは拡販が奏功

し、各々増収となった。不飽和ポリエステルは、国内関連会社が10月から連結対象になったことにより増収となった。海外では、主に中国及び東南アジア子会社の健闘などにより、増収となった。以上の結果、全体としても増収となった。

　　営業利益は、品目構成の悪化などにより、減益となった。

　［アプリケーションマテリアルズ］

　　　　　　　　　　　　　　　　売 上 高： 105,174百万円 前期比  ＋ 2.5％ （△ 3.1％）

　　　　　　　　　　　　　　　　営業利益：   6,085百万円 前期比  ＋52.4％ （＋39.2％）

　　機能性光学材料は、需要減少の影響を受けて落ち込んだが、ＰＰＳコンパウンドは自動車関連需要が好調に推移した

　こと、工業用粘着テープが主にスマートフォン向けに出荷が拡大したこと、インクジェットインキのシェアが拡大した

　ことなどから、各々増収となった。以上の結果、円安の影響もあり、全体としては増収となった。

　　営業利益は、品目構成の改善などにより、増益となった。

　  (2)キャッシュ・フロー

　 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］　  33,859百万円（前連結会計年度 　41,433百万円）

　当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が40,116百万円、減価償却費が25,925百万円となった。一方で、運転資本の増加により8,546百万円の資金を使用し、法人税等に9,847百万円を支払った。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は33,859百万円となった。

　 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］   △9,828百万円（前連結会計年度 △23,725百万円）

　当連結会計年度は、設備投資に27,102百万円を使用した。一方で、資産の売却により14,152百万円の資金を取得した。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は9,828百万円となった。

　 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］  △32,758百万円（前連結会計年度 △26,616百万円）

　当連結会計年度は、有利子負債の返済に25,873百万円の資金を使用し、剰余金の配当として5,496百万円を支払った。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は32,758百万円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、３月決算であった当社ならびに国内子会社については９

ヶ月間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）、海外の子会社ならびに一部の国内子会社については従来ど

おり12ヶ月間（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）を連結対象期間とした変則的な決算となっている。こ

のため、前期比は記載していない。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

　（注）１．生産実績は期中平均販売価格により算出している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

　主に見込生産によっている。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

(1) 経営の基本方針

　当社グループは経営の基本方針として「The DIC WAY」を掲げている。「The DIC WAY」は「経営ビジョン」「経営姿勢」「行動指針」の３つの原則で構成される。３つの原則は、「経営ビジョン」が追求する事業領域を、「経営姿勢」が追求する価値を、「行動指針」が社員に求められる行動をそれぞれ表す。３つの原則は三位一体となって経営の目指す方向を示す。

(2) 会社が対処すべき課題

当社グループは経営ビジョン“Color & Comfort by Chemistry”の実現に向け、中期経営計画「DIC105」で掲げた方針をベースに、将来を見据えた「事業ドメイン」に経営資源を集中することを通して、社会的要請・市場環境の変遷に対応しつつサステナビリティを重視した経営を行い、以下の施策を推進していく。

１．生産能力最適化を軸とする欧米インキ事業の再構築

２．成長牽引事業（TFT液晶、カラーフィルター用顔料、PPS）の拡大

３．当社の得意とする有機材料技術に、無機材料を組み合わせる“HYBRID CHEMICALS”をキーワードとする次世代事業

の創出

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある「事業等のリスク」には、以下のようなものがある。
　なお、将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものである。

１．需要業界・地域の動向
　当社グループの製品は、印刷、ＩＴ、住宅、自動車等の業界において生産財として使用されている。従って、これらの業界における需要の低迷、競争の激化等の要因により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
　また、当社グループは、中国をはじめとするアジア地域を今後の成長市場ととらえ、生産・販売拠点の設置など重点的な投資を行っている。これらの地域において景気の悪化、競争の激化、カントリーリスクの顕在化等の状況が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

２．為替レートの変動
　当社グループは全世界で事業活動を行っており、海外における活動の比率が高いため、為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

３．原料調達
　当社グループの事業に用いる原料の中には、原油・ナフサや天然ガスの誘導品が多く含まれている。これらの価格は国際商品市況の影響を受けるため、市況によって原料費が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
　また、需給バランスの急激な変動が起こった場合には、購入価格の上昇のほか、原料の調達が困難になることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

４．有利子負債
　当社グループは有利子負債による資金調達の比率が高いため、金融市場に急激な変動が起こった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

５．減損会計
　当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

６．退職給付債務
　当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用利回り等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

７．紛争、訴訟等
　当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、環境規制、その他国内外の事業活動に関連して、紛争、訴訟、行政処分等の対象となる可能性がある。その結果、当社グループに損害賠償責任や制裁金の支払等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

８．災害、事故
　当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われ、または、火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

９．事業再構築
　当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでいる。この過程において事業再構築に伴う一時損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

10．環境規制
　当社グループは多種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して事業活動を行っている。これらの規制の強化等により、対応するためのコストが生じた場合、または、事業活動が制限された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

当社グループは、経営ビジョン「Color & Comfort by Chemistry」の実現を目指し、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散等の基盤技術の深耕、拡大とそれらの複合化により、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでいる。

当社の研究開発組織は、事業に直結した研究開発を担う技術統括本部と、次世代事業の創出と基盤技術の強化・拡大を担うＲ＆Ｄ本部からなる。2013年度は、技術統括本部とＲ＆Ｄ本部の中間領域に、技術複合型の新製品やＲ＆Ｄ本部による開発品の事業化のスピードアップを図るべく、製品化推進センターを新設した。また、ＤＩＣグラフィックス株式会社などの国内グループ会社、サンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）、コーポレート研究部門である青島迪愛生精細化学有限公司（中国）との相互連携を強化し、グローバルな経営資源を活用した研究開発の効率化を図っている。次世代技術領域の探索・基礎研究については、産官学連携等を活用し研究開発のスピードアップを図っている。

当連結会計年度における研究開発費は、8,777百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社において、製品の改良・カスタマイズに関わる費用など技術関連費用が、11,020百万円である。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりである。

(1) プリンティングインキ

オフセットインキは、ＵＶ照射装置の減灯やＬＥＤ化等の省電力ＵＶ印刷機に対応する、高感度でかつ印刷適性にも優れたＵＶインキを開発した。グラビアインキでは、グラビア印刷本来の美しい画像と高速印刷対応を維持しながら環境や食の安全に配慮した、顧客のグローバル展開にも対応可能な食品パッケージ用インキの本格販売を開始した。

海外ではサンケミカルグループが、オフセット、フレキソ、グラビア等の各種印刷インキに関わる新製品・新技術の開発を行っており、ＤＩＣ技術を導入した軟包装パッケージ用ラミネート接着剤の市場展開にも着手した。また、アジア地区向けオフセットインキ新製品の共同開発や、ガスバリア等の機能性コーティング材の共同研究等、ＤＩＣとサンケミカル各々の強みを活かした協力体制が構築されている。

(2) ファインケミカル

フラットパネルディスプレイ等に適用するオプトロニクス材料の開発に注力している。有機顔料では、液晶パネル向けカラーフィルター用ブルー顔料の新製品を市場に投入した。優れた輝度とコントラストにより既に市場で好評を得ているグリーン顔料についても、さらなる性能向上を進めている。液晶材料では、液晶テレビ等の大型パネル向け製品の性能向上や、次世代デバイス向け液晶の開発に取り組んでいる。

(3) ポリマ

　合成樹脂は、ＵＶ硬化や水性化による各種環境調和型製品の開発に注力している。技術複合型製品として、耐候性・耐摩耗性に優れるＵＶ硬化型有機無機ハイブリッド樹脂を開発、ハードコート剤用途でサンプルワークを開始した。電子材料用途では、低粘度高Ｔｇを特徴とする新規エポキシ樹脂や、低誘電特性を発現する高耐熱活性エステル樹脂を開発した。フッ素系化学品では金属含有量をシングルｐｐｂレベルまで低減させたグレードを製品化し、半導体ウェハ等のレベリング剤として好評を得ている。

(4) アプリケーションマテリアルズ

　ＰＰＳコンパウンドは、放熱特性や水蒸気バリア特性等の機能を向上させた成形材料を開発し、ハイブリッドカーの電装部品用に採用が進んだ。成形加工品分野では、従来の鋼矢板と併用する炭素繊維強化ＦＲＰ矢板を開発、２ヶ所の公共トンネル推進工事現場で採用され、今後更なる実績化を目指す。工業用粘着テープでは、社内のＵＶ硬化型ハードコート材技術を適用し耐指紋性能を向上させたガラス飛散防止フィルムや、防水テープ、極薄型粘着テープ等の開発に注力し、スマートフォンの性能向上に大きく貢献した。化粧板では、主にキッチンパネル向けに、つや消しエンボスの意匠と油拭き取り性能を両立した耐油性不燃化粧板を開発した。インクジェットインキではサンケミカルグループが、ＬＥＤ－ＵＶ硬化型の新製品を市場に投入した。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社及び一部を除く国内子会社は、当連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更した。従って、経過期間となる当連結会計年度の状況に関しては、一部を除き、海外子会社は平成25年１月１日から12月31日までの12ヶ月間について、国内会社は平成25年４月１日から12月31日までの９ヶ月間について各々記載している。なお、前連結会計年度と比較する場合については、当期連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前期実績として記載し、調整後の前期実績との対比による増減比を記載している。

(1) 経営成績の分析

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境については、米国経済の緩やかな回復傾向が継続する中、欧州でも力強さには欠けるものの、景気持ち直しの兆候がみられた。また、新興国においても、第２四半期以降、中国及びインドの成長減速に下げ止まりの兆しがみられた。国内においても、アベノミクスによる円安や株高などを背景に自動車産業、土木建築産業を中心に底堅く推移した。

　当連結会計年度の業績は次のとおりである。

（単位：百万円）

　なお、前連結会計年度実績については、当連結会計年度の連結対象期間に調整した数値を記載している。

　当連結会計年度の決算に当たり、海外関係会社の現地通貨建て業績を円貨に換算する主な為替レート（期中平均：平成25年１月～12月）は下表のとおりである。

　このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高は、国内における出荷の増加や円安の影響などにより705,647百万円と前期比12.8％の増収となった。

　営業利益は、合理化効果や円安の影響などにより、40,181百万円と前期比15.5％の増益となった。

　経常利益は、37,123百万円と前期比15.1％の増益となった。

　当期純利益は、26,771百万円と前期比51.6％の増益となった。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産の部は、主に為替レート変動の影響により、前期末と比べて68,699百万円増加し、761,690百万円となった。負債の部は、有利子負債が減少したが、為替レート変動の影響により前期末比10,483百万円増の542,743百万円となった。また、純資産の部は、当期純利益の計上及び為替レート変動の影響などにより前期末比58,216百万円増の218,947百万円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載している。

(4) 次連結会計年度における事業の取り組み

　次連結会計年度の経済状況については、国内においては、消費税率引上げの影響が懸念されるものの、年間を通してみれば持続的な市長が見込まれ、海外においても、米国をはじめ欧州、中国、インドでも緩やかながら持ち直しの動きが見られるなど、徐々に回復力が増していくものと予想される。

　このような状況の下、当社グループは中期経営計画「DIC105」に基づき、欧米インキ事業の再構築や成長牽引事業の拡大に取り組んでいく。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化、保全及び環境安全関連の投資を行っている。
　当連結会計年度における設備投資の総額は27,102百万円となった。

　なお当社は、中期経営計画「DIC105」の開始に伴い、平成25年４月１日付けでセグメント区分を変更した。下表は変更後のセグメント名称・区分によって記載している。

（注）１．新基幹システム開発等の複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦している。

２．当連結会計年度については、決算期を変更した当社及び国内子会社は、平成25年４月から12月の９ヶ月間の金額を記載している。一方、海外の子会社及び一部の国内子会社は、従来どおり平成25年１月から12月の12ヶ月間の金額を記載している。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。

　当連結会計年度末における状況は、以下のとおりである。

(1）セグメント内訳

(2）提出会社の状況

　（注）本社（本店事務取扱所）には、本社管轄の工場建設用地、営業所、厚生施設、物流施設等が含まれている。

(3）国内子会社の状況

　（注）上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価である。

(4）在外子会社の状況

　（注）Sun Chemical Group Coöperatief U.A.の数値は連結決算数値である。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。翌連結会計年度の設備投資計画は450億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。

　なお当社は、平成26年度より一部の製品についてセグメント区分を変更している。下表は変更後のセグメント区分によって記載している。

（注）１．各セグメントに共通の設備投資計画は、その他及び全社に含めている。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格　　　　144円

　　　　　　発行価額　　 138.04円

　　　　　　資本組入額　　69.02円

　　　　　　払込金総額　 15,708百万円

　　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　発行価格　　 138.04円

　　　　　　資本組入額　  69.02円

　　　　　　割当先　　　 みずほ証券株式会社

（６）【所有者別状況】

  （注）１．自己株式3,399,764株は、「個人その他」に3,399単元、「単元未満株式の状況」に764株含めて記載してい
　　　　　　る。
　　　　　　なお、自己株式3,399,764株は株主名簿記載上の株式数であり、当事業年度末日における実質所有株式数は
　　　　　　3,396,764株である。

　　　　２．株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株は、「その他の法人」に3単元含めて記載している。

（７）【大株主の状況】

 （注）１．上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれている。

２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同所有者である他３社から、平成25年10月21日付で大量保有報告(変更報告書）の提出があり、平成25年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が3,000株ある。なお、当
該株式は、上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれている。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主への利益還元をより充実させていくことを基本方針と考えている。また内部留保資金については、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の将来的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用していく。
　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

　なお、平成25年６月20日開催の第115期定時株主総会において、定款一部変更の件が決議され、第116期事業年度から事業年度及び配当基準日を変更した。その詳細は「第６　提出会社の株式事務の概要」に記載のとおりである。

　また、当事業年度は平成25年９月30日を基準日として中間配当を実施した。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２．第116期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっている。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１．取締役鈴木登夫及び内永ゆか子は、社外取締役である。

　　　２．監査役富田純司及び武智克典は、社外監査役である。

　　　３．平成26年３月28日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
　４．平成24年６月22日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
　５．平成23年６月22日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
　６．平成25年６月20日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
　７．当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第２項に定める
　　　補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを「企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が　行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機付けを行っていく仕組み」ととらえており、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進している。

２．企業統治の体制の概要

(1) 当社の機関についての基本説明

  当社は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役会を置いている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このほかに、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議及びサステナビリティ委員会を設置している。

（注）当社は、平成19年度よりＣＳＲ（企業の社会的責任）を取り入れた経営を行っており、「ＣＳＲ委員会」を

　　設置していたが、サステナビリティ（持続可能性）への取り組みの方向性を明確にするため、平成26年度より

　　「ＣＳＲ」の名称を「サステナビリティ」に変更したことに伴い、委員会の名称を「ＣＳＲ委員会」から

　　「サステナビリティ委員会」に変更した。

(2) 当該体制を採用する理由

　当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っている。また、独立性の高い社外取締役２名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化している。さらに、社外取締役２名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしている。

　また、弁護士である社外監査役２名を含めた４名の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携しながら監査を行っている。

　以上のとおり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制となっている。

(3) 当社の機関とその内容

　①　取締役会・取締役

　取締役会は、経営方針決定の迅速化及び企業統治の強化の観点から、社外取締役２名を含む８名の取締役で構成され、会社法で定められた事項及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報　告がなされ、業務執行を監督している。

　②　役員指名委員会

　役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員の選任及び解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催している。構成メンバーは、社外取締役２名を含む４名の取締役からなる。

　③　役員報酬委員会

　役員報酬委員会は、役員等の報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役及び執行役員の報酬及び賞与の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催している。構成メンバーは、社外取締役２名を含む４名の取締役からなる。

　④　執行会議

　執行会議は、業務執行にかかる重要な事項の審議機関として原則として月２回開催している。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席している。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告している。

　⑤　サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針及び活動計画の策定やサステナビリティ活動の評価・推進のために、年数回開催している。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席している。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告している。

　⑥　監査役会

　監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、原則として月１回開催している。監査役会においては、監査方針、監査計画等について審議、決議するほか、各監査役が監査実施結果を報告している。

３．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社グループが「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」ならびに「資産の保全」の４つの目的を達成するために、会社法及び金融商品取引法に基づき、内部統制システムを以下のとおり整備・運用している。

①　コンプライアンスに関する行動規範を定め、周知徹底を図っている。

②　コンプライアンスに関する内部通報制度を制定し、外部弁護士を含めた業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなる内部通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組の整備を進めている。

③　取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織及び権限に関する規程を制定している。

④　経営方針及び経営戦略に基づき、中期経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループの目標を共有している。これらの進捗状況については取締役会に報告している。

⑤　取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理に関する規程に基づき保管している。また、情報管理体制に関する規程を制定し、秘密漏洩の防止体制を整備している。

⑥　経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、サステナビリティ委員会において各年度の当社グループサステナビリティ活動計画を策定している。

⑦　「事業継続マネジメント（ＢＣＭ）基本方針」に基づき、事故、災害等における対応や事業継続の方策などの管理体制を整備している。

⑧　子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって各社の業務執行を監督している。

⑨　子会社における重要案件等、親会社である当社に承認又は報告が必要な事項を明確にしている。

４．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名とそれぞれ責任限定契約を締結しており、社外取締役及び社外監査役は、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしている。

５．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

(1) 監査役

　監査役は、取締役会、執行会議、サステナビリティ委員会その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役と定期的に情報・意見の交換を行い、取締役、執行役員及び従業員から業務遂行状況を聴取している。また、監査役直轄組織として監査役室を設置し、監査役職務の補助のための専属のスタッフを４名置いている。

　常勤監査役の間瀬嘉之氏は、税理士の資格を有するとともに、長年当社の経理業務を担当しており、社外監査役の武智克典氏は、企業法務における知見に加え、税理士法第５１条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

(2) 内部監査部門

　内部統制部は、１１名のスタッフを置き、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施している。アジア・オセアニア、中国、米州・欧州においては、各地域における内部監査部門が、それぞれの内部監査を実施している。

(3) 会計監査人

　会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが選任されている。当社は、当該会計監査人に正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備している。当社の会計監査を執行した公認会計士は、板垣雄士、大竹貴也の両氏である。監査業務にかかわる補助者は30名程度である。

(4) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

　監査役、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施しているが、相互に定期的に連絡会議を開催するなどにより緊密な連携を図っており、効率的で実効性のある監査の実施に努めている。

　これらの監査結果は、連絡会議の場やその他必要に応じて都度内部統制部門に連絡され、内部統制部門は、監査結果を踏まえ内部統制の整備及び運用を進めており、内部統制が有効に機能するよう連携を図っている。

６．社外取締役及び社外監査役

(1) 社外取締役及び社外監査役の員数と当社との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

　社外取締役　鈴木登夫氏は、平成18年３月まで株式会社日立製作所の執行役を務めていたが、当社は、同社との間で、情報システムの開発委託等の取引がある。また、同氏は、平成25年６月まで株式会社日立物流の代表執行役社長を務めていたが、当社は、同社との間で、精密機器の運送委託等の取引がある。

　社外取締役　内永ゆか子氏は、平成19年３月まで日本アイ・ビー・エム株式会社の取締役専務執行役員を務めていたが、当社は、同社との間で、機器保守委託の取引がある。また、同氏が社外取締役を兼職している会社のうち、ソニー株式会社とは、製品の販売取引がある。

　当社は、社外監査役　富田純司氏が所属する法律事務所から、特定の法律問題について法務サービスの提供を受けている。

　上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

(2) 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割ならびに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え

　　方

　社外取締役２名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席するほか、役員指名委員会及び役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視に当り、コーポレート・ガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えている。

　社外監査役２名は、いずれも企業法務分野において活動する弁護士として、当社グループの経営に対する多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えている。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないが、当社株式を上場している株式会社東京証券取引所が定める独立役員についての独立性の基準や開示加重要件を参考にしている。社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社の主要な取引先等の業務執行者等ではなく、独立した立場から当社の経営に対する監視機能を果たすことができると考えている。

(3) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部

　　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会の議題内容や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べている。また、社外監査役は、他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っている。

７．役員報酬の内容

　(1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）上記の社外役員の員数には、平成25年６月20日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって退任した

　　　　　　社外取締役１名、社外監査役１名を含んでいる。

　(2) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社の取締役の報酬等は、「基本報酬」と「賞与」からなり、株主総会の決議による報酬等の限度額の範囲内において、市場性を参考として連結営業利益の増減に連動させ、これに各取締役の貢献度を加味して決定することとしている。当社の監査役の報酬は、「基本報酬」からなり、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定している。

８．株式の保有状況

(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

104銘柄　10,814百万円

(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

９．取締役の定数
　当社は、取締役を14名以内とする旨定款に定めている。

10．取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

11．中間配当の決定機関
　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めている。

12．自己の株式の取得の決定機関
　当社は、経営環境の変化に対応して機動的に自己の株式を取得することができるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

13．取締役及び監査役の責任免除の決定機関

　当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行えるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。

14．株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　主要な海外子会社において、当社が監査報酬を支払う監査法人と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する会計事務所に対して報酬を支払っている。

（当連結会計年度）

　主要な海外子会社において、当社が監査報酬を支払う監査法人と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する会計事務所に対して報酬を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準に関する助言・指導業務等についての対価を支払っている。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項なし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

(3）当社は、平成25年６月20日開催の第115期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更している。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっている。なお、連結業績については、当社及び３月決算であった連結対象会社は平成25年４月から12月の９ヶ月間を、12月決算の連結対象会社は平成25年１月から12月の12ヶ月間を連結対象期間としている。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の主催する研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　148社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略した。

　なお、完全子会社化等により、ディーエイチ・マテリアル㈱他１社を新たに連結子会社に加えた。また、徳慶迪愛生合成樹脂有限公司他５社は、出資金売却等により連結の範囲から除外した。

(ロ）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項なし。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の関連会社数　28社

　主要な会社名　㈱ルネサンス

　なお、出資により、宿遷林通新材料有限公司を新たに持分法適用対象に加えた。また、前連結会計年度において持分法適用会社であったディーエイチ・マテリアル㈱他３社は、完全子会社化等により持分法適用対象から除外した。

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社

　　該当事項なし。

(ハ）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、一部を除き、平成25年４月から平成25年12月の９ヶ月間に係る財務諸表を使用している。

３．連結決算日の変更に関する事項

当社は連結決算日を毎年３月31日としていたが、以下の理由から連結子会社と決算期を統一するため、平成25年６月20日開催の第115期定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年12月31日に変更している。

（イ）より適時・適正な経営情報の開示

（ロ）予算編成や業績管理などの経営及び事業運営の効率化

（ハ）将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)が規定する連結会社の決算期統一の必要性

　　この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成25年４月１日から平成25年12月31日の９ヶ月間となっている。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

なお、連結財務諸表作成にあたり、決算日が３月31日であった連結子会社21社については、平成25年４月１日から平成25年12月31日の９ヶ月間の会計期間の財務諸表を使用している。また、それ以外の連結子会社127社については、平成25年１月１日から平成25年12月31日の12ヶ月間の会計期間の財務諸表を使用している。

５．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

（会計方針の変更）

　当社及び一部の国内連結子会社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、総平均法によっていたが、当連結会計年度より、先入先出法に変更している。この変更は、新基幹システム導入を契機に、たな卸資産の受払に連動した評価方法へ移行すると共に、グループ内の会計処理の統一を図ることで、より適切な期間損益の把握と原価管理の推進を行うためのものである。

　また、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　国内連結会社は建物（付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　３～11年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　国内連結会社及び在外連結子会社とも定額法を採用している。

(ハ）リース資産

  国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。

  在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っている。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　国内連結会社は、主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。在外連結子会社は原則として貸倒見積額を計上している。

(ロ）賞与引当金

　国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。

(ハ）災害損失引当金

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

(ニ）環境対策引当金

  当社が所有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　国内連結会社は、退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～16年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また過去勤務費用は発生年度に費用処理している。

　在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っている。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～28年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また過去勤務費用は5～26年で費用処理している。

（会計方針の変更）

国内連結会社は、当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用している。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額が755百万円増加している。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。 (6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっている。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っている。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っている。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利オプション取引、金利・通貨スワップ取引及び商品スワップ取引）、外貨建借入金

ヘッジ対象

外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債、借入金、燃料、純投資

(ハ）ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、または金利負担の低減を図る目的で金利オプション取引及び金利スワップ取引を行っている。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っている。また、外貨建借入金を利用し、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを一部ヘッジしている。

　なお、当社のデリバティブ取引はすべて社内管理規程に従って実行されている。連結子会社については、各社の管理規程に従って各社ごとに取引を実行している。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としている。 (7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却している。 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用している。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）第35項本文

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）第67項本文

(1）概要

　退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正された。

(2）適用予定日

　平成27年12月期の期首から適用する。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については現在評価中である。

（企業結合に関する会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

(1）概要

　支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正された。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更された。

　企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正された。

　暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正された。

　改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更された。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更された。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首より適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については未定である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金負債調整額」は、会計基準等の変更により、当連結会計年度から「退職給付に係る調整累計額」として表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金負債調整額」△27,888百万円は、「退職給付に係る調整累計額」として組み替えている。

また、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、当連結会計年度において重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた13,572百万円は、「ソフトウエア」10,285百万円、「その他」3,287百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　前連結会計年度

この他、売掛債権流動化による譲渡額36,552百万円がある。

当連結会計年度

この他、売掛債権流動化による譲渡額33,983百万円がある。

※２　関連会社の株式及び出資金

※３　担保資産及び担保付債務

担保資産

担保付債務

　４　次のとおり債務の保証を行っている。

前連結会計年度

当連結会計年度

　５　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

※２　前連結会計年度

  土地及び建物の売却益2,010百万円他である。

当連結会計年度

  土地及び建物の売却益467百万円他である。

※３　前連結会計年度

　機械装置412百万円、建物486百万円他である。

当連結会計年度

　機械装置705百万円、建物1,646百万円他である。

※４　海外における印刷インキ事業の再編に伴なうものである。

※５　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

　遊休資産については、生産統合により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）

（資産のグルーピングの方法）

　原則として、当社は製品グループ単位、国内子会社は会社単位、在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づきグルーピングを行っている。

（回収可能価額の算定方法等）

　工場資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定した。

　遊休資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値はないものとして算定した。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、株式買取請求による増加1,450,000株及び単元未満株式の買取りによる増加25,326

株である。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加37,272株である。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が平成20年４月１日以降のリース取引については、重要性が乏しいと認められるため、注記を省略している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

借手側

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

この他、機械装置及び運搬具に係る減損損失累計額相当額186百万円がある。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

(1）借手側

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(2）貸手側

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用している。
　また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達している。
　デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利オプション取引及び金利スワップ取引を行っている。また、商品関連では商品スワップ取引を行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
　なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っている。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　長期貸付金は、主に取引先企業に対する貸付金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されている。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、または金利負担の低減を図る目的で金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用している。さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用している。

　また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有している。さらに、契約不履行によるリスクに晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、必要に応じて担保の設定などを実施している。

　これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社については、各社の管理規程に従って処理を行っている。

　当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識している。

  ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建金銭債権債務または外貨建予約取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、または金利負担の低減を図る目的で金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用している。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用している。また、外貨建借入金を利用し、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを一部ヘッジしている。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、すべてのデリバティブ取引は当規程に従って実行されている。取引の実行は、主として財務部が行っている。経理部は財務部より定期的に報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視している。経理部門担当取締役は、定期的に取引の状況を取締役会に報告している。連結子会社については、各社の管理規程に従って実行している。当社は各社より、取引の内容について定期的に報告を受けている。

  ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加えて、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

①金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれ

ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動する場合がある。

②「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が

デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　 ついては( )で示している。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(*１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　 ついては( )で示している。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。

　(4)長期貸付金

　長期貸付金は、主として取引先に対するものである。時価については将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー、(7)未払金、(8)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)１年内返済予定の長期借入金、(10)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5)１年内償還予定の社債、(9)社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値、または取引先金融機関から提示された価額に基づき算定している。

(6)リース債務（流動負債）、(11)リース債務（固定負債）

元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式他（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度 23,035百万円、当連結会計年度 25,080百万円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成25年12月31日）

１．その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)時価の算定方法

１．通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定している。なお、主な

通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建、またはコールオプションの売建とプットオプションの買建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引である。

２．為替予約取引については、先物相場を使用している。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(注)時価の算定方法

１．通貨スワップ、通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定してい

る。なお、主な通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建、またはコールオプションの売建とプットオプションの買建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引である。

２．為替予約取引については、先物相場を使用している。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

　金利オプションの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。なお、金利オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、金利リスクを限定する効果を有するカラー取引である。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項なし。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)時価の算定方法

１．通貨スワップ取引、為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定してい

る。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ

の時価は当該売掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)時価の算定方法

１．通貨スワップ取引、為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定してい

る。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

３．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)時価の算定方法

１．金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

２．金利オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。なお、金利オプ

　ション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、金利リスクを限定する

　効果を有するカラー取引である。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されて

　いるため、その時価は当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)時価の算定方法

１．金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

２．金利オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。なお、金利オプ

　ション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、金利リスクを限定する

　効果を有するカラー取引である。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されて

　いるため、その時価は当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。

(3)商品関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)時価の算定方法

商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっている。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)時価の算定方法

商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっている。

（退職給付関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度、ならびに、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けている。なお、当社において退職給付信託を設定している。

２　退職給付債務に関する事項

　（注）１．一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．海外年金制度に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務については、米国会計基準等の適用により、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額に退職給付に係る調整累計額として計上している。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度、並びに、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けている。なお、当社において退職給付信託を設定している。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

（４）退職給付に関連する損益

（５）その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳

　　　その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（６）年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託22.1％が含まれている。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な

　　資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。

（ストック・オプション等関係）

該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　　含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、「プリンティングインキ」、「ファインケミカル」、「ジェネラルポリマ」、「スペシャリティポリマ」、「リキッドコンパウンド」、「ソリッドコンパウンド」及び「プロセストプロダクツ」の７つの製品本部を基本として組織が構成されており、各製品本部単位で事業活動を展開している。

　このうち類似する製品本部を集約し、「プリンティングインキ」、「ファインケミカル」、「ポリマ」、「アプリケーションマテリアルズ」の４つを報告セグメントとしている。

　「プリンティングインキ」は、グラビアインキ、オフセットインキ及び新聞インキなどを製造販売している。「ファインケミカル」は、有機顔料及び液晶材料などを製造販売している。「ポリマ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリスチレンなどを製造販売している。「アプリケーションマテリアルズ」は、ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤及び工業用粘着テープなどを製造販売している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用である。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産である。

（単位：百万円）

（注）調整額は以下のとおりである。

　　１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費である。

　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所

　　　の設備投資額である。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営計画「DIC105」の開始に伴い、平成25年４月１日付でセグメント区分を変更した。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類している。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類している。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）子会社の資本再編等に関連して発生した負ののれん発生益である。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社である。

　　　２．ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。

　　　３．保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定している。

　　　４．不動産の売却先及び売却価格については、複数の業者の入札により決定している。

　　　５．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

　　　６．リース料については、一般的なリース料率による見積の提示を受け、交渉により決定している。

　　　７．製商品の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

　　　８．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社である。

　　　２．ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。

　　　３．保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定している。

　　　４．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

　　　５．リース料については、一般的なリース料率による見積の提示を受け、交渉により決定している。

　　　６．製商品の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

　　　７．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社である。

　　　２．ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。

　　　３．保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定している。

　　　４．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

　 　 ５．リース料については、一般的なリース料率による見積の提示を受け、交渉により決定している。

６．製商品の販売及びサービスの提供については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

　　　７．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社である。

　　　２．ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。

　　　３．保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定している。

　　　４．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

５．製商品の販売及びサービスの提供については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

　　　６．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　 該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

          該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．＊１：当社

　　　　２．＊２：「利率」は、期中平均社債残高に基づき算定を行っている。

　　　　３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」は、期中平均借入金残高に基づき算定を行っている。

２．リース債務の「平均利率」については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後金額であり、当事業年度の当期製品製造原価にはたな卸

　　資産評価損が507百万円含まれている。

（注）　原価計算方法は、部門・工程別総合原価計算法を採用している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　　（会計方針の変更）

　　　　　　当社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、総平均法によっていたが、当事業年度より、先入先出法に

　　　　　変更している。この変更は、新基幹システム導入を契機に、たな卸資産の受払に連動した評価方法へ移行する

　　　　　と共に、グループ内の会計処理の統一を図ることで、より適切な期間損益の把握と原価管理の推進を行うため

　　　　　のものである。

　　　　　　また、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

 ４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　建物（付属設備を除く。）、工具：定額法

　     器具、備品：定率法

　     その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりである。

　        建物　　　　　　　　　　８～50年

　        機械及び装置　　　　　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。

　　　　５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

  従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。

(3）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。

(4）災害損失引当金

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

　　　　　(5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため設定しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

　数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により、按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため設定しており、内規に基づく当事業年度末の基準額を計上している。なお、第107期定時株主総会日(平成17年６月28日)をもって役員退職慰労金制度を廃止しているが、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払う見込である。

(7）関係会社事業損失引当金

　関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上している。

(8）環境対策引当金

　当社が所有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上している。

 　　　　７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっている。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等に

　ついては、振当処理を行っている。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段：デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引及び金利・通貨スワップ取引）、外

　　　　　　　　貨建借入金

　　ヘッジ対象：外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債、借入金、純投資

(3）ヘッジ方針

　　外貨建金銭債権債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約

　取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、または金利負担の低減

　を図る目的で金利スワップ取引を行っている。また、外貨建借入金を利用し、在外事業体に対する純投資の

　為替変動リスクを一部ヘッジしている。なお、デリバティブ取引はすべて社内管理規定に従って実行されて

　いる。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー

　変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としている。

　　　　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　　　　　　　消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用と

　　　　　　して処理している。

　　　　　(2）退職給付に係る会計処理の方法

　　　　　　　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なってい

　　　　　　る。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除し

　　　　　　た額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上している。

　　　　９．決算日の変更

　　　　　　当社は決算日を毎年３月31日としていたが、以下の理由から連結子会社と決算期を統一するため、平成25

　　　　　年６月20日開催の第115期定時株主総会の決議により、決算日を毎年12月31日に変更している。

　      　１）より適時・適正な経営情報の開示

　      　２）予算編成や業績管理などの経営及び事業運営の効率化

　      　３）将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)が規定する連結会社の決算期統一の必要性

　　　　　　この変更に伴い、当事業年度は、平成25年４月１日から平成25年12月31日の９ヶ月間となっている。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額に重要性がないため、当事業年度より「支払手形」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた131百万円は、「支払手形」として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産・負債の内訳は次のとおりである（区分掲記されたものを除く）。

※２

前事業年度

　この他、売掛債権流動化による譲渡額15,937百万円がある。

当事業年度

　この他、売掛債権流動化による譲渡額19,522百万円がある。

　３　次のとおり債務の保証を行なっている。

前事業年度

当事業年度

　４　受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

※２　関係会社との取引により生じた金額は、次のとおりである。

※３　以下の関係会社を合併したものである。

※４

前事業年度

　建物の処分損失237百万円、機械及び装置の処分損失174百万円他である。

当事業年度

　機械及び装置の処分損失83百万円他である。

※５　以下の関係会社に係るものである。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加は、株式買取請求による増加1,450,000株及び単元未満株式の買取りによる増加25,326株である。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加37,272株である。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が平成20年４月１日以降のリース取引については、重要性が乏しいと認められるため、注記を省略している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

借手側

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

     この他、機械及び装置に係る減損損失累計額相当額186百万円がある。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

　借手側

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

　当事業年度（平成25年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

  重要性が乏しいため、記載を省略している。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　　　　 該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

                                             　　　　　　　　　　　　　   　 （単位：百万円）

　　　　２．建設仮勘定の当期減少額は、主として各勘定への振替額である。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、11百万円は一般債権に対する貸倒引当金の前期末残高の戻入額、７百万円は債権の回収等による戻入額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成25年12月31日）における主な資産及び負債の内容は以下のとおりである。

(a）現金及び預金

(b）受取手形

(c）売掛金