5395 理研コランダム 有価証券報告書－第115期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第111期から第112期までは希薄化効果を有している潜在

    株式が存在していないため、第113期から第115期までは潜在株式が存在していないため記載しておりませ

  ん。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第111期から第112期までは希薄化効果を有している潜在

    株式が存在していないため、第113期から第115期までは潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、「株式会社光環」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社（合弁会社）「濰坊理研研磨材有限公司」の６社で構成されております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社「濰坊理研研磨材有限公司」、連結子会社「株式会社光環」、「理研精密器材（蘇州）有限公司」が行っております。

　ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。

　不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。

４【関係会社の状況】

(注)　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、所謂アベノミクスの金融・経済政策により円安および株高が進行し、また、輸出関連企業を中心とした企業収益の良化および雇用・所得環境等の改善から、『脱デフレ型』の成長軌道に移行しつつ緩やかに回復いたしました。

然しながら、当社グループのユーザーである製造業は、年度後半に復調の兆しを見せているものの、鉱工業生産指数の年度通算では依然前年割れしているように、原材料輸入型企業や回復効果の波及の遅れが目立つ中小企業には厳しい環境が続きました。

このような状況下、当社グループの売上については、当社単体では第４四半期の持ち直しにより通期においても増収となったものの、海外連結子会社での新興国経済の減速の影響等から、当社グループ全体としては減収となりました。

一方、利益面においては、生産効率化の一層の推進やセールスミックス等により売上原価率を低減させるとともに販売管理費の圧縮を図り、株高等による年金資産の運用益増加に伴う退職引当金繰入額の減少も寄与したことから増益となりました。

なお、持分法適用関連会社である中国の研磨布紙製品製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」については、中国経済が減速しつつあるなか、輸出強化の取組みや円安寄与の影響により増収増益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,623,191千円(前期比1.5%減)、営業利益100,914千円(前期比230.3%増)、経常利益204,757千円(前期比61.6%増)となり、当期純利益は138,705千円(前期比46.6%増)となりました。

  　セグメントの業績は次のとおりであります。

  （研磨布紙等製造販売事業）

当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業は、メインユーザーである鉄鋼、金属加工業界向け等製造業全般において復調傾向が見られたものの、主要販売業種先のひとつであるソーラ関連業界向けについては、最大生産国である中国の在庫調整が継続しているため、過剰在庫分の国内流入が止まらず、国内の市場規模は拡大しているものの軟調に推移いたしました。

この結果、売上高は3,734,718千円（前期比0.1％減）となり、営業利益4,809千円（前期の営業損失は62,999千円）となりました。

  （ＯＡ器材部材等製造販売事業）

当社グループは、複写機、ＡＴＭ、ファクシミリ、印刷機等の事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品を受注生産しております。

当連結会計年度のＯＡ機材部材等製造販売事業の業績は、国内向新規製品の拡販による受注が増加し増収となったものの、海外向けについては、減少いたしました。

この結果、ＯＡ機材部材等製造販売事業全体の売上高は564,473千円（前期比10.7％減）となり、営業利益は82,143千円（前期比4.1％増）となりました。

  （不動産賃貸事業）

株式会社ダイエーに賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入による売上は324,000千円（前期と同額）でしたが、営業利益については当連結会計年度中に理研神谷ビルの耐震診断の実施に伴う費用増から239,546千円（前期比5.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて42,030千円(9.4%)増加し、490,696千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、458,044千円（前連結会計年度末は550,372千円の資金の獲得）となりました。

  資金増加の要因としては、税金等調整前当期純利益の計上195,261千円、たな卸資産の減少76,511千円、仕入債務の増加57,033千円、非資金取引である減価償却費171,991千円が主なものであります。

  一方、資金減少の要因としては、非資金取引である持分法による投資利益76,902千円が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、98,560千円（前連結会計年度末は155,335千円の支出）となりました。

  資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出96,745千円が主なものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、332,639千円（前連結会計年度末は242,592千円の支出）となりました。

　資金増加の要因としては、長期借入による収入150,000千円が主なものです。一方、資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出314,068千円、社債の償還による支出111,200千円、配当金の支払額55,785千円が主なものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。

４　研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

(3）受注状況

　当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。

４　商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

(4）販売実績

　当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。

３　商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

４　不動産賃貸事業は昭和57年３月から理研神谷ビルを株式会社ダイエーに賃貸しているものであり、これによる賃貸収入（当連結会計年度末日現在）は、月額27,000千円であります。

３【対処すべき課題】

 （1）当社グループの現状と当面対処すべき課題

　当社グループといたしましては、中長期視点に基づく一層の販売、収益の拡大を目指し、新製品の開発・販売、新市場の開拓および生産性の向上に全力を挙げて取り組んでまいります。また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることから充実していきます。

　具体的には、「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、市場環境の激変を踏まえへ、「中長期の視点から磐石な収支基盤を実現する」ための中期経営計画「中計1416」を策定し、以下に掲げる①市場戦略、②収支改善、③内部統制、④品質管理、⑤人材育成について、不退転の決意を持って取り組んでまいります。

①市場戦略として、顧客ニーズに合った新製品・新市場の開拓、成長業種・高付加価値事業分野への取り組み強化および事業のグローバル化の推進により、販売の拡大と顧客サービスの向上を図ってまいります。

②収支改善への全社一体となった取り組みにより、最適生産・適正在庫レベルの設定およびこれらを実現するための生産体制を多能工化等の生産効率化の推進共々構築してまいります。

③内部統制に関しては、会社法、金融商品取引法、J-SOX、会計基準、その他関係法令に準拠して設定した社内業務手順に従いその適正な遂行を行ってまいります。

④品質管理として、品質管理部署の権限および生産ラインとの連携を強化するとともに、予防措置、是正措置を中心としたＰＤＣＡの履行により、品質問題の迅速な解決と再発防止を通じ、品質ＮＯ.１の実現に取り組んでまいります。

⑤人材育成として、社内の業務プロセスに携わる全ての職階において権限の委譲と説明責任の遂行を求め、次世代リーダーの育成を図るとともに、それぞれの持ち場で「仕事ぶりＮＯ.１」の実現を目指してまいります。

（2） 会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。

　しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。

　当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

　このような考えから、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に限り、大規模買付行為を開始できることとする必要があると考えます。

　また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分であるおそれのある大規模買付行為に対して、当社取締役会が、原則として株主の判断を仰ぎつつ、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えます。

② 基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とＯＡ器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性

　当社は上記にかかわる取り組みとして、「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止するため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。

４【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。

　なお、ここに記載した内容は有価証券報告書提出日現在において当社グループが主要なリスクと判断したものであり、従って、ここに記載のものがリスクのすべてではなく、また記載のリスクも将来に対する見通し、推定を含んでおり、実際の結果と相違する可能性があります。

(1)経済動向による影響

当社グループの売り上げの約80%程度は研磨布紙製品であり、かつ、その大部分は国内販売によっており、最終購入者は自動車・金属・ステンレス製造加工業界、木工・家具建材業界であります。当社グループの製品はこれらの業界の生産過程の中で使用されるため、売上等の当社グループの業績はこれらの業界の生産水準の動向に影響を受けるリスクがあります。

(2)原材料価格、供給動向

主力製品の研磨布紙は、研磨材を基材（布・紙）に接着させ、シート、ベルト状等に加工したものですが、現在、原材料として使用する研磨材、布・紙、接着剤とも値上がり傾向にあり、製造原価の上昇要因となっております。加えて、当社グループ製品は価格も含めた厳しい市場競争下にあります。今後も、原油価格の高騰、中国の躍進等による原材料需要の急拡大を原因とする原材料価格の高騰により当社グループの業績は影響を受けるリスクがあります。

また、一部原材料については供給先が限られていることから、安定的な供給についても影響を受けるリスクがあります。

(3)不動産賃貸事業

当社は王子工場跡地に理研神谷ビルを建設し、現在株式会社ダイエーに一棟貸しを行っています。

現在の契約は平成30年3月までの賃貸期間延長契約となっていますが、株式会社ダイエーの経営状況、経営方針により現契約満了後の更新契約の取り扱い、賃貸条件の変更等によって当社グループの収益は大きな影響を受けるリスクがあります。

(4)環境規制

当社は環境ISO14001－2004の認証に裏付けられた環境マネジメントシステムにより、製品およびその製造過程については、法令をはじめとする環境基準その他の安全基準をクリアーしておりますが、今後更に厳しい基準の適用がなされた場合にはそれに対する所要の措置が必要になる可能性があり、その場合には生産、販売等への影響を通じ当社グループの事業、財務の状況は影響を受けるリスクがあります。

(5)為替相場の変動

当社グループの外貨建て輸出入取引は原材料の輸入取引が大きな比重を占めるため、為替相場の円安方向への変動により収益状況は大きな影響を受ける構造となっております。円安による収益圧迫を回避するため販売価格の改定交渉を継続的に行い、また輸入取引の一定割合について為替予約の取組を実行しておりますが、急激な円安方向への為替変動により当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

(6)中国における政治経済情勢の変化

当社グループは中国において、研磨布紙等製造販売事業に携わる関連会社2社およびＯＡ器材部材等製造販売事業100%子会社2社を有し、調達、製造、販売におけるグループ力の総合発揮に取り組んでおります。中国において、産業政策、環境政策、法制度、税制、労働慣行等の社会経済環境の急激な変化があった場合には、当社グループの事業は影響を受けるリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

建物等賃貸契約

６【研究開発活動】

　東日本大震災の復興需要の高まり、円安の影響を受けた自動車を始めとした輸出拡大、およびアベノミクス効果により景気回復は着実に進展しているものと思われます。そのような景気動向の中にあって、当社グループの研究開発活動は技術開発部門において、益々グローバル化する市場、また、より厳しく且つ高度化する市場要求に的確に応えるべく、顧客の視点に立って、顧客満足の得られる製品開発を目指し、基礎研究、新製品開発、応用研究および工業化研究を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は140,673千円となっております。

　なお、セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)　研磨布紙等製造販売事業

　研磨布紙等製造販売事業では、円安による原材料費の高騰等、目まぐるしく変わる経済環境の中にあって、顧客ニーズに沿った新製品の応用・開発研究、原材料開発および改良研究により、研磨材、ジルコニア製品、回転体工具および精密研磨用研磨材等新用途製品の開発・改良、品質の安定・向上、さらに材料・製造工程等コスト設計推進による製品コストダウンに努め、市場の高い評価を得てきました。また、より精密・高精度且つ効率的な仕上げを求める市場要求に合わせた、電気・電子機器部品、自動車関連、生活関連用品等、多岐にわたる要求性能および品質に適応した、基礎研究、新技術導入、用途開発、および、低炭素社会に貢献することを目的とし、半導体・ソーラー等の電気・電子部品に向けた高効率な工具の開発にも注力した研究開発活動を進めてまいりました。さらに、円安の影響による原材料高騰にも対処すべく、顧客要求に適合し且つコスト的にもご満足頂ける、研磨材・基布・接着剤および薬剤等の原材料開発、また当社グリーン調達の枠組みに基づく、環境に配慮した原材料開発にも注力してまいりました。

　当セグメントに係る研究開発費は136,327千円であります。

(2)　ＯＡ器材部材等製造販売事業

　ＯＡ器材部材等製造販売事業では、複写機の複合化やＡＴＭ機器類の高精度化に伴う製品および材料の高精密化、新素材による生産方法の確立や評価試験等の研究活動に努めてまいりました。
　当セグメントに係る研究開発費は4,346千円であります。

　顧客のニーズにスピーディーに、的確に応えるべく、当社の２０１４年度のスローガンであります「お客様との共生・創造；スピードアップⅢ」を合言葉に、目まぐるしく変化する経済環境の中、全社一丸となって、新製品・新技術開発および継続的な改善により、顧客満足を得られるよう、引続き活動を進めてまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における次期以降の見通しに関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは相違する可能性があります。

(１)　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当っては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。

当社グループの採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針および上記の見積りと判断に関する事項は、第５.経理の状況　１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

(２)　当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

  中核事業である研磨布紙等製造販売事業は、メインユーザーである鉄鋼、金属加工業界向け等製造業全般において復調傾向が見られたものの、主要販売業種先のひとつであるソーラ関連業界向けについては、最大生産国である中国の在庫調整が継続しているため、過剰在庫分の国内流入が止まらず、国内の市場規模は拡大しているものの軟調に推移いたしました結果、売上高は3,734,718千円（前期比0.1％減）とほぼ前期並みにとなりました。

　ＯＡ器材部材等製造販売事業として当社グループは、複写機、ＡＴＭ、ファクシミリ、印刷機等の事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品を受注生産しております。

　当連結会計年度のＯＡ機材部材等製造販売事業の業績は、国内向新規製品の拡販による受注が増加し増収となったものの、海外向けについては減少いたしました結果、売上高は564,473千円（前期比10.7％減）となりました。

　不動産賃貸事業では、株式会社ダイエーに賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入による売上高は324,000千円（前期と同額）となりました。

　この結果売上高は、ＯＡ器材部材等製造販売事業の減少により総額で4,623,191千円（前期比1.5％減）となりました。

（営業利益）

不動産賃貸事業では当連結会計年度中に理研神谷ビルの耐震診断の実施に伴う費用増から減益となりましたが、研磨布紙等製造販売事業は、生産効率化の一層の推進やセールスミックス等により売上原価率を低減させるとともに販売管理費の圧縮にも鋭意努力した結果増益となり、ＯＡ器材部材等製造販売事業も、新規製品の受注増が寄与し増益となりました。

　この結果営業利益は100,914千円（前期比230.3%増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は助成金収入が減少したものの、外貨建て債権・債務の為替差益が増加したことにより130,459千円（前期比1.9%増）となり、営業外費用も借入金残高の減少による支払利息の減少により26,616千円（前期比16.5%減）となり、経常利益では204,757千円（前期比61.6%増）となりました。

(３)　当連結会計年度の財政状態の分析

（総資産）

　仕入高の減少によりたな卸資産が66,322千円減少、減価償却が進んだことにより有形固定資産が30,210千円減少しましたが、株式の評価益の増加により投資有価証券が200,382千円増加、持分法適用関連会社の当期純利益計上や純資産の評価額増により関係会社出資金が238,991千円増加しました。その結果総資産は6,170,247千円（前期比6.0%増）となりました。

（負債）

　有価証券評価差額金や持分法適用関連会社の留保利益に係る税効果金額の増加により繰延税金負債が104,669千円増加、第4四半期以降の売上高増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が70,963千円増加しましたが、約定返済が進んだことにより借入金が144,068千円減少、また償還が進んだことにより社債が111,200千円減少したことにより、負債合計では1,843,554千円（前期比3.1%減）となりました。

（純資産の部）

　その他有価証券評価差額金が時価評価額の上昇により増加したこと、為替が円安に進んだことにより為替換算調整勘定が増加したことや利益剰余金が増加したことにより純資産合計は4,326,693千円（前期比10.4%増）となりました。

(４)　キャッシュ・フローの状況の分析

　 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金が458,044千円、投資活動により支出した資金が98,560千円、財務活動により支出した資金が332,639千円となり、当連結会計年度末には490,696千円となりました。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、第２.事業の状況　１.業績等の概要の(2）キャッシュ・フローをご参照ください。

(５） 経営成績に重要な影響を与える要因について

   本項目については第２.事業の状況　４.事業等のリスクに記載のとおりであります。

(６)　資本の財源および資金の流動性についての分析

　 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については第２.事業の状況　１.業績等の概要に記載のとお

 りでありますが、今後の資金調達に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に、不足分については引

 き続き金融機関借入により調達することを方針としています。

(７)　経営者の問題認識と今後の方針について

　 今後の経済情勢につきましては、穏やかな景気回復の基調が継続することが見込まれるものの、消費税率引き上

 げに伴う駆け込み需要の反動や海外における新興国経済を巡る警戒感から、景気を下押しするリスクが存在し依然

 として先行き不透明感の強い状況で推移し予断を許さぬ経営環境が続くものと思われます。

　 このような状況下、当社グループをめぐる経営環境は、不動産賃貸事業が、賃貸契約更新による賃料の減額と耐

 震工事実施による減価償却費等の負担増により、減収減益が見込まれますが、本業である研磨布紙等製品における

 新商品開発販売、営業力強化および生産効率化の一層の推進等により収支改善に努めます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、研磨布紙等製造販売事業を中心に135,738千円の設備投資を実施し、その主なものは研磨布紙等の加工設備の新設および基幹システムの更新であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　　　(1）提出会社

　（注）１　上記のほか、土地に借用資産108㎡があります。

２　上記主要機械設備は稼働中で休止中のものはありません。

３　上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。

　　　(2）国内子会社

　（注）１　建物および土地を賃借しております。賃借料は年間2,724千円であります。

　　２　上記主要機械設備は稼働中で休止中のものはありません。

　　　(3）在外子会社

　（注）１　建物および土地を賃借しております。賃借料は年間7,931千円であります。

２　上記主要機械設備は稼働中で休止中のものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　 特に記載すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　 特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　  適用ありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　     該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　無償　株主割当　　1：0.15　　発行株数　　900千株　　資本組入額　 50円

有償　株主割当　　1：0.45　　発行株数　2,700千株　　発行価額　　 50円　　資本組入額　50円

第三者割当　　　　　　 発行株数　　400千株　　発行価額　　124円　　資本組入額　50円

第三者割当の割当先は、小菱商事㈱、千代田紡織㈱、協立印刷㈱ほか27社であります。

（６）【所有者別状況】

　（注） 　 自己株式709,233株は、「個人その他」に709単元および「単元未満株式の状況」に233株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　(注) 上記のほか、自己株式が709千株（7.09%）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

　　　よる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な配当の継続、将来の事業展開に備えた内部留保の充実等に配慮しながら業績に対応した配当を行う方針であります。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、１株につき６円（中間配当金３円00銭を含む）を実施することに決定いたしました。

　内部留保につきましては、業界における競争の激化などに対処し、研究設備および製造設備等を強化するための資金需要に備える所存であり、将来の利益に貢献し、株主各位に対する安定した配当に寄与できるものと考えております。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　２．平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

　　　　３．平成25年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４．取締役青栁裕史は、社外取締役であります。

　　　　５．監査役本多正明および高橋正一の両氏は、社外監査役であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、監査役設置会社としての企業統治体制をとっております。

　取締役は提出日現在６名で、そのうち１名が社外取締役であります。取締役会は毎月１回開催を原則に必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議するとともに、重要案件および月次単位での取締役の業務執行報告により、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

　監査役会は、監査役会で定めた監査方針および監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への出席、稟議書およびその他の重要書類の閲覧、本社および当社事業所ならびに子会社事業所における業務および財産の状況の調査(実査)等により、取締役の職務遂行を監査しております。

　取締役候補者は取締役会が指名し、定時株主総会で正式に承認を得ております。取締役の任期は２年とし、株主の信任を得ることとしております。

　監査役候補者は、取締役会が指名し、監査役会の承認を経て、定時株主総会で正式に承認を得ております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、上記のとおり監査役設置会社として、経営の監視が有効に機能しておりますので、この企業統治体制を継続してまいります。

ハ　内部統制システムの整備の状況

　当社は内部統制システムを「企業価値を高め、あらゆるステークホルダーから高い評価を得るために、事業遂行上不可避的に発生し、直面するさまざまなリスクを評価し、管理することにより、業務の有効性および効率性の維持向上、適時開示の実行と財務報告の信頼性の確保、コンプライアンスの徹底、資産の保全等を実現することを目的として、当社のあらゆる業務プロセスの中に組み込まれ、運営され、改善される経営上の仕組みである。」ととらえ、その構築と運営を進めてまいります。

　なお上記内部統制システムの機能を十分に発揮させるため、各本部長を内部統制責任者（ＣＩＣＯ）に任命しております。

② 内部監査および監査役監査の状況

　当社の規模、態勢から、内部監査組織として特定の組織は設けておりませんが、「内部監査規程」を定め、リスクについては経営企画室コンプライアンス・リスク管理事務局が定期的に監査を実施しております。

　加えてＩＳＯ委員会に組織されている内部監査委員およびＪ－ＳＯＸ内部監査委員によるそれぞれ年２回の内部監査を実施しております。

　また、同様の理由から監査役会に対して専従の支援要員を配置しておりませんが、必要に応じて経営企画室が支援対応窓口となっております。

　なお、監査役会は会計監査人から報告と説明を受け、必要に応じて意見交換を行い、子会社事業所への往査に同行するなど、会計監査人の独立性を監視するとともに連携を図っております。

③ 社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　なお、社外取締役による監督または社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会および監査役会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等を行っております。

　また、当社は取締役会にて当社と社外取締役、社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員報酬等

　イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役および監査役の報酬限度額は、平成14年３月28日開催の第103回定時株主において、取締役については年額144,000千円以内（ただし使用人分給与は含まない）、監査役については年額24,000千円以内と決議しております。

　報酬額については、その限度額の範囲内において、担当する業務、業績等を総合的に勘案し、取締役、監査役それぞれ取締役会の決議、監査役の協議により決定しております。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　ロ 中間配当

　当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　ハ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株式の保有状況

　イ．株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　15銘柄　662,651千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

　ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　 に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査役会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　3社

　連結子会社の名称

 理研精密器材(蘇州)有限公司

 理研香港有限公司

  株式会社光環

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　1社

 淄博理研泰山涂附磨具有限公司

(2)持分法を適用しない関連会社の名称等

 濰坊理研研磨材有限公司

（持分法を適用しない理由）

  当期純損益および利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

　原則として時価法を採用しております。

③ たな卸資産

　当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

  但し、当社が平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

　建物　　　　　 31～47年

　機械装置　　　　　 ９年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。
  但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 修繕引当金

　当社の固定資産（賃貸設備）について行う修繕に要する費用に充てるため計上しているもので、その計上は不動産賃貸契約による所定の率によっております。

③ 退職給付引当金

　当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

  また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ.ヘッジ手段

 　  為替予約

　ヘッジ対象

     製・商品輸入による予定取引

ｂ.ヘッジ手段

　　 金利スワップ

　 ヘッジ対象

　　 借入金の利息

③ ヘッジ方針

  主に当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。

  また、金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

同上に対応する債務額

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関休業日にあたりましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。

　３　受取手形割引高

※４　関連会社に対するもの

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の内訳

※３ 固定資産除却損の内訳

※４ 固定資産売却損の内訳

※５ 研究開発費の総額

当期製造費用および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※６

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,600株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,296株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(4）減価償却費相当額および支払利息相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期へ配分方法について

は、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に当社グループ製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に発生する外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引は、先物為替予約取引および金利スワップ取引を行っておりますが、信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建の営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債務に対する先物為替予約を行っております。管理体制については、取締役会で定められた管理規定に基づき、取締役会がリスク管理方針を明らかにするとともに取引のリスクの種類と内容について承認を行っております。また、取引の状況は定期的に稟議書より取締役へ回議され、状況の変化に応じた方針等の再確認を行い、徹底したリスク管理を行っております。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（１年以内償還予定の社債含む）並びに(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（有価証券関係）

　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１．通貨関連

前連結会計年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

（注）１．時価については、取引先金融機関等から提示された価格、為替レート等に基づき算定しています。

　　　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されて

　　　　　　いるため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めて記載しております。

当連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

（注）１．時価については、取引先金融機関等から提示された価格、為替レート等に基づき算定しています。

　　　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されて

　　　　　　いるため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めて記載しております。

２．金利関連

前連結会計年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

                     ―――――――

当連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランを採用しております。　　　　　　　　　　なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は252,943千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、239,546千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の減少額は、減価償却費であります。

３. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等

　　を用いて調整を行ったもの）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品及び製品・役務別に「研磨布紙等製造販売事業」、「ＯＡ器材部材等製造販売事業」および「不動産賃貸事業」としております。

　各事業の概要は下記のとおりであります。

（研磨布紙等製造販売事業）

　研磨布、耐水研磨紙、リコーズベルト、レジンベルト、研磨材等の製造販売

（ＯＡ器材部材等製造販売事業）

　ゴムローラ、グリップローラ等の製造販売

（不動産賃貸事業）

　理研神谷ビルの株式会社ダイエーへの賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額△238,284千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用

　　　 は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント資産の調整額988,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産

　　　 は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。

　　 ３．減価償却費の調整額3,084千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費であり

　　　 ます。

　　 ４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4,267千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門の設備

       投資額であります。

　　 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額△225,584千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用

　　　 は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント資産の調整額1,238,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産

　　　 は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。

　　 ３．減価償却費の調整額12,490千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費であ

　　　 ります。

　　 ４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額50,880千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門の設

　　　 備投資額であります。

　　 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は淄博理研泰山涂附磨具有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ

　　　　　　ん。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１.（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式および関係会社出資金

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

  原則として時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

  但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。
  但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  期末現在に有する売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）修繕引当金

  固定資産（賃貸設備）について行う修繕に要する費用に充てるため計上しているもので、その計上は不動産賃貸契約による所定の率によっております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）投資損失引当金

  関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて純資産価額等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

  また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ.ヘッジ手段

 　  為替予約

　ヘッジ対象

     製・商品輸入による予定取引

ｂ.ヘッジ手段

　　 金利スワップ

　 ヘッジ対象

　　 借入金の利息

③ ヘッジ方針

  主に当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。

  また、金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　このうち次のとおり借入金の担保に供しております。

同上に対応する債務額

※２　決算期末日満期手形の会計処理については、事業年度末日は金融機関休業日にあたりましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高

※４　関係会社に対する資産が次のとおり含まれております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額

当期製造費用および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※５　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,600株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,296株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　事業における生産設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(4）減価償却費相当額および支払利息相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　支払利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,591千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,991千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ

　　　　　　ん。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

 　（注）１　当期増加額および減少額の主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　（増加）

 　　　　　　機械及び装置　　   　　鴻巣工場　　　　　　　　　39,376千円

　　　　　（減少）

 　　　　　　工具・器具及び備品　　鴻巣工場　　　　　         13,052千円

　　　 ２　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および
　「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ　商品及び製品

注）　商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

ホ　仕掛品

ヘ　原材料及び貯蔵品

負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

　ハ　買掛金

ニ　１年内返済予定の長期借入金

ホ　長期借入金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
　　　　 応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 　　 事業年度（第114期）　自平成24年１月１日

　　　　　　　　　　 　至平成24年12月31日        平成25年3月26日  関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年３月26日　関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第115期第１四半期）（自平成25年１月１日　至平成25年３月31日）平成25年５月９日　関東財務局長に提出

（第115期第２四半期）（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）平成25年８月６日　関東財務局長に提出

（第115期第３四半期）（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）平成25年11月11日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に

　　基づく臨時報告書。

　　平成25年３月29日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書（法24条の6第1項に基づくもの）

　　平成26年３月７日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、理研コランダム株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、理研コランダム株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研コランダム株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上