E03435 Ｒａｋｕｔｅｎ Ｄｉｒｅｃｔ 有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１. 第16期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストックオプション制度に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第17期、第18期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６. 第16期、第17期及び第20期の平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．第20期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

８. 当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期以降の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストックオプション制度に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第15期、第17期、第18期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第15期、第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第17期より、平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．第20期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

８. 当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ケンコーコム株式会社）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、健康関連商品にかかわるＥコマース（インターネットを基盤とした流通）を事業ドメインとしております。

  なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　「リテール事業」では、当社が運営する健康ＥＣサイトを通じ一般消費者向けに健康関連商品を販売しているほか、Kenko.com Singapore Pte. Ltd.が運営するサイトを通じて海外のサプリメント等を個人輸入にて販売しております。

　「ドロップシップ事業」では事業者向けに健康ＥＣプラットフォームとしての機能を提供しております。

　「ドラッグ・ラグ是正支援事業」では、日本の新薬承認の遅延（ドラッグ・ラグ）の是正のため、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。

　「その他の事業」では、当社サイト上にて事業者の広告情報の提供等を中心としたマーケティング支援を行うメディア事業等を行っております。

　リテール事業及びドロップシップ事業における物流業務及び商品管理業務を当社100％子会社であるケンコーロジコム株式会社が行っております。

　事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

　①　リテール事業

　リテール事業では、平成12年５月にインターネット上のオンライン・ショップ(*1)として立ち上げた当社オリジナルのウェブサイト(*2)『ケンコーコム（http://www.kenko.com/）』（以下、『ケンコーコム』）を軸として、健康関連商品のインターネット通信販売を行っております。

(a) 商品ラインナップについて

　当社では、「健康」に関する一般消費者の様々なニーズに応えるため、品揃えの拡充を積極的に推し進めております。平成25年12月末現在、リテール事業で取り扱っている健康関連商品は、健康食品(*3)を中心として医薬品、化粧品、日用雑貨、衛生医療用品、家電、フード等の取扱商品カテゴリーにわたり、18万5,869点の商品を取り揃えております。当社の商品ラインナップは、ドラッグストア等での取扱いが少ない商品も多数あり、年齢や性別を問わず幅広い層の一般消費者に向けた品揃えとしております。

(b) 検索エンジン経由での集客について

　インターネット上には、膨大な量の情報が公開されておりますが、インターネットユーザーの多くはGoogle等の検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。

　検索エンジンとは、特定の情報や商品の手がかりとなるキーワードを使って、インターネット上から目的に応じたページを探し出す情報検索サービスであります。また、そのキーワードとの関連度合が高いページほど上位に表示されるなど、効率的な情報収集に有用であるとされております。

　当社では、このようなインターネットユーザーの行動と検索エンジンの仕組みを活用し、取扱商品数の拡大と各商品ページの記載情報を充実させることによって、健康に関する幅広いキーワードに対して上位に表示されるよう努力しております。これらの取り組みにより、検索エンジン経由での来訪者（以下、「ビジター」）の比率は高く、結果として健康関連商品の拡充により集客が促され、潜在顧客層の拡大につながっております。

(c) レコメンデーション機能及び割引定期購入について

　当社オリジナルサイト『ケンコーコム』で購入経験のある顧客に対しては、顧客ごとの過去の購入履歴から自動的にお奨め商品を表示するレコメンデーション機能を付加しております。また、同じ商品を継続的に購入する顧客に対しては、割引価格で定期的に商品をお届けする割引定期購入のサービスを設け、顧客の利便性向上を図るとともにリピート購入の拡大に努めております。

(d) 顧客サービスの内製化について

　当社では、顧客に向けた基本的なサービス業務は極力内製化し、外部に依存しない体制を構築しております。これは、リテール事業における顧客満足度の向上や業務の効率化を図るためのノウハウ蓄積が目的であり、内製による主な業務は以下のとおりであります。

・顧客からの注文をＥメールまたは電話で個別対応するコールセンター業務

・顧客からの健康に関する問い合わせに薬剤師、管理栄養士等がその専門分野に応じて行う無料健康相談業務

・物流センターでの一連の物流管理業務（商品の入荷、保管、品質管理、出荷業務の一括管理によるサービス品質の向上）

　当該業務については、平成21年４月より当社100％子会社のケンコーロジコム株式会社が担当

・当社オリジナルサイト『ケンコーコム』及びオンラインモール（仮想商店街）(*4)（以下、「モール」）における商品、情報の更新業務

　特に、リテール事業が主体の当社にとって、顧客とのダイレクトな接点となるコールセンター業務につきましては、当社と顧客との信頼関係を築く上で重要であり、内製化することによって顧客へのサービス品質の向上につなげております。

　また、これらの業務を支援する情報システムに関しても、当社独自の要件に合わせた自社仕様のシステムを構築しております。

(e) モールの活用について

　当社では、オリジナルサイト『ケンコーコム』の他に、複数のオンライン・ショップの集合体である「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」等のモールに『ケンコーコム』の支店を設け、これらモールの認知度や集客力を活用しております。

　当社のモール支店においては、モール運営者により設定された販売商品数の限度内において健康関連商品の販売を行い、出店料及びモール内支店での売上金額の一定割合を販売手数料としてモール運営者に支払っております。

(f) 新たな顧客デバイスへの対応について

　スマートフォンやタブレット端末などの新たな顧客デバイスが急激に普及しております。当社では、スマートフォン支店の開設や、アプリの提供、SNSを利用したキャンペーン情報の配信などを実施しております。

②　ドラッグ・ラグ是正支援事業

　ドラッグ・ラグ是正支援事業では、日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正のため当社子会社の株式会社Monzen Corporation Japan及びMonzen Corporation Singapore Pte. Ltd.にて、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。

③　ドロップシップ事業

　ドロップシップ事業では、小売事業者向けに当社の健康ＥＣプラットフォーム機能の提供を行っております。

④　その他の事業

　その他の事業では、メーカー・卸向けに商品の広告掲載やブランディング・プロモーション支援等を行うメディア事業等を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．有価証券報告書を提出しております。

　　　３．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、物流センターの常用パート従業員（125名）を含むものであり、物流センターの常用パート従業員は平成25年12月における就業時間を８時間×稼働日数を１名として換算しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数には、常用パートを含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度は決算期変更により９ヶ月決算となっておりますので、平成25年１月から平成25年12月までの１年間で記載しております。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景として、緩やかな景気回復の動きが見られました。小売業界におきましても、個人消費の持ち直しの動きが見られる一方、消費者の低価格志向は根強く、業態を超えたサービス競争の激化により、取り巻く環境は厳しいものとなっております。そのような中、当社の位置する健康関連Ｅコマース業界は、消費者の購買行動パターンの変化や、スマートフォンなどの新たな顧客デバイスの急激な普及により市場は拡大を続けるとともに、医薬品ネット販売の解禁が間近に迫ったことにより参入が相次ぎ、シェア争いは一層激化しております。

このような事業環境の中、当社グループでは、健康関連Ｅコマース業界でのポジションを確固たるものとするため、継続的な売上高の成長と収益構造の見直しによる利益率の改善に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、効果的な販売促進施策による受注件数の増加、スマートフォンなどの新たな顧客デバイスへの対応、及び医薬品のネット販売を再開した結果、売上高は14,168百万円となりました。

　利益面においては、販売価格の適正化や商品構成の見直しを図り、利益率の改善に取り組んでまいりました。また、キャンペーン等の施策に際しコストコントロールの徹底による販売費用の削減や物流関連費用の削減に努めた結果、営業利益は25百万円となりました。

　これらにより当連結会計年度における経常利益は26百万円、当期純利益は20百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

「リテール事業」　リテール事業では、主にインターネット上の当社健康ＥＣサイトを通じて、健康関連商品を一般消費者向けに販売しております。

平成25年12月末現在の取扱商品数は、健康食品及び医薬品カテゴリの増強に注力し、全体の商品構成の見直しを行ったことにより前期末比7.6％減の18万5,869点(Kenko.com Singapore Pte. Ltd.取扱商品を除く)となりました。

国内のリテール事業については、楽天スーパーセール等による楽天支店売上の伸長や、医薬品ネット販売再開により医薬品売上が好調に推移したことから、出荷件数は347万件となり、当連結会計年度における国内売上高は12,663百万円となりました。

海外のリテール事業については、子会社Kenko.com Singapore Pte. Ltd.にて行っていた日本の一般用医薬品の販売の終了により売上高は減収となりましたが、当連結会計年度において、新たに中国及びシンガポールの居住者向けに日本の健康関連商品を販売するＥＣ店舗を出店し、売上高は順調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度におけるリテール事業の売上高は12,844百万円となりました。

「ドロップシップ事業」

ドロップシップ事業では、小売事業者向けに健康ＥＣプラットフォーム機能を提供しております。

当連結会計年度は、取扱商品数の増加等により中・小規模事業者への売上が堅調に推移いたしましたが、前連結会計年度に特定大手取引先との契約を解除した影響があり、売上高は943百万円となりました。

「ドラッグ・ラグ是正支援事業」

　ドラッグ・ラグ是正支援事業では、日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正のため、当社子会社の株式会社Monzen Corporation Japan及びMonzen Corporation Singapore Pte. Ltd.にて、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。

　当連結会計年度の売上高は、主力商品の入れ替わりがあった結果、281百万円となりました。

「その他の事業」

　その他の事業では、メーカー・卸向けに商品の広告掲載やブランディング・プロモーション支援等を行うメディア事業等を行っております。

　当連結会計年度はメディア事業における広告掲載の受注案件が増加し、その他の事業の売上高は98百万円となりました。

　なお、当連結会計年度は、決算期変更により９ヶ月決算となっておりますので、前年同期との比較分析はおこなっておりません。（以下、「（2）キャッシュ・フロー」、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、1,320百万円となりました。

　  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、185百万円の収入となりました。

　これは、減価償却費が131百万円、売上債権の減少額が69百万円となったこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の支出となりました。

　これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出113百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、189百万円の支出となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出155百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)仕入実績

　当社グループでは、共通した仕入活動を行っているため、セグメントごとに仕入実績を示すことはしておりません。

(2)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）　継続的な事業成長に向けての取組みについて

　当社の事業成長の基軸となるリテール事業におきましては、以下のような取組を実現することによって、健康ＥＣプラットフォームの強化を図り、中長期にわたる成長と収益の拡大を図ってまいります。

  ①　品揃えの充実

　品揃えはＥコマースにおける売上成長のキーファクターであると考えており、国内だけでなく、海外からもグループの調達網を活かして、継続的な商品の拡充を進め、競合他社との絶対的な差別化を図ってまいります。また、取扱商品数の増加に並行して、商品情報の高度化に努め、より正確かつ詳細な情報提供を行ってまいります。

②　高品質な顧客サービスの追求

　当社の健康ＥＣサイトに対する一般消費者の注目度が高まるにつれ、要求される顧客サービスも一層の充実を迫られております。今後は、サービス内容のモニタリング等を徹底することにより、品質の高いサービス提供を追求するとともに、最適な人員配置により品質とコストのバランスに配慮してまいります。
　また、当社では売上規模の増大に伴い、急激な需要増に対しても安定的に運営できるような精度の高いオペレーション体制の構築とシステム増強が不可欠であると認識しております。
　オペレーション体制につきましては、業務基準の策定や物流会社との相互連携等により、顧客満足度の向上を目指してまいります。また、システム面につきましては、継続的な強化により、ウェブサイトでの安定したサービス提供を行ってまいります。

③　競争力の高いコスト構造の実現

　一般消費者向け健康関連市場における優位性を絶対的なものとするためには、競争力のある価格の実現が必要であります。そのためには、当社におきましてもコスト構造の転換が重要であり、改善の余地があると認識しております。特に物流においては配送業者の寡占化がすすみ、配送費の値上げが予想されております。今後は物流コストの上昇を吸収した上で利益を確保できる体質にすることが不可欠であると認識しております。
　リテール事業におきましては、継続的な変動費の見直しに加え、さらなる成長を遂げることによるスケールメリットの享受と生産性の向上に努め、競争力の高いコスト構造の実現を目指してまいります。

（2）　事業の展開について

　健康関連商品のＥコマースは、いまだ拡大基調にあり、将来にわたってさらに巨大なマーケットの出現が期待で　　きる有望な分野であります。

　当社では、基幹事業の継続的成長に加え、新規事業の創出と育成が、当社全体における利益水準の向上とマーケット内での確固たるポジショニングの獲得の双方に貢献するものと考えております。リテール事業と新規事業の連動によって、健康関連商品のモノの流通だけでなく情報の流通も目指し、より一層充実したサービスの提供に注力してまいります。

　また、海外、特にアジア各国でのＥコマース市場の成長が加速していることから、海外への展開にも注力してまいります。それに伴い、これまで当社が負担していなかった新たなリスクを負担する可能性があり、リスク管理体制をより一層強化していく必要性があると考えております。

（3）　内部統制およびコンプライアンス体制の整備について

　当社は、会社法、金融商品取引法等により求められる透明性の高い経営体制、適切な情報開示と迅速な対応を実現するため、取締役および従業員の職務の適法性を図るための体制の構築・維持とその監査体制のより一層の強化に努めております。あわせて「健康」と「Ｅコマース」を特徴とする当社においては、消費者保護の観点から安全・安心を担保するための仕組を拡充します。

　　（4）　医薬品のネット販売の再開について

　一般用医薬品のネット販売は、従来店頭販売と同様に認められてきましたが、省令改正により、平成21年６月以降第一類・第二類医薬品のネット販売が禁止されました。そのため当社は行政訴訟を提起し、平成25年１月11日、最高裁判所で勝訴いたしました。これを受けて、当社は同日より医薬品のネット販売を再開いたしました。当社では、お客様に適切に医薬品を選択いただき、使用してはならない方への販売を防ぐことができるよう、ご注文前アンケートや一度に注文できる医薬品の個数制限等を、薬剤師が医薬品ごとに設定しております。これらの薬剤師による安全確保のための体制は、当社が長年にわたり培ってきた医薬品販売のノウハウをもとに構築したものです。

　また、最高裁判所の判決を受けて、平成25年８月以降に開催された厚生労働省の「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の取りまとめをふまえ、平成26年６月には改正省令が施行されます。当社は、当該改正省令等をもふまえ、今後も安全性を確保した一般用医薬品の流通・販売体制を強化してまいります。

　一方、平成25年12月に公布された改正薬事法は、医療用医薬品から一般用医薬品に切り替えられたいわゆるスイッチＯＴＣ等について、新たに「要指導医薬品」というカテゴリを創設し、その指定を受ける医薬品のネット販売は、一定期間または無期限に禁止されることとなりました。さらに、これまで何ら議論されることがなかった、処方箋医薬品等を含む医療用医薬品のネット販売も、この改正薬事法によって禁止されました。

　そのため当社は、平成25年11月に処方箋医薬品のネット調剤を行う地位の確認を求める訴訟を、平成26年１月には要指導医薬品の指定の差止めを求める訴訟を、それぞれ東京地方裁判所に提起しております。

　当社は、中長期的な視点に立って、安全・安心に医薬品を入手できる流通・販売環境を実現していくことが、「Ｅコマースを通じてお客様の健康づくりに貢献する」ことを理念に掲げる当社の使命であると強く認識し、不当にその機会を奪われることに対しては、引き続き断固とした態度で臨んでいく所存です。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年３月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

（1）　特定分野への依存に関するリスク

①　特定事業への依存に関するリスク

　当社の事業は、リテール事業及びその他事業ともに、健康に関するＥコマースに集中しております。この事業の将来性は、インターネットやＥコマースの普及、薬事法等法的規制の改正といった外在的要因に影響を受ける可能性があります。したがって、特定事業に依存している現在の状況は、当社の将来の業績につき不確実性を与える要因であると考えられます。

②　特定の業務委託に対する依存に関するリスク

　当社は、楽天株式会社との業務提携により両者の事業基盤を活用したシナジー効果実現のため、楽天物流株式会社と物流面での協働を進めております。これまで自社で行っておりました物流システムの大幅な変更等を伴いますため、様々な事態を考慮して進めてはおりますが、想定し得なかった状況等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

（2）　親会社との関係に関するリスク

当社の親会社である楽天株式会社は、当社議決権の51.1％（うち10.8％は間接保有）を所有しております。当社は、当社グループの事業活動や経営判断において上場会社として独立性・自律性を有している一方、同社は当社の大株主として、当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。そのため、同社の方針転換が行われた場合等には、当社グループの経営に影響が生じる可能性があります。

（3）　Ｅコマースを取り巻く事業環境に関するリスク

①　インターネット及びＥコマース普及の可能性について

　当社は、健康関連商品の販売を行う健康ＥＣサイト『ケンコーコム』を事業基盤としており、当社の収益はインターネットと強い関連性を有しております。そのため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的条件であると考えられます。
　また、インターネットの普及にともない、日本市場におけるＥコマースも着実に成長しております。平成24年の消費者向け国内Ｅコマース市場は9.5兆円（前年比12.5％増）（注）と報告されておりますが、当社の事業成長にはＥコマースの普及・浸透が不可欠であります。
　しかしながら、インターネット及びＥコマースの歴史はまだ浅く、普及に関しての将来の予想は不透明な部分があります。今後インターネット利用者数の順調な増加が見られない場合や、Ｅコマース自体が消費者に受け入れられず普及が順調に進まない場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

（注）経済産業省「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備」（電子商取引に関する市場調査）

②　インターネット及びＥコマースをめぐる法的規制の可能性及び影響について

　現在の日本のインターネット及びＥコマース（以下、「インターネット等」）を取り巻く法的規制は、インターネット等そのものの歴史が浅いこともあり、未だ整備が完全には進んでおりません。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、それにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索エンジンへの集客依存について

　インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを使って、必要な情報を入手しております。当社のリテール事業での新規顧客獲得に向けた集客においても、Google等の検索エンジン及びその検索エンジンの表示結果に高く依存しております。今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない場合には、当社が運営するサイトへの集客効果は短期的あるいは長期的に減退し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

　当社は、健康関連Ｅコマース業界でのポジションを確固たるものとするため、ユーザーにとって魅力的なサイトの設計・運営やキャンペーンの実施、新規チャネルの活用、新たなデバイスへの対応などの施策を行っておりますが、価格競争力・サービスレベル・資本力・マーケティング力・知名度の高い企業等の参入及び競合他社による競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　インターネット等の利用者の多様な行動パターンへの対応に関するリスク

　スマートフォン、タブレット端末などの新たなデバイスの登場により、より身近にインターネット等が利用できるようになり、当社ウェブサイトの利用者も急増しております。しかし、SNSや動画、オンラインゲーム等さまざまなウェブサービスも増加しており、インターネット等利用者の行動パターンが多様化してきております。このような変化に適切に対応できない場合には、当社ウェブサイトへの訪問件数や利用時間が低下することが懸念され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）　事業運営に関わる法的規制に関するリスク

　健康食品、医薬品をはじめとする多くの健康関連商品を取扱う当社においては、薬事法等の法的規制に則った販売体制を求められています。

当社の主力カテゴリーである健康食品については、健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら、販売業者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標榜し販売すると、医薬品等を規定する「薬事法」における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることとなります。

また、医薬品については「薬事法」により販売許可の取得を求められており、当社は「薬事法」第４条第１項および第24条第１項の規定にもとづき所轄の福岡県知事より取得した薬局許可及び店舗販売業許可のもと、福岡の物流センター内に設置された薬局・薬店において、医薬品の販売を行っております。さらに、平成17年４月１日付改正薬事法の施行に伴い、福岡県知事より高度管理医療機器等販売業の許可を取得しております。

①　医薬品の通信販売に係る規制について

　平成21年６月１日に完全施行された薬事法に基づき平成21年６月に施行された省令によって、一般用医薬品の販売許可を有する薬局・薬店によって従来適法に行われてきた医薬品の通信販売は、最もリスクレベルが低い第三類医薬品を除いて禁止されました。

　そのため平成21年５月25日、当社らが従来適法に行ってきたインターネット等による一般用医薬品の通信販売を継続する権利の確認とそれらを禁止する部分の省令の無効の確認・取り消しを求めて、東京地方裁判所に行政訴訟を提起し、平成25年１月11日、最高裁判所は、第一類・第二類医薬品の郵便等販売をしてはならないとした薬事法施行規則の各規定はいずれも新薬事法の趣旨に適合するものではなく、新薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効というべきであるとして、当社らが「第一類医薬品及び第二類医薬品の郵便等販売の権利を有することを確認」し、国側の上告を棄却する判決を言い渡しました。

　最高裁判決以降、当社は、平成21年６月に施行された薬事法に則り全ての一般用医薬品のインターネット販売を再開しました。現行薬事法等には、インターネットによる医薬品の通信販売の具体的なあり方は定められておりませんが、当社は、所属する特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会の定めた自主ガイドラインに則り医薬品販売を行っております。さらに当社が取扱う医薬品は、安全性の観点から比較的問題が少ないものであるよう、薬剤師等の専門家を交えて商品選定を行い、自治体への相談及び確認を行っております。また、個別の医薬品に関しましても、安全性に関する注意事項が厚生労働省から発せられた場合には、過去の購入者に遡って、商品の回収や服薬方法の徹底等、必要な措置を迅速にとることができるよう社内体制を整えております。

　最高裁判決をうけて、平成25年６月14日に閣議決定された日本再興戦略において、「一般用医薬品については、インターネット販売を認めることとする。その際、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールの下で行うこととする。ただし、「スイッチ直後品目」及び「劇薬指定品目」については、他の一般用医薬品とはその性質が異なるため、医療用に準じた形での慎重な販売や使用を促すための仕組みについて、その成分、用法、用量、副作用の発現状況等の観点から、医学・薬学等それぞれの分野の専門家による所要の検討を行う。本年秋頃までに結論を得て、所要の制度的な措置を講ずる。検討に当たっては、インターネット販売か対面販売かを問わず、合理的かつ客観的な検討を行うものとする。」ことが決定されました。

そのため厚生労働省では平成25年８月15日から９月20日まで、従来の規制に代わる新たなルールを検討することを目的とする「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」が開催され、一般用医薬品のインターネット販売のルールを中心とした新たなルール作りの検討が行われました。当社も、副作用リスクの低減を目的とした必要最小限かつ合理的な販売ルールの策定を目指し、働きかけを行ってまいりました。一方これと並行して、平成25年８月８日から10月８日にかけて、医学薬学の専門家からなる「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」において、スイッチ直後品目等について、専門家による所要の検討が行われましたが、この会合において、スイッチ直後品目等のインターネット販売を禁止すべきであるとする結論にはいたっておりませんでした。

　しかしながら、平成25年12月５日に成立、12月13日に公布された「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」（平成25年法103号）（以下「改正薬事法」）によって、科学的かつ合理的な根拠が何ら示されることのないまま、スイッチ直後品目等について要指導医薬品という新たな枠組みが設けられ、そのインターネット販売は禁止又は制限されることとなりました。

当社は、中長期的な視点に立ったより安全な医薬品の流通・販売体制を確立していくことが「Ｅコマースを通じてお客様の健康づくりに貢献すること」を理念に掲げる当社の使命であると強く自負し、今後も世論喚起に努めてまいります。

　以上のように、新たな法令の制定によって当社が従来適法に行っていた一般用医薬品の販売が制限される可能性があります。かかる法令の制定によっては、新たな対策が必要となり事業の遂行に影響が及ぶ可能性があります。

　さらに改正薬事法の施行により、医薬品のネット販売が解禁されることにより、競合他社が参入し競争が激化する可能性があります。

②　健康食品、化粧品等の販売及び広告表現の規制について

　当社の取扱商品のうち、健康食品、化粧品、医療用具等の広告表現については、法的規制の対象となっております。健康食品の広告表現は、主に薬事法、健康増進法を含む以下の法令等の規制を受け、虚偽または誇大な記事・広告が禁止されております。また、特定保健用食品を除く健康食品に関しては、薬事法により医薬品的な効果効能の標榜が禁止されております。同様に、化粧品、医療用具等の広告表現に関しても、薬事法や健康増進法等の規制対象となっております。

　当社では、仕入先の信頼性評価や細心の注意を払った商品選定、薬事監査による内部管理の徹底等の対応を行っておりますが、将来的に健康食品や化粧品等の広告表現に関する法的規制が強化された場合や、現行の法的規制における法令の解釈・適用によっては、新たな対策が必要となり事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法的規制に抵触するような不測の事態が発生した場合、またこれにより顧客とのトラブルが発生した場合には、当社がその責任を問われる可能性があります。

③　リテール事業の各業務におけるその他法的規制について

　当社は、消費者からの健康に関する無料相談を受付けており、診察・診断行為にみなされない範囲で、薬剤師等適切な専門家が回答することによって、顧客に満足いただけるよう努めております。

　しかしながら、現行の法的規制に抵触するような不測の事態が発生した場合、またこれにより顧客とのトラブルが発生した場合には、当社がその責任を問われる可能性があります。

④　海外子会社に対する各国の法的規制について

  米国、シンガポール及び中国に当社の子会社があり、各国の法的規制に則って運営しております。しかしながら、当該所在国及び販売先国の法的規制に抵触するような不測の事態が発生した場合、子会社がその責任を問われ、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当該所在国及び販売先国の法的規制が変更された場合、子会社の事業の遂行が困難になったり、競争環境が変化して、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（5）　一般消費者が主要顧客であることに関するリスク

①　返品対応に関するリスクについて

　当社では、顧客の利益保護の観点から、原則として、理由を問わず、開封・未開封にかかわらず商品の返品・交換を受け付けております（一部商品を除く）。特に、健康食品や化粧品、医薬品等（健康機器を除く）に関しては、開封後または一定期間経過後でなければ利用者と商品の相性等が分からないため、商品の状態にかかわらず返品を受付ける方針をとっております。

　当社におきましては、返品が多く発生しないよう、また、当社での商品廃棄損を極力発生させないように取組んでおりますが、返品のタイミングを逸した場合や仕入先が返品対応を受付けられない場合には、返品商品の一時滞留による当社の業務効率の低下や商品廃棄損の発生等によって、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　「健康食品」業界を取り巻く風評及び報道等に関するリスクについて

　近年、食の安全に対する消費者の関心は次第に高まっており、原料や添加物（以下、「原材料」）に対する嗜好性が一段と強まっております。ある特定の原材料の危険性が明らかになった場合、それを含有する健康関連商品全ての販売に影響が及ぶ可能性があります。また、それを含有していない商品の販売にも間接的に風評被害が及ぶ可能性があります。

　さらに、業界及び業界に属する事業者において食の安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合やそのような報道がなされた場合、健康食品そのものの安全性や業界全体の信頼性が大きく損なわれ、当社にとっても風評被害が及ぶ可能性があります。

（6）　取扱商品の拡充ポリシーに関するリスク

　当社では、顧客満足度と利便性を高めるため、商品ラインナップの拡充を積極的に推し進めております。当社における取扱商品数は以下のように推移しております。

（注）取扱商品数は、各年度末日現在における販売可能な商品数を示しております。

  当社では、顧客サービスの向上施策の一環として、新たな商品・カテゴリーの充実に努めておりますが、取扱商品数の増加及び仕入先開拓が計画どおりに進まない場合には、事業計画に支障をきたす可能性があります。

（7）　 特定の仕入先への依存度が高いことに関するリスク

　当社は、㈱リードヘルスケア及び㈱あらたから年間仕入総額の10％以上を仕入れており、いずれも当社の重要な仕入先であります。

　近年では卸売会社の統合や買収、物流センターの集約等の動きも活発になってきておりますが、当社の主要仕入先等が統合や買収などにより営業停止や商材の供給に問題が発生した場合、また物流拠点を移転するような場合には、当社は事業運営上大きな影響を被る可能性があります。また、これら卸売会社との商品取引基本契約等が当社にとって不利な内容に変更された場合、または契約の継続が困難になった場合等には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）　 特定の配送業者への依存度が高いことに関するリスク

　当社は、ほぼ全ての配送をヤマト運輸㈱に委託しております。近年、物流においては配送業者の寡占化が進んでおりますが、特定の配送業者の業務が何らかの事態により一時的または長期的に停止した場合、配送業者の業績が悪化した場合や、配送業者との契約が当社にとって不利な内容に変更された場合、または契約自体の継続が困難になった場合等には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）　 オンラインモール運営者との関係に関するリスク

　当社では、「Yahoo!ショッピング」や「楽天市場」等の認知度の高いオンラインモールに『ケンコーコム』の支店を出店しており、その売上高は順調に推移しております。

　特定のモール運営者の業務が何らかの事態により一時的または長期的に停止した場合、モール運営者の業績が悪化した場合や、モール運営者との契約が当社にとって不利な内容に変更された場合、または契約自体の継続が困難になった場合等には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）　 システムトラブル等に関するリスク

　当社が提供するサービスは、複数のコンピュータシステムからなり、これを通信ネットワークで結ぶ構成となっております。したがって、何らかの事由により通信ネットワークが切断された場合には、当社サービスの提供に支障をきたす可能性があります。また、クラウドサービスへの移行が完了しておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社サービスの提供に支障をきたす可能性があります。さらに、アクセスの急激な増加やコンピュータウィルス、破壊的行為、または、構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社のシステムに被害または問題が生じた場合、当社の業績及び信用力に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（11）　 個人情報の取扱いに関するリスク

　当社は、個人情報保護法等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。当社顧客等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、運用面でもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。

　しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

（12）　 知的財産権等に関するリスク

　当社はＥコマースを行うにあたり、特許権の対象となるような特殊な技術開発やビジネスモデル開発は行っておりません。このため、現時点において当社は特許権を取得しておらず、また他社からも重要な特許権等のライセンスを受けておりません。

　なお、現時点において当社は第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（13）　 新規事業に関するリスク

　当社は、インターネットにおける健康関連ビジネスのリーディングカンパニーとして、今後も積極的に新たなビジネスを開拓していく方針であります。しかしながら、事業が確立するまでには当初想定した以上の時間を要する場合があり、事業推進や投資回収が必ずしも当初計画通りに進まない可能性があります。

（14）　資金調達に関するリスク

　当社は、継続的な設備投資を行うにあたり、借入及び新株発行等により資金調達を行っております。今後の資金需要に対しては、金融機関からの資金調達を計画しておりますが、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加し、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、急激な環境の変化により、計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社の事業成長スピードが減速したり、 事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（15）　為替リスク

　当社は、一部の商品を米国等海外から外貨建で輸入しております。急激に為替が変動した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（16）　電力の供給不安に関するリスク

　当社のビジネスはコンピュータシステムに依存しております。計画停電等によって電力の供給が滞った場合、出荷キャパシティの落ち込みや、何らかの事由によりバックアップ電源が作動しないと、サーバーシステムがダウンしてＥコマースサービスの提供が滞る事態となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（17）　自然災害等に関するリスク

　当社は、地震、津波、台風等の自然災害等が発生した場合に備え、本社機能の一部を東京から福岡へ移転することでリスクの分散を行っております。しかし、依然として自然災害等の影響が各営業所おいて発生するリスクはありますが、特に一部湾岸エリアの出荷センターについては、液状化等により出荷能力が大幅に低下する恐れが有り、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（18）　製造物責任

　当社では、一部の商品を米国等海外から輸入しております。商品の輸入者として製造物責任（ＰＬ）を負う場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（19）　ドラッグ・ラグ是正支援事業に関するリスク

　当社子会社のMonzen Corporation Singapore Pte. Ltd.では、日本の新薬承認の遅延（ドラッグ・ラグ）の是正のため、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。国内の新薬承認の状況によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（20）　物流機能に関するリスク

　当社では、複数の物流拠点を要しておりますが、その移転や改修等に伴いシステムや仕入先との関係性、サービスレベルに影響を及ぼす事象が発生することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（21）　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度においては営業利益、経常利益、及び当期純利益を計上し、営業キャッシュフローもプラスとなっております。一方、前連結会計年度において３期連続で多額の営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、また２期連続して営業キャッシュ・フローもマイナスとなっておりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しております。しかしながら、当連結会計年度の末日において現金及び預金残高は13億円と手元資金に不安はなく、また以下に記載の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　売上に関しましては、平成25年１月から第一類および第二類の医薬品の販売を再開し、健康ＥＣサイトとしての価値向上に努めることで他社との差別化を図るとともに、効果的な販売促進施策の実施、スマートフォンなどの新たな顧客デバイスへの対策、検索エンジン対策等を引き続き実施することで、当社サイトへの訪問者増加、およびこれに伴う受注件数の増加を図り、当連結会計年度においては、前年同期比で増収となりました。

　費用に関しましては、効果的な販売促進施策による販売費用の削減や、物流関連費用を削減し、前年同期比では大幅に損益は改善し、営業黒字となり、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。今後につきましては、配送コストの値上げが予想されておりますが、仕入の効率化、物流ネットワークの再構築及び物流コスト上昇分と消費税増税分を必要最小限販売価格に転嫁すること等によって、物流コストの上昇を吸収した上で、利益の拡大を図ってまいります。

５【経営上の重要な契約等】

１．使用貸借特約付土地売買契約

　当社は、自社所有の福岡物流センターを建設するにあたり、以下の建設地に関して福岡県飯塚市との間で使用貸借特約付土地売買契約書を平成15年12月８日及び平成17年２月10日に締結しております。当該土地の使用料は、使用貸借期間開始日から３年間は無料とされておりますが、それ以降は国有資産等所在地交付金相当額を支払うものとすること、また、契約期間は飯塚市議会の議決の日から10年間とし、使用期間満了日までに当社が買取ることとなっておりました。

　しかしながら、平成23年７月７日に使用貸借特約付土地売買変更契約書が有効となり、契約期間を平成31年11月30日までに延長するとともに、平成25年度から平成31年度までの７年間で売買代金の分割納付を行うこととなりました。

　また、当社が繰り上げで代金の納付を行った場合においても、当該土地の第三者への転売または貸与、工場等の敷地用途以外での使用を制限されております。

２．会社分割（吸収分割）

　当社は、平成25年11月26日開催の取締役会において、平成26年１月１日を効力発生日として、当社の親会社である楽天株式会社の楽天24事業を会社分割により承継する決議を行い、同日付で吸収分割に関する契約を締結しました。

　会社分割の概要は次のとおりであります。

（1）会社分割の目的

　楽天株式会社における楽天24事業では、売れ筋商品を取扱う売り場を同社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」の中で展開しておりましたが、今後、両社の事業基盤を活用することによって、当社のＥＣ市場における競争力を強化することを目的としております。

（2）会社分割の方法

　楽天株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

（3）分割期日

　平成26年１月１日

（4）分割に際して発行する株式及び割当

　当社が保有する自己株式45,900株を処分し、新規発行する普通株式162,266株を楽天株式会社に割り当てます。

（5）割当株式数の算定根拠

　割当株式数の算定根拠については、当社及び楽天株式会社と利害関係のない第三者算定機関として清和監査法人を選定し、本件吸収分割契約締結後、承継する事業部門の資産、負債及びこれらに付随する権利義務についてのデューディリジェンス及び修正簿価純資産法を用いて分割対価の算定を実施し、分割対価算定書を平成25年12月20日に清和監査法人より受領いたしました。

　この分割対価算定書を基に、承継する対象資産及び対象負債の見込評価額を当事者間で協議し、直近までの業績の動向を考慮の上算出いたしました。

（6）承継する資産、負債の状況（平成25年12月31日現在）

（7）楽天株式会社の概要

（8）会社分割後の承継会社の概要

　本会社分割による、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期のいずれも変更はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1)　重要な会計方針及び見積り

　特に重要な見積を伴う会計方針とは、翌年度以降の財政状態や経営成績に重要な相違を発生させる可能性がある事項に対する見積であり、本質的に不確実性を含有していると判断されるものです。当社の重要な会計方針は、連結財務諸表の注記に全て記載されており、ここで記載される会計方針は、当社の会計方針を全て包括的に表しているものではありません。
　なお、当社の連結財務諸表に関し認識される「特に重要な見積を伴う会計方針」は以下のとおりであります。

（貸倒引当金）
  売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（たな卸資産）
  通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2)　当連結会計年度の財政状態の分析

　（資産の状況）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて278百万円減少し、4,903百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて229百万円減少し、3,865百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金等が減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、1,038百万円となりました。これは主に、ソフトウェアの減価償却等により減少したことによるものです。

（負債の状況）

　負債は、前連結会計年度末に比べて316百万円減少し、2,555百万円となりました。これは主に、借入金及びリース債務の返済による減少等によるものです。

（純資産の状況）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加し、2,347百万円となりました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3)　当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は14,168百万円となりました。詳細につきましては、本報告書「第２ 事業の状況　１業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますセグメント別の業績をご参照下さい。

（営業利益及び経常利益）

　販売価格の適正化や商品構成の見直し、キャンペーン等の施策に際しコストコントロールの徹底による販売費用の削減や物流関連費用の削減に努めた結果、営業利益は25百万円、経常利益は26百万円となりました。

（当期純利益）

　特別損失として固定資産除却損４百万円、法人税等を４百万円計上したこと等により、当期純利益は20百万円となりました。

(4)　経営成績に影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況
　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

②　資金需要

　当社の資金需要のうち主なものは、物流関連設備の取得、業務システムの構築及びウェブサイト運営基盤の増強等の設備資金に係るものの他、顧客満足を維持できる在庫水準を維持するための資金ならびに債務返済等であります。

③　財務政策

　当社の運転資金及び設備資金については、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入や新株発行により調達しております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利による調達コストの低減を前提としながらも、将来の金融情勢の変化等も勘案しバランスのとれた調達に努めております。

(6)　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社は、引き続き成長と収益性のバランスを重視して事業運営を行うことで、利益を計上していく方針です。そのための具体的な方策につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

(7)　重要事象等について

  当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対応策については、「第２　事業の状況　４ 事業等のリスク　（21）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は107,860千円であり、その内訳は有形固定資産66,378千円、無形固定資産41,481千円であります。その主なものは、リテール事業及びドロップシップ事業における福岡物流センター土地代金分割納付58,971千円等であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業容の拡大にともなうインフラ整備、投資効率、顧客へのサービスクオリティの維持等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な改修

  該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．平成25年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日とする株式分割を行い、当該株式分割に伴って１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

  ① 平成17年６月28日定時株主総会決議（平成17年６月28日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　２．新株予約権の行使時の払込金額

権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行する場合、次の算式により払込金額（発行価額）を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株式の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時において当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

②　対象者は、当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

③　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議および取締役会決議による発行数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

６．平成25年10月１日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

  ② 平成17年６月28日定時株主総会決議（平成17年12月20日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　２．新株予約権の行使時の払込金額

権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行する場合、次の算式により払込金額（発行価額）を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株式の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時において当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

②　対象者は、当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

③　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議および取締役会決議による発行数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

６．平成25年10月１日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　会社法第236条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　③ 平成18年６月27日定時株主総会決議（平成18年12月22日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行する場合、次の算式により払込金額（発行価額）を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株式の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時において当社の従業員であることを要する。

②　対象者は、当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

③　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議および取締役会決議による発行数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

６．平成25年10月１日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

   ④ 平成19年６月26日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行する場合、次の算式により払込金額（発行価額）を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株式の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、もしくは定年退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

②　対象者は、当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

③　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．平成25年10月１日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

  ⑤ 平成20年６月24日定時株主総会決議（平成20年６月24日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行する場合、次の算式により払込金額（発行価額）を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株式の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、もしくは定年退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

②　対象者は、当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

③　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議および取締役会決議による発行数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

６．平成25年10月１日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

  ⑥ 平成20年６月24日定時株主総会決議（平成21年２月６日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行する場合、次の算式により払込金額（発行価額）を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株式の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、もしくは定年退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

②　対象者は、当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

③　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議及び取締役会決議による発行数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

６．平成25年10月１日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

  ⑦ 平成21年２月６日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行する場合、次の算式により払込金額（発行価額）を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株式の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時においても、当社の取締役又は監査役であることを要する。ただし、当社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、もしくは定年退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

②　対象者は、当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

③　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．平成25年10月１日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　⑧ 平成21年６月23日定時株主総会決議（平成21年７月１日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行する場合、次の算式により払込金額（発行価額）を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株式の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、もしくは定年退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

②　対象者は、当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

③　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議および取締役会決議による発行数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

６．平成25年10月１日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　⑨ 平成21年６月23日定時株主総会決議（平成21年７月１日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行する場合、次の算式により払込金額（発行価額）を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株式の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、もしくは定年退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

②　対象者は、当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

③　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議および取締役会決議による発行数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

６．平成25年10月１日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　⑩ 平成21年７月１日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行する場合、次の算式により払込金額（発行価額）を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株式の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時においても、当社の取締役又は監査役であることを要する。ただし、当社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、もしくは定年退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

②　対象者は、当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．平成25年10月１日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　⑪ 平成21年６月23日定時株主総会決議（平成21年12月25日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行する場合、次の算式により払込金額（発行価額）を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株式の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、もしくは定年退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

②　対象者は、当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

③　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議及び取締役会決議による発行数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

６．平成25年10月１日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　⑫ 平成21年６月23日定時株主総会決議（平成22年３月26日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行する場合、次の算式により払込金額（発行価額）を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株式の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、もしくは定年退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

②　対象者は、当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

③　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議及び取締役会決議による発行数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

６．平成25年10月１日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　⑬ 平成22年６月23日定時株主総会決議（平成22年12月24日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行する場合、次の算式により払込金額（発行価額）を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株式の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、もしくは定年退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

②　対象者は、当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

③　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議及び取締役会決議による発行数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

６．平成25年10月１日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　⑭ 平成22年12月24日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

また、発行日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって株式を発行する場合、次の算式により払込金額（発行価額）を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株式の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、もしくは定年退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

②　対象者は、当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

③　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．平成25年10月１日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　⑮ 平成23年６月23日定時株主総会決議（平成23年12月22日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

　権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

　権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

　また、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株式の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

　上記の他、割当日後に当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、もしくは定年退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

②　対象者は、当該新株予約権を第三者に譲渡、質入、その他一切の処分をすることができないものとする。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約書」に定めております。

５．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議及び取締役会決議による発行数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

６．平成25年10月１日付にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 有償第三者割当

発行株数　　　　　 2,920株

発行価格　　　　　51,954円

資本組入額　　　　25,977円

割当先　　　　㈱あらた、㈱大木、㈱リードヘルスケア、㈱菱食

２. 新株引受権及び新株予約権の行使（平成21年４月１日～平成22年３月31日）

３. 新株引受権及び新株予約権の行使（平成22年４月１日～平成23年３月31日）

　　　４. 有償第三者割当

発行株数　　　　　 7,480株

発行価格　　　　　52,600円

資本組入額　　　　26,300円

割当先　　　　ＲＳエンパワメント㈱

　　　５. 有償第三者割当

　　　　　発行株数　　　　　27,706株

発行価格　　　　　54,943円

資本組入額　　　　27,472円

割当先　　　　楽天㈱

６. 新株予約権の行使（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

７. 新株予約権の行使（平成25年４月１日～平成25年12月31日）

８. 株式分割（1：100）

　　　９. 当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに行った第三者割当

楽天24部門事業の会社分割の対価として、平成26年１月６日を払込日とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数が162,266株増加しております。なお、第三者割当増資と同時に自己株式の処分を行っており、資本金が149,112千円、資本準備金が149,112千円増加しております。

発行価格　　　　　1,836円

資本組入額　　　　　918円

割当先　　　　楽天㈱

　　　10. 平成26年１月１日から平成26年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ558千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式45,900株は、「個人その他」に含めて記載しております。

　　　　２．平成25年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日をもって単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株としております。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった後藤玄利は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく第５回新株予約権

　 旧商法に基づき、平成17年６月28日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

　 ②　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく第６回新株予約権

　 旧商法に基づき、平成17年６月28日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

 　③　会社法第236条の規定に基づく第７回新株予約権

　 会社法に基づき、平成18年６月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

 　④　会社法第236条の規定に基づく第９回新株予約権

　 会社法に基づき、平成19年６月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

  ⑤　会社法第236条の規定に基づく第11回新株予約権

   会社法に基づき、平成20年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

  ⑥　会社法第236条の規定に基づく第12回新株予約権

   会社法に基づき、平成20年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

　⑦　会社法第236条の規定に基づく第13回新株予約権

   会社法に基づき、平成21年２月６日開催の取締役会において決議されたものであります。

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

　⑧　会社法第236条の規定に基づく第14回新株予約権

   会社法に基づき、平成21年６月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

　⑨　会社法第236条の規定に基づく第15回新株予約権

   会社法に基づき、平成21年６月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

　⑩　会社法第236条の規定に基づく第16回新株予約権

   会社法に基づき、平成21年７月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

　⑪　会社法第236条の規定に基づく第17回新株予約権

   会社法に基づき、平成21年６月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

　　　　⑫　会社法第236条の規定に基づく第18回新株予約権

   会社法に基づき、平成21年６月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

　　　　⑬　会社法第236条の規定に基づく第19回新株予約権

   会社法に基づき、平成22年６月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

　⑭　会社法第236条の規定に基づく第20回新株予約権

   会社法に基づき、平成22年12月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

　　　　⑮　会社法第236条の規定に基づく第21回新株予約権

   会社法に基づき、平成23年６月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

　　　　⑯　会社法第236条の規定に基づく第22回新株予約権

   会社法に基づき、平成26年３月26日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

　権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

　権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

　また、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整（１円未満の端数切上げ）するものといたします。

　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

　上記の他、割当日後に当社が資本の減少、合併または会社分割等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約書」により一部制限しております。

４．新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　対象者は、当該新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、もしくは定年退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

②　対象者は、当該新株予約権を第三者に譲渡、質入、その他一切の処分をすることができないものとする。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約書」に定めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間の内訳は、楽天24部門事業の会社分割の対価として、楽天株式会社を処分先とした処分であります。

　　　２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

３【配当政策】

　当社は、配当等の株主に対する利益還元を重要な課題として認識しており、投資機会、財政状態及び税制等を総合的に勘案し、多数の株主にとって長期的に望ましい利益還元策を採ることを基本方針としております。

　当社は、定款上、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度につきましては、平成25年12月31日現在の利益剰余金残高がマイナスのため配当を実施しておりません。今後につきましては、早期の累積損失の解消に努め、利益剰余金が生じた際には基本方針に従って意思決定いたします。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

　　３．第20期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６ヶ月間月別最高・最低株価】

（注）１.最高・最低株価は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。

　　　２.□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　國重惇史、舟木徹及び大塚年比古は、社外取締役であります。

２．監査役　宮澤紀一及び岩本仁は、社外監査役であります。

３．平成26年３月26日選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４．平成23年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５．平成25年６月25日選任後３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社では、「経営の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を分離し、コーポレート・ガバナンスの充実と意思決定の迅速化、事業環境の変化に対する対応力の強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社としております。また、社外取締役３名、社外監査役２名（提出日現在）を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督を担保しております。

　以下体制の概要説明であります。

・取締役会

　当社の取締役会は、提出日現在において取締役10名（うち社外取締役３名）で構成されております。当社では、毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役会では、独立性の高い社外取締役による公正中立な意見を踏まえて、経営判断の妥当性や公正性等について適宜検討し、業務上の重要な意思決定を行っております。また、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行うとともに、独立性を保持した監査役の出席のもと、取締役の職務執行状況の監督を行う機関と位置づけております。

・監査役会

　当社は監査役会制度を導入しております。監査役３名のうち１名は常勤監査役となっております。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、独立した立場から経営に対する助言や提言を行うとともに、意思決定の過程や取締役の業務執行について監査を行っております。

・執行役員制度

　当社では、「経営の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を分離し、コーポレート・ガバナンスの充実と意思決定の迅速化、事業環境の変化に対する対応力の強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。また、執行役員及び常勤監査役等が参加する執行役員会を週１回開催しており、業務遂行状況の把握や課題に対するより具体的検討を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。

・コンプライアンス委員会

　当社では、コンプライアンス規程に基づき、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の企業活動において法令等が遵守される体制の整備・維持に務めております。また、コンプライアンスに関する事項の通報・相談窓口を設置するなど内部通報制度を整備する取り組みも行っております。

・当社の内部統制の概要図

　　(注)薬事監査業務は薬務部が担当しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する体制についての決定内容は以下のとおりであります。

  (1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため策定された行動指針、コンプライアンス規程の取締役及び従業員全員への浸透を図る。

② 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンスを社内に定着させる体制をつくり、これを推進する。

③ 職務権限規程、業務分掌規程に則り、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制システムの確立を図る。

④ 内部監査を実施して不正の発見・防止と業務プロセスの改善に努める。薬事監査室による適時の監査等を実施して、薬事等に関連する法令等の遵守を徹底できる体制を維持し、継続的改善に努める。

⑤ ホットラインを設け、取締役及び従業員に対してその周知・徹底を図る。

⑥ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、また、反社会的勢力からの不当要求には応じず、裏取引や資金提供は一切行わない。さらにこれら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的かつ法的に対応し、取締役及び使用人の安全確保を最優先する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

① 取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び文書管理規程に基づき、適切かつ安全に保管する。

② コンプライアンス委員会は、取締役及び従業員に対して、法令、定款、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導する。

③ 取締役及び従業員は、取締役の職務の執行に係る情報を適切かつ確実に、取締役又は監査役が閲覧を請求した場合に、いつでも閲覧及び検索が可能な状態で保管しておく。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 会社が直面する可能性のあるリスクを管理するため策定されたリスク管理規程の取締役及び従業員全員への浸透を図る。

② 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会は、リスク管理の実効性を確保するための体制を整備する。

③ 大規模な事故、災害、不祥事その他の緊急事態が生じた場合には、危機対策本部を設置するなどして迅速にこれに対応し、損害の拡大の防止に努める。

   ④ 内部監査を実施してリスク管理体制の強化に努める。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 取締役会は毎月１回定期的に行うほか、適宜臨時に実施し、法令、定款及び取締役会規程に従って、重要事項について審議・決定を行う。

② 取締役は、必要に応じて適時ミーティングを実施して活発な情報交換をはかり、迅速な対応が要求される事項についてスピーディーな意思決定を可能にする。

(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 当社グループ共通の行動指針として、ケンコーコム行動指針、その他の重要な基本方針等の精神を共有し、当社と共にこれらを実践する。

② 関係会社管理規程に従って、子会社の経営及び業績を管理、指導する。

③ 子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の多面的な管理を図る。担当部署は、継続的かつ迅速に情報交換を通じて、子会社において適正かつ適法な業務運営がなされているかを確認し、必要な場合には是正を求めるものとする。

(6) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

① 監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する従業員を置くこととする。

② 当該従業員は、監査役より受けた業務に関し、取締役などの指揮命令に服さない。当該従業員の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行うものとする。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

① 取締役及び従業員は、法令違反事実、会社に著しい損害を与える事実があることを発見した場合は、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告することとする。また、ホットライン担当者は、監査役に対して、ホットラインへの通報の状況に関する報告をすることとする。

② リスク管理委員会及び内部監査を担当する部署の責任者は、担当する業務状況について監査役に報告するものとする。

③ 取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査役は、内部監査の年次計画について事前に説明を受け、修正を求めることができるものとする。実施状況についても、適宜報告を受け、必要に応じて追加監査の実施、業務改善策の策定などを求めることができる。

② 監査役は、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けることとする。会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については監査役の事前承認を要するものとする。

③ 監査役は、取締役、従業員等と、必要に応じていつでも意見交換を行うことができる。

④ 監査役は、必要に応じていつでも、重要と思われる会議に出席することができる。

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　 財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指示の下、当社グループ全体に対する内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

ハ．責任限定契約

(1)取締役及び監査役

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2)社外取締役及び社外監査役

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および監査役のいずれも240万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

②　内部監査室・薬事監査室及び監査役監査

　内部監査室は、各部門の業務運営状況、内部統制の整備・運用状況等についての監査を行っております。薬事監査委員会を配する薬事監査室は、取扱商品、サイト表現の薬事に関わる確認、評価、管理の他、薬事法、食品衛生法等その他取引関連法規の動向調査を行っております。内部監査結果は代表取締役に報告されるほか、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行っております。

当社の監査役は、提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名であります。監査役は、内部監査の年次計画及び実施状況等について適宜報告を受け、内部監査部門と意見交換を行っており、また、定例的に会計監査人から会計監査の状況及びその結果についての報告を受けるほか、必要に応じて意見交換を行い、会計監査人とも相互に連携を図っております。

なお、内部監査室は内部統制に関する業務を行っており、適宜監査役及び会計監査人、内部統制部門へ内部統制の整備状況に関する報告及び意見交換を行っております。

　③　会計監査の状況

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。当社の会計監査を担当した公認会計士は以下の通りであり、随時４名程度（公認会計士２名、会計士補等２名）の補助者が監査業務に携わっております。

指定有限責任社員　業務執行社員　本野　正紀
指定有限責任社員　業務執行社員　寺田　篤芳

　④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名（提出日現在）であります。社外取締役國重惇史氏は、当社の親会社である楽天㈱の取締役副会長執行役員であり、同社子会社の楽天カード㈱取締役であります。社外取締役舟木徹氏は同社の上級執行役員であります。社外取締役大塚年比古氏は同社の経理部部長であり、同社の子会社である楽天物流㈱の社外監査役であります。楽天㈱は当社議決権の51.1％（うち間接保有10.8％）を保有する筆頭株主であり、同社との間には営業上の取引関係があります。楽天カード㈱との間にはカード加盟店としての取引関係があります。楽天物流㈱との間には役務提供等の取引関係があります。

社外監査役宮澤紀一氏は当社の株式を3,500株所有しております。社外監査役岩本仁氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する方針

　当社は、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役の選任にあたっては、当社の経営の監督に必要なキャリア・資質と高い見識を備えていることなどを総合的に考慮しております。また、社外監査役の選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、当社の経営から独立して監査をできる者であることを考慮しております。

・社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の事業内容に関する知見と高い独立性による公正中立・客観的な意見を通じて、経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を担っております。

　・社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役國重惇史氏は、楽天㈱の取締役でありますが、金融業界及びインターネットビジネス業界における企業経営者としての長年の経験と高い見識をもとに、当社の経営に対する助言及び意見をいただきたいため選任しております。
　社外取締役舟木徹氏は、楽天㈱の執行役員でありますが、広義のeコマースに関する専門的な知識や幅広い企業経営の経験から、当社の経営に対する助言及び意見をいただきたいため選任しております。

　社外取締役大塚年比古氏は、楽天㈱の従業員でありますが、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有することから、当社の経営に対する助言及び意見をいただきたいため選任しております。

　社外監査役宮澤紀一氏は、長年にわたる財務及び会計に関する職務経験及び内部監査に携わった経験を活かして、取締役会に対する有益なアドバイスをいただくとともに、当社の経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査をしていただくため選任しております。
　社外監査役岩本仁氏は、長年にわたり培った企業経営者としての経験・見識を活かして、取締役会に対する有益なアドバイスをいただくとともに、当社の経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査をしていただくため選任しております。

・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。

　社外監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しております。また監査役会を通じて、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。

⑤　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

（注）当事業年度は、決算期変更に伴い９ヶ月間となっております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等については、役員規程において、株主総会で決議された年間報酬限度額（取締役：年額130百万円以内、うちストック・オプション報酬額として年額14百万円以内、監査役：年額20百万円以内、うち、ストック・オプション報酬額として年額180万円以内）の範囲内で決定し、各取締役及び監査役の報酬額は、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役については取締役会決議により、監査役については監査役の協議により決定することと定めております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変更に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当（中間配当）等の決定機関

　当社は、会社法第459条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度は、決算期の変更に伴い９ヶ月間となっております。

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査報酬額については、取締役会及び監査役会にて承認を得ることとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社は、平成25年６月25日開催の第19期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

 　　連結子会社の数 　　9社

　 　連結子会社の名称

       ケンコーロジコム株式会社

　　   Kenko.com Singapore Pte. Ltd.

　　   株式会社Monzen Corporation Japan

       Monzen Corporation Singapore Pte. Ltd.

　　   Kenko.com U.S.A. ,Inc.

　  　 Kenkokom Co., Limited.

　  　 株式会社KCSGマーケティング

       T・Iコーポレーション株式会社

       Monzen Corporation USA

　 　上記のうち、Monzen Corporation USAについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　1社

会社等の名称

  杭州老百姓友康貿易有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　 イ　有価証券

   その他有価証券

　   時価のあるもの

       決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

       より算定）

   ロ　たな卸資産

   商品

     移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

   貯蔵品

     総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   イ　有形固定資産（リース資産を除く）

   　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

   （ただし、当社及び国内連結子会社は建物（附属設備を除く）については定額法によっております。）

   　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     建物及び構築物　　　　　８～38年

     工具、器具及び備品　　　４～15年

   ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法を採用しております。

     なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　 ハ　リース資産

     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　   リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り

     決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。　(3）重要な引当金の計上基準

   イ　貸倒引当金

     売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

     権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   ロ  ポイント引当金

　   将来のポイント利用による費用負担に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来利用されると見込ま

     れる額を計上しております。

ハ　賞与引当金

　　国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上　　しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

      　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

      す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平

      均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。  (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。  (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

　    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ５．連結決算日の変更に関する事項

　　　　当社は、連結決算日を毎年３月31日としておりましたが、親会社である楽天株式会社と会計年度を一致させ、事業運営の効率化を図るため、平成25年６月25日開催の第19期定時株主総会の決議により、連結決算日を12月31日に変更しております。当該決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。また、連結子会社のうち、Monzen Corporation USAを除く連結子会社８社も当社と同様に決算日を変更しております。

（未適用の会計基準等）

　企業結合に関する会計基準等

　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)

　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日)

１.概要

主な改正点は以下のとおりであります。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２.適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定であります。

３.新しい会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

  ※４　減損損失

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　(1)　減損損失を認識した資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

　当社主力物流センターの移転に伴い処分を予定している資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（198,883千円）として特別損失に計上しております。また、子会社のリテール事業用資産につきましては、日本の一般用医薬品の販売を終了したことにより収益性が低下したことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,456千円）として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを行っておりますが、処分予定資産については物件の種類ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法等

　処分予定資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込が無いため正味売却価額は零としております。

　子会社リテール事業用資産については、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の発行済株式数の増加28,172株は、第三者割当増資による増加27,706株、新株予約権の行使による増加466株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 （注）当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加6,852,093株は、新株予約権の行使による増加4,164株、株式分割による増加6,847,929株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加45,441株は株式分割による増加であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が管理本部長に報告されております。
　差入保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、すべて固定金利で調達しております。償還日は最長で決算日後４年であります。
　また、これら営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成25年12月31日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(１) 現金及び預金、 (２) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。

(４) 差入保証金

　将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積もり期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(１) 買掛金 、(２) 短期借入金、 (３) 未払金、(４) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期借入金、(６)リース債務
　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成25年12月31日）

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

　当連結会計年度（平成25年12月31日現在）

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

          当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　　(1）ストック・オプションの内容

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）１．平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格および株価に換算して記載しております。

　　　２．付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）あたりの金額を記載しております。

　　　　２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

３．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

４．権利不行使による失効により利益として計上した額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　 主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は1.3～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　３． 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は報告セグメントを事業別としております。
「リテール事業」、「ドロップシップ事業」、「ドラッグ・ラグ是正支援事業」の３つを報告セグメントとし、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　「リテール事業」は、健康関連商品の一般消費者向けEコマース事業を行っております。「ドロップシップ事業」は、小売業者向けに当社の健康ECプラットフォーム機能を提供する事業を行っております。「ドラッグ・ラグ是正支援事業」は日本の新薬承認の遅延（ドラッグ・ラグ）の是正を目的として、医薬品の輸入支援事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△372,903千円には、セグメント間取引消去△20,009千円、各報告セグメントに配分していない全社費用392,913千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額1,385,631千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,385,631千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△271,711千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額1,270,664千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,270,664千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社

　 前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　  ①代金回収手数料の料率については、市場価格を勘案し、楽天㈱からの条件提示を基礎として、交渉の上締結した契約に基づいています。

　　　　②ポイント決済時の代金受取は、顧客が楽天ポイントで決済を行った場合のポイント利用分の対価の受取であります。

　　　　③販売手数料については、楽天市場に出店する他の店舗と同様の楽天市場出店規約に基づいております。

　 当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）

　(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　  ①代金回収手数料の料率については、市場価格を勘案し、楽天㈱からの条件提示を基礎として、交渉の上締結した契約に基づいています。

　　　　②ポイント決済時の代金受取は、顧客が楽天ポイントで決済を行った場合のポイント利用分の対価の受取であります。

　　　　③販売手数料については、楽天市場に出店する他の店舗と同様の楽天市場出店規約に基づいております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　  ①手数料の料率については、市場価格を勘案し、楽天カード㈱からの条件提示を基礎として、交渉の上締結した契約に基づいております。

　　　　②入出荷業務の委託については、楽天物流㈱からの条件提示を基礎として、交渉の上締結した契約に基づいております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）

　(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　  ①手数料の料率については、市場価格を勘案し、楽天カード㈱からの条件提示を基礎として、交渉の上締結した契約に基づいております。

　　　　②入出荷業務の委託については、楽天物流㈱からの条件提示を基礎として、交渉の上締結した契約に基づいております。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（ア）親会社情報

　楽天株式会社（東京証券取引所第一部に上場）

（イ）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１．当社は平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　　２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

        　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　(楽天24部門事業の承継に関する会社分割)

１．吸収分割の概要

(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要

① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

　 楽天24部門事業　インターネット通販サイトの運営

② 企業結合日

　 平成26年１月１日

③ 企業結合の法的形式

  楽天株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

ケンコーコム株式会社

⑤ 取引の目的を含む取引の概要

 両社の事業基盤を活用することによって、当社のＥＣ市場における競争力を強化することを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用いたしました。

２．新株の発行

　平成25年11月26日の取締役会において、楽天24部門事業の会社分割の対価として、楽天株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議し、平成26年１月６日付で交付しております。

(1) 発行する株式の種類及び数　普通株式　16万2,266株

(2) 発行価額　１株につき1,836円

(3) 発行価額の総額　297,920,376円

(4) 資本組入額　１株につき918円

３．自己株式の処分

　平成25年11月26日の取締役会において、楽天24部門事業の会社分割の対価として、楽天株式会社を処分先とする自己株式の処分を決議し、平成26年１月６日付で処分が完了しております。

(1) 処分する株式の種類及び数　普通株式　４万5,900株

(2) 処分価額　１株につき1,836円

(3) 処分価額の総額　84,272,400円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　 　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　当社は、当連結会計年度から決算期を3月31日から12月31日に変更したことに伴い、当第３四半期に係る四半期報告書を作成していないため、第３四半期連結累計期間に関する記載を省略しております。

　また、当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　 移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

 時価のあるもの

 　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

   商品

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　　８～38年

  構築物　　　　　　　　　10～15年

  工具、器具及び備品　　　４～15年

 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) ポイント引当金

　将来のポイント利用による費用負担に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

７.決算日の変更に関する事項

　当社は、決算日を毎年３月31日としておりましたが、親会社である楽天株式会社と事業年度を一致させ、事業運営の効率化を図るため、平成25年６月25日開催の第19期定時株主総会の決議により、決算日を12月31日に変更しております。当該決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　関係会社に対する資産で、上記以外のものの金額の合計額が資産の総額の100分の１を超えており、その金額は前事業年度73,470千円、当事業年度75,762千円であります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.7％、当事業年度49.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.3％、当事業年度50.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 ※５　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

　※６　減損損失

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 （1）減損損失を認識した資産

 （2） 減損損失の認識に至った経緯

　当社主力物流センターの移転に伴い処分を予定している資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（198,883千円）として特別損失に計上しております。

 （3） 資産のグルーピングの方法

　当社は、管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを行っておりますが、処分予定資産については物件の種類ごとにグルーピングを行っております。

 （4） 回収可能価額の算定方法等

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込が無いため、正味売却価額は零としております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45,411株は、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割したことによる増加であります。

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額25,820千円、前事業年度の貸借対照表計上額14,436千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　　主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

    資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は1.3～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　３．当該資産除去債務の総額の増減