4963 星光ＰＭＣ 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第45期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第47期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、連結子会社２社を有し、ＤＩＣ㈱の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、下図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の子会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂の製造販売を主な事業としております。

　当社グループの事業内容は、次の通りであります。

　当社の親会社であるＤＩＣ㈱は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂、石油化学品、建材等の製造販売を行っております。当社は同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、当社はＤＩＣ㈱に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。

　当社は、関連当事者（親会社の子会社）であるＤＩＣ北日本ポリマ㈱に対し、原材料有償支給により製紙用薬品の一部を生産委託しております。

　当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司より原材料等を仕入れて、当社で使用・販売しております。

　事業の系統図は、次の通りであります。

（注）サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。

紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

(2）主要な連結子会社

　（注）主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数には、嘱託、パート等雇用契約に期間の定めのある者は含んでおりません。

　　　　２．全社（共通）には、当社の総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であり、また、嘱託、パート等雇用契約に期間の定めのある者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）には、総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社の労働組合である「ＤＩＣ労働組合」の「星光ＰＭＣ支部」として、基本的にＤＩＣ株式会社と一体の運営がなされており、ＤＩＣ株式会社労使間の交渉結果に従うこととなります。しかし、交渉結果が当社の経営状況から受け容れ難い内容である場合には、当社は必要に応じて適宜同支部と個別の協定を結ぶ等の運用を行っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の業績は決算期変更により、当社は４月から12月の９か月間を、12月決算である子会社２社は１月から12月の12か月間を連結対象期間としております。

（参考）前期同一期間比増減率は、当社の前期業績を９か月（平成24年４月１日から平成24年12月31日）の期間に合わせて表示しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代以降の金融政策の実施等による円高是正・株価の上昇を背景に緩やかな回復傾向にあり、米国経済も回復が続いたものの、欧州経済低迷の長期化、中国を始めとする新興国における経済成長の鈍化等の影響を受け、景気は先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界におきましても、円安・原油高による原燃料のコストアップや世界的な景気の伸び悩みを背景に厳しい経営環境が続きました。

当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努め、当連結会計年度の売上高は16,750百万円（前期同一期間比2.3％増）となりました。

利益面では、コスト削減・合理化に努めましたが、ロジンを始めとする原材料価格の高騰により、営業利益は656百万円（前期同一期間比24.9％減）となりました。また、円安の進行による外貨建資産に係る為替差益の発生等により経常利益は923百万円（同8.0％増）、当期純利益は627百万円（同25.9％増）となりました。

・製紙用薬品事業

製紙業界におきましては、平成25年４月から12月までの紙・板紙の国内生産は1,991万トンと対前年同期比2.7％の増加となりました。当社グループは、国内市場、中国市場における差別化商品の売上増加に努め、当事業の売上高は、11,996百万円（前期同一期間比2.3％増）となりました。

利益面では、ロジンを始めとする原材料価格の高騰により営業利益は520百万円（前期同一期間比22.6％減）となりました。

・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

印刷インキ業界におきましては、平成25年４月から12月までの印刷インキの国内生産は27万８千トンと対前年同期比0.5％の増加となりました。当社グループにおいては、オフセットインキ用樹脂と水性インキ用樹脂の売上高は堅調に推移しましたが、事務機器業界における世界的な需要後退の影響を受け、記録材料用樹脂の売上高が減少しました。その結果、当事業の売上高は、4,753百万円（前期同一期間比2.3％増）となりました。

利益面では、原材料価格の高騰により営業利益は135百万円（前期同一期間比32.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、448百万円となり、前連結会計年度末と比べ83百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、941百万円の「資金」の獲得となり、前連結会計年度と比べて獲得額が1,287百万円減少しました。これは主として、税金等調整前当期純利益が345百万円減少したこと、売上債権の増減額が691百万円の減少から686百万円の増加に転じたこと、及び仕入債務の増減額が289百万円の減少から459百万円の増加に転じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、708百万円の「資金」の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が1,039百万円減少しました。これは主として短期貸付金の純増減額が1,234百万円の増加から20百万円の増加に止まったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、363百万円の「資金」の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が46百万円減少しました。これは主として配当金の支払額が46百万円減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度は決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期比増減（％）は記載しておりません。

(1）生産実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、販売計画に基づいて生産計画を立て、これによって生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く国内の経営環境は、中長期的な経済成長は低水準で推移すると見込まれる中、顧客業界の成熟化の進行もあって、厳しい状況が続くものと思われます。一方、中国・東南アジアに目を転ずると、欧米の景気動向の影響を受けつつも、高い経済成長を継続するものと思われます。このような環境下、当社グループは、国内の既存事業の体質を強化し、収益基盤を一層強固なものにするとともに、中国・東南アジアを中心とした海外への事業領域の拡大と、蓄積された技術力を活かした第三の事業の柱の構築を図り、大胆に変革にチャレンジする企業を志向してまいります。そのために、次の課題に全力で取り組んでまいります。

(1）選択と集中

既存事業においては、お客様と社会のニーズの変化を敏感に捉えながら、当社グループが所有する競争優位性で高い付加価値を生み、需要の拡大を見込むことができる製品・分野に絞って重点的に経営資源を再配分し、基盤事業の強化を図ってまいります。

(2）事業領域の拡大

・地域的な拡大

成長市場である中国・東南アジアを中心とする海外にビジネスチャンスを見出すことにより、海外事業の比率を高めます。

・新たな事業分野への進出

乳化・分散・重合という当社グループのコア技術を駆使してエレクトロニクス関連材料、及び再生可能な環境材料に重点を置いて開発を実施し、事業化してまいります。

(3）業務提携・Ｍ＆Ａ等、事業領域拡大のための外部資源の活用

事業領域の拡大に際しては、お客様のニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示を行うために、当社グループと補完関係にある他社との業務提携やＭ＆Ａ等の手法も積極的に活用してまいります。

(4）企業体質の強化

製品・分野のポートフォリオの変化に即した生産体制の整備・統合等抜本的なコスト見直しを行ない、より筋肉質で効率的な企業体質への変革のための施策を不断に実施してまいります。また、事業領域の拡大に必要な人材基盤を強化するための人事政策を推進してまいります。

(5）継続的なコストダウン

当社グループ製品の主原料は、原油をベースとした様々な石油化学品、及びロジン（松脂）を始めとする天然樹脂であります。当社グループは、グローバルな原料調達の推進・使用原料の見直しによる原料コストの削減のみならず、生産性の向上・合理化等、研究開発・生産・営業の連携により、全社を挙げた継続的なコストダウンの実現によって競争力の維持・向上を図ります。

以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、業績に影響を与え得る事項はこれらに限定されるものではありません。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）親会社等との関係

当社グループは、親会社であるＤＩＣ株式会社（平成25年12月31日現在、当社の総株主の議決権の54.5％を所有）を中心とするＤＩＣグループの一員であります。当社グループはＤＩＣグループとの間に製品の販売、原材料の仕入等の取引を行っており、資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。当社グループは事業運営、経営戦略、及び人事政策等について自主的に決定、実行し、取引においても独立企業間原則に基づいて行っております。一部の印刷インキ用樹脂については、双方で製造・販売を行っておりますが、互いに独立した企業体として独自に研究開発、販売を行っており、ＤＩＣグループから特段の制約等は受けておりません。しかし、ＤＩＣグループの事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループとＤＩＣグループとの間には、出向の受入・派遣等の関係はありません。

(2）需要業界の動向

当社グループの主な販売先は、製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界であります。当社グループは、需要業界の経営戦略・ニーズに的確に対応し、競合他社に先駆けて差別化商品の投入に努めてまいりますが、これらの業界における需要の低迷、ニーズの変化、競争の激化等の要因が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製紙用薬品事業の売上高が連結売上高に占める割合は前連結会計年度で70.9％、当連結会計年度で71.6％であります。したがって、当社グループの売上高は、日本及び中国の製紙業界の生産動向の影響を大きく受けることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(3）海外事業

当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国に積極的な事業展開を進めております。また、東南アジア等にも事業展開を開始しております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、進出先における景気の動向、為替の大幅な変動、税制度・法環境の変化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4）原料調達

当社グループの事業に用いる主要原材料は、石油化学品及びロジン（松脂）であります。当社グループは、世界市場を視野に入れた戦略的な購買に努めてまいりますが、今後の原油・ナフサ価格、ロジン価格の状況によっては、原材料コストの大幅な変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、原料調達先の災害・事故等によって原料調達が困難になることで当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5）為替レートの変動

為替レートの変動は、原油・ナフサ及びロジン（松脂）の価格変動を通じて当社グループの輸入原料の調達コスト等を大幅に変動させる可能性があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、中国子会社における売上、費用、資産を含む人民元建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が大きく影響を受ける可能性があります。

(6）災害・事故

当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われた場合、あるいは、火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止や制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(7）法規制

当社グループは、事業活動を展開している日本及び中国、東南アジア等において、各種許認可や環境規制等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規制及び社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更・強化及び予期しない法令の変更等が当社グループの事業活動に与える制限や規制遵守のためのコストの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(8）紛争、訴訟等

当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、その他事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任が生じた場合には、多額のコスト発生や当社グループの評価に重大な影響を与えることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(9）減損会計

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(10）退職給付

当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社の化成品事業を会社分割により承継するＫＪケミカルズ株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項　（企業結合等関係）」をご参照下さい。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速なる対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。

　当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については市原研究所、千葉研究所、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂事業については岩井研究所、明石研究所において行っております。研究開発活動に従事する従業員は123名であり、連結ベースの総従業員数の25％にあたります。
　当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,197百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。

(1）製紙用薬品事業

　主力である紙力増強剤及びサイズ剤を中心に、他社との差別化を図るため、新たな概念に基づいた高性能・高機能性薬品を開発し、拡販を行いました。さらに、其々の製紙工場・製紙マシンに適合した総合的な薬品システムの開発を行っております。その一環として板紙の操業性向上のための「板紙アルカリ処方」を展開し、加えて紙・板紙の軽量化、高灰分化に適合した薬品システムの開発を行ないました。

　また、中国市場での展開を図るため、中国製紙業界の品質要求及び抄紙条件に適合した乾燥紙力剤、湿潤紙力剤、表面塗工剤の開発を行ないました。

　当事業における研究開発費の総額は784百万円であります。

(2）印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

　印刷インキ用樹脂分野では、新たな水性インキ用樹脂やオフ輪インキ用樹脂を開発、上市しました。また、水性インキ用樹脂技術を応用した展開として、建材塗料、紙加工、フィルム加工用の高機能性付与樹脂開発にも注力し、拡販を進めています。さらに、中国や東南アジア向けの水性インキ用樹脂や各種高機能性付与樹脂の展開も強化しております。

　記録材料用樹脂分野では、環境対応・高機能性を有する次世代トナー用樹脂ならびにインクジェット用樹脂の開発、プロモートを行いました。

　また、新しい事業領域への展開として、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤーに関する生産設備検討や用途開発を進めました。

　当事業における研究開発費の総額は412百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行っております。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①財政状態

  当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。

（流動資産）

　商品及び製品の減少を上回る受取手形及び売掛金の増加により流動資産は17,825百万円（前連結会計年度末比764百万円増）となりました。

（固定資産）

　機械装置等の取得による有形固定資産の増加及び株価の上昇による投資有価証券の増加により固定資産は10,069百万円（前連結会計年度末比440百万円増）となりました。

（流動負債）

　支払手形及び買掛金の増加により流動負債は6,943百万円（前連結会計年度末比486百万円増）となりました。

（固定負債）

　退職給付に係る負債の計上により固定負債は818百万円（前連結会計年度末比445百万円増）となりました。

（純資産）

　当期純利益の計上、利益の配当、人民元に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加、及び退職給付に係る調整累計額の計上により純資産は20,133百万円（前連結会計年度末比272百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は72.2％となりました。また、有利子負債残高1,100百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.05倍となりました。

②経営成績

　当連結会計年度は決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっておりますので、前期同一期間比金額は、当社の前期実績を９か月（平成24年４月１日から平成24年12月31日）の期間に合わせて表示しております。

（売上高）
　　「第２［事業の状況］　１［業績等の概要］　(1)業績」をご参照下さい。

（売上原価）
　売上原価は、原材料価格の高騰等により13,091百万円（前期同一期間比466百万円増）となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、運賃及び人件費の増加等により3,002百万円（前期同一期間比130百万円増）となりました。

（営業外損益）
　営業外収益は、為替差益の増加等により278百万円（前期同一期間比217百万円増）となりました。
　営業外費用は、為替差損が発生しなかったこと等により10百万円（前期同一期間比67百万円減）となりました。

（特別利益、特別損失）
　特別利益は、固定資産売却益の計上により0百万円（前期同一期間比3百万円減）となりました。
　特別損失は、固定資産除却損及び減損損失の計上により55百万円（前期同一期間比50百万円増）となりました。

（税金費用及び当期純利益）
　税金等調整前当期純利益は868百万円（前期同一期間比13百万円増）、税金費用は240百万円（前期同一期間比115百万円減）となりました。
以上の結果、当期純利益は627百万円（前期同一期間比129百万円増）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。

(4)戦略的現状と見通し

　当社グループは、対処すべき課題に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による資金の獲得が投資活動及び財務活動による資金の支出を下回ったため、前連結会計年度末に比較して83百万円減少し、448百万円となりました。

　当社グループの連結貸借対照表における代表的な財務指標は、流動比率が256.7％、自己資本比率が72.2％となっており、短期的支払能力及び長期的支払能力とも十分な健全性を保っております。また、過度の流動性を保持することなく、資産の有効活用に努めております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、下記の通り、「会社の経営の基本方針」に基づき、「目標とする経営指標」を定め、「中長期的な会社の経営戦略」で示した事業戦略を積極的に推進してまいります。

①会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として、「住みよい社会、豊かな未来の創造に貢献する」ことを掲げ、これに基づいて、

・法を遵守し、フェアな事業活動を行い

・良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、社会に貢献し

・新しい価値を創造し、市場や顧客のニーズに応え

・株主や社会に対し、積極的な情報開示を行い

・明るく、自由で、活力ある企業風土を創る

ことを経営指針として定めております。

②目標とする経営指標

　当社グループは、2018年度において、連結売上高350億円、営業利益率10％を達成することを目標に掲げております。

③中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、お客様へのChemical Solutionの提供により、Customer Satisfactionを実現し、お客様と社会への貢献を通じてCorporate Sustainabilityを確固たるものにしていくことを基本的な経営戦略としております。事業別には、次の経営戦略を掲げております。

・製紙用薬品事業

　成熟した国内市場において、操業性向上等、お客様のニーズを的確に捉えたソリューションの提供を軸に事業基盤を強化し、培った技術をもって海外展開を加速させてまいります。事業戦略の中心テーマは下記の通りです。

ⅰ操業性向上、品質の安定化、省資源に向けたソリューション提供

ⅱ中国での拡販、東南アジアでの市場開拓

・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

　環境に優しい高付加価値製品（水性化・VOC低減）の投入による製品ポートフォリオの組み替えを行ってまいります。事業戦略の中心テーマは下記の通りです。

ⅰ水性インキ用樹脂の国内外への拡販、各種トナーの高性能化に寄与する部材の開発

ⅱ新事業領域、新素材へのチャレンジ

・新規開発事業

　当社コア技術の新規テーマへの適用範囲の拡大により、下記テーマの早期事業化を目指してまいります。

ⅰ再生可能な環境資源（セルロースナノファイバー）

ⅱエレクトロニクス関連材料（銀ナノワイヤ、感光性材料等）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、生産増強、省力化、合理化、保安及び環境安全関連の投資を行っております。

　当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、642百万円であり、製紙用薬品事業は341百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は301百万円であります。なお、主な内訳は下記のとおりであります。

　製紙用薬品事業

　　千葉工場製品タンク更新                                 71百万円

    水島工場原料タンク新設　                               58百万円

    静岡工場動力盤更新　                                   47百万円

    静岡工場中間体タンク新設                               45百万円

　印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
    竜ヶ崎工場製造設備建設　　　　　　                    129百万円

    明石研究所空調設備更新                                 51百万円

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、国内に工場７ヵ所、営業所７ヶ所、研究所４ヶ所を有している他、中国上海市に駐在員事務所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下の通りであります。

　（注）上記金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定を含んでおりません。なお、上記金額には消費税等を含めておりません。

(2）在外子会社（星光精細化工（張家港）有限公司）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次の通りであります。

(1）新設

    計画はありません。

(2）改修

　　計画はありません。

(3）除却

  　計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）星光化学工業㈱との合併に際し、普通株式6,331千株を発行し、合併期日前日の最終の星光化学工業㈱の株主名簿（実質株主名簿を含む。）に記載された株主（実質株主を含む。）に対し、その保有する株式１株につき、当社の株式1.22株の割合をもって割当交付いたしました。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式421,532株は、「個人その他」に4,215単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、それぞれ130単元及び50株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が421千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり９円（うち中間配当６円）を実施することを決定しました。
　内部留保資金につきましては、新技術への研究開発投資や事業体質強化のための設備投資などに積極的に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は平成24年１月５日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第47期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役渡邊　肇及び小室正紀は、社外監査役であります。なお、当社は、監査役渡邊　肇及び小室正紀を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．平成23年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４．当社は、補欠監査役である構　和彦氏の辞任に伴い、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。

　　なお、小河内　優氏は、社外監査役でない監査役の補欠監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

１) 取締役会

　取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営上の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っており、法令及び定款に違反のないよう審議、決議しております。取締役数は、現在10名であります。

２）経営会議

　経営会議は、原則として毎月１回定期的に開催し、当社常勤の取締役及び常勤監査役が出席し、当社及び子会社の重要事項の審議を行っております。

３）監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。監査役会は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名の合計３名で構成されており、常勤監査役は、長年の経理業務の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役２名と当社との間には、取引関係等、特別の利害関係はありません。

４）内部監査室

　当社は、内部統制システムの監査担当部門として社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、業務執行部門から独立して、子会社を含めた事業活動の遂行状況を適正性及び効率性の観点から監査を実施しております。また、監査役及び会計監査人とも連携して、実効性の高い内部監査を実施しております。内部監査室は、現在２名で構成されております。

５）内部統制推進委員会

　健全な企業経営を行うために取締役及び常勤監査役をメンバーとする「内部統制推進委員会」を設置しております。内部統制推進委員会は、当社グループの内部統制に関し、その現状を確認するとともに、必要とされる体制の整備と適切な対応を議論しております。同委員会の構成メンバーである各業務執行取締役は当該整備と対応に関して執行責任を負い、その執行状況を監査役が監査しております。同委員会の中に「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」及び「財務報告統制委員会」を置いております。それぞれの委員会の目的は次の通りであります。

(a) コンプライアンス委員会

当社グループのコンプライアンス体制の構築、維持、管理並びにこれらに係る支援、指導を行い、適宜、推進状況を内部統制推進委員会に報告する。

(b) リスク管理委員会

経営全般に係るリスクの把握および適切な対応に関し、内部統制推進委員会に報告する。

(c) 財務報告統制委員会

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に係る諸活動を監督し、適宜、推進状況を内部統制推進委員会に報告する。

６）会計監査

　当社の会計監査人には有限責任監査法人トーマツが選任されております。当社は、正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しております。

当社の会社機関及び内部統制は、以下の通りであります。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役はおりませんが、監査役３名中２名が社外監査役であり、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的かつ公正な監査を維持する体制を十分整えていると考えており、監査役設置型の本ガバナンス形態を採用しております。

・社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保することを個別に判断しております。

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

当社は、「住みよい社会、豊かな未来の創造に貢献する」ことを経営理念とし、以下の経営指針を掲げております。

１）法を遵守し、フェアな事業活動を行います。

２）良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、社会に貢献します。

３）新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。

４）株主や社会に対し、積極的な情報開示を行います。

５）明るく、自由で、活力のある企業風土を創ります。

当社は、この理念及び指針に従うとともに、当社の業務の適正を確保する体制を構築するべく、その基本方針を以下の通り定めております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）「コンプライアンス行動規範」を定め、全役職員に法令及び企業倫理遵守の徹底を図る。コンプライアンスを「法令遵守」のみならず、「公正・透明な事業活動を行い、利害関係者の信頼・期待に応えること」と定義し、当社全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすことを目指す。

(b）健全な企業経営を行うために「内部統制推進委員会」を設置し、その中に社長直属の「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化及び役職員に対する啓蒙・指導を行う。

(c）「コンプライアンス行動規範」に加え、「倫理規程」、「就業規則」、「組織規程」及び「内部監査規程」を定め、使用人による法令・規則や社内規程遵守の徹底を図る。使用人は社内規程が実情にそぐわなくなったと判断する場合には、遅滞なく管掌取締役に提案する。

(d）内部監査室が使用人の職務執行状況のモニタリングを実施し、代表取締役に報告する。

(e）使用人が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内の特定の窓口又は社外の弁護士に相談・通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により定めるとともに、当該通報者に不利益がないことを確保する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報資産を適切に管理・保護するための基本方針である「情報セキュリティーポリシー」を定め、取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、「内部者取引防止規程」、「情報管理規程」及び「文書管理規程」に従い適切に保存し管理する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）当社の企業活動の持続的発展を脅かすリスクに応じて、「危機管理規程」、「コンプライアンス行動規範」等の全社的規程を整備し、管理体制を構築する。更に、各部門においても関連規程に基づくマニュアル等を制定して部門毎に、これらのリスクを管理する体制を構築する。

(b）「内部統制推進委員会」の中にリスクマネジメントを行う組織として、「リスク管理委員会」を設置し、経営全般に係る全社的なリスクを管理する体制を構築する。

更に、「リスク管理委員会」の下に「ＢＣＰ推進チーム」を設置し、有事に備える。

(c）取締役は、定期的にリスク管理体制を見直し、企業活動に伴う重大なリスクの把握と管理体制の改善を行い、万一リスクが現実のものとなった場合に於いても損害を最小限にとどめることで、当社の社会的責任を果たし、事業の継続に努める。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）取締役会は、「取締役会規則」、「組織規程」及び「業務分掌規程」に従い、業務執行を担当する取締役の管掌を定め業務の執行を行わせる。

(b）業務執行を担当する取締役に決定を委任された事項については、更に「職務権限規程」により一定の権限の下部委譲を行い、規程に定める職位にあるものが必要な決定を行う。

(c）取締役会を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。また、「経営会議」を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の審議を行う。

５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）当社が定めた「コンプライアンス行動規範」を子会社の全役職員にも遵守させる。

(b）子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に行われるよう「子会社管理規程」を定める。

(c）子会社における重要事項に関しては、当社の承認を必要とする旨の「決裁権限に関する覚書」を子会社と締結するとともに、子会社における経営上の重要事項の列挙と子会社における決裁権限及び親会社の承認レベルを定める「職務権限表」を子会社ごとに定める。

(d）当社の内部監査室は、子会社の監査を実施する。

(e）当社は、当社の親会社との取引及びグループ企業間取引に関しては、独立企業間原則に基づき行う。

(f）親会社の定めた「連結グループ会社経理基準」を遵守し、当社及び子会社の適法・適正な経理処理を通じて、財務報告の信頼性を確保する。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

(a）監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会と協議のうえ専任又は兼任の監査役スタッフを任命する。

(b）監査役スタッフの人選については代表取締役は、監査役会と意見交換を行い決定する。

７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a）監査役スタッフの人事異動・懲戒については、事前に監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。

(b）監査役スタッフの人事評価は、専任の場合には常勤監査役が、兼任の場合には兼任先の管掌役員が常勤監査役と協議して行う。

(c）取締役は、監査役スタッフに対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a）代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

(b）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知ったときは、直ちに監査役会に報告する。

(c）取締役は、監査役が決算及び業務の進捗状況に関し報告を求めた場合は、迅速に対応する。

(d）「コンプライアンス行動規範」において、法令等の遵守に関し疑義ある行為を知ったときの相談・通知の窓口の一つを監査役とする。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）当社は、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることを確保する体制を保持する。

(b）代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換の機会を持ち、当社の経営課題、監査役の監査環境の整備等について相互理解を深める。

(c）監査役は、内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努める。

10）財務報告の信頼性を確保するための体制

(a）「取締役会」において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「全社的な内部統制に係る指針」を制定し、財務報告に係る内部統制を構築するとともに、当該体制が適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行う。

(b）財務報告の信頼性を確保する組織として、「内部統制推進委員会」の中に「財務報告統制委員会」を置く。

11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは対決する。管理本部総務部を対応統括部署として警察等と連携するとともに、「コンプライアンス行動規範」及び「倫理規程」の定めるところにより、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用し、内部統制システムの監査担当部門として社長直属の内部監査室を、また健全な経営を行うために取締役及び常勤監査役をメンバーとする内部統制推進委員会をそれぞれ設置しております。

監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。

内部監査室は、業務部門から独立して、子会社を含めた事業活動の遂行状況を適正性及び効率性の観点から監査を実施しております。

内部統制推進委員会は、当社グループの内部統制に関し、その現状を確認するとともに、必要とされる体制の整備と適切な対応を議論しております。同委員会の構成メンバーである各業務執行取締役は当該整備と対応に関して執行責任を負い、その執行状況を監査役が監査しております。

また、内部監査室及び監査役と会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。

　なお、常勤監査役大西道浩氏は、当社（旧星光化学工業株式会社を含む）において、通算約22年にわたり財務及び会計の業務に従事しておりました。

③ 社外取締役及び社外監査役

　社外監査役２名が取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に関して客観的かつ公正な判断に基づき意見陳述を行っております。

　なお、当社及び当社子会社と社外監査役並びに社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又はであった当該会社等との間には、取引関係等、特別な利害関係はありません。また、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度として、責任を負う旨の契約を締結しております。

　社外監査役渡邊　肇氏は、企業法務を専門とする弁護士としての経験及び法的知識に基づいて、当社業務執行の適法性確保に係る監査を強化する役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。また、小室正紀氏は、経済活動に対する広い知見を有しており、経済学の専門家という立場からの当社に対する企業経営に関する監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないと判断し、独立役員に指定しております。

　当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、２名の社外監査役を置くことにより経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ公正な経営監視機能が重要であり、当社では、この社外監査役２名が果たす監督・監査により、独立性が確保された経営監視機能が十分に機能する体制が整っているとの判断から、現状の体制としております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．百万円未満は、切り捨てて表示しております。

　　　２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　３．取締役の報酬等の額は、平成18年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

　　　４．監査役の報酬等の額は、平成18年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額70百万円以内と決議されております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄　　　968,099千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等

　当社の会計監査を執行する公認会計士は、板垣雄士（継続監査年数3年）及び大竹貴也（同3年）の両氏です。両氏は有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員及び業務執行社員であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及び会計士補等５名で構成されております。

⑦ 定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め等

　当社は、取締役を18名以内とする旨を定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合

　当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

　当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、当社の規模・業務の特性等を勘案し、必要な人員や監査日数を確保するための監査報酬を、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3）当社は、平成25年６月20日開催の第46期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９か月間となっております。なお、連結業績については、当社は平成25年４月から12月の９か月間を、連結子会社は平成25年１月から12月の12か月間を連結対象期間としております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

星光精細化工(張家港)有限公司

星悦精細化工商貿(上海)有限公司

(2) 非連結子会社名

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当ありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当ありません。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は連結決算日を毎年３月31日としておりましたが、連結子会社との決算期の統一を行い、業績管理の厳密化、適時適切な経営情報の開示および将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期の統一の必要性への対応を図るため、平成25年６月20日開催の第46期定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成25年４月１日から平成25年12月31日の９か月間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、平成25年１月１日から平成25年12月31日の12ヶ月間の会計期間の財務諸表を基礎としております。

５．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法、在外連結子会社は定額法であります。

　ただし、当社の旧星光化学工業㈱から引継いだ平成10年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）については定額法を適用しております。
　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
　建物及び構築物　　　６～50年
　機械装置及び運搬具　５～10年
　その他　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア（自社利用分）５年

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成20年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　数理計算上の差異は、平均残存勤務期間（14年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

ハ　ヘッジ方針

　為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）。これに伴い、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額が350,360千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

１．退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）第35項本文

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）第67項本文

(1) 概要

退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年12月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については現時点で評価中であります。

２．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

(1) 概要

主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。

(3) 新しい会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた9,166,596千円は「受取手形及び売掛金」8,973,353千円、「電子記録債権」193,242千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

　売上原価の算定過程に含まれる期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。なお、△表示は戻入益であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　生産統合により遊休となった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は下記の通りであります。

　なお、遊休資産の回収可能価額は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）記念配当　2円を含む

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

短期貸付金は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社に対する貸付金であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、当社の福利厚生制度に基づいた従業員に対する住宅融資金であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しております。

ロ．市場リスク（為替等のリスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で承認された職務権限規程に従い、経理部門が行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(6) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額は一年以内返済予定の従業員貸付金（連結貸借対照表上、流動資産の「その他」）を含み、貸倒引当金を控除しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払役員賞与、並びに(5) 未払賞与

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるＤＩＣ㈱及びその国内連結子会社で設立しているポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度を設けております。
　なお、旧星光化学工業㈱から引き継いだ従業員については、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成17年３月31日をもって同制度を廃止し、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度へ統合しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　14年（数理計算上の差異は、平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業㈱と旧日本ＰＭＣ㈱の退職給付制度統合前の旧星光化学工業㈱に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるＤＩＣ㈱及びその国内連結子会社で設立しているポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度を設けております。
　なお、旧星光化学工業㈱から引き継いだ従業員については、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成17年３月31日をもって同制度を廃止し、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度へ統合しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(4) 退職給付に関連する損益

(5) その他の包括利益等に計上された項目の内訳

　その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　当連結会計年度中に企業結合の主要条件が合意されましたが、連結決算日までに完了していない企業結合は以下のとおりです。

（取得による企業結合）

　当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社の化成品事業を会社分割により承継するＫＪケミカルズ株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　ＫＪケミカルズ株式会社

事業の内容　　　　　合成樹脂、化学工業薬品及びその関連製品の製造、加工及び販売

②企業結合を行う主な理由

　独自の合成技術を活かして様々な機能性モノマーを開発している被取得企業を買収することにより製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業に続く新たな事業軸を獲得し事業基盤の強化を図り、加えて同企業が有するモノマーの開発技術と当社のポリマー合成技術を融合させることで、新たな製品・用途の開発や新規事業の立ち上げを加速することであります。

③企業結合日

平成26年４月１日（予定）

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤結合後企業の名称

ＫＪケミカルズ株式会社

⑥取得した議決権比率

発行済株式数の90％（予定）

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　当社グループの各工場設備で使用しているアスベストを含むスレートの廃棄費用及び当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」及び「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」の２つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△133,726千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の合計が連結損益計算書の営業利益となります。

３．セグメント資産の調整額4,339,470千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成25年12月31日）

　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△125,007千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の合計が連結損益計算書の営業利益となります。

３．セグメント資産の調整額4,527,530千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成25年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．一般取引条件と同様に決定しております。

２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．一般取引条件と同様に決定しております。

２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。

（イ） 役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産株式会社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。また、大日製罐株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、日誠不動産株式会社の100%子会社であります。

２．一般取引条件と同様に決定しております。

３．市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

４．大日製罐株式会社との交渉の上、合理的に決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産株式会社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。また、大日製罐株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、日誠不動産株式会社の100%子会社であります。

２．一般取引条件と同様に決定しております。

３．市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

４．大日製罐株式会社との交渉の上、合理的に決定しております。

２．親会社に関する注記

ＤＩＣ㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 （注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、旧星光化学工業㈱から引継いだ平成10年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）については定額法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　６～50年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　５～８年

工具器具及び備品　　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア（自社利用分）５年

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は、平均残存勤務期間（14年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業㈱と旧日本ＰＭＣ㈱の退職給付制度統合前の旧星光化学工業㈱に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の事業年度で一括して処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成20年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

　為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

９．決算日の変更に関する事項

　当社は決算日を毎年３月31日としておりましたが、連結子会社との決算期の統一を行い、業績管理の厳密化、適時適切な経営情報の開示および将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期の統一の必要性への対応を図るため、平成25年６月20日開催の第46期定時株主総会の決議により、決算日を毎年12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、当事業年度の期間は、平成25年４月１日から平成25年12月31日の９か月間となっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた1,092,755千円は「受取手形」899,512千円、「電子記録債権」193,242千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２　偶発債務

次の関係会社について、買掛金に対する債務保証を行っております。

(1）債務保証

上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２　製品他勘定振替高の内訳は、見本費等への振替額であります。

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

　売上原価の算定過程に含まれる期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。なお、△表示は戻入益であります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※６　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※７　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　生産統合により遊休となった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は下記の通りであります。

　なお、遊休資産の回収可能価額は零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（有価証券関係）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額　1,094,554千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

各工場設備で使用しているアスベストを含むスレートの廃棄費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．主な増減の内訳は下記のとおりであります。

２．建設仮勘定の増加額は本勘定に振替えられているため、その主な内容の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率法による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③　電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

④　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記発生高には消費税等が含まれております。

⑤　商品及び製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　短期貸付金

⑨　関係会社出資金

⑩　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

⑪　買掛金

⑫　短期借入金

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使をすることができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　２．平成25年６月20日開催の第46期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。

(1)事業年度　　　　　　　　１月１日から12月31日まで

(2)定時株主総会　　　　　　３月中

(3)基準日　　　　　　　　　12月31日

(4)剰余金の配当の基準日　　６月30日、12月31日

なお、第47期事業年度については、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月となります。

上記(4)にかかわらず、第47期事業年度の中間配当の基準日は平成25年９月30日となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

 (2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出

 (3）四半期報告書及び確認書

第47期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

第47期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

 (4) 臨時報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月29日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会社の平成25年４月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、星光ＰＭＣ株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、星光ＰＭＣ株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会社の平成25年４月１日から平成25年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上