【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第68期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 中野冷機株式会社 |
| 【英訳名】 | NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中野 順造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3455-1311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 渡辺 基二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3455-1311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 渡辺 基二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第64期の１株当たり配当額18.00円には特別配当6.00円が含まれております。
３．第65期の１株当たり配当額18.00円には特別配当6.00円が含まれております。
４．第66期の１株当たり配当額20.00円には特別配当8.00円が含まれております。
５．第67期の１株当たり配当額30.00円には特別配当18.00円が含まれております。
６．第68期の１株当たり配当額30.00円には特別配当18.00円が含まれております。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和21年２月 | 株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦２丁目３番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。 |
| 昭和23年９月 | 東京都港区西芝浦３丁目１番地に本社・工場を建設、移転。 |
| 昭和28年10月 | 我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。 |
| 昭和34年１月 | 東京都港区西芝浦３丁目２番地に本社を建設、移転。 |
| 昭和38年４月 | 埼玉県川口市にショーケース工場（蕨工場）を建設。 規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。 |
| 昭和43年12月 | 世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社（米国）と技術・販売援助契約を締結。なお、平成３年12月に契約を解消。 |
| 昭和51年４月 | 茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。 |
| 昭和55年３月 | 中野冷機株式会社に社名を変更。 |
| 昭和56年８月 | 全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。 |
| 昭和60年９月 | 東京都港区芝浦２丁目15番４号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。 |
| 昭和61年８月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成６年８月 | 中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。 |
| 平成14年６月 | テクノ冷熱株式会社を設立。 |
| 平成14年12月 | 上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる（現・連結子会社）。 |
| 平成15年７月 | 株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する（現・連結子会社）。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年７月 | 株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。 株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立（現・連結子会社）。 |
| 平成18年12月 | 株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。 |
| 平成19年10月 | 株式会社中野冷機東北を設立（現・連結子会社）。 |
| 平成19年12月 | 大分冷機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。 |
| 平成20年６月 | 株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
| 平成22年10月 | 連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は中野冷機株式会社（当社）と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川、株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城、株式会社中野冷機東北及び大分冷機株式会社並びにその他の関係会社である中野興産株式会社及び株式会社中野の９社で構成されております。
当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川、株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城、株式会社中野冷機東北は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。
また、当社のその他の関係会社である中野興産株式会社及び株式会社中野は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの事業上の取引関係はありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
（注）１．特定子会社に該当します。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(2）その他の関係会社
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
（注） １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、
臨時及び嘱託雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 407 ( 77) | 44.2 | 20.9 | 6,350,523 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時及び嘱託雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当連結会計年度(平成25年1月1日～平成25年12月31日)におけるわが国経済は、新たな経済政策や金融緩和政策による株式市場の持ち直し等により消費マインドに改善が見られ、また円安により輸出環境の改善が見られるなど景気は緩やかながら回復基調となりました。しかしながら、輸入燃料、原材料価格の上昇等に対する懸念があるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界は、長年にわたる消費者の可処分所得の伸び悩み、人口の減少問題、更に平成26年4月からの消費税増税対策問題を抱えたうえ、消費者が相変わらず価格や品質、衛生、環境に対し厳しい目を向けた消費行動をとっていることから、企業間での商品政策、店舗政策、価格政策等のあらゆる面での差別化競争がますます激しくなっております。このような厳しい経営環境の中、一部スーパーマーケットには積極的に新規出店、店舗の改装、節電対策等の設備投資を行う顧客もみられました。またコンビニエンス・ストアの中には、積極的に新規出店を行うとともに、品揃えの強化・拡充を図るため改装を行う顧客もみられました。このような状況の下、当社グループは顧客ニーズへ柔軟でよりスピーディーに対応できるよう営業・生産体制を強化し、顧客満足度を向上させるための営業活動を行ってまいりました。
当連結会計年度については、スーパーマーケット向け売上は堅調でしたが、物流センター等の大型物件の売上は低調に推移しました。一方、コンビニエンス・ストア向け売上は好調に推移しました。その結果、昨年の業績には及びませんでしたが、売上高は317億34百万円(前年同期比91億16百万円、22.3%減)、経常利益は38億44百万円（前年同期比24億59百万円、39.0%減)、当期純利益は23億60百万円（前年同期比12億92百万円、35.4%減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケースの製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上が堅調に、そして、コンビニエンス・ストア向け売上が好調に推移した結果、昨年の業績には及ばないものの、291億53百万円（前年同期比90億36百万円、23.7%減)となりました。営業利益は37億23百万円（前年同期比23億43百万円、38.6%減)となりました。
②中国
中国では、アジア向け輸出は依然厳しい状況が続いています。中国国内向け販売においては、持ち直しつつありますが、顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店が低調なため減収減益を余儀なくされました。その結果、売上高は27億6百万円（前年同期比63百万円、2.3%減)となり、営業利益は40百万円（前年同期比1億13百万円、73.5%減)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、44億68百万円減少し、114億73百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金は、18億48百万円の減少（前年同期は77億21百万円の増加）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益38億40百万円に対し、仕入債務が26億37百万円減少したこと、法人税等の支払額が34億20百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金は、23億59百万円の減少（前年同期は11億91百万円の減少）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1億87百万円あり、また、定期預金が21億29百万円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金は、2億91百万円の減少（前年同期は11億49百万円の減少）となりました。
この要因は、配当金の支払が2億15百万円あったことによります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。
| 製品 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| ショーケース（千円） | 14,689,921 | 72.2 |
| 冷凍機（千円） | 3,192,058 | 71.5 |
| 工事・その他（千円） | 13,469,588 | 84.4 |
| 合計（千円） | 31,351,568 | 76.9 |
（注） 金額は販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループの生産のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。
| 製品 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| ショーケース（千円） | 14,970,640 | 73.6 |
| 冷凍機（千円） | 3,230,720 | 71.7 |
| 工事・その他（千円） | 13,533,147 | 84.6 |
| 合計（千円） | 31,734,509 | 77.7 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループの主要顧客である食品流通業界は、少子高齢化や消費者ニーズの多様化等、困難な問題に直面しており、当社グループにとりましても引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このようななか、当社グループは、省エネを始めとする様々な顧客の要求に迅速に対応することが最も重要な課題であると認識しております。また、競合他社との激しい価格競争や、原材料の高騰に備え、生産性の向上、コストダウン並びに経費の削減に継続的に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)原材料の市況変動
当社グループの製品の製造及び工事の施工に必要な素材（亜鉛鋼板、ステンレス鋼板、銅管、樹脂等）の市況は円安などにより値上げも予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)自然災害等
当社グループの生産拠点は国内、中国に各一ヶ所であり、大規模な地震、台風等の自然災害による被害が発生した場合、生産活動の停止等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)個人消費の動向
個人消費に不透明感が残っており、この動向が当社グループの主要顧客である食品流通業界の設備投資に大きな影響を与えるため、当社グループの売上高等の業績に影響を与える可能性があります。
(4)製品及び工事の欠陥
当社グループは厳しい品質管理のもとで製品の製造、工事の施工を行っておりますが、将来にわたり全く欠陥が発生しないという保証はありません。リコール又は製造物賠償責任が発生した場合、製造物賠償責任保険には加入しておりますが、これを超えるような事態にいたった場合、多額の賠償金により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当期は研究開発費として238百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。
＜主な研究開発＞
日本
（１）省エネ新型リーチインショーケースの開発
スーパーマーケット向けに、扉開閉時の外気侵入を抑える工夫を施し冷却機構も見直すことで、従来タイプより10％以上の省エネを実現した新型リーチインケースを開発し、市場投入を開始しました。
この新型リーチインショーケースでは、奥行きを厚型・薄型、全高も多段型・セミハイ型をシリーズ化し、様々な規模の店舗に対応できるようにしています。
陳列商品に合わせ、棚を容易に調整できるよう専用棚を採用したことも、このショーケースの特徴です。
（２）新型チルドショーケースの開発
コンビニエンスストア向けに、陳列商品の増加に対応するため、開口を広げ、棚段数を増やしたオープン多段ショーケースを開発し、市場に投入しました。
この新型ショーケースでは、エアカーテンを強化したことで、開口が広くなったにもかかわらず、従来の同型のショーケースと比べ、約5％の省エネを達成しました。
（３）ショーケース照明のLED化推進
照明による庫内熱負荷を減らし省エネを図るために、従来からの白色系LED照明の他に、精肉・鮮魚が映える赤味を加えた光色の生鮮用LED照明を開発し、その種類も増やし色合いを選択できるようにしました。
これにより、陳列商品毎に最適な色のLED照明を選べるようになりました。
新店だけでなく、既存店舗のショーケースにもLED照明を容易に装着できるように工夫し、お客様の要望に対応しています。
中国
（１）コンビニエンスストア向けショーケースの開発
コンビニエンスストア向けに、冷蔵多段ショーケース、冷凍機内蔵型アイスクリーム用コンビケース、中温リーチインケースの３機種を開発し市場に投入しました。
（２）コストダウンを目的とした新型マルチ冷凍機ユニットの開発
従来の4台マルチ冷凍機ユニット並びに3台マルチ冷凍機ユニットを、大型馬力圧縮機2台を搭載した新型マルチ冷凍機ユニットに変更しました。
（３）コストダウンを目的とした大型空冷コンデンサーの開発
従来は大出力冷凍機ユニット1台に対し2台の空冷コンデンサーを使用していましたが、大出力冷凍機ユニットでも1台の空冷コンデンサーで放熱ができるようになりました。
（４）特殊ケースの開発
客先の要求により、奥行きが従来のものより薄型のショーケース、また、店舗の形状に合わせた曲がりショーケースを開発し市場に投入しました。
＜その他の研究開発＞
（１）低温アイランドショーケースの引戸取り付け対応
既存店ショーケースの省エネ化を図るため、アイランド型オープンショーケースに引戸を取り付け、運転制御を変更する提案を行い、実際に店舗で改造施工する例が増えてきました。
引戸を取り付けて運転制御を見直すことで、約30％の省エネ効果が得られます。
（２）R410A冷媒化の推進
温暖化係数が、R404A冷媒の約半分のR410A冷媒を使用した冷凍機システムを積極的に新店に提案、施工実績を増やしました。
節電に貢献するばかりか、冷媒充填量の低減にも役立っています。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等にしたがって継続的に厳格な処理を行っております。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は317億34百万円、経常利益は38億44百万円、当期純利益は23億60百万円となり、前連結会計年度に比較して減収減益となりました。売上についてですが、スーパーマーケット向けは堅調でしたが、物流センター等の大型物件向けは低調に推移しました。一方、コンビニエンス・ストア向けは好調に推移しましたが昨年の実績には及びませんでした。一方、中国子会社についてですが、アジア向け輸出は依然厳しい状況が続いています。中国国内向け販売は、年度末に向けて持ち直してきましたが、依然として顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店が低調なため厳しい状況が続きました。
利益の面では、販売費及び一般管理費を抑えることができましたが、売上の減少もあり、減益を余儀なくされました。
①売上高の分析
国内では、物流センター等の大型物件の売上は低調でしたが、コンビニエンス・ストア、スーパーマーケット向けが好調でした。その結果、昨年の業績には及ばないものの売上高は前年同期比23.7％減の291億53百万円となりました。一方、中国の連結子会社の売上高は、中国国内向け販売は年度末に向けて持ち直してきましたが、輸出は引き続き厳しい状況が続き、前年同期比2.3％減の27億6百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、売上高の減少、また比較的施工工事などを伴う売上が多かったこともあり、前連結会計年度より3.3ポイント高い81.6％となりました。販売費及び一般管理費はアフタサービス関連の費用や建物の修繕費用を抑制できた結果、前連結会計年度より5億39百万円減少し20億83百万円となりました。
③営業利益
営業利益は売上高の減少等により、前連結会計年度より24億57百万円減少し、37億63百万円となりました。
④営業外収益及び費用
営業外収益は前連結会計年度より3百万円増加し94百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に比較して6百万円増加し14百万円となりました。
⑤経常利益
経常利益は売上高の減少等により、前連結会計年度より24億59百万円減少し、38億44百万円となりました。
⑥特別利益及び損失
特別利益及び損失は、固定資産除却損が前連結会計年度より11百万円減少し、利益純額として前連結会計年度より4百万円増加し△4百万円となりました。
⑦当期純利益
当期純利益は前連結会計年度より12億92百万円減少し、23億60百万円となりました。
（3）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比較して26億67百万円減少して343億47百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は293億5百万円となり前連結会計年度末に比較して28億81百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末比21億68百万円減少したこと、さらに受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比7億57百万円減少したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は50億41百万円となり前連結会計年度末に比較して2億14百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が3億28百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は前連結会計年度末に比較して55億70百万円減少して83億30百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比24億66百万円減少したこと、さらに未払法人税等が前連結会計年度末比20億32百万円減少したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は前連結会計年度末に比較して32百万円減少して31億11百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部の残高は前連結会計年度末に比較して29億36百万円増加して229億5百万円（少数株主持分14億26百万円を含む。）となりました。これは主に利益剰余金が前連結会計年度末に比較して21億44百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は130百万円であり、主として生産設備、ソフトウエアの更新に係るものであります。また重要な固定資産の売却、撤去等についての該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。（平成25年12月31日現在）
(1）提出会社
(2）国内子会社
(3）在外子会社
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時及び嘱託雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上海海立中野冷機有限公司は、上記の他32,300㎡の土地使用権（使用期間：平成55年２月まで）を有しており、その帳簿価額は291,493千円であります。
４．上記の他、主要な賃貸及びリース設備として、以下のものがあります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 数量 | リース期間 （月） | 年間リース料 （千円） |
| ㈱中野冷機神奈川 | 本社（神奈川県横浜市旭区） | 車両運搬具 | 2 | 60 | 1,212 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しており、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,954,000 | 8,954,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 8,954,000 | 8,954,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成８年８月20日 | 814,000 | 8,954,000 | － | 822,650 | － | 522,058 |
（注）無償交付による株式分割（１：1.1）
（６）【所有者別状況】
| 平成25年12月31日現在 |
（注）自己株式1,742,341株は、「個人その他」に17,423単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）１．中野冷機株式会社の所有株式数1,742千株は自己株式であり、会社法第308条第２項により議決権は有しておりません。
２．株式会社中野は、当社のその他関係会社である中野興産株式会社が平成25年８月１日に新設分割によって設立したものであり、当社普通株式1,000千株を承継したことにより、主要株主となっております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,742,300 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,205,700 | 72,057 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,954,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 72,057 | － |
②【自己株式等】
| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 中野冷機株式会社 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 | 1,742,300 | － | 1,742,300 | 19.46 |
| 計 | － | 1,742,300 | － | 1,742,300 | 19.46 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 122 | 237,632 |
| 当期間における取得自己株式 | 80 | 181,300 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は普通株式１株につき12円の配当を堅持しつつ収益に応じて増配を行うことを利益還元の基本方針としております。
当社は、毎年12月31日を基準日として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき１株につき普通配当12円、特別配当18円とし、合わせて１株につき30円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、安定的な配当水準の維持・向上に努めるとともに、企業体質の強化及び今後の事業発展に役立てることを目的として充実を図ってまいります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年3月28日定時株主総会決議 | 216,349 | 30 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 946 | 1,123 | 1,240 | 1,880 | 2,199 |
| 最低（円） | 700 | 846 | 990 | 981 | 1,400 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 2,000 | 1,950 | 2,199 | 2,020 | 2,040 | 2,050 |
| 最低（円） | 1,700 | 1,855 | 1,810 | 1,910 | 1,930 | 1,880 |
（注） 平成25年７月の最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以外の最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注） 監査役大河通夫、伊藤和夫及び山田攝子は、社外監査役であります。
※１．平成26年３月28日就任後、２年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
※２．平成23年３月30日就任後、４年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、永続的な発展による企業価値の向上こそが経営上の最重要課題であると位置付けております。そのためには経営の健全性を確保し、全社に法令遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことが必要であると考えております。また、今日のように社会環境が激しく変化し続けるなかで、これに迅速に対応する効率的な経営体制を構築し、さらに向上させるべく努めております。
①企業統治の体制（人員は平成26年３月28日現在）
イ．企業統治の体制の概要
当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。
取締役会は10名で構成され、経営に関する最高意思決定機関として適宜取締役会を開催し、経営の基本方針、経営に関する重要な事項、その他法令で定められた事項等の決定を行っております。
監査役会は４名で構成され、内３名は社外監査役であります。取締役会への出席、並びに関係書類の閲覧等により取締役の業務執行を監督しております。
なお、企業統治の体制の充実等については、顧問弁護士からは経営判断上の参考とするために助言を、また会計監査人からは監査を受ける体制を採用しております。
当社の業務執行及び経営の監視体制の模式図は次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的で、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業の社会的責任の重大性に鑑み、コンプライアンス体制を確保するため、平成18年5月26日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議いたしました。
具体的な取り組みといたしましては、重要事項の決定に関しては、取締役会への付議事項を定め、取締役会に付議・報告を行うこととしております。また、日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る社内諸規定を整備し、業務執行における意思決定者と対象範囲を定めております。
また、業績進捗状況の把握、情報の共有等を目的として、取締役及び部門責任者による会議を定期的に開催することにより、各レベルの責任者が適切な意思決定が行える環境の構築に努めております。
運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査室による監査と、業務執行機関から独立した立場での監査である監査役による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。
また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、「財務報告の作成に係わる統制活動に関する基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に努めております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行過程における法的なリスク等当社を取り巻く様々なリスクや、コンプライアンスに係る事項に対処するため、複数の法律事務所と顧問契約を結び、適宜法律上のアドバイスを受けることのできる体制を設け、法令遵守に努めております。
②内部監査室及び監査役監査の状況（人員は平成26年３月28日現在）
内部監査室と監査役会とが連携して社内各部署の監査を実施しております。
内部監査は、社長直轄の内部監査室（２名）が内部監査規定に基づき、当社各部門の業務監査を実施し、その結果を各被監査部門等へ報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘を行っております。
監査役監査は４名の監査役が、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、必要に応じ関係取締役に説明を求め、また往査を含めた調査を実施しております。各監査役は監査役会において、それぞれが実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施します。
さらに、監査役は、会計監査人と意見交換等を行うことにより、効果的、効率的な監査を実施することに努めております。
なお、常勤監査役勅使河原清は、当社の経理部に昭和44年３月から平成12年３月まで在籍し、通算31年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、監査役伊藤和夫は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③社外取締役及び社外監査役（人員は平成26年３月28日現在）
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
当社は、提出日現在、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を３名選任しております。社外取締役を選任していない理由は「①企業統治の体制」の「ロ．企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりであります。社外監査役３名はそれぞれ、他社の代表取締役を経験した者、税理士資格を有している者、弁護士資格を有している者であり、相当程度の知見を有しております。また、当社との間に特記すべき人的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の選任状況について、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、高い独立性を有していると判断しており、社外からの客観的な立場から監査ができるものと判断しております。社外監査役は、取締役会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行う等して連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性、透明性を高めるよう努めております。
以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が本来果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
なお、当社は東京証券取引所に対し、大河通夫監査役を独立役員として届け出ております。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社における役員の報酬等の額を決定する方針については、各役員の業務内容、業績評価、会社業績等を総合的に考慮して適正に反映させております。
⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
24銘柄 貸借対照表計上額 1,445,519千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 82,625 | 201,358 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱丸久 | 212,817 | 174,084 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱いなげや | 166,395 | 164,897 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 12,500 | 87,500 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱オリンピック | 55,224 | 45,062 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 268,350 | 42,130 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| イオン㈱ | 35,671 | 35,207 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 42,507 | 32,560 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱ヒューテックノオリン | 36,780 | 30,381 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| 北雄ラッキー㈱ | 50,000 | 22,700 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 44,000 | 20,284 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱マミーマート | 11,660 | 18,679 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱ベルク | 10,000 | 12,340 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ミニストップ㈱ | 5,831 | 8,454 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| J.フロント リテイリング㈱ | 10,649 | 5,079 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱カナデン | 9,000 | 4,635 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱白青舎 | 12,000 | 3,660 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱カスミ | 4,651 | 2,539 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 83,153 | 347,581 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱丸久 | 213,536 | 210,760 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱いなげや | 167,782 | 167,614 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 12,500 | 154,750 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 268,350 | 61,183 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| イオン㈱ | 37,952 | 54,082 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱オリンピック | 55,224 | 41,694 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱ヒューテックノオリン | 38,473 | 38,434 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 43,842 | 38,011 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 44,000 | 30,536 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| 北雄ラッキー㈱ | 50,000 | 26,300 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱ベルク | 10,000 | 18,400 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱マミーマート | 11,660 | 17,944 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ミニストップ㈱ | 5,831 | 9,580 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| J.フロントリテイリング㈱ | 11,250 | 8,955 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱カナデン | 9,000 | 6,426 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱白青舎 | 12,000 | 3,936 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
| ㈱カスミ | 5,714 | 3,714 | 企業間取引の強化及び円滑化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 芳幸
指定有限責任社員 業務執行社員 土居 一彦
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 11名
⑦取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等で自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩中間配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、規模、特性、監査に要する工数等を勘案し、決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社の連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについては、財務に係る書籍類等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,003,306 | 21,834,788 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,385,734 | 4,627,812 |
| 電子記録債権 | 70,743 | 325,449 |
| 商品及び製品 | 1,060,202 | 998,239 |
| 仕掛品 | 354,717 | 292,716 |
| 原材料及び貯蔵品 | 828,999 | 735,613 |
| 繰延税金資産 | 398,174 | 115,643 |
| その他 | 92,790 | 381,081 |
| 貸倒引当金 | △6,740 | △5,376 |
| 流動資産合計 | 32,187,928 | 29,305,967 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 3,883,176 | ※１ 4,147,881 |
| 減価償却累計額 | △2,927,252 | △3,267,082 |
| 建物及び構築物（純額） | 955,923 | 880,799 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,584,698 | 2,838,717 |
| 減価償却累計額 | △2,069,259 | △2,348,234 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 515,439 | 490,483 |
| 土地 | ※１ 1,106,654 | ※１ 1,106,654 |
| 建設仮勘定 | － | 17,180 |
| その他 | 645,536 | 659,314 |
| 減価償却累計額 | △595,855 | △609,556 |
| その他（純額） | 49,680 | 49,757 |
| 有形固定資産合計 | 2,627,698 | 2,544,875 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,503 | － |
| 土地使用権 | 238,434 | 291,493 |
| その他 | 19,737 | 67,370 |
| 無形固定資産合計 | 260,676 | 358,864 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,117,169 | 1,445,519 |
| 長期貸付金 | 6,184 | － |
| 長期前払費用 | 1,400 | 920 |
| 繰延税金資産 | 738,947 | 615,930 |
| その他 | 115,172 | 124,766 |
| 貸倒引当金 | △40,320 | △49,222 |
| 投資その他の資産合計 | 1,938,554 | 2,137,913 |
| 固定資産合計 | 4,826,929 | 5,041,653 |
| 資産合計 | 37,014,857 | 34,347,620 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,063,797 | 6,597,603 |
| 短期借入金 | ※１ 250,000 | ※１ 250,000 |
| 未払費用 | 1,357,513 | 870,429 |
| 未払法人税等 | 2,118,312 | 85,981 |
| 未払消費税等 | 268,856 | 17,397 |
| 賞与引当金 | 73,891 | 71,253 |
| 製品保証引当金 | 383,210 | 96,840 |
| その他 | 385,368 | 340,730 |
| 流動負債合計 | 13,900,950 | 8,330,236 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 4,746 | 5,493 |
| 退職給付引当金 | 2,503,623 | 2,456,393 |
| 役員退職慰労引当金 | 261,875 | 268,840 |
| その他 | 374,535 | 381,137 |
| 固定負債合計 | 3,144,780 | 3,111,865 |
| 負債合計 | 17,045,731 | 11,442,102 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 822,650 | 822,650 |
| 資本剰余金 | 522,058 | 522,058 |
| 利益剰余金 | 18,760,168 | 20,904,441 |
| 自己株式 | △1,616,041 | △1,616,279 |
| 株主資本合計 | 18,488,836 | 20,632,871 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 240,161 | 450,915 |
| 為替換算調整勘定 | 68,542 | 394,892 |
| その他の包括利益累計額合計 | 308,704 | 845,807 |
| 少数株主持分 | 1,171,585 | 1,426,839 |
| 純資産合計 | 19,969,126 | 22,905,518 |
| 負債純資産合計 | 37,014,857 | 34,347,620 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 40,851,168 | 31,734,509 |
| 売上原価 | ※１ 32,006,715 | ※１ 25,886,716 |
| 売上総利益 | 8,844,452 | 5,847,792 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,623,203 | ※１,※２ 2,083,826 |
| 営業利益 | 6,221,249 | 3,763,966 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30,801 | 37,931 |
| 受取配当金 | 21,050 | 21,390 |
| 保険配当金 | 6,466 | 8,051 |
| 保険解約返戻金 | 3,124 | － |
| 仕入割引 | 6,359 | 5,019 |
| 補助金収入 | 4,803 | 2,946 |
| 受取地代家賃 | 3,071 | 2,831 |
| 為替差益 | 5,968 | 13,213 |
| その他 | 9,357 | 3,536 |
| 営業外収益合計 | 91,004 | 94,919 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,070 | 6,962 |
| 売上割引 | 985 | 1,725 |
| その他 | － | 5,615 |
| 営業外費用合計 | 8,056 | 14,303 |
| 経常利益 | 6,304,196 | 3,844,582 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 3,878 | ※３ 1,223 |
| 投資有価証券売却益 | 7,206 | － |
| 特別利益合計 | 11,085 | 1,223 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 2,223 | ※４ 3 |
| 固定資産除却損 | ※４ 15,921 | ※４ 4,575 |
| 減損損失 | ※５ 1,431 | ※５ 863 |
| 特別損失合計 | 19,576 | 5,442 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,295,706 | 3,840,363 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,680,549 | 1,142,342 |
| 法人税等調整額 | △115,069 | 306,287 |
| 法人税等合計 | 2,565,479 | 1,448,630 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,730,226 | 2,391,732 |
| 少数株主利益 | 76,617 | 31,106 |
| 当期純利益 | 3,653,609 | 2,360,626 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,730,226 | 2,391,732 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51,591 | 210,753 |
| 為替換算調整勘定 | 231,485 | 626,270 |
| その他の包括利益合計 | ※ 283,077 | ※ 837,023 |
| 包括利益 | 4,013,303 | 3,228,756 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,825,828 | 2,897,728 |
| 少数株主に係る包括利益 | 187,475 | 331,027 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,295,706 | 3,840,363 |
| 減価償却費 | 281,396 | 298,020 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △40,569 | △2,289 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,240 | △2,637 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △11,218 | △290,735 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 24,278 | △47,230 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,695 | 6,965 |
| 受取利息及び受取配当金 | △51,852 | △59,321 |
| 支払利息 | 7,070 | 6,962 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,654 | △1,220 |
| 固定資産除却損 | 15,921 | 4,575 |
| 減損損失 | 1,431 | 863 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,206 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 250,802 | 855,927 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 39,927 | 325,464 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 193,711 | △19,641 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,616,153 | △2,637,693 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 227,484 | △488,172 |
| その他 | 210,211 | △272,051 |
| 小計 | 9,058,047 | 1,518,149 |
| 利息及び配当金の受取額 | 51,049 | 60,923 |
| 利息の支払額 | △7,197 | △6,913 |
| 法人税等の支払額 | △1,360,370 | △3,420,845 |
| 災害損失の支払額 | △20,370 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,721,158 | △1,848,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △241,788 | △187,093 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13,025 | 1,592 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △39,992 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | △961,773 | △2,129,821 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △22,828 | △10,912 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 24,840 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 1,473 | 6,904 |
| 保険掛金解約による収入 | 2,158 | － |
| 差入保証金増減額（△は減少） | 75 | △514 |
| 保険積立金の積立による支出 | △823 | △134 |
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △6,000 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,191,641 | △2,359,972 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △940,860 | △237 |
| 配当金の支払額 | △156,580 | △215,686 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △51,738 | △75,773 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,149,179 | △291,697 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49,241 | 31,876 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,429,579 | △4,468,478 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,512,343 | 15,941,923 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 15,941,923 | ※ 11,473,444 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、上海海立中野冷機有限公司、(株)中野冷機神奈川、(株)中野冷機千葉、(株)中野冷機茨城、(株)中野冷機東北、大分冷機(株)の6社であり、そのすべてを連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（半成工事は個別法による原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び上海海立中野冷機有限公司を除く子会社５社は定率法（ただし平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）については定額法）、上海海立中野冷機有限公司は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は支給見込額基準に基づき計上しております。
③製品保証引当金
製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び(株)中野冷機東北、(株)中野冷機茨城は当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。
また、(株)中野冷機東北、(株)中野冷機茨城は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行うこととしております。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、発生年度の収益として処理することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①支払利息に関する会計処理
連結子会社６社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。
②消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂されました。
２．適用予定日
平成26年12月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改訂については、平成27年12月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
３.当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 99,909千円 | 76,132千円 |
| 土地 | 570,869 | 570,869 |
| 計 | 670,779 | 647,002 |
担保付債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 150,000千円 | 150,000千円 |
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,300,000千円 | 1,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 250,000 | 250,000 |
| 差引額 | 1,050,000 | 1,050,000 |
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 105,456千円 | 238,752千円 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 製品保証引当金繰入額 | 180,526千円 | 4,160千円 |
| 給料手当 | 845,649 | 790,345 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,950 | 14,823 |
| 退職給付費用 | 32,836 | 44,638 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 26,500 | 4,600 |
| 貸倒引当金繰入額 | △23,414 | 827 |
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５．減損損失
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 栃木県下都賀郡岩舟町 | 遊休資産 | 土地 | 1,359 |
| 東京都港区 | 遊休資産 | 電話加入権 | 71 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグル―ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,431千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については市場価格等により算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 東京都港区 | 遊休資産 | 電話加入権 | 863 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグル―ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（863千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については市場価格等により算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 78,169千円 | 317,437千円 |
| 組替調整額 | △7,206 | － |
| 税効果調整前 | 70,962 | 317,437 |
| 税効果額 | △19,370 | △106,683 |
| その他有価証券評価差額金 | 51,591 | 210,753 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 231,485 | 626,270 |
| その他の包括利益合計 | 283,077 | 837,023 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,954,000 | － | － | 8,954,000 |
| 合計 | 8,954,000 | － | － | 8,954,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,110,346 | 631,873 | － | 1,742,219 |
| 合計 | 1,110,346 | 631,873 | － | 1,742,219 |
（注）普通株式の株式数の増加631,873株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加631,700株、単元未満株式の買取による増加173株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 156,873 | 20 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 216,353 | 利益剰余金 | 30 | 平成24年 12月31日 | 平成25年 ３月29日 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,954,000 | － | － | 8,954,000 |
| 合計 | 8,954,000 | － | － | 8,954,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,742,219 | 122 | － | 1,742,341 |
| 合計 | 1,742,219 | 122 | － | 1,742,341 |
（注）普通株式の株式数の増加122株は、単元未満株式の買取による増加122株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 216,353 | 30 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 216,349 | 利益剰余金 | 30 | 平成25年 12月31日 | 平成26年 ３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 24,003,306千円 | 21,834,788千円 |
| 預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,061,383 | △10,361,344 |
| 現金及び現金同等物 | 15,941,923 | 11,473,444 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 303 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 303 | － |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 4,474 | 303 |
| 減価償却費相当額 | 4,474 | 303 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 10,699 | 11,955 |
| １年超 | 13,399 | 19,189 |
| 合計 | 24,098 | 31,144 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外貨建負債の発生時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約８ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理規定に従い、経理部が行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 24,003,306 | 24,003,306 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,385,734 | ||
| (3）電子記録債権 | 70,743 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6,740 | ||
| 5,449,737 | 5,449,737 | － | |
| (4）投資有価証券 | 911,556 | 911,556 | － |
| 資産計 | 30,364,600 | 30,364,600 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 9,063,797 | 9,063,797 | － |
| (2）短期借入金 | 250,000 | 250,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 2,118,312 | 2,118,312 | － |
| 負債計 | 11,432,110 | 11,432,110 | － |
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 21,834,788 | 21,834,788 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,627,812 | ||
| (3）電子記録債権 | 325,449 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △5,376 | ||
| 4,947,885 | 4,947,885 | － | |
| (4）投資有価証券 | 1,239,905 | 1,239,905 | － |
| 資産計 | 28,022,579 | 28,022,579 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 6,597,603 | 6,597,603 | － |
| (2）短期借入金 | 250,000 | 250,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 85,981 | 85,981 | － |
| 負債計 | 6,933,584 | 6,933,584 | － |
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除しております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 205,613 | 205,613 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(4）投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 24,003,306 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,385,734 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 70,743 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 合計 | 29,459,784 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 21,834,788 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,627,812 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 325,449 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 合計 | 26,788,050 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
当連結会計年度（平成25年12月31日）
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 24,840 | 7,206 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 24,840 | 7,206 | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当連結会計年度において売却したその他有価証券はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
当社グループのデリバティブ取引につきましては、現在、取引残高はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、(株)中野冷機東北及び(株)中野冷機茨城は退職一時金制度のみ採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
（注） (株)中野冷機東北及び(株)中野冷機茨城は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 163,602 | 182,107 |
| (1）勤務費用（千円） | 121,688 | 118,686 |
| (2）利息費用（千円） | 37,160 | 35,021 |
| (3）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 4,752 | 28,399 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.4％ | 1.2％ |
(3）数理計算上の差異の処理年数
１年（発生年度に一括処理をしております。）
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税否認 | 145,774千円 | 753千円 | |
| 製品保証引当金否認 | 141,859 | 35,165 | |
| その他 | 119,415 | 82,569 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 407,049 | 118,488 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 在外連結子会社未分配利益 | △8,875 | △2,723 | |
| その他 | － | △227 | |
| 繰延税金負債（流動）合計 | △8,875 | △2,950 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金否認 | 900,066 | 879,927 | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 93,332 | 95,814 | |
| 有価証券評価損否認 | 20,424 | 20,175 | |
| ゴルフ会員権評価損否認 | 14,235 | 14,235 | |
| 固定資産評価損否認 | 61,765 | 61,516 | |
| その他 | 9,848 | 11,177 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 1,099,672 | 1,082,847 | |
| 評価性引当額 | △159,994 | △162,784 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 939,677 | 920,062 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 買換資産圧縮積立金 | △82,583 | △80,127 | |
| その他有価証券評価差額金 | △117,319 | △224,003 | |
| 子会社取得時土地評価差額 | △5,573 | △5,573 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △205,475 | △309,704 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,132,376 | 725,895 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| ショーケース | 冷凍機 | 工事・その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 20,349,780 | 4,506,598 | 15,994,789 | 40,851,168 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 2,211,761 | 415,937 | 2,627,698 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 21,552,611 | ショーケース・冷凍機・工事・その他 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| ショーケース | 冷凍機 | 工事・その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,970,640 | 3,230,720 | 13,533,147 | 31,734,509 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 2,087,191 | 457,684 | 2,544,875 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 14,397,807 | ショーケース・冷凍機・工事・その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 3,653,609 | 2,360,626 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 3,653,609 | 2,360,626 |
| 期中平均株式数（株） | 7,475,069 | 7,211,733 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 250,000 | 250,000 | 0.8 | － |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 (注)２ | 371,045 | 377,647 | 1.3 | － |
| 合計 | 621,045 | 627,647 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債は預り保証金であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 8,648,291 | 16,624,291 | 24,198,316 | 31,734,509 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,190,055 | 2,384,753 | 3,186,064 | 3,840,363 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 715,262 | 1,453,522 | 1,939,321 | 2,360,626 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 99.18 | 201.55 | 268.91 | 327.33 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 99.18 | 102.37 | 67.36 | 58.42 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,358,781 | 20,033,779 |
| 受取手形 | 625,180 | 439,198 |
| 電子記録債権 | 70,743 | 313,104 |
| 売掛金 | 3,386,447 | 2,479,060 |
| 商品及び製品 | 774,225 | 598,522 |
| 仕掛品 | 320,670 | 274,945 |
| 原材料及び貯蔵品 | 660,575 | 546,954 |
| 前渡金 | － | 5,428 |
| 前払費用 | 26,359 | 26,814 |
| 未収入金 | 61,869 | 306,544 |
| 繰延税金資産 | 346,790 | 91,161 |
| その他 | 3,932 | 7,082 |
| 貸倒引当金 | △6,531 | △5,170 |
| 流動資産合計 | 28,629,044 | 25,117,425 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 2,464,650 | ※１ 2,442,607 |
| 減価償却累計額 | △1,834,968 | △1,880,988 |
| 建物（純額） | 629,682 | 561,619 |
| 構築物 | 160,301 | 160,799 |
| 減価償却累計額 | △142,033 | △143,830 |
| 構築物（純額） | 18,268 | 16,969 |
| 機械及び装置 | 1,574,689 | 1,576,443 |
| 減価償却累計額 | △1,244,132 | △1,299,896 |
| 機械及び装置（純額） | 330,557 | 276,546 |
| 車両運搬具 | 62,965 | 65,945 |
| 減価償却累計額 | △54,613 | △59,236 |
| 車両運搬具（純額） | 8,352 | 6,709 |
| 工具、器具及び備品 | 527,099 | 525,457 |
| 減価償却累計額 | △497,970 | △496,529 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,129 | 28,927 |
| 土地 | ※１ 891,154 | ※１ 891,154 |
| 建設仮勘定 | － | 4,035 |
| 有形固定資産合計 | 1,907,143 | 1,785,962 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,503 | － |
| ソフトウエア | 11,927 | 60,644 |
| その他 | 6,071 | 5,207 |
| 無形固定資産合計 | 20,503 | 65,852 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,117,169 | 1,445,519 |
| 関係会社株式 | 472,058 | 472,058 |
| 関係会社出資金 | 916,716 | 916,716 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 6,184 | － |
| 長期前払費用 | 1,400 | 920 |
| 繰延税金資産 | 730,935 | 607,506 |
| 差入保証金 | 45,989 | 46,415 |
| 破産更生債権等 | 861 | － |
| 貸倒引当金 | △817 | － |
| 投資その他の資産合計 | 3,290,496 | 3,489,136 |
| 固定資産合計 | 5,218,142 | 5,340,951 |
| 資産合計 | 33,847,186 | 30,458,376 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 489,841 | 138,455 |
| 買掛金 | ※２ 8,112,504 | ※２ 5,770,315 |
| 短期借入金 | ※１ 250,000 | ※１ 250,000 |
| 未払金 | 153,844 | 77,036 |
| 未払費用 | 1,151,419 | 743,846 |
| 未払法人税等 | 2,031,195 | 73,727 |
| 未払消費税等 | 253,018 | 8,693 |
| 前受金 | 31,542 | 47,903 |
| 預り金 | 132,713 | 119,150 |
| 賞与引当金 | 65,404 | 63,000 |
| 製品保証引当金 | 366,703 | 89,696 |
| その他 | 6,130 | 5,994 |
| 流動負債合計 | 13,044,317 | 7,387,821 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 2,501,503 | 2,453,453 |
| 役員退職慰労引当金 | 261,875 | 268,840 |
| 長期預り保証金 | 374,145 | 380,747 |
| 固定負債合計 | 3,137,524 | 3,103,041 |
| 負債合計 | 16,181,842 | 10,490,863 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 822,650 | 822,650 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 522,058 | 522,058 |
| 資本剰余金合計 | 522,058 | 522,058 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 205,662 | 205,662 |
| その他利益剰余金 | ||
| 買換資産圧縮積立金 | 147,899 | 143,895 |
| 別途積立金 | 13,364,000 | 16,364,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,978,953 | 3,074,609 |
| 利益剰余金合計 | 17,696,515 | 19,788,168 |
| 自己株式 | △1,616,041 | △1,616,279 |
| 株主資本合計 | 17,425,182 | 19,516,597 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 240,161 | 450,915 |
| 評価・換算差額等合計 | 240,161 | 450,915 |
| 純資産合計 | 17,665,344 | 19,967,512 |
| 負債純資産合計 | 33,847,186 | 30,458,376 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 37,910,150 | 28,856,477 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 728,031 | 774,225 |
| 当期製品製造原価 | ※１ 29,883,615 | ※１ 23,501,710 |
| 合計 | 30,611,646 | 24,275,935 |
| 製品期末たな卸高 | 774,225 | 598,522 |
| 製品売上原価 | 29,837,421 | 23,677,412 |
| 売上総利益 | 8,072,728 | 5,179,064 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ※２ 555,575 | ※２ 260,291 |
| 一般管理費 | ※１,※２ 1,613,268 | ※１,※２ 1,355,237 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,168,844 | 1,615,529 |
| 営業利益 | 5,903,884 | 3,563,534 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,855 | 9,807 |
| 受取配当金 | ※３ 77,243 | ※３ 103,735 |
| 仕入割引 | 6,359 | 5,019 |
| 保険配当金 | 6,009 | 7,437 |
| 受取地代家賃 | ※３ 4,075 | ※３ 3,835 |
| 為替差益 | － | 4,374 |
| 雑収入 | ※３ 6,770 | ※３ 6,799 |
| 営業外収益合計 | 112,313 | 141,010 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,070 | 6,962 |
| 売上割引 | 985 | 1,725 |
| 為替差損 | 2,025 | － |
| 営業外費用合計 | 10,081 | 8,687 |
| 経常利益 | 6,006,116 | 3,695,857 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 3,878 | － |
| 投資有価証券売却益 | 7,206 | － |
| 特別利益合計 | 11,085 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 1,793 | － |
| 固定資産除却損 | ※４ 15,346 | ※４ 3,184 |
| 減損損失 | ※５ 1,431 | ※５ 863 |
| 特別損失合計 | 18,570 | 4,048 |
| 税引前当期純利益 | 5,998,631 | 3,691,809 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,550,150 | 1,111,428 |
| 法人税等調整額 | △85,591 | 272,374 |
| 法人税等合計 | 2,464,558 | 1,383,803 |
| 当期純利益 | 3,534,072 | 2,308,006 |
【製造原価明細書】
（脚注）
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（半成工事は個別法による原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ５～50年
機械装置 ９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生年度において一括処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行うこととしております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた65,802千円は、「未収入金」61,869千円、「その他」3,932千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 99,909千円 | 76,132千円 |
| 土地 | 570,869 | 570,869 |
| 合計 | 670,779 | 647,002 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 150,000千円 | 150,000千円 |
※２．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 買掛金 | 356,465千円 | 374,784千円 |
３．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,300,000千円 | 1,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 250,000 | 250,000 |
| 差引額 | 1,050,000 | 1,050,000 |
（損益計算書関係）
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 66,306千円 | 84,341千円 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 荷造運賃 | 273,114千円 | 216,816千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 163,477 | 1,993 |
| 広告宣伝費 | 9,374 | 7,710 |
| 貸倒引当金繰入額 | △230 | △1,391 |
(2）一般管理費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 141,546千円 | 148,910千円 |
| 給料手当 | 684,275 | 609,552 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,562 | 13,510 |
| 退職給付費用 | 32,836 | 44,638 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 26,500 | 27,300 |
| 福利厚生費 | 124,084 | 117,646 |
| 減価償却費 | 30,400 | 32,629 |
※３．このうち関係会社に係る営業外収益は次のとおりであります。
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５．減損損失
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 栃木県下都賀郡岩舟町 | 遊休資産 | 土地 | 1,359 |
| 東京都港区 | 遊休資産 | 電話加入権 | 71 |
当社は、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグル―ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,431千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については市場価格等により算定しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 東京都港区 | 遊休資産 | 電話加入権 | 863 |
当社は、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグル―ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（863千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については市場価格等により算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式 （注） | 1,110,346 | 631,873 | － | 1,742,219 |
| 合計 | 1,110,346 | 631,873 | － | 1,742,219 |
（注）普通株式の株式数の増加631,873株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加631,700株、単元未満株式の買取による増加173株であります。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式 （注） | 1,742,219 | 122 | － | 1,742,341 |
| 合計 | 1,742,219 | 122 | － | 1,742,341 |
（注）普通株式の株式数の増加122株は、単元未満株式の買取による増加122株であります。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式472,058千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式472,058千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 製品保証引当金否認 | 139,383千円 | 34,093千円 | |
| 退職給付引当金否認 | 899,300 | 878,867 | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 93,332 | 95,814 | |
| 有価証券評価損否認 | 20,424 | 20,175 | |
| ゴルフ会員権評価損否認 | 14,235 | 14,235 | |
| 未払事業税否認 | 139,157 | － | |
| 固定資産評価損否認 | 61,765 | 61,344 | |
| その他 | 69,852 | 60,881 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,437,451 | 1,165,412 | |
| 評価性引当額 | △159,822 | △162,613 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,277,629 | 1,002,799 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 買換資産圧縮積立金 | △82,583 | △80,127 | |
| その他有価証券評価差額金 | △117,319 | △224,003 | |
| 繰延税金負債合計 | △199,902 | △304,131 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,077,726 | 698,667 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 3,534,072 | 2,308,006 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 3,534,072 | 2,308,006 |
| 期中平均株式数（株） | 7,475,069 | 7,211,733 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額（千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,464,650 | 1,321 | 23,365 | 2,442,607 | 1,880,988 | 68,251 | 561,619 |
| 構築物 | 160,301 | 876 | 378 | 160,799 | 143,830 | 2,146 | 16,969 |
| 機械及び装置 | 1,574,689 | 36,150 | 34,396 | 1,576,443 | 1,299,896 | 89,470 | 276,546 |
| 車両運搬具 | 62,965 | 3,610 | 630 | 65,945 | 59,236 | 5,251 | 6,709 |
| 工具、器具及び備品 | 527,099 | 21,985 | 23,626 | 525,457 | 496,529 | 21,894 | 28,927 |
| 土地 | 891,154 | － | － | 891,154 | － | － | 891,154 |
| 建設仮勘定 | － | 4,035 | － | 4,035 | － | － | 4,035 |
| 有形固定資産計 | 5,680,861 | 67,979 | 82,396 | 5,666,443 | 3,880,480 | 187,015 | 1,785,962 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | － | － | － | 13,771 | 13,771 | 2,503 | － |
| ソフトウエア | － | － | － | 104,244 | 43,599 | 9,507 | 60,644 |
| その他 | － | － | － | 5,207 | － | － | 5,207 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 123,223 | 57,371 | 12,011 | 65,852 |
| 長期前払費用 | 9,600 | － | － | 9,600 | 8,680 | 480 | 920 |
（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 7,349 | 5,170 | 788 | 6,561 | 5,170 |
| 賞与引当金 | 65,404 | 63,000 | 65,404 | － | 63,000 |
| 製品保証引当金 | 366,703 | 60,273 | 279,000 | 58,279 | 89,696 |
| 役員退職慰労引当金 | 261,875 | 27,300 | 20,334 | － | 268,840 |
（注） 貸倒引当金及び製品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗い替えによる減少額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 内容 | 金額（千円） |
| 現金 | 5,804 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 2,335,541 |
| 普通預金 | 8,142,432 |
| 定期預金 | 9,550,000 |
| 小計 | 20,027,974 |
| 合計 | 20,033,779 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱宮本冷機 | 67,659 |
| ㈱中冷 | 51,999 |
| ㈱フジタ | 48,620 |
| イオン九州㈱ | 41,895 |
| 五洋建設㈱ | 37,850 |
| その他 | 191,174 |
| 合計 | 439,198 |
期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成25年12月 | 38,818 |
| 平成26年１月 | 93,541 |
| 〃２月 | 140,141 |
| 〃３月 | 72,399 |
| 〃４月 | 77,539 |
| 〃５月 | 8,379 |
| 〃６月以降 | 8,379 |
| 合計 | 439,198 |
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 大和ハウス工業㈱ | 300,321 |
| ワタレイ㈱ | 9,523 |
| ㈱コスモ熱学 | 2,149 |
| ㈱ユアテック | 1,110 |
| 合計 | 313,104 |
期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 189,613 |
| 平成26年２月 | 118,669 |
| 平成26年３月 | 4,821 |
| 合計 | 313,104 |
ニ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 1,121,056 |
| サミット㈱ | 199,234 |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 133,765 |
| ㈱ダイエー | 92,737 |
| ミニストップ㈱ | 89,624 |
| その他 | 842,640 |
| 合計 | 2,479,060 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ．商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 製品 | |
| ショーケース | 539,023 |
| 冷凍機 | 59,499 |
| 合計 | 598,522 |
へ．仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| ショーケース | 209,083 |
| 冷凍機 | 29 |
| 工事・その他 | 65,831 |
| 合計 | 274,945 |
ト．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| 鋼板・板金部材 | 91,290 |
| 断熱樹脂部材 | 17,504 |
| 電気部材 | 172,217 |
| ガラス部材 | 32,397 |
| 圧縮機器 | 133,148 |
| その他組立部材 | 100,395 |
| 合計 | 546,954 |
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 京セラ㈱ | 30,961 |
| ヤマザキ・シー・エー㈱ | 23,241 |
| ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン | 11,704 |
| ㈱ミズタ | 9,891 |
| ㈱マルゼン | 9,450 |
| その他 | 53,207 |
| 合計 | 138,455 |
期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成25年12月 | 25,348 |
| 平成26年１月 | 30,790 |
| 〃２月 | 23,361 |
| 〃３月 | 28,258 |
| 〃４月 | 30,696 |
| 合計 | 138,455 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| みずほファクター㈱ | 4,578,102 |
| 日軽パネルシステム㈱ | 81,695 |
| 日立アプライアンス㈱ | 75,559 |
| ㈱中野冷機神奈川 | 53,128 |
| サンライズ工業㈱ | 45,925 |
| その他 | 935,904 |
| 合計 | 5,770,315 |
③ 固定負債
イ．退職給付引当金
| 内訳 | 金額（千円） |
| 退職給付債務 | 2,453,453 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から１２月３１日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | １２月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月３０日 １２月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区大手町２丁目６番２号 東京証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区大手町２丁目６番２号 東京証券代行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。 なお、当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.nakano-reiki.com/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）１．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．公告掲載方法において、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出。
（第68期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出。
（第68期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成25年４月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年８月８日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 芳幸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土居 一彦 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中野冷機株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中野冷機株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 芳幸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土居 一彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中野冷機株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |