5310 東洋炭素 有価証券報告書－第72期(2013/06/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第69期および第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期および第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第71期および第72期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第72期は、決算期変更により平成25年６月１日から平成25年12月31日までの７ヶ月間となっております。なお、12月決算および従来３月決算の子会社は９ヶ月間、従来５月決算の子会社は７ヶ月間を連結対象期間としております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第69期から第72期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期は、決算期変更により平成25年６月１日から平成25年12月31日までの７ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業グループは、当社、連結子会社10社（国内２社、海外８社）、非連結子会社５社（海外５社）および持分法を適用していない関連会社１社（海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。
　当企業グループでは、昭和49年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。
　また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。

（注）等方性黒鉛材料
　炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。
　等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。

黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。
　① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。
　② 高温や薬品への耐性が高い。
　③ 軽量で加工が容易である。
　④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。
等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。
　① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。
　② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。

それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。

(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。

① エレクトロニクス分野

(a) 単結晶シリコン製造用
　単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニクス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。
　単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程が主流となっています。当社は、世界最大の等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しております。

(b) 化合物半導体製造用
　発光素子や通信素子、パワーデバイス等で使用される化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かして、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用されております。
　これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国内外で用いられております。

(c) 太陽電池製造用
　クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、各国で家庭用発電の買上げや設備設置に対する補助金の法制化等の国策により普及が図られており、世界的に使用の拡大が進んでおります。
　太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ、反射防止膜成膜工程で使用されるPE-CVD装置用キャリア等の主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。

② 一般産業分野

　等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック、粉末冶金材料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。
  当企業グループは、さらなる成長が見込まれる中国・東南アジア・南米等国内外のこれら幅広い産業分野へ製品供給を行っております。

③ その他

(a) 先端プロセス装置用
　半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。

(b) 原子力・宇宙航空・医療用
　高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されております。

(2) 一般カーボン製品
　一般カーボン製品につきましては、主に従来の成形法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使用しております。

① 機械用カーボン分野

(a) 一般産業機械用

　耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅう動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに幅広く製品を販売しております。当社では、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図ることで、コスト競争力に強みを有した海外展開を行っております。

(b) 輸送機器用
　カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ用すり板(*)を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板は、従来の金属製すり板に比べて架線の摩耗の低減、低騒音化を実現しております。
　その他、自動車業界向けとして、ブレーキのコンプレッサー部品等を製造販売しております。

② 電気用カーボン分野

(a) 小型モーター用
　掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。また、中国に製造販売子会社をいち早く設立する等、中国生産シフトが進んでいる小型モーターメーカーへの現地対応も実現しております。

(b) 大型モーター用
　自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとして、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境・エネルギー分野においても使用されるようになっております。

(3) 複合材その他製品
　複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、カーボンとカーボンファイバーとの複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、天然黒鉛材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。

① SiCコーティング黒鉛製品

　　SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を押さえた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。

② C/Cコンポジット製品

    C/Cコンポジット製品は、軽量、高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、国内外の核融合炉壁材等の特殊分野、太陽電池製造工程、単結晶シリコン製造工程、真空炉部材等の幅広い分野で使用されております。

③ 黒鉛シート製品

    黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、単結晶シリコン製造工程におけるカーボン部材の保護用としても安定した需要が見込まれます。今後は、面方向の熱伝導の良さを利用した、ヒートシンク等の熱対策分野での応用も期待されております。

　当企業グループの当該事業に係る主な位置付けは、平成25年12月31日現在次のとおりであります。

　なお、次の４地域は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（非連結子会社および関連会社）

・上海永信東洋炭素有限公司（中国）

ブラシホルダーおよびフェノール樹脂製品の製造をしており、上海東洋炭素工業有限公司がその販売をしております。

・TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の　加工および販売をしております。

素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。

・TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.（韓国）

　特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の販売をしております。

・TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）

　特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の販売をしております。

・TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）

　特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の販売をしております。

・TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.S（トルコ）

　特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他の製品の加工および販売をしております。

　以上に述べました当企業グループの事業系統図は、下図のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

   事業系統図の略名は以下のとおりであります。

　  会社名　（TTU）… TOYO TANSO USA, INC.

（TTE）… TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

（TTF）… TOYO TANSO FRANCE S.A.

（GTD）… GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

（STT）… 上海東洋炭素有限公司

（STI）… 上海東洋炭素工業有限公司

（JTT）… 嘉祥東洋炭素有限公司

（TTT）… 精工碳素股份有限公司

（YTT）… 上海永信東洋炭素有限公司

（KTT）… TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.

（TTTh）…TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.

（TTS) … TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.

（TTIn）…TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED

（TTTr）…TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.S

　　  なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。

ただし、この用語解説は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、当社の理解と判断に基づき、当社が作成したものであります。

[用語解説]

〔熱伝導〕

物質の持つ熱の伝えやすさ。

〔熱膨張〕

温度の上昇にともなう物質の伸び。

〔るつぼ〕

高温の液体等を入れるための鉢状の容器。

〔化合物半導体〕

複数の元素からなる物質（化合物）からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。シリコン半導体にはない性質が利用される。

〔サセプター〕

各種ウエハーの表面に薄膜結晶を成長させるとき等に使用する台。

〔連続鋳造ダイス〕

溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。この型の断面を持った金属製品が連続的に得られる。

〔放電加工電極〕

被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写させる。

〔自己潤滑性〕

層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。

〔ピストンリング〕

往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。

〔メカニカルシール〕

流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防ぐための機械部品。

〔パンタグラフ用すり板〕

電車へ電力を供給するために、架線にしゅう動させながら接触させて集電する集電体。

〔SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛〕

等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制することができる。

〔C/Cコンポジット製品〕

炭素繊維強化黒鉛で、軽量で強度が高いことが特徴である。

〔黒鉛シート〕

特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用される。

〔耐エッチング性〕

反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

上海東洋炭素有限公司と精工碳素股份有限公司に対するものは東炭化工株式会社が所有しております。

４．資金援助等の金額は平成25年12月31日現在であります。

５．東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。

６．TOYO TANSO USA, INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。

７．上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素工業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。

４．当事業年度は、決算日変更により７ヶ月決算となっておりますので、平均年間給与については、平成25年６月１日から平成25年12月31日までの７ヶ月間の金額を12ヶ月ベースに換算して記載しております。

（3）労働組合の状況

　 当社の労働組合は、東洋炭素労働組合と称し、平成25年12月31日現在における組合員数は434人で上部団体には

 加盟しておりません。

   なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　　　当社は、平成25年12月期より決算期(事業年度の末日)を毎年５月31日から毎年12月31日に変更しております。従いまして、平成25年12月期は決算期変更の経過期間となることから、12月決算および従来３月決算の子会社は９ヶ月間(平成25年４月１日～平成25年12月31日)、従来５月決算の子会社は７ヶ月間(平成25年６月１日～平成25年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期増減率および前期比については記載しておりません。

（1）業績

      当連結会計年度における世界経済は、新興国の一部で成長鈍化が見られたものの、米国経済の堅調な動きに加えて、欧州経済に持ち直しの兆しが見られたこと等により、全体としては緩やかな景気回復が続きました。

　　　また、国内経済は、経済政策や金融政策の効果を背景に、円安・株高が進行し、企業収益の改善が見られる等、景気は緩やかな回復傾向となりました。当企業グループを取り巻く事業環境は、太陽電池市場においては、未だ本格的な回復の動きが見られないものの一部地域で改善の兆しが見られました。また、一般産業分野が上向き基調であることに加えて、ＬＥＤ市場が堅調を維持する等、全体としては緩やかながら回復基調で推移いたしました。

      このような状況の中、当企業グループは、当期を始動期とする中期経営計画の達成に向けて、拡販活動の促進や新製品・新規事業開発の推進、徹底した経費削減等に努めてまいりました。

　　　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,542百万円、営業利益1,035百万円、経常利益は1,303百万円となりました。また、一部製造設備の減損損失701百万円を計上したこと等により、当期純損失が111百万円となりました。

　　セグメント別の概況は以下のとおりであります。

　　日本

　　　太陽電池用や半導体用は弱含みで推移した一方、国内景気回復を背景に一般産業用は引き続き堅調を維持いたしました。その結果、売上高は9,630百万円、営業利益は799百万円となりました。

　　米国

　　　一般産業用等の一部用途は健闘したものの、太陽電池用や半導体用等のエレクトロニクス関連の不振により、総じて低調に推移いたしました。その結果、売上高は1,418百万円、営業損失は356百万円となりました。

欧州

　　　小型モーター用ブラシは回復基調が継続しましたが、太陽電池用等のエレクトロニクス関連が引き続き低迷し、全体としては厳しい状況が続きました。その結果、売上高は1,810百万円、営業損失は79百万円となりました。

アジア

　　　主力の太陽電池用が一部持ち直しの動きが見られたことに加え、化合物半導体用が健闘する等、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。その結果、売上高は7,683百万円、営業利益は377百万円となりました。

　　　品目別の概況は以下のとおりであります。

　　特殊黒鉛製品

　　　エレクトロニクス分野においては、太陽電池用が本格的な需要回復には至っていないものの、一部持ち直しの兆しが見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。また単結晶シリコン製造用は、半導体市場を牽引してきたパソコン向け需要が弱含みで推移する等、引き続き厳しい状況が続いております。

　　　一般産業分野は、自動車市場等の基幹産業の堅調さを背景として、放電加工電極用や工業炉用等を中心に、総じて底堅く推移いたしました。

　　一般カーボン製品

　　　機械用カーボン分野は、国内景気持ち直しを背景に、総じて底堅く推移いたしました。パンタグラフ用すり板は、引き続き堅調でした。

　　　電気用カーボン分野では、主力の家電用・電動工具用等の小型モーター用が引き続き健闘し、後半に入るとフューエルポンプ等の自動車用の拡販が進展する等、引き続き堅調を維持いたしました。

複合材その他製品

　　　SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品においては、半導体用は一部弱含みましたが、主力のＬＥＤ用が回復基調を継続する等、総じて好調に推移いたしました。C/Cコンポジット製品では、半導体用の一部持ち直しに加え、工業炉用等が健闘したものの、太陽電池用は本格的な需要回復には至っておらず、全体としては微増水準にとどまりました。また黒鉛シート製品は、エレクトロニクス関連の持ち直しに加え、主力の自動車用が回復基調で推移する等、総じて堅調に推移いたしました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ1,047百万円増加し、6,871百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は3,496百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益587百万円、減価償却費2,207百万円、たな卸資産の減少額653百万円、仕入債務の増加額560百万円、法人税等の還付額236百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加額1,303百万円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,442百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,432百万円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は1,464百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出970百万円、配当金の支払額414百万円等の資金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

４．当連結会計年度の受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

４．当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

  (1）会社の経営の基本方針

BRAND VISION　企業の目指すべき姿

　科学技術の発展に貢献することで、人々の暮らしや社会をより豊かにします

BRAND PROMISE　企業が将来にわたって約束すること

　「どこにもないモノをつくる」というパイオニア精神を忘れず、常に社会の信頼と期待に応え続けることを約束します

BRAND VALUE　ステークホルダーに提供する価値

　あらゆる産業や製品の基盤を成し、不可能を可能にする最高の品質と最高の技術を、誰よりも先に提供します

BRAND PERSONALITY　企業の振る舞いや世界観

　私たちに求められている振る舞い－

　  Integrity　　　　　誠実であること

　  Challenging 　　　 失敗を恐れず、挑戦し続けること

　  Never give up 　　 決して諦めないこと

　  Unique　　　　　　 独創的であること

　  Passionate 　　　  情熱をもって従事すること

　  Humanity　　　　　 人を尊重すること、絆を大切にすること

  (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

  当社は、2013年に中期経営計画を策定し、始動期の2013年から構築期の2014～2016年にかけて、以下の取組みを中心に、中期ベースでのBRAND VALUEの作り込みを推進してまいります。この中期経営計画におけるBRAND VALUE強化テーマは、私たちの求める企業像として、要素・応用・生産技術開発を主要な収益源とし、機動性のある生産設備を重視する「技術開発型の多目的C＋素材メーカー」となることを通じて社会に貢献していくことを目指しております。

（取組みの概要）

“Ｃプラスα材料分野”で、顧客・用途・業界を拡大　－Balancing※

  完成期の2018年までの期間、売上高500億円を最適事業ポートフォリオとして目指すスケールとし、主力製品である等方性黒鉛、C/Cコンポジット製品を中心に半導体分野(主に太陽電池用・単結晶シリコン用・化合物半導体用）への掘り下げ・強化は継続しながらも、その事業的依存度を軽減し、冶金付加価値用途強化と新規開発品、新規事業での顧客・用途・業界の幅を広げていくことで、事業の安定性強化を進めます。そのために、日本国内・欧米・東アジア・東南アジアの世界４極体制を基本としたグローバル経営戦略の強化と並行して、“顧客に近い”技術営業体制の「量・質・型の最適化」を追求してまいります。

顧客ニーズに基づいた開発テーマの追求　－４ in １ Challenge※

  付加価値事業に直結する精度の高い顧客ニーズを獲得するため、技術開発・営業・新規事業開発・生産の縦組織が「四位一体」となった“面≒組織一丸”での動きと、より顧客に近い開発、モノづくりを実現するための横組織を強化していくことで、新製品ならびに新規事業開拓の質の向上とスピードアップを図ります。また、体系的なニーズ収集と当社独自のPLM（Product Lifecycle Management）開発法により、スピードのみならず収益性確度の高い商品開発を進めてまいります。

事業効率の追求 　－Lean investment※

  付加価値製品を最少の人員、設備投資で実現し、売上高、利益の成長率重視とROA改善を目指します。既存製品群については、既存生産設備を有効活用しながら、並行して製法改革を進めるとともに、海外生産は高い潜在力を有する市場に積極的に展開しますが、最少の投資金額と手法を追求することで、市場での競争力、収益性を向上してまいります。

  これらの中期ベースでのBRAND VALUEの作り込みに全社一丸となって取組むための活力源として、総合的な人事評価制度の見直しを行うことで、中期経営計画の早期達成に向けてまい進する所存です。

（※当社中期スローガン）

４【事業等のリスク】

以下におきましては、当企業グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当企業グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。

(1）市場動向が業績に影響を与えることについて

　当企業グループの主要製品である特殊黒鉛製品は、エレクトロニクス、金型、冶金、化学および原子炉用等の幅広い分野において利用されておりますが、特にエレクトロニクス分野におきましては、シリコン半導体製造、太陽電池製造、化合物半導体製造（発光ダイオード、レーザーダイオード）向け市場の拡大にともなって販売を伸張してまいりました。また、複合材その他製品におきましても同様にエレクトロニクス分野に多く使用されております。
　当企業グループは、エレクトロニクス分野の市場変動による業績への影響に適切に対応すべく、特殊黒鉛製品以外の機械用カーボン製品および電気用カーボン製品のシェア確保、冶金用等での新用途開拓に努め事業リスクの分散を図るとともに、エレクトロニクス業界の動向を分析予測し、適切な経営判断を行うよう努力しておりますが、予想に反しエレクトロニクス業界が低迷した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 競合について

　当企業グループは、多岐にわたる顧客に対してカーボン製品を供給しておりますが、カーボン製品業界においては技術競争や価格競争が行われております。当企業グループでは、生産部門と営業部門の連携により様々な顧客ニーズに合致した高付加価値製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を進めるとともに、原価低減や経費削減によるコスト低下に努めておりますが、競合他社の動向や価格競争の結果、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 原燃料価格が業績に与える影響について

　当企業グループは、原燃料の価格上昇の影響を抑えるため、２社購買および販売価格への転嫁等の対策を講じておりますが、予想以上に原燃料価格が上昇した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) たな卸資産について

当企業グループは、加工製品につきましては受注生産でありますが、加工製品の素材となる等方性黒鉛材料の製造に約５ヶ月を要することから、等方性黒鉛材料につきましては見込生産を行っております。また、当企業グループでは、等方性黒鉛材料の需要予測を毎月行い、生産計画を作成することで、過剰在庫を持たないように努めておりますが、予想以上に等方性黒鉛材料の需要が落ち込んだ場合には、製品自体に経時変化はないものの一時的に過剰在庫となる可能性があります。

なお、当企業グループでは、直接販売を基本とすることで、顧客情報を直接入手し、顧客との共同研究開発、自社による製品開発および改良等に反映させることに努めており、その結果、たな卸資産の回転期間が当連結会計年度で6.3ヶ月となっております。

(5) 生産拠点の集中について

当企業グループの主な生産設備は香川県に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災等が発生した場合、当企業グループの財政状態および業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 法的規制の影響について

　      当企業グループのカーボン製品は「外国為替及び外国貿易法(外為法)等輸出関連法規」および国際原子力機関   （ＩＡＥＡ）による「原子力関連機器の輸出に関する規制等」の適用を受けているほか、各国での事業・投資に関する許認可制度、関税・租税等の税制、公正競争や環境・リサイクル関連などの法的規制の適用も受けております。このような中、当企業グループは法令遵守に努めておりますが、これらの法的規制による指導を受ける可能性があります。また将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7）海外事業活動が業績に与える影響について

当企業グループは、顧客ニーズへの迅速な対応および適時に供給できるよう販売および生産拠点の拡大を積極的に進めております。当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において64.4％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。また、海外市場における為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。特に中国における事業の拡大から、中国における政治および為替政策の変化が、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 今後の設備投資について

当企業グループでは、素材製造部門をはじめとして、各部門の生産能力を増強するための設備投資を実施しております。これらの設備投資においては、市場環境の急激な変化、投資回収期間の長期化等によって、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

６【研究開発活動】

 （1）研究開発活動の方針

　当企業グループは、「Ｃ(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を進めています。また、新規用途の開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発へ挑戦することにより、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起することを基本方針としております。

　 （2）研究開発体制

　当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門や営業部門との連携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。

なお、当連結会計年度末における研究開発要員は87名であります。

　 （3）研究開発活動

　当連結会計年度の研究開発費の総額は718百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

①特殊黒鉛製品

　新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において太陽電池製造用黒鉛材料、半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場評価を推進しております。一般産業分野におきましても超硬の放電加工用電極向けの高機能黒鉛材料を開発し、従来の銅および銅タングステン電極に替わる材料として市場での評価を経て本格的な拡販を、また連続鋳造分野においても銅合金鋳造用の新型黒鉛材料の開発を継続して推進しております。エネルギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料や、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。

②一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

  一般産業機械用におきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料を開発し、市場評価を推進しております。輸送機器用におきましては、耐摩耗性に優れた新パンタグラフ用すり板の開発を継続しております。

③一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

  小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進し、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続しております。大型モーター用におきましては、長寿命の汎用カーボンブラシの開発を継続しております。

④複合材その他製品

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より、平成24年度の戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして「CMP-free 超高温安定化　EPI-ready　SiCナノ表面制御プロセスの開発」がテーマ採択され、次世代半導体としてますます期待が高まる単結晶SiC（炭化ケイ素）ウェハー表面に残存している加工起因の変質層を除去し、ウェハー品質を向上させるプロセスの開発を目的とした実用化研究を積極的に推進しております。また、平成22年度第２回産業技術実用化開発助成事業であった「超高温耐熱TaCを用いた自己循環型SiCプロセス環境の実用化」についても製品化に向けた研究活動を推進しております。

　また、第１四半期において、新規素材である多孔質炭素（CNovel）について、総合開発センター内にパイロット生産設備導入を開始し量産化に向けた体制構築を進めるとともに、専門のビジネスユニットによる市場活動を本格化するなど、事業化に向けた活動を推進しております。ナノカーボンの分野においても、炭素材料の中に鉄などの金属成分を均一に分散する新技術を用いた金属-炭素複合材料（KLASTA MATE）を開発し、新規事業としての活動を推進しているほか、カーボン表面を炭化金属層で覆うことで「発塵」を抑えた新材料であるメタルカーバイド被覆黒鉛材（MetalizeKote）の開発を進めております。地球環境保護の推進に寄与する製品の開発におきましては、光デバイス白色ＬＥＤ用の製造に欠かせないSiCコーティング黒鉛製品の高純度化、高精度化を図り市場への投入を継続しております。

　なお、これまで国立大学法人大阪大学内に設置しておりました東洋炭素「先進カーボンデザイン」共同研究部門で研究されていたセラミックス・メタル複合材料（CARBOCELL）は、同大学との共同研究から技術移管を完了し、大型化および品質向上等の技術確立を推進しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っており、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。ただし、これらは見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における資産の残高は、74,229百万円（前期末73,508百万円）となり、720百万円増加いたしました。

流動資産の増加（前期比2,553百万円の増加）は、主に受取手形及び売掛金の増加（前期比2,190百万円の増加）によるものであります。

固定資産の減少（前期比1,833百万円の減少）は、主に減損損失および減価償却費計上にともなう有形固定資産の減少（前期比1,514百万円の減少）によるものであります。

② 負債

　当連結会計年度末における負債の残高は、15,676百万円（前期末16,542百万円）となり、865百万円減少いたしました。

流動負債の増加（前期比444百万円の増加）は、主に決算期変更にともなう賞与引当金の減少（前期比408百万円の減少）があったものの、支払手形及び買掛金の増加（前期比855百万円の増加）によるものであります。
　固定負債の減少（前期比1,310百万円の減少）は、主に長期借入金の減少（前期比777百万円の減少）および退職給付に係る負債の減少（前期比（前期は退職給付引当金）496百万円の減少）によるものであります。

③ 純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、58,552百万円（前期末56,966百万円）となり、1,586百万円増加いたしました。

　主に為替換算調整勘定の増加（前期比1,858百万円の増加）によるものであります。

（3）経営成績の分析

① 売上高

当企業グループの当連結会計年度の売上高は、拡販活動の促進や新製品・新規事業開発の推進をし、また円安の効果もあり20,542百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

　売上高に対する売上原価の比率は76.2％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率は18.8％となりました。コスト・経費削減や投資の圧縮等の自助努力を推進したものの、生産量低下による固定費負担が増加したこと等によるものであります。

③ 営業外損益

　営業外収益は、為替差益207百万円等を計上したことにより、381百万円となりました。

　営業外費用は、支払利息44百万円および通貨オプション損失47百万円等を計上したことにより、113百万円となりました。

④ 特別損益

特別利益は、固定資産売却益111百万円を計上したことにより、111百万円となりました。
  特別損失は、減損損失701百万円等を計上したことにより、827百万円となりました。

⑤ 当期純損益

 　以上の結果、当期純損失は111百万円となりました。

（4）キャッシュ・フローの分析

　営業活動の結果、獲得した資金は3,496百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益587百万円、減価償却費2,207百万円、たな卸資産の減少額653百万円、仕入債務の増加額560百万円、法人税等の還付額236百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加額1,303百万円等の資金の減少によるものであります。

　投資活動の結果、使用した資金は1,442百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,432百万円等の資金の減少によるものであります。

　財務活動の結果、使用した資金は1,464百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出970百万円、配当金の支払額414百万円等の資金の減少によるものであります。

　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度に比べ1,047百万円増加し、6,871百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の更新等を主な目的として、817百万円の投資を実施いたしました。

　日本においては、当社詫間事業所の製造設備の更新等を中心とする632百万円の投資を実施いたしました。
　米国においては、TOYO TANSO USA, INC.において、19百万円の投資を実施いたしました。
　欧州においては、主にGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHを中心として、134百万円の投資を実施いたしました。
　アジアにおいては、主に上海東洋炭素工業有限公司を中心として、31百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　（注）１．合計の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．TOYO TANSO EUROPE S.P.A.の土地の帳簿価額は、建物及び構築物の帳簿価額に含まれております。

３．上記中の［　］の数字は外書きで、賃借中のものであります。

４．東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。

５．TOYO TANSO USA, INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。

６．従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　当企業グループの重要な設備計画は以下のとおりであります。

（2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　平成21年８月28日定時株主総会決議および平成21年12月22日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

　　　　　　 　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。

３．新株予約権の行使に際して出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

　　なお、割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

　　②新株予約権者が禁固刑以上の刑事罰に処された場合、当社および当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。

　　③その他新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に基づき当社と割当者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定める。

５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

　　①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

　　②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

　　③新設分割
新設分割により設立する株式会社

　　④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

　　平成25年９月20日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、従業員、契約社員（顧問・準社員・理事・嘱託・シニア社員）の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役、執行役員が任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合、もしくは当社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②その他権利行使の条件は、平成25年９月20日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成19年３月７日開催の取締役会決議により、平成19年６月１日付をもって１株を1.5株に株式分割してお
ります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式16,665株は、「個人その他」に166単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)　　　4,033千株

２．近藤尚孝氏から平成25年10月11日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、近藤尚孝氏、近藤朋子氏およびＮＴコーポレーション㈱が共同保有している株券等のうち3,400,942株を株式会社りそな銀行に信託すること、および当該株券等に関する議決権行使等の指図について㈱キーストーン・パートナースに対し包括的に委任することを内容とする平成25年10月1日付特定包括信託契約書および平成25年10月4日付指図権委任契約書に基づき、平成25年10月４日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その変更報告書の内容は次のとおりであります。

また、㈱キーストーン・パートナースから平成25年10月11日付で大量保有報告書の提出があり、平成25年10月1日付特定包括信託契約書および平成25年10月4日付指図権委任契約書に基づき、以下のとおり指図権を有する株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

    　      当社は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるストック・オプション制度を採用しております。

      　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

 　（平成21年８月28日開催の定時株主総会決議）

   　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役に対しストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することが、平成21年８月28日開催の第67期定時株主総会において決議されたものであります。

　（注）１．付与対象者の人数は平成21年12月22日取締役会決議の人数を記載しております。

　　　　２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　 また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。

３．新株予約権の行使に際して出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

ただし、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

　（平成25年７月12日開催の取締役会決議）

　　会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役、執行役員および従業員（出向社員含む）に対し、平成25年９月24日を割当日として、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成25年７月12日開催の取締役会において決議しております。

　（注）１．付与対象者の人数は平成25年９月20日取締役会決議の人数を記載しております。

　　　　２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

　　　　　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

　　　　３．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

　　　　　　なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。

　　　　　　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

         　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的な競争力の強化と企業価値の向上を目的として、戦略的に投資を行うとともに、各事業年度の経営成績、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、安定した利益還元を継続して行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

  このような方針に基づき、第72期年間配当は１株につき11円50銭として実施いたしました。なお、第72期の配当についての株主総会決議は平成26年３月28日に行っております。

　今後も、収益力の向上および財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元に努力してまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　２．第72期は、決算期変更により平成25年６月１日から平成25年12月31日までの７ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　野城清は社外取締役であります。

２．監査役　田辺陽一および山田昌吾は社外監査役であります。

３．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

　（注）※　取締役を兼任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当企業グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業を取り巻く株主、取引先、従業員その他のステークホルダーとの関係における、企業経営を規律するための基本的な枠組みと認識しております。また、以下に記載する事項を当企業グループのコーポレート・ガバナンスの基本理念とし、株主、取引先、従業員その他のステークホルダーの権利を尊重し、もって企業としての社会的責任を果たしてまいります。

・株主利益の最大化を図る。

・安全で優れた製品を顧客に供給する。

・他社の知的財産権を尊重するとともに、当社の企業秘密を保護する。

・購買先との適切な関係を確立する。

・各種法令を遵守して、適正な取引を行う。

・労働者の権利に配慮し、安全で働きやすい労働環境を確立する。

・ステークホルダーに対する説明責任と会社に関する重要事項の適時かつ適正な情報開示を保証する。

・不正防止体制、経営のチェック機能を強化する。

　当企業グループは、上述の基本理念を遵守し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、以下の取り組みを行っております。

１．企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

　当社は取締役会および監査役会を設置しております。

　取締役会は社外取締役１名を含む８名の取締役で構成されており、月１回の定時取締役会と臨時取締役会を随時開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。また当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。取締役会のほか、取締役、執行役員、監査役で構成する経営会議において、重要業務の執行状況の報告および、取締役会で決議すべき経営の重要事項についての事前審議を行っております。

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、内部監査部門や会計監査人との連携や意見交換等を通じて、監査を遂行しております。また、各監査役は取締役会および経営会議に出席し、適法性の検証を行うとともに業務執行状況の監視を行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　加えて、当企業グループにおけるリスク管理体制の確立と法令および企業倫理の遵守を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

　　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

②企業統治の体制を採用する理由

　上記のとおり、当社では取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人、内部監査部門、リスク・コンプライアンス委員会がそれぞれの機能を果たすことで、業務執行と監査・監督の分離が行われ、経営判断の透明性・合理性・適法性、ならびに経営監視機能の客観性・中立性が確保できることから、以上の体制を採用しております。

③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制およびリスク管理に関する体制等の概要は以下のとおりであります。

　当社グループは、「Ｃ(カーボン)の可能性を追求し、世界に貢献する」という経営理念の下、株主・社会から高い信頼を得て、継続的に成長する未来型企業グループを目指し、当社業務の適正を確保する体制について以下の通りとする。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社グループは、法令・定款及び企業倫理の遵守を最優先として、誠実で公正な企業活動を通じて社会に貢献するために、経営方針と行動基準を定め、これを核としてグループ全体の内部統制システムの構築に取り組む。

ｂ．取締役会は、法令・定款及び企業倫理の遵守に関する事項をはじめ、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うものとし、各取締役の職務執行を監督する。

ｃ．法令・定款及び企業倫理の遵守とリスク管理体制の確立のため、これらを統括する組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス上、重要な課題について審議し、方針を決議する。個別のリスクについては、主管部署が管理・対応を行い、リスク・コンプライアンス委員会がこれらを統括する。

ｄ．当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたない。なお、不当要求などのアプローチを受けた場合は、関係機関と連携し毅然とした対応をとる。

ｅ．当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、社内教育及び研修等の啓発活動を適宜実施する。

ｆ．監査役及び内部監査部門は、取締役及び使用人の業務遂行が法令・定款その他当社規程に従い効率かつ適正に実施されているかどうかについて監査を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、当該情報に関する社内規程を定め、整備する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、従業員、資産、業務の継続等に多大な影響をもたらすと想定される各種災害及びその他の企業リスクに対し、社内規程に則り、平常時の社員教育、研修等の啓発活動を行うことにより、損失の発生及び拡大の防止に努めるものとする。

ｂ．当社は、災害の発生又はその他の企業リスクの顕在化に対し、対策本部を組織し、迅速かつ適切に危機管理にあたるものとする。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う。意思決定の迅速化を図るため、取締役会は、日常の業務執行を執行役員に委任し、取締役及び執行役員の業務執行は、取締役会がこれを監督する。

・株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．グループ会社に対する経営管理は、当社社内規程に基づきグループ会社の管理体制を構築するとともに、当社との事前の協議並びに当社への報告体制を整備する。

ｂ．グループ会社への内部監査は、当社規程に基づき、関連部門と連携して、定期又は臨時に行うものとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者を任命した場合は、当該使用人の評価、処遇等については監査役と取締役との間で相互に協議する。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役の報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役は、法定の事項に加え、重大な法令・定款違反、当社及びグループ会社の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査部門が実施した監査結果又は内部通報制度による通報のうち監査役が職務遂行上報告を受ける必要がある事項について、速やかに監査役に報告する体制を構築する。

ｂ．前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとし、報告を求められた取締役及び使用人はこれに応じなければならない。

ｃ．監査役は、当社及びグループ会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と密接な連携を保ち、効率的な監査を実施する。

④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社グループは、法令および企業倫理に沿って行動すべきことを「行動基準」に定めており、反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することを宣言しております。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

　反社会的勢力排除に向けた活動については、リスク・コンプライアンス委員会の統括のもと、総務部を主管部署として推進し、反社会的勢力からの不当要求に対する対応マニュアルを定め、有事において正しく迅速な対応を図るとともに、コンプライアンス研修などにより教育・啓発を行っております。また、大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、管轄警察、弁護士等との連携関係を深め、有事における協力体制を構築しております。

２．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、社長直轄の独立した内部監査部門として監査部を設置し３名が担当しております。年間の監査計画に基づき、当企業グループの業務の適正性、財務報告の信頼性、経営の効率性やコンプライアンスの状況等の内部監査を行い、取締役会等で監査結果の報告を実施しております。

　監査役監査については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の計３名で構成されており、常勤監査役および非常勤監査役が連携して監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施する一方、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席や業務および財産の状況調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査部門や会計監査人との連携や意見交換等を通じて、監査を遂行しております。なお、監査役山田昌吾氏は公認会計士および税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査部、監査役会は会計監査人も含め、互いに適宜情報交換を実施し、情報の共有を図る等相互に連携することにより、効果的な監査の実施に努めております。

３．社外取締役および社外監査役

　        当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

  社外取締役野城清氏は、当社事業領域に関する高い学識と長年にわたる企業経営の豊富な経験を有しており、これらの知見を当社の意思決定および経営監督機能の強化に活かしていただくため選任しております。なお、同氏は平成22年12月まで当社の取引先であるホソカワミクロン株式会社の業務執行者でありましたが、当社および同社の売上高に対する当該取引金額の割合はいずれも僅少であります。また同氏は、国立大学法人大阪大学名誉教授であり、一般社団法人スマートプロセス学会会長に就任しておりますが、同大学および同法人と当社との間に取引等の特別な利害関係はありません。

　社外監査役田辺陽一氏は、弁護士として特に会社法に関する幅広い知識、経験を有しております。同氏と当社との間には取引等の特別な利害関係はありません。

社外監査役山田昌吾氏は、公認会計士および税理士として財務・会計に関する幅広い知識・経験を有しております。なお、同氏は、平成25年６月まで税理士法人プライスウォーターハウスクーパースの業務執行に携わっており、同税理士法人と当社は、顧問契約を締結しておりますが、当社の売上高および同税理士法人の業務収入それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも僅少であります。

　各監査役は取締役会に出席するほか、経営に関する重要事項の審議および取締役会に上申すべき事項を議論する経営会議に出席し、その内容の適法性を監査役会で検証するとともに、客観的な立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っており、取締役会は監査役の助言・意見を加味した意思決定を行うことで経営の透明性・健全性を確保しております。

　社外取締役および社外監査役の選任にあたりましては、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。３氏とも当社と特別な利害関係を有していないことから、中立的な立場にあり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．株主総会の決議による取締役の月額報酬限度額は、25百万円であり（平成17年８月定時株主総会決議）、また、別枠としてストック・オプション報酬限度額は年額150百万円であります（平成21年８月定時株主総会決議）。

　　　２．株主総会の決議による監査役の月額報酬限度額は、２百万円であります（平成８年８月定時株主総会決議）。

　②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬につきましては、基本報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての役員賞与、ストックオプションにより構成しており、いずれも株主総会の決議により承認された限度額の範囲内において決定いたします。各取締役の報酬については、取締役会において授権された代表取締役が一定の基準のもとに役位、職責、業績等を勘案し決定します。
　監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、各監査役の報酬については監査役の協議により決定いたします。

　なお、退職慰労金制度につきましては、平成17年８月30日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

５．株式の保有状況

　①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　11銘柄　309,337千円

　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

    前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

６．会計監査

　会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は高橋勝、髙﨑充弘であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、日本公認会計士協会準会員等４名であります。

７．その他

①取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

②取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

③自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

④株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑤取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役１名および社外監査役２名とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金５百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

⑦中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTOYO TANSO EUROPE S.P.A.および精工碳素股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対し、監査証明業務等に基づき5,793千円の報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTOYO TANSO EUROPE S.P.A.および精工碳素股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対し、監査証明業務等に基づき6,051千円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「国際財務報告基準に関する助言・指導業務」等の業務を委託しております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、業務量等を見積もった上で監査法人と協議し、監査役会の同意を経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社は、平成25年８月29日開催の第71期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を５月31日から12月31日に変更いたしました。これにともない、当連結会計年度および当事業年度は、平成25年６月１日から平成25年12月31日までの７ヶ月間となっております。

２．監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第72期事業年度（平成25年６月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成25年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　10社

連結子会社の名称

東炭化工㈱

大和田カーボン工業㈱

TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

TOYO TANSO FRANCE S.A.

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

上海東洋炭素有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

嘉祥東洋炭素有限公司

精工碳素股份有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.

TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.

TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.

TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED

TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.S

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の会社はありません。

非連結子会社および関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED、TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sおよび上海永信東洋炭素有限公司の６社であります。

３.連結決算日の変更に関する事項

　当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を５月31日としておりましたが、適時・適正な経営情報の開示と業績管理および事業運営の効率化をより図るとともに、将来のIFRS（国際財務報告基準）への対応を図るために、平成25年８月29日開催の第71期定時株主総会の決議により、連結決算日を12月31日に変更しております。

　当該変更にともない、当連結会計年度の期間は平成25年６月１日から平成25年12月31日までの７ヶ月間となっております。なお、大和田カーボン工業㈱、TOYO TANSO EUROPE S.P.A、上海東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司、精工碳素股份有限公司および嘉祥東洋炭素有限公司は平成25年４月１日から平成25年12月

31日までの９ヶ月を連結対象期間としております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結決算日の変更にともない、連結子会社のうち、従来の決算日が５月31日であった東炭化工㈱、TOYO TANSO USA, INC.、TOYO TANSO FRANCE S.A.、GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHの４社および決算日が３月31日であった大和田カーボン工業㈱、TOYO TANSO EUROPE S.P.A.、精工碳素股份有限公司の３社の決算日を12月31日に変更しております。

　これにより、すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ．有価証券

(a）子会社株式、関連会社株式

移動平均法による原価法

(b）その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ．デリバティブ

　時価法

ｃ．たな卸資産

(a）商品、原材料

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(b）製品、仕掛品（加工）

主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(c）半製品、仕掛品（素材）

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(d）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　４～９年

ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ｃ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ．賞与引当金

　当社および国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ｃ．役員賞与引当金

　当社は、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｄ．退職給付引当金

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、前連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、前連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

（会計方針の変更）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額が72,254千円増加しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ａ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ｂ．退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の処理方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

（未適用の会計基準等）

　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

　　（1）概要

  数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

    （2）適用予定日

   退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。ただし、当該改正以外は適用済みです。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）新しい会計基準等の適用による影響

   連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１. 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２. 担保資産および担保付債務

  　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    担保付債務は、次のとおりであります。

※３. 圧縮記帳額

    　有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　５．保証債務

　　　次の関係会社（非連結子会社）について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

　　　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　　　当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　　　(1) 減損損失を認識した資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　東洋炭素株式会社の詫間事業所および東洋炭素生産技術センターの一部の製造設備については、生産量の低下により遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

　本社の一部資産については、本社移転が決定されたことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

　TOYO TANSO USA, INC.の一部の製造設備については、事業環境の変化により遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

　　　(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

　　　　　建物及び構築物　　　　　　　　　　　　 27,058千円

　　　  　機械装置及び運搬具　　　　 　   　  　459,591千円

　　　  　有形固定資産・その他　　　 　   　    　4,202千円

　　　　　建物仮勘定　　　　　　　　　　　　　　 49,221千円

　　　　　投資その他の資産・その他　　　　　　　 58,514千円

　　　(4) グルーピングの方法

　当社および連結子会社については、各社を１つの資産グループとしておりますが、上記資産については、遊休状態または移転が決定した状態となったことから、個別の資産ごとに減損損失認識の判定を行っております。

　　　(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

　　　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成25年12月31日）

　　　　当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　　　(1) 減損損失を認識した資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　(2)減損損失の認識に至った経緯

　東洋炭素株式会社の東洋炭素生産技術センターの一部の製造設備については、生産量の低下により遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

　TOYO TANSO USA, INC.については、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額相当額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識しております。

　　　(3)減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

　　　 　機械装置及び運搬具　　　　 　   　  　698,461千円

　　　 　有形固定資産・その他　　　 　   　    　3,357千円

　　　(4)グルーピングの方法

　当社については、当社を１つの資産グループとしておりますが、上記資産については、遊休状態となったことから、個別の資産ごとに減損損失認識の判定を行っております。

　連結子会社については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

　　　(5)回収可能価額の算定方法

　当社については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

　TOYO TANSO USA, INC.については、回収可能価額は取引事例等を勘案した合理的な見積により算定した正味売却価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　　　　１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　　　　　（注）増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取による増加150株であります。

　　　　　２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　　　　　３．配当に関する事項

　　　　　（1）配当金支払額

　　　　　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成25年12月31日）

　　　　　１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　　　　　（注）増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取による増加150株であります。

　　　　　２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　　　　　３．配当に関する事項

　　　　　（1）配当金支払額

　　　　　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

    有形固定資産

その他（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）支払リース料および減価償却費相当額

（2）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、設備投資による手形債務等の決済に照らして必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開を実施することにより生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則、為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金は、短期的な運転資金に係る資金調達および設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および通貨オプション取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　　　与信管理規程に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　　　　　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。

     　　 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　　　外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

　　　　　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

　　　　    デリバティブ取引の執行および管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

　　　　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　　各部署からの報告数値等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。

(*3)デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては（　）で示しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。

(*3)デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

　　　　（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　　　　　   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　　　　   価額によっております。

　　　　 (3）投資有価証券

　　　　　　 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に

　　　　　 関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　負　債

 （1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　　　　　 価額によっております。

 （5）長期借入金

　　  時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた

    現在価値により算定しております。

　　　　デリバティブ取引

　　　　    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3）投資有価証券には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（有価証券関係）

　　　　　前連結会計年度（平成25年５月31日）

　　　　　　その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額159千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　当連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　　　　その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額159千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年５月31日）

　（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。なお、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

　当社は、適格退職年金制度の一部について平成18年10月１日に確定拠出年金制度および前払退職金制度へ移行し、残部分については平成23年３月１日に全て確定給付企業年金（規約型）制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は（1）勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　（1）退職給付見込額の期間配分方法

　　　　　  期間定額基準

 　　 （2）割引率

  　　（3）期待運用収益率

  　　（4）数理計算上の差異の処理年数

　　　 　    翌連結会計年度に一括費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

(5）退職給付に関連する損益

(6）その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳

(7）年金資産の主な内訳

(8）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、76,906千円となりました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

　（1）ストック・オプションの内容

　　 （注）株式数に換算して記載しております。

　　　　（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　 　　　　　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について

　　　　　 は、株式数に換算して記載しております。

　 　　　  ①　ストック・オプションの数

          ②　単価情報

　　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

      （注）１．付与日から過去３年５ヶ月（平成22年３月から平成25年９月）の株価実績に基づいて算定しておりま
　　　　　す。
　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
　　　　　使されるものと推定して見積もっております。
　　　３．平成25年５月期の配当実績によっております。
　　　４．予想残存期間に対応する国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成25年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経

営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海

外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ

独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており

ます。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、

「米国」、「欧州」および「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　前連結会計年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略

　しております。

　２．地域ごとの情報

　(１）売上高

（単位：千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

　２．各区分に属する主な国または地域

　（１）北米………米国

　（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

　（３）アジア……中国、台湾、韓国

　(２）有形固定資産

（単位：千円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略

　しております。

　当連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成25年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略

　しております。

　２．地域ごとの情報

　(１）売上高

（単位：千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

　２．各区分に属する主な国または地域

　（１）北米………米国

　（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

　（３）アジア……中国、台湾、韓国

　(２）有形固定資産

（単位：千円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略

　しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年６月１日 至 平成25年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成25年12月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末の利率および期末借入金残高を用いて、加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　当連結会計年度は、決算期変更により平成25年６月１日から平成25年12月31日までの７ヶ月間となっております。これにともない、当第２・第３四半期に係る四半期報告書を作成していないため、第２・第３四半期連結累計期間に係る記載を省略しております。

　なお、第２・第３四半期連結会計期間は平成25年９月１日から平成25年12月31日までの４ヶ月間にて記載しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、主として個別原価計算方式によっておりますが、半製品については工程別総合原価計算方式を採用しております。

　（注）※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　※２．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

　　　　※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成25年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、原材料

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）製品、仕掛品（加工）

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）半製品、仕掛品（素材）

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(4）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員（執行役員含む）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(2）決算日の変更に関する事項

当社は、決算日を５月31日としておりましたが、適時・適正な経営情報の開示と業績管理および事業運営の効率化をより図るとともに、将来のIFRS（国際財務報告基準）への対応を図るために、平成25年８月29日開催の第71期定時株主総会の決議により、決算日を12月31日に変更しております。

当該変更にともない、当事業年度の期間は平成25年６月１日から平成25年12月31日までの７ヶ月間となっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

    　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２．保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３．圧縮記帳額

　有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※４．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

　※３．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　　※６．減損損失

　　　前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

(1) 減損損失を認識した資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社の詫間事業所および東洋炭素生産技術センターの一部の製造設備については、生産量の低下により遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

　本社の一部資産については、本社移転が決定されたことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

　建物　　　　 　 　　   　　　   　　      　27,058千円

　機械及び装置　　　　 　      　　　　    　459,591千円

　工具、器具及び備品　　　 　  　　　          4,202千円

　投資その他の資産・その他　  　　 　　　 　　58,514千円

(4) グルーピングの方法

　当社は、当社を１つの資産グループとしておりますが、上記資産については遊休状態または移転が決定した状態となったことから、個別の資産ごとに減損損失認識の判定を行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

　　　当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成25年12月31日）

(1) 減損損失を認識した資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社の東洋炭素生産技術センターの一部の製造設備については、生産量の低下により遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

　機械及び装置　　　　　　　　   　  　　　　132,858千円

　工具、器具及び備品　　　　 　   　   　　　　3,357千円

(4) グルーピングの方法

　当社は、当社を１つの資産グループとしておりますが、上記資産については、遊休状態となったことから、個別の資産ごとに減損損失認識の判定を行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　　　自己株式の種類および株式数に関する事項

　　　　　（注）増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取による増加150株であります。

当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成25年12月31日）

　　　　自己株式の種類および株式数に関する事項

　　　　　（注）増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取による増加150株であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

      有形固定資産

　工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）支払リース料および減価償却費相当額

（2）減価償却費相当額の算定方法

　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

　　　前事業年度（平成25年５月31日）

　　　　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額：関係会社株式2,503,760千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　当事業年度（平成25年12月31日）

　　　　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額：関係会社株式2,503,760千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

　　　　　記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１.「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　２.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額のその他205千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額200千円および個別引当対象債権の回収による取崩額５千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　① 流動資産

　ａ．現金及び預金

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

ロ．期日別内訳

ｃ．売掛金

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ．商品及び製品

ｅ．仕掛品

ｆ．原材料及び貯蔵品

　② 固定資産

ａ．関係会社株式

ｂ．関係会社出資金

　③ 流動負債

ａ．支払手形

イ．相手先別内訳

ロ．期日別内訳

ｂ．買掛金

ｃ．短期借入金

ｄ．未払金

（３）【その他】

　 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．平成25年８月29日開催の第71期定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、事業年度が以下のように変更となりました。

　事業年度　　　　　　　　　毎年１月１日から12月31日まで

　定時株主総会　　　　　　　３月中

　基準日　　　　　　　　　　12月31日

　剰余金の配当の基準日　　　６月30日

　12月31日

なお、第72期事業年度については、平成25年６月１日から平成25年12月31日までの７ヶ月間となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

　　事業年度（第71期）（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）平成25年８月30日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書およびその添付書類

　　平成25年８月30日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書および確認書

　（第72期第１四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月11日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　　　　平成25年７月12日関東財務局長に提出。

　　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　　平成25年９月３日関東財務局長に提出。

　　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書および確認書

　　平成25年12月24日関東財務局長に提出。

　　事業年度（第68期）（自　平成21年６月１日　至　平成22年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書

　　事業年度（第69期）（自　平成22年６月１日　至　平成23年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書

　　事業年度（第70期）（自　平成23年６月１日　至　平成24年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書

　　事業年度（第71期）（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書

(6）四半期報告書の訂正報告書および確認書

　　平成25年12月24日関東財務局長に提出。

　（第69期第３四半期）（自　平成22年12月１日　至　平成23年２月28日）の四半期報告書に係る訂正報告書およびその確認書

　（第70期第１四半期）（自　平成23年６月１日　至　平成23年８月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書およびその確認書

　（第70期第２四半期）（自　平成23年９月１日　至　平成23年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書およびその確認書

　（第70期第３四半期）（自　平成23年12月１日　至　平成24年２月29日）の四半期報告書に係る訂正報告書およびその確認書

　（第71期第１四半期）（自　平成24年６月１日　至　平成24年８月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書およびその確認書

　（第71期第２四半期）（自　平成24年９月１日　至　平成24年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書およびその確認書

　（第71期第３四半期）（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）の四半期報告書に係る訂正報告書およびその確認書

　（第72期第１四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書およびその確認書

(7）臨時報告書の訂正報告書

　　平成25年９月24日関東財務局長に提出。

　　平成25年７月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成25年６月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋炭素株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東洋炭素株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成25年６月１日から平成25年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋炭素株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上