7425 初穂商事 有価証券報告書－第56期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、記載しておりません。

４. 第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第52期及び第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、初穂商事株式会社（当社）及び子会社１社、関連会社１社により構成されており、事業は鉄鋼二次製品の販売、リフォーム業、運送業を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

（注）１. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く）であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、中国やその他新興国の経済成長の減速や欧米諸国における緊縮財政など厳しい海外の景気動向の中、安倍政権の経済政策に対する期待感から円安の進行、株価の上昇局面が続き、製造業や大企業を中心に輸出の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復傾向で推移してまいりました。

建設業界におきましては、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要、耐震工事や老朽化したインフラの補強工事などの建築需要の高まりが、実体経済に徐々に反映されてまいりました。その一方で、建設労働者の供給不足から労務費が高止まりしており、採算面で圧迫を受け、生き残りをかけた厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社は消費税率引き上げ前の駆け込み需要をとりこぼさないよう、当社が創業以来掲げてまいりました「必要な商品を、必要な時に、必要な数量を、必要な場所に、お届けする」というジャスト・イン・タイム・デリバリーの理念を徹底することで、既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓を実現してまいりました。また、建設資材の値上りが徐々に進んできたものの、物流改善等により固定費の見直しを図り、コストダウンに努めてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は、165億47百万円（前期比5.7％増）、営業利益３億97百万円（前期比41.6％増）、経常利益４億49百万円（前期比33.9％増）となりました。また、当期純利益は２億44百万円（前期比22.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ１億79百万円減少し、当事業年度末には18億34百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、１億81百万円（前期は５億58百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前当期純利益４億50百万円、減価償却費52百万円の計上、仕入債務の増加２億27百万円の一方で、貸倒引当金の減少17百万円、売上債権の増加５億16百万円、たな卸資産の増加１億50百万円、法人税等の支払額２億48百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、25百万円（前期は38百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入２億円、投資有価証券の売却による収入53百万円の一方で、定期預金の預入による支出２億円、有形固定資産の取得による支出47百万円、投資有価証券の取得による支出42百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、28百万円（前期は87百万円の使用）となりました。

これは主に、短期借入金の純増額70百万円、長期借入れによる収入１億円の一方で、長期借入金の返済による支出１億１百万円、配当金の支払額32百万円などによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当事業年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１. 金額は、仕入価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

平成26年度のわが国の経済見通しは、企業収益の改善や個人消費の持ち直しからデフレ状況を抜け出し、緩やかな景気回復に向かうものと予想されます。しかし、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要が一服し、４月以降はその反動からくる消費者マインドの落ち込みにより、国内景気が一時的に停滞する懸念があります。また、日本を取り巻く海外経済の動向は、中国をはじめとしたアジア諸国の経済成長率の鈍化、欧米諸国の政府債務問題から先行きに不透明感が残ります。

このような経営環境を踏まえ、当社は引き続き、従来から進めてまいりました、仕入・販売・配送が一体となった効率的な運営を継続してまいります。また、当社の販売する内・外装資材は、工期後半に使用されることが多いため、消費税率引き上げ前の駆け込み需要後の反動不況の影響も比較的少ないと思われますが、影響を最小限に抑えるべく、新規顧客の開拓や販売商品の多様化に努めていく所存であります。

平成25年５月には、将来の事業拡張を見据えて本社機能を充実させるべく、フロア移転に伴って増床をしており、次のステージへ向けた体制作りを着実に整えております。また、同年７月には、大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場が統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。新しい環境のもと、内部統制によるコンプライアンス強化にも従来以上の努力を図ることで、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 事業環境の変化

当社の取扱い商品は、ビル等の建築に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不良債権の発生

当社は、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め、未然防止を心掛けております。しかしながら、販売先の大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先への依存

当社は、主力販売商品である軽量鋼製下地材の一定割合を特定の取引先から購入しております。当社と特定の取引先とは、これまで長期間に亘り良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

＜財政状態の分析＞

(1) 資産・負債の状況

資産合計は、113億86百万円で前事業年度末に比べ４億93百万円の増加となりました。

流動資産は前事業年度末に比べ５億87百万円増加し、86億26百万円となりました。この主な要因は、受取手形が３億54百万円、売掛金が１億67百万円、商品が１億50百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ94百万円減少し、27億60百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が21百万円、投資その他の資産が70百万円減少したことによるものです。

負債合計は、64億11百万円で前事業年度末に比べ、２億78百万円の増加となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ３億１百万円増加し、61億16百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が44百万円減少する一方で、支払手形が76百万円、買掛金が１億50百万円、短期借入金が70百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ22百万円減少し、２億94百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が34百万円減少したことによるものです。

(2) 純資産の状況

純資産合計は、49億74百万円で前事業年度末に比べ２億14百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億11百万円増加したことによるものです。

＜経営成績の分析＞

当事業年度の業績につきましては、建築需要の持ち直しや消費税増税前の駆け込み需要の影響で建築物件数が伸びたことで、当社の主力販売商品を取り扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門が前期比５億43百万円増加し、戸建住宅向けの太陽光パネル販売が好調なカラー鉄板・環境関連部門が前期比３億33百万円増加したことなどにより、全体の売上高は、前期比８億87百万円増の165億47百万円となりました。

売上原価は、売上高の増加により前期比７億15百万円増の137億74百万円となり、売上総利益は、価格の見直しなどにより、利益率が0.15ポイント上昇し、前期比１億72百万円増の27億72百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に連動したコストアップがあったものの、貸倒引当金繰入額や減価償却費の減少により、前期比55百万円増の23億74百万円に抑えることができました。

これにより、営業利益は前期比１億16百万円増の３億97百万円となりました。営業外収益75百万円、営業外費用24百万円となり、経常利益は前期比１億13百万円増の４億49百万円となりました。

特別利益は投資有価証券売却益の計上などにより19百万円となり、特別損失は長岡営業所における資産について減損損失を計上したことなどにより18百万円となり、税引前当期純利益は前期比１億19百万円増の４億50百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税は２億４百万円を計上、法人税等調整額を１百万円計上したことで、当期純利益は前期比44百万円増の２億44百万円となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度に実施しました設備投資の総額は、48,723千円であります。その主なものは、営業所倉庫の屋根への太陽光発電装置の設置や寮・社宅等の改修などによる投資であります。

（注）消費税等の会計処理は税抜処理によっているため、「第３　設備の状況」に記載されている金額には消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

平成25年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。

（注）１. 名港営業所には、貸与中の土地120,000千円（990㎡）、建物及び構築物2,923千円、機械装置0千円、工具、器具及び備品0千円、小牧営業所には、貸与中の土地72,761千円（676㎡）が含まれております。

２. 賃借している土地は、春日井営業所3,755㎡、寮・社宅等に340㎡が含まれております。

３. リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

４. 長岡営業所の設備については、当事業年度において減損損失を計上した結果、金額的重要性が乏しくなった為、記載から除外しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1：2）によるものであります。

(6)【所有者別状況】

（注）１. 自己株式508,832株は、「個人その他」に508単元、「単元未満株式の状況」に832株含まれております。
なお、期末現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び400株含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）１. ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。

２. 上記のほか、自己株式が508千株あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年３月1日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における処理自己株式には、平成26年３月1日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月1日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を、経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、中長期的視点から経営基盤の確立及び事業展開に備えるための内部留保を勘案し、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、目まぐるしく変化する経営環境の中で、変化に適応できる人材の育成や建設需要の変動にあわせた販売エリアの戦略的展開を推進していくために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１. 監査役 丹羽 正夫及び宮嵜 良一は、社外監査役であります。

２. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長斎藤 悟の実弟であります。

３. 平成25年３月27日開催の定時株主総会から２年であります。

４. 平成23年３月25日開催の定時株主総会から４年であります。

５．平成24年３月27日開催の定時株主総会から４年であります。

６. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、熱田営業所及び北営業所統括兼小牧営業所長月東 達也であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の増大と株主様をはじめ多くのステークホルダーの方々に貢献するためのガバナンス体制の重要性を認識し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るために、経営監視機能の強化見直しを継続的に行ってまいります。

① 企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

取締役会は、提出日現在５名で構成されておりますが、社外取締役は選任しておりません。業務執行の監督については、取締役会のほかに常務取締役以上による毎月１回開催の常務会により、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行の監督を行っております。

経営会議は、隔月１回開催し、会社の現状、重要な情報の伝達、方針の徹底、リスクの未然防止の徹底などを行います。メンバーは、取締役、常勤監査役及び執行役員の７名で構成されています。

執行役員制度は、現場レベルでの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、経営会議の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、厳格に行っております。

財務諸表の適正性を確保するため、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備状況につきましては、コンプライアンス委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。また、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。

（経営組織の概要図）

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度の強化をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。社外の視点から取締役の業務執行を監視するため、法律専門家の２名が社外監査役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業の社会的責任遂行、法令遵守の視点から、社内規程の整備や諸施策の実施に取り組んでおります。リスク管理体制につきましては、企業経営を取り巻く様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。なお、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、経営諸活動の信頼性確保と透明性の高い経営を実現するため、社長直轄の内部監査室を設置しております。現在１名体制でありますが、年間計画により各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。

監査状況につきましては、代表取締役社長、監査役及び会計監査人に適宜報告しております。

監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で実施しております。取締役会など重要会議へ出席し、担当取締役から事情説明や意見を求めることにより、取締役の職務執行を監査しております。更に、監査役会が隔月１回開催されるほか、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を図り、監査状況の報告を受けるとともに、意見交換を行い、有効かつ効率的な監査に努めております。

③ 会計監査の状況

会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については、随時確認を行うほか改善などの提案を受け、会計処理の適正に努めております。また、定期的に会計監査人から監査役会に対して、監査の方法及び結果等について報告が行われております。

当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　松井　夏樹

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　林　　伸文

・当社の会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

会計士補等　５名

その他　　　７名

④ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役の選任はしておりませんが、社外監査役は選任しております。取締役５名による業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外監査役２名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が十分確保されていると判断することから社外取締役を選任しておりません。

社外監査役につきましては、経営の透明性向上のため、法務に精通している弁護士及び司法書士から選任しております。なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社において、社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、上記「② 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

⑤ 役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

２. 上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当者はおりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、年額200,000千円以内（平成5年3月25日定時株主総会決議）であります。監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内（平成5年3月25日定時株主総会決議）であります。取締役報酬及び監査役報酬の決定方法については、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献等を総合的に勘案し、取締役報酬は、取締役会、監査役報酬は監査役会においてそれぞれ決定しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。

ロ．剰余金の配当

当会社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、利益状況等に照らして最も妥当な水準で判断することにより、取締役の責任体制を明確にするためのものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　９ 銘柄  　64,159 千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成24年1月1日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　  　　　0.29％

売上高基準　　 　 　　0.54％

利益基準　　　  　  △1.13％

利益剰余金基準　　　△0.84％

※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

……時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

……時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物［附属設備を除く］については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　８～38年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

※２　担保に供している資産

　上記に対応する債務

※３　期末日満期手形の処理について

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、前事業年度については、該当事項はありません。

① 減損損失を認識した資産グループの概要

② 減損損失を認識するに至った経緯

長岡営業所については、当事業年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

④ 資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、主として営業所単位とし、共用資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

販売設備については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額を除き帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加及び減少は、単元未満株式の買取りによる増加1,995株、単元未満株式の売渡請求による売渡による減少600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2,907株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両（車両運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に営業拠点の土地及び建物を賃借するための敷金と営業取引に係る保証金であり、契約先（賃貸人又は取引先）の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが6ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に必要な流動資金の調達（3ヵ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金及び設備投資に係る資金調達（3年以内）であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況を注視しながら、回収懸念のある先には抵当権の設定等により債権保全し、リスク軽減を図っております。差入保証金については、契約時から定期的に格付取得状況や財産状態等を調査し、一定以上の信用力が維持されていることを確認しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。借入金の変動金利に対して、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用する等、必要に応じて固定化を図りリスクをヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務及び借入返済に対する資金調達は、決済資金予定と設備計画を合わせた資金繰計画に基づいて管理しております。決済資金については、手許資金を維持しながら、銀行からの充分な資金調達枠の確保によって対処しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２参照）

前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格により、証券投資信託受益証券は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 差入保証金

相手先の信用リスクを加味した利率で割引いて現在価値を算定しております。

(6) 破産更生債権等

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金（5) 長期借入金

これらは元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、一部の長期借入金は、複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特約権の行使による期限前解約特約付）でありますが、長期借入金の時価に含めて算定しております。その結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特約権の行使による期限前解約特約付）は、長期借入金の時価に含めて算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

※ 破産更生債権等のうち償還予定の時期及び金額が見込めない67,679千円については、含まれておりません。

当事業年度（平成25年12月31日）

※ 破産更生債権等のうち償還予定の時期及び金額が見込めない52,455円については、含まれておりません。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,809千円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,809千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年1月1日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のある株式について、減損処理したものはありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当事業年度末に時価が取得原価の50％以下に下落したときに、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満である状態が２年間継続するか、発行会社が債務超過状態に陥った場合にも、減損処理を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

重要なデリバティブ取引はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

重要なデリバティブ取引はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年９月１日に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付費用の内訳

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

財務諸表等規則第８条の９及び監査委員会報告第58号により、関連会社は損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資利益の金額を算出しておりません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

財務諸表等規則第８条の９及び監査委員会報告第58号により、関連会社は損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資利益の金額を算出しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（イ）当該資産除去債務の概要

営業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、当事業年度末における資産除去債務のうち一部は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（ロ）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～31年と見積り、割引率は1.9～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（ハ）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算上の売上高の10％以上の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算上の売上高の10％以上の顧客が存在しないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．㈱タンポポホームサービスに対し、7,200千円の貸倒引当金を計上しております。

３．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

・事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて所定金額を決定しております。

・相談役報酬額は、常務会において決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は63回分割返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

３．代表取締役社長斎藤 悟の実父であり、当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。

４．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．㈱タンポポホームサービスに対し、10,200千円の貸倒引当金を計上しております。

３．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

・事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて所定金額を決定しております。

・相談役報酬額は、常務会において決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は63回分割返済としており、当事業年度に全額が回収されております。なお、担保は受け入れておりません。

３．代表取締役社長斎藤 悟の実父であり、当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。

４．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

（注）１. 「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）7,773千円は、債権回収による取崩額4,759千円及び一般債権額減少に伴う取崩額3,013千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。

ニ．商品

ホ．貯蔵品

② 負債の部

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に定める請求をする権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

平成25年３月28日　東海財務局長に提出

事業年度（第55期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月28日　東海財務局長に提出

事業年度（第55期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

(3) 四半期報告書及び確認書

第１四半期　平成25年５月14日　東海財務局長に提出

（第56期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）

第２四半期　平成25年８月12日　東海財務局長に提出

（第56期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

第３四半期　平成25年11月13日　東海財務局長に提出

（第56期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、初穂商事株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、初穂商事株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、初穂商事株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上