9386 日本コンセプト 有価証券報告書－第20期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  当社は、第17期より連結財務諸表を作成しております。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第19期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。

当社は平成24年６月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  株価収益率は、第16期から第18期までは当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６  第17期、第18期、第19期及び第20期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第19期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。

当社は平成24年６月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  株価収益率は第16期から第18期までは当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

５  第17期、第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第16期の財務諸表については当該監査を受けておりません。

６　第19期の１株当たり配当額30.00円には、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場記念配当20.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、平成６年１月東京都中央区新川においてISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的とする会社として設立されました。

その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転し、また、平成８年７月には東京支店と神戸支店を開設することでタンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始いたしました。

なお、平成23年8月には本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。

日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社であるNIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.、NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.、EURO-CONCEPT B.V.、NICHICON EUROPE B.V.、NICHICON UK LIMITED.、NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.の計７社で構成されております。

当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの主な事業内容は、ISO標準規格の液体輸送容器であるタンクコンテナ（以下「タンクコンテナ」という）を利用した液体物流サービスの提供とタンクコンテナ自身のワンウェイリース（注）及びそれらに附随するサービスの提供であります。主な取引先には、大小の化学品メーカーや化学品等を扱う商社、及び食品会社等があります。これらの国内外の取引先の化学品、石油化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物について、当社グループは、タンクコンテナを輸送容器として、アジアの諸地域はもとより欧米各国との間での液体物流サービスを提供しております。

なお当社グループは、国際ネットワークを活用し、国内外の陸地輸送（鉄道/トラック）や、海上輸送（コンテナ船）等を外注することで、様々な外注先による輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を行っております。

タンクコンテナの強みは、ドラム缶やタンクローリー車に比べ大量輸送が可能であるうえ繰り返し使用することができ、また、コンテナ船やトラック及び鉄道等を組み合わせた複合一貫輸送を行うことにより、ドアトゥドアで液体物流サービスを提供できることにあります。その経済性、利便性、安全性及び、環境にも優しい輸送容器であることが評価され、欧州に始まり米州及びアジアの諸地域において広く普及しております。近年国内輸送においても、安全かつ高品質に繰り返し長期間使用できるほか、容器自身の廃棄が発生せず、残液も所定の施設で厳格に処理され環境にも優しいことが広く認知されてきており、ケミカルタンカー、タンクローリー車、JIS規格の様々な形態の輸送容器、及びドラム缶等に代わる新しい液体輸送容器として、タンクコンテナの利用が増加しており、当社グループが提供するサービスへのニーズが着実に高まっております。

タンクコンテナが「異なる化学品等の液体貨物を繰り返し輸送」しながら、常に「高品質な液体輸送サービスの提供」をしていくためには、一度利用されたタンクコンテナに、適切な内部洗浄とメンテナンスを施す必要があります。加えて、その後の厳しい内部検査と気密試験及び、定期的な法定検査を実施する等、タンクコンテナ自体の高い品質管理が継続的に要求されます。当社グループは、このような洗浄、気密検査等を行うタンクコンテナの洗浄メンテナンス拠点である「デポ」を、国内に５ヶ所（京浜支店（神奈川県）、徳山支店（山口県）、神戸支店（兵庫県）、中部支店（三重県）及び新潟出張所）、海外に１ヶ所（マレーシア現地法人）独自に展開し、高品質のタンクコンテナと内外無差別の液体物流サービスを迅速に提供できる体制を構築しております。使用済みのタンクコンテナ内部の洗浄は、積荷である化学品や食品の種類に応じて適切に行う必要がありますが、当社グループが主要な輸送地域において独自の「デポ」を展開していることは、第三者が運営する「デポ」に洗浄を依頼している他社と比較した場合、品質管理をしていく上で大きな強みであると自負しております。また、当社グループで運営している「デポ」は、タンクコンテナの洗浄メンテナンス拠点としての役割のみならず、積荷の一時保管や加温、別容器への積み替えといった液体物流に附帯するサービスを提供する物流拠点としても機能しており、これら多彩なロジスティクス・ソリューションを取引先のニーズに沿って組み合わせた上でご提案することにより、総合的な液体物流サービスのプロバイダーとして取引先から確かな信頼を頂いていると考えております。

（注）積荷地から積卸地までの片道を貸出期間とするタンクコンテナの短期リース取引。従来のドラム缶等の容器を利用した場合、輸送容器が保管場所から積荷地に出庫されて元の保管場所に返却されるまでが貸出期間となります。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。

① 液体貨物の国際複合一貫輸送の請け負い、及び附随するタンクコンテナの賃貸

② タンクコンテナの洗浄サービス、修理、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への積み替えサービス

③ 当社に対するタンクコンテナの賃貸

④ 実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

４  NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.は、平成25年８月に300千米ドルの増資を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １  当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

３  従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １  当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

３  従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は円滑であり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、安倍政権による経済対策（アベノミクス）や日本銀行による大胆な金融緩和策等を契機として、円安、企業収益回復、株価上昇、個人消費・設備投資拡大と景気の好循環が波及する中で回復基調を鮮明にしました。

一方、世界に目を向けますと、米国は、住宅や家計債務などの構造調整が進展する一方で、シェール革命を背景として製造業復活の動きが強まるなど、世界経済の牽引役としての存在感を着実に回復しました。債務危機以降景気後退を余儀なくされた欧州もドイツの景気が持ち直すなど、落ち込みに歯止めがかかり、緩やかな回復の兆しを見せております。一方新興国においては、中国が７％台の経済安定成長への移行を進めるなど全体としてこれまでの経済成長の勢いに陰りが見られました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、円安による日系企業の価格競争力の向上や、アメリカの景気上昇、欧州経済の底入れなどを背景として、輸出が順調に拡大しました。輸入も、円安の進展はあったものの、国内景気の回復を要因として、アジアや欧州などからの輸入を中心に増加しました。これらの結果、三国間貿易の取扱高は減少したものの、輸出入を合わせた当社全体の取扱高は順調に増加しました。

取扱高の拡大と円安の進展を受けて、当社グループの当連結会計年度の売上高は9,113百万円（前期比24.3％増）、営業利益は1,685百万円（前期比66.4％増）と大きく増加しました。加えて、決算期末時点の為替相場が１ドル＝105円39銭（前期比18円81銭の円安）となり、通貨オプション取引において370百万円（前期比26.0％減）のデリバティブ評価益を計上したことから、経常利益が2,048百万円（前期比83.1％増）となり、法人税等差引後の当期純利益は1,222百万円（前期比84.8％増）と大幅な増益となりました。

なお、370百万円のデリバティブ評価益（前期は500百万円の評価益）を計上するに至った主な要因は、期日の到来した通貨オプション取引が権利行使されたことによりデリバティブ債務が減少したうえ、為替相場が大幅に円安に変動したこと等により通貨オプション取引の時価評価がプラスに転じたことによるものです。

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金という」）は、前連結会計年度末に比べて657百万円増加し、1,956百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、1,425百万円（前期は493百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益1,992百万円、減価償却費685百万円、デリバティブ評価益370百万円、為替差益206百万円、及び法人税等の支払額550百万円が主な要因です。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、245百万円（前期は952百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出607百万円、定期預金の純減少額354百万円によるものであります。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、717百万円（前期は401百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れ及び長期借入れによる収入1,830百万円に対し、短期借入金、長期借入金及びリース債務の返済並びに社債の償還による支出2,394百万円、配当金の支払額130百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 仕入実績

仕入内容は、主に海上及び陸上運送費用、作業料、倉庫料などの外注費であります。仕入金額は、連結損益計算書の売上原価に相当する金額であります。

当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。

(注) １  当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。

(注) １  「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」「その他」は、輸送経路による区分であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注) １  当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、液体の大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを長期に亘り繰り返し利用することにより国内外において環境に優しい液体輸送サービスを提供している企業であります。従って、事故防止と環境保全が永遠の課題であり、当社グループの業容拡大の最も重要な生命線であると認識しております。

また、タンクコンテナによる物流は海外では広く利用されているものの、国内においては拡大途上にあります。当社グループは、タンクコンテナの日本におけるパイオニア企業として顧客を啓蒙しつつ、液体輸送に係る様々なニーズへも対応し、事業の拡大を図っていきたいと考えており、そのために必要な資金を確保していく体制を維持し強化していくことが課題であると認識しております。

(1) 安全と環境問題への取り組み

当社グループが取り扱う液体化学品は、漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが比較的高いものであることから、当社グループの物流洗浄拠点における安全なタンクオペレーションや設備の充実及び安全な輸送への取組み、そして人材教育が重要であります。このため、当社グループの従業員や関係する輸送業者に対し、常日頃から安全や環境問題に係る教育や化学品自体に関する知識の十分な習得等を徹底することで、安全や環境保全体制の確保に努めており、今後も、間断なく安全と環境保全により一層重点を置いた業務体制の強化と設備の充実に心掛けていく所存であります。

(2) 顧客への啓蒙とニーズへの対応

タンクコンテナは、液体の輸送手段として既に欧米を中心に世界中で広く利用されております。当社グループは、このタンクコンテナを利用して、貿易取引に伴う輸送を中心とした営業活動を行って参りました。しかしながら、リーマンショック並びに東日本大震災発生以来、経営の安定を視野に入れて、日本発着の国際輸送取引に囚われず新たな収益の柱を構築すべく、近時は特に、国内輸送案件の受注拡大に向けた積極的な営業活動や欧米大手化学企業への更なる取引深化、日本を経由しない第三国間の輸送取引獲得に向けた営業強化に注力しております。

なお、国内営業においては、２月に中部支店・中部営業所の開設、９月に神戸支店の敷地拡張など、継続的に国内各地に順次営業拠点を新設・拡充することによって、国内ワンウェイ輸送による低コストでの輸送サービスや、液体貨物の積み替え・加温等の附帯サービスの提供力を強化することで、タンクコンテナの優位性と当社グループの持つ専門性をアピールしつつ、顧客の物流ニーズに応えるご提案を行っていきたいと考えております。

(3) 能力拡大及び省力化への取り組み

顧客のニーズの増加と多様化に充分に対処するために、支店等の物流洗浄拠点の設備能力の増強や、当社グループの業務を効率的に処理するためのコンピュータシステム等の高度化が、当社グループの更なる業績の発展にとって継続して対処すべき課題であると認識しております。

(4) 資金調達と投資行動

これまで銀行等からの資金調達のほか、リースやレンタル方式を中心としてタンクコンテナを調達しておりますが、今後は運用するタンクコンテナ数の増加、及び支店等物流洗浄拠点の設備能力増強ニーズに応じ、旺盛な設備投資に充分応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。

なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性、及び液体物流市場や顧客の動向と将来を見据えて慎重かつ充分に吟味したうえで、機動的にタンクコンテナを調達し、また、物流洗浄拠点等の改廃をしていきたいと考えております。

(5) 財務力の充実

当社グループは成長途上にあり、業容拡大にあわせて財務内容も着実に改善していきたいと考えております。他方、今後も業容の拡大と競争力を一層向上していくためにはタンクコンテナの調達や物流洗浄拠点への継続的な投資が不可欠なものであります。従いまして、投資資金の回収が長期に亘る中、業容の拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が肝要であると考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響

当社グループは、液体の大量かつ遠隔輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい液体輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。従って「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境汚染対策が経営の最重要事項であると認識しております。

この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、万一緊急事態が発生した場合には、迅速かつ適切に対処すべく会社の内外体制を整備しているほか、リスクの軽減を目的として損害に応じた付保等についても充実させております。

しかしながら、不測の事態、特に危険物の漏洩事故や社会的に大きな影響を及ぼす可能性がある環境汚染に繋がる想定外の事態等におけるレピュテーションに係る事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。

(2) 化学品業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響

当社グループが取り組む国際複合一貫液体輸送事業においては、国の内外を問わず顧客を獲得することによって初めて安定的な営業収益の確保が可能となります。従って、世界の化学品業界等の輸送需要の動向や海上運賃等の外部環境の大きな変化に伴い、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等が大きく変動する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3) 外国為替相場の変動による影響

  当社グループが営む国際物流事業においては、売上代金の回収や費用の支払いを米ドル建とするのが取引慣行とされており、タンクコンテナの購入代金やレンタル料の支払いも米ドル建で行います。また、海外の現地法人子会社は現地の通貨を使用しており、当社グループの業績は為替相場が変動する影響を受けております。また、当社には、リーマンショックの発生前に締結し、期日の到来していない通貨オプション取引が残っております。

  この通貨オプション取引は、契約時の想定を超える水準まで円高が進んだ際には多額のデリバティブ評価損や為替評価損を計上しましたが、為替相場が大幅な円安に転じた当連結会計年度におきましては、デリバティブ評価益と為替評価益を計上しております。今後につきましては、為替相場が再び円高に転じた場合にはデリバティブ評価損と為替評価損が発生し、当社グループの業績がマイナスの影響を受ける可能性があります。しかしながら、通貨オプション取引は平成27年度中に残高がゼロになるうえ、当社グループの収益力及び米ドル建の投資計画や経費支払いを勘案するとその影響は吸収可能な規模であると考えております。

  その他、為替相場が変動することに伴い、当社の外貨建資産や海外連結子会社の外貨建の資産及び負債の邦貨換算額が変動することも、当社グループの業績に影響を与えています。

(4) 有利子負債について

当社グループは、更なる業容の拡大に備えてタンクコンテナ及び国内、海外の物流洗浄拠点等に対する設備投資を継続しており、これら投資資金の多くを金融機関からの借入金等の有利子負債に依存しております。

① 依存度

当社グループの有利子負債依存度は、平成24年12月末の時点で62.7％、平成25年12月末の時点で55.7％となっております。当社グループは、タンクコンテナの取得資金を主として金融機関からの借入れにより調達して参りましたので、総資産残高に対する有利子負債残高の割合が高い水準で推移しております。今後もタンクコンテナの取得資金は、借入金、社債、リース等により調達していく方針であるため、当分の間は有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。

② 金融機関との関係

有利子負債による設備資金の調達は、特定の金融機関に偏ることなく複数の大手金融機関から行っており、現時点ではこれらの金融機関との関係が良好であることから必要資金の新規調達に懸念はございません。しかしながら、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じた場合は、当社グループの事業展開に大きな制約を受ける可能性があります。

③ 財務制限条項

当社グループは、主に金融機関からの借入れをもとに大型設備投資を実施しておりますが、当該借入契約のなかには財務制限条項が設けられているものがあります。金融機関とは持続的に円満な関係を築いておりますが、連結決算及び単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに該当することとなった際には、期限の利益を喪失する可能性があります。

④ 金利変動リスク

将来の利息の支払額を予め確定するために固定金利で資金調達をすることを原則としておりますが、変動金利での資金調達をせざるを得ない場合には金利変動リスクにさらされる可能性があります。

(5) 法的規制の強化による影響

当社グループが運行するタンクコンテナは、危険品の輸送に関する規則であるIMDGコード（注）及び消防法等や、関税に関するコンテナ条約等の国際条約及び関税法等の内外法規制による影響を受けております。今後各国において新たな条約や法令等による規制が行われた場合、当社グループの事業展開に制限が加えられたり、事業費用が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、タンクコンテナ洗浄時に発生する廃棄物を正しく処理しなかったことにより環境問題を発生させた場合、業務停止命令を含めた行政指導を受ける可能性があります。

なお、適用対象となる主要国内法令は下表に示すとおりです。

(注)  IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及びそれら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的に定めた国際的な規則。

(6) 自然災害または政治的、社会的非常事態などによる影響

当社グループの事業活動の範囲は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの周辺地域に及んでおります。これらの地域においては、一部に政情不安定な地域も含まれていることから、政治的、社会的非常事態が発生した場合には、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長期にわたって滞る可能性があります。また、当社グループの物流洗浄拠点は主要な港湾に隣接したり、その周辺地域に立地しております。このため、自然災害等に対して法令に定められた防災対策を施してはおりますが、地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害によっては、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。従って、各地域において通常の物流活動を妨げるような政治的、社会的非常事態や自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(7) 事業規模の拡大に伴うリスクについて

当社グループは、現時点においてグローバルネットワークを持続的に拡張してゆくことを基本方針としており、今後、北米地域やアジア諸地域等に対してさらなる事業展開を進めて参ります。

海外においては、現地の法律や規制の突然の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さ等、事業を行ううえで直接影響を受ける事業継続リスクに加え、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等が発生するリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務、負債の開示、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の金額はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

(資産)

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ872百万円増加（33.6％増）し、3,471百万円となりました。現金及び預金が374百万円、売掛金が228百万円、その他が250百万円増加したことが主な要因です。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加（0.9％増）にとどまり、10,170百万円となりました。建物及び構築物（純額）が194百万円増加したものの、減価償却等によりタンクコンテナ（純額）が116百万円減少したことによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ954百万円増加（7.5％増）し、13,651百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加（22.0％増）し、3,403百万円となりました。買掛金が130百万円、１年内返済予定の長期借入金が200百万円、未払法人税等が286百万円増加したことが主な要因です。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ868百万円減少（12.9％減）し、5,876百万円となりました。社債が324百万円、長期借入金が321百万円、デリバティブ債務が238百万円減少したことが主な要因です。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加（38.2％増）し、4,371百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,091百万円と為替換算調整勘定117百万円の増加によるものです。

(3)経営成績の分析

① 売上高の分析

当連結会計年度における売上高は、9,113百万円（前期比24.3％増）と大幅に伸長しました。円安により輸出が伸びたうえ、日本の景気回復に伴い輸入も増えたことから全体の取扱高が増加、加えて、米ドル建の売上の円貨換算額が膨らんだことが主な理由です。

② 費用・利益の分析

当連結会計年度における売上総利益は2,818百万円（前期比38.5％増）となり、売上を上回る伸びを示しました。コスト低減に継続的に取組むことより、売上原価の増加を6,294百万円(前期比18.9％増)に抑えたことが主な要因です。

営業利益は、1,685百万円（前期比66.4％増）となりました。人員増加と支店開設及び拡張に伴い人件費と経費が増加したものの、販売費及び一般管理費全体の増加額が1,133百万円(前期比10.8％増)に留まったためです。

経常利益は、2,048百万円（前期比83.1％増）となりました。デリバティブ評価益として370百万円、為替評価益として192百万円を計上したことにより営業外収益が623百万円(前期比22.1％増）となる一方、為替評価損が解消したことにより営業外費用は、主に支払利息224百万円に係る費用に留まり、全体としては261百万円(前期比35.5％減)と昨年より大幅に減少したことによります。

なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。

以上の結果、当期純利益は1,222百万円(前期比84.8％増)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

　「１業績等の概要」の「（2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、取引規模の拡大およびタンクコンテナ洗浄拠点の拡充を目的として779百万円の設備投資(リース資産を含む)を行いました。　

また、当連結会計年度において、固定資産除却損25百万円および減損損失10百万円を計上しております。固定資産除却損および減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※２、※５」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

平成25年12月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

４  外部から賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

５　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）内に臨時従業員の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

平成25年12月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）内に臨時従業員の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  平成24年５月23日開催の取締役会決議により、平成24年６月18日を基準日として平成24年６月19日付で普通株式１株を1,000株に分割しております。

２  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(６) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注)自己株式30株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(７) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　224,900株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　135,800株

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定配当の維持を基本方針とし、利益の状況を基礎に事業環境、事業見通し、さらには配当性向等の諸般の状況を総合的に勘案し、利益還元を決定することを基本としております。

一方で、現在当社グループは持続的な成長の途上にあり、業容の拡大と利益の増大を維持・継続するためには、内部留保による財務体質の改善と設備投資による事業への投資が不可欠であります。この観点に立ち、安定配当を維持しつつ、成長に向けた投資のための内部留保を積極的に行い、これを事業投資に活用し企業価値を着実に向上させることで株主の皆様に還元して行きたいと考えております。以上を総合的に勘案し、当面の間は特殊要因を除いた純利益に対し、連結配当性向20％を目安として業績に連動した配当を行いますが、中長期的経営課題として配当性向の向上にも取り組んで参ります。

上記方針に従い、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当として１株当たり30円としております。

なお、当社の毎事業年度における配当の回数につきましては、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。

２　当社株式は、平成24年10月４日から大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役有賀隆之及び相浦義則は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成24年６月19日開催の臨時株主総会における選任の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、顧客満足の充実及び株主利益向上の両立を図り、また、企業価値の継続的な向上と社会に貢献し信頼される企業を実現するために、健全で透明性が高く効率的な経営及び組織体制を整備していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。

② 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関、内部統制体制の概要は以下の図の通りであります。

イ 取締役会

当社の取締役会は、取締役４名で構成され毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び経営上の重要事項の決定を行うとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、取締役会の機能強化を目的として平成24年６月の臨時株主総会におきまして取締役を１名増員しております。

ロ 監査役及び監査役会

当社では、予てより監査役１名を配置しておりましたが、経営に対するモニタリング機能の強化を図る目的で、平成18年12月より監査役会制度に移行し常勤監査役１名及び社外監査役２名を選任しております。

監査役会は、計算書類等の監査に加え計画的に会計及び業務に係る個々の監査を行い、また重要書類等を閲覧するとともに取締役会等の重要会議に出席し、さらには監査法人や内部監査担当責任者等と意見交換を行うことで、取締役の業務執行の状況を監査する体制としております。

なお、社外監査役と当社との間において、資本や取引等の特別の利害関係はありません。

また当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社では、内部統制システムを整備し、事業環境の変化に応じながら継続的にその内容を充実させていくことが重要であると認識しており、金融商品取引法により求められている財務報告に係る内部統制の評価の対象となる体制を整備し、その運用を適切に行って参りました。具体的には、以下の体制を整備しており、今後も引き続き内部統制システムの強化に努めて参ります。

当社は、中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い各部門が具体的な年度目標や予算、さらに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原則的に月１回開催される取締役会において、諸重要案件の検討を行い、早期解決、実施を図っております。この取締役会には監査役も毎回出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。

リスク管理につきましては、関連する社内規程に従った各部門の自律的な取り組みを基本とし、リスク発生の未然防止及び発生した場合の的確な対応を行っております。

内部監査体制につきましては、他部門から独立した内部監査担当責任者を任命しております。

当社では、適正な業務執行や財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部監査担当責任者による監査活動を通じてその整備及び運用の状況を評価することで、内部統制システムの強化を図っております。

ニ 内部監査及び監査役監査の状況

a.内部監査

内部監査は、管理部企画管理グループの管理職１名を社長直属の内部監査担当責任者とし、内部監査の年間計画に基づき、監査対象部門に所属せずかつ対象部門に関する知識や経験を有する者を適宜内部監査担当者に任命のうえ実施しており、原則最低年1回はグループ会社を含めた各部門を監査し、その結果を業務改善に反映させております。

具体的には、各部門の業務が経営方針、社内規程及び手続き、並びに関係法令などに準拠して行われているかどうかに重点を置き内部監査を実施し、監査結果は監査役会及び社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。

その後、被監査部門は社長宛に監査指摘事項に関する改善状況について報告を行い、以後内部監査担当責任者及び内部監査担当者は継続的に改善状況をモニタリングすることで、内部監査の実効性を担保しております。

b.監査役及び監査役会監査

監査役会による監査の具体的手続きとして、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べ、取締役の業務執行の監査を行っております。また、年間監査計画に基づいて、もしくは必要に応じて随時、重要な契約書、稟議決裁書類等の閲覧や各部署に対する業務的な監査、並びに会計帳簿や会計システムの調査等を、実施し、その結果について月次で監査報告書を作成するなどにより職務を遂行しております。

監査役と会計監査人との間では、監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を随時行っております。また、監査役からは日常の業務監査で知りえた情報を会計監査人に伝え、会計監査人からは会計監査で得た情報の提供を受けることで、それぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てております。

監査役は、内部監査担当責任者より監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、重要な問題があるときは都度報告を受けております。監査結果については、その適切性を確認の上、監査役監査に実効的に活用するなど、内部監査担当責任者との緊密な連携を保っております。

ホ 会計監査の状況

当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであります。

公認会計士の氏名 所属する監査法人 関 常芳 有限責任監査法人トーマツ 鎌田 竜彦 有限責任監査法人トーマツ

(注) １  継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

２  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名

その他      ６名

(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

へ 内部監査、監査役監査、会計監査の連携

内部監査部門、監査役会及び監査法人は、互いに面識を持ち十分な情報交換を行っており、相互に連絡を取りながら効果的な監査の実施を行う体制にあります。

ト 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、一方で監査役３名中２名を社外監査役としております。社外取締役については選任しておりませんが、コーポレート・ガバナンスにおいて、中立の立場から客観的に意見を表明できる社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としているものです。

社外監査役有賀隆之氏は、虎門中央法律事務所のパートナー弁護士であります。当社及び当社グループと同氏及び虎門中央法律事務所との間に特別な利害関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会には、13回のうち12回、監査役会12回のうち11回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。また、一般株主との利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。

社外監査役相浦義則氏は、相浦税理士事務所の所長であります。当社と相浦税理士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの社外監査役でありますが、当社及び当社グループと同社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、監査役会12回のうち11回に出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

チ 弁護士、その他第三者の状況

営業上の契約や重要な法律問題、及びコンプライアンスにかかる問題、また労務上の疑問等については、当社顧問弁護士、税理士及び社会保険労務士等外部専門家に随時必要な指導、助言を求め、適法かつ適切な対応を行っております。

③ リスク管理体制の整備状況

前記の会社諸機関及び実効性のある内部監査体制構築等により、当社ではリスクマネジメントの徹底を図っております。また、重要、高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家、及びさまざまな設備の製造業者及び研究機関、ときには関係当局などから助言を受ける体制を構築しております。

さらに、当社グループの業務の性質上、タンクコンテナを扱う支店における安全や環境への配慮が極めて重要なことから、事故やトラブルなどの発生に備えたマニュアルや緊急時の体制整備、従業員や協力企業への安全意識の徹底と、安全及び環境に関する教育や注意喚起通達などを、本社が主導しながら逐次発布し指導、監督しております。

なお、業務事故に対する損害にかかる財務リスク軽減の観点からも、各種損害保険に加入し業績への影響を軽減する措置を施しております。

④ 役員報酬の内容（平成25年12月期）

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の協議で決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 中間配当に関する事項

当社は、株主が利益還元を受ける機会を増加させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

⑩ 自己株式の取得に関する事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑪ 責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
　また、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておらず、社外取締役を選任しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務のほか、株式上場申請の際の書類作成に関する助言・指導業務及びコンフォートレターの作成業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準の動向を解説した監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加するなど研修体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。

連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.

NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.

EURO-CONCEPT B.V.

NICHICON EUROPE B.V.

NICHICON UK LIMITED.

NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC. ２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③  たな卸資産

貯蔵品

消耗品等：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

タンクコンテナ（貯蔵品）：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物（建物附属設備を除く）、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    ：５～50年

機械装置及び運搬具：２～17年

工具、器具及び備品：２～20年

タンクコンテナ    ：４～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

なお、退職給付債務の計算方法については、簡便法によっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上のうち海上輸送を伴う売上は、入港日を計上基準としております。

なお、アジア域内及び欧州域内の輸送については渡航日数が短期間であることを鑑み、出港日を計上基準としております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、会計上の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）    （ヘッジ対象）

 金利スワップ      借入金の利息

③  ヘッジ方針

社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

　　担保付債務

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  財務制限条項

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(1)「長期借入金」のうち1,852,875千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち296,460千円については、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結の貸借対照表に示される純資産の部の合計金額（以下、「自己資本」という）を、(ⅰ)平成19年12月決算期における連結の自己資本、又は(ⅱ)当該本決算の直前の事業年度の本決算における連結の自己資本のうち、いずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　単体の貸借対照表に示される自己資本を、(ⅰ)平成19年12月決算期における単体の自己資本、又は(ⅱ)当該本決算の直前の事業年度の本決算における単体の自己資本のうち、いずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　連結及び単体の損益計算書に示される各営業損益を、それぞれ２期連続して負の値としないこと。

④　連結及び単体のネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率を、それぞれ10倍を超えない水準に維持すること。

ネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率＝ネット有利子負債総額÷EBITDA

(2) 「長期借入金」のうち1,121,000千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち210,000千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①　年度決算期末における連結及び単体の貸借対照表並びに連結及び単体の損益計算書において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。

但し、EBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。

基準値＝ネット有利子負債額÷EBITDA

②　年度決算期末における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額が直前の年度決算期末における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％を下回らないこと。

③　年度決算期の末日における連結及び単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。

(3) 「長期借入金」のうち293,620千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち101,520千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①　単体の純資産額が1,317,300千円以下とならないこと。

②　書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、1,211,300千円を超えないこと。

なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(1) 「長期借入金」のうち1,556,415千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち296,460千円については、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結の貸借対照表に示される純資産の部の合計金額（以下、「自己資本」という）を、(ⅰ)平成19年12月決算期における連結の自己資本、又は(ⅱ)当該本決算の直前の事業年度の本決算における連結の自己資本のうち、いずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　単体の貸借対照表に示される自己資本を、(ⅰ)平成19年12月決算期における単体の自己資本、又は(ⅱ)当該本決算の直前の事業年度の本決算における単体の自己資本のうち、いずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　連結及び単体の損益計算書に示される各営業損益を、それぞれ２期連続して負の値としないこと。

④　連結及び単体のネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率を、それぞれ10倍を超えない水準に維持すること。　　　　

ネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率＝ネット有利子負債総額÷EBITDA

(2) 「長期借入金」のうち911,000千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち210,000千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①　年度決算期末における連結及び単体の貸借対照表並びに連結及び単体の損益計算書において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。

但し、EBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。　　　　

基準値＝ネット有利子負債額÷EBITDA

②　年度決算期末における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額が直前の年度決算期末における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％を下回らないこと。

③　年度決算期の末日における連結及び単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。

(3) 「長期借入金」のうち317,740千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち142,080千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①　単体の純資産額が1,317,300千円以下とならないこと。

②　書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、1,211,300千円を超えないこと。

なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産については、支店の拡張に伴う事務所の移転により、取り壊しが確定したため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,547千円）として特別損失に計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年１月１日    至  平成24年12月31日）

１.  発行済株式に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加4,362,084株は、平成24年６月19日付の株式分割による増加3,912,084株及び平成24年10月３日付の公募増資による増加450,000株であります。

２.  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当連結会計年度の１株当たり配当額30.00円には、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場記念配当20.00円を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日    至  平成25年12月31日）

１.  発行済株式に関する事項

２.  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額、割賦取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてボイラー設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてリーチスタッカー、トップリフター（機械装置及び運搬具）及びタンクコンテナであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(ア) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(イ) 未経過リース料期末残高相当額

(ウ) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(エ) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な長期資金を主に銀行借入及び社債発行により調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクにも晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、最終返済日及び償還日は決算後最長で９年後であります。固定金利での資金調達を原則としておりますが、一部の借入金は変動金利のものがあり、これらは支払金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通貨オプション取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程等に基づきリスク管理を行っており、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引先毎に売掛金残高及び入金状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と考えております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得たうえで執行しております。なお、定期的に取引残高や損益状況のモニタリングを行い、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクについては、資金担当部門が年度初めに資金繰計画を作成し、期中に適時に更新して管理しております。また、手許流動性を売上高の概ね２カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクに備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には適正と思われる前提条件に基づいて合理的に算定された価額に基づく時価が含まれております。当該価額の算定には複数の変動要因が含まれているため、異なる前提条件を利用した場合には当該価額が同一とならないこともあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち20％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

（＊１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

（＊１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金 (2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金 (6) リース債務

時価については、元利金の合計額を当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断されることから、当該帳簿価額によっております。

なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額  

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成24年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

（単位：千円）

(注) １ 時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 通貨オプション取引については、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であるため、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) １ 時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２ 通貨オプション取引については、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であるため、オプション料は発生しておりません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(注) １ 時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　（単位：千円）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) 当社は簡便法を採用しているため、退職給付費用はすべて勤務費用としております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)  売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 

当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)  売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関係会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　引受金融機関の保証を受けており、保証債務に対して根抵当権を設定しております。

３  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  その他有利子負債の未払金（割賦）及び長期未払金（割賦）については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３　その他有利子負債の未払金（割賦）及び長期未払金（割賦）は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４  長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２. デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法 ３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

消耗品等：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

タンクコンテナ（貯蔵品）：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ：７～38年

構築物            ：５～42年

機械及び装置      ：２～17年

車両運搬具        ：２～７年

工具、器具及び備品：２～20年

タンクコンテナ    ：４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ５. 繰延資産の処理方法

　社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 ６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額を計上しております。

なお、退職給付債務の計算方法については、簡便法によっております。 ８. 収益及び費用の計上基準

売上のうち海上輸送を伴う売上は、入港日を計上基準としております。

なお、アジア域内及び欧州域内の輸送については渡航日数が短期間であることを鑑み出港日を計上基準としております。 ９. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、会計上の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）

金利スワップ   借入金の利息

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 10. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　担保に供している資産

　　担保付債務

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  財務制限条項

前事業年度（平成24年12月31日）

(1) 「長期借入金」のうち1,852,875千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち296,460千円については、以下の財務制限条項が付されております。

① 連結の貸借対照表に示される純資産の部の合計金額（以下、「自己資本」という）を、(ⅰ)平成19年12月決算期における連結の自己資本、又は(ⅱ)当該本決算の直前の事業年度の本決算における連結の自己資本のうち、いずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。

② 単体の貸借対照表に示される自己資本を、(ⅰ)平成19年12月決算期における単体の自己資本、又は(ⅱ)当該本決算の直前の事業年度の本決算における単体の自己資本のうち、いずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 連結及び単体の損益計算書に示される各営業損益を、それぞれ２期連続して負の値としないこと。

④ 連結及び単体のネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率を、それぞれ10倍を超えない水準に維持すること。

ネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率＝ネット有利子負債総額÷EBITDA

(2) 「長期借入金」のうち1,121,000千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち210,000千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

① 年度決算期末における連結及び単体の貸借対照表並びに連結及び単体の損益計算書において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。

但し、EBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。

基準値＝ネット有利子負債額÷EBITDA

② 年度決算期末における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額が直前の年度決算期末における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％を下回らないこと。

③ 年度決算期の末日における連結及び単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。

(3) 「長期借入金」のうち293,620千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち101,520千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

① 単体の純資産額が1,317,300千円以下とならないこと。

② 書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、1,211,300千円を超えないこと。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

当事業年度（平成25年12月31日）

(1) 「長期借入金」のうち1,556,415千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち296,460千円については、以下の財務制限条項が付されております。

① 連結の貸借対照表に示される純資産の部の合計金額（以下、「自己資本」という）を、(ⅰ)平成19年12月決算期における連結の自己資本、又は(ⅱ)当該本決算の直前の事業年度の本決算における連結の自己資本のうち、いずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。

② 単体の貸借対照表に示される自己資本を、(ⅰ)平成19年12月決算期における単体の自己資本、又は(ⅱ)当該本決算の直前の事業年度の本決算における単体の自己資本のうち、いずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 連結及び単体の損益計算書に示される各営業損益を、それぞれ２期連続して負の値としないこと。

④ 連結及び単体のネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率を、それぞれ10倍を超えない水準に維持すること。

ネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率＝ネット有利子負債総額÷EBITDA

(2) 「長期借入金」のうち911,000千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち210,000千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

① 年度決算期末における連結及び単体の貸借対照表並びに連結及び単体の損益計算書において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。

但し、EBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。

基準値＝ネット有利子負債額÷EBITDA

② 年度決算期末における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額が直前の年度決算期末における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％を下回らないこと。

③ 年度決算期の末日における連結及び単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。

(3) 「長期借入金」のうち317,740千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち142,080千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

① 単体の純資産額が1,317,300千円以下とならないこと。

② 書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、1,211,300千円を超えないこと。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

５  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証をおこなっております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産については、支店の拡張に伴う事務所の移転により、取り壊しが確定したため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,547千円）として特別損失に計上いたしました。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成24年１月１日    至  平成24年12月31日）

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年１月１日    至  平成25年12月31日）

自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてボイラー設備（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてリーチスタッカー、トップリフター（機械及び装置）及びタンクコンテナであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

なお、当事業年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(ア) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(イ) 未経過リース料期末残高相当額

(ウ) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(エ) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式　77,445千円、関係会社出資金　381千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式　77,445千円、関係会社出資金　29,805千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２  当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 貯蔵品

④ 買掛金

相手先別内訳

⑤ １年内返済予定の長期借入金

(注)  シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団からの借入であります。

⑥ 長期借入金

(注)  シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団からの借入であります。

⑦ リース債務（固定負債）

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第19期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第20期第１四半期(自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日)平成25年５月14日関東財務局長に提出。

第20期第２四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第20期第３四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

日本コンセプト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 常 芳 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 竜 彦 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンセプト株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本コンセプト株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

日本コンセプト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 常 芳 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 竜 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンセプト株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。