4768 大塚商会 有価証券報告書－第53期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第51期の１株当たり配当額155円には、記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社10社(うち連結子会社７社)と関連会社９社(うち持分法適用会社２社)の計20社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。

当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。

３．㈱ライオン事務器は有価証券報告書を提出しております。

４．上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．議決権の所有割合(％)は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略し、それぞれ会社別に記載しております。

２．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．連結会社間の出向者は、出向先の会社で集計しております。

４．当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。

５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １．特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．当社から社外への出向者15名を除き、社外から当社への出向者8名を含みます。

５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結子会社からの派遣社員106名は含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成25年１月１日～平成25年12月31日)におけるわが国経済は、各種政策が徐々に効果を現し、景気は緩やかに回復してきました。

このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、Windows XPのサポート終了に向けた買い換えや節電対策、BCP(事業継続計画)構築、タブレット等のモバイル端末の活用などの需要があり底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、ITでオフィスを元気にする」を平成25年度のスローガンに掲げお客様との接点を強化し、具体的なIT活用術やソリューションの提案、コスト削減や生産性向上による競争力強化に繋がるシステム提案、節電対策に有効な提案を積極的に行いました。また魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,645億95百万円(前年同期比9.5％増)となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加と販売費及び一般管理費のコントロールにより339億１百万円(前年同期比20.0％増)となりました。経常利益と当期純利益は、連結子会社において貸倒引当金繰入額が発生し第１四半期において営業外費用10億66百万円を計上しましたが、経常利益335億５百万円(前年同期比15.2％増)、当期純利益202億71百万円(前年同期比24.5％増)となりました。

(システムインテグレーション事業)

コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、IT投資に積極的な企業の需要やWindows XPサポート終了に向けた買い換え需要、節電対策需要を掴み、パソコンや複写機等の販売台数を伸ばし、売上高は3,320億67百万円(前年同期比14.6％増)となりました。

(サービス＆サポート事業)

サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる(*)」と保守等を前年同期比増とし、売上高は2,318億68百万円(前年同期比2.9％増)となりました。

*  たのめーる＝MRO(Maintenance, Repair and Operation：消耗品・補修用品など、企業内で日常的に使用されるサプライ用品のこと)事業の中核を担う事業ブランド。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて87億50百万円増加し、768億63百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得られた資金は187億80百万円となり、前連結会計年度に比べ70億99百万円減少いたしました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が増加したものの、「売上債権の増加額」、「たな卸資産の増加額」が大きくなったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は34億68百万円となり、前連結会計年度に比べ14億26百万円減少いたしました。これは主に、当連結会計年度において「投資有価証券の償還による収入」が発生したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は65億61百万円となり、前連結会計年度に比べ13億70百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて56億72百万円減少し、153億11百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの主たる業務は、システム導入までのシステムインテグレーションからシステム導入後のサポート等であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態も多岐にわたっております。このため数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価額によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループの生産業務の内容は、ハードウェア及びソフトウェアの保守メンテナンスといったサポート業務が主なものであり、個別受注生産の占める割合が少ないため、受注状況の記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。

そのために対処すべき課題として、

・グループ経営力の強化

・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分

・サービス開発体制の強化

・ワンストップ運営体制の強化

・人材の育成

に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 顧客に関するリスク

当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧客への依存度は低いと認識しております。

しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(2) 調達先に関するリスク

当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、技術(以下、製品等)の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。

しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(3) 情報漏洩に関するリスク

当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しています。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、インターネットデータセンターにおいては、「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度」の認証を取得しています。

情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、機密管理規程、情報システムセキュリティ規程等の諸規程を定めております。就労者と機密保持誓約書を取り交わした上で、独自の教育制度である「CP(コンプライアンスプログラム)免許制度」などにより情報管理への意識を高め、外部への情報漏洩を防いでいます。

しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術の提携

該当事項はありません。

(2) 仕入及び販売についての主な提携

該当事項のうち重要なものはありません。

(3) その他の主な業務提携

該当事項のうち重要なものはありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億35百万円であります。

なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

当社グループでは、コンピュータシステムのソフトウェアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウェア製品に常に新しい技術を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウェアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。

①  新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究

②  オリジナルソフトウェア製品の開発

・業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良

・統合グループウェア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良

③  受託ソフトウェアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載されているとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上の状況)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度比488億23百万円増の5,645億95百万円(前連結会計年度比9.5％増)となりました。売上高の状況については、「第２  事業の状況  １．業績等の概要  (1) 業績」に記載しております。

(損益の状況)

利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益339億１百万円（前連結会計年度比20.0％増）、経常利益335億５百万円（前連結会計年度比15.2％増）、当期純利益202億71百万円（前連結会計年度比24.5％増）となりました。

(財政状態の分析)

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は2,795億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ264億30百万円増加しました。

流動資産は、「受取手形及び売掛金」などが増加したことにより2,159億40百万円と前連結会計年度末比270億５百万円増加しました。固定資産は、636億48百万円と前連結会計年度末比５億75百万円減少しました。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は1,345億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億32百万円増加しました。

流動負債は、「支払手形及び買掛金」が減少したものの、「電子記録債務」などの増加により1,289億３百万円と前連結会計年度末比102億21百万円増加しました。固定負債は、56億18百万円と前連結会計年度末比４億11百万円増加しました。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、「利益剰余金」が増加したことなどにより1,450億66百万円と前連結会計年度末に比べ157億97百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は51.6％となり、前連結会計年度末より0.9ポイント向上いたしました。

(キャッシュ・フローの状況の分析)

キャッシュ・フローの状況については、「第２  事業の状況  １．業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  ４．事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

今後、消費税増税や海外景気の下振れにより国内景気が下押しされるリスクはあるものの、復興需要の他、政府による経済対策の効果、輸出の持ち直し、投資の増加などが見込まれ、引き続き国内景気は回復に向かっていくことが期待されます。

このような経済環境のもとで、国内企業は景気回復に備えた生産性向上のためのシステム導入や電力コスト増に対応した節電対策と省電力機器の導入、４月のWindows XPサポート終了に向けたPCの買い換えなどが必要とされています。そのため、企業のIT投資は引き続き底堅く推移するものと予想されます。

このような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループは地域密着型運営体制のもと、お客様との接点をさらに強化して、当社グループの持つ総合力で複数の製品やサービスを組み合わせたソリューション提案を積極的に行い、国内企業の生産性向上や電力使用量削減に対するニーズに対応していきます。そして魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ります。また、営業活動やサポート活動の継続的な改善により、いっそうの生産性向上を図っていきます。

(システムインテグレーション事業)

システムインテグレーション事業では、企業のIT投資動向やIT活用ニーズを見極めながら、複写機、コンピュータ、電話機、回線等を組み合わせた複合システム提案や総合提案をさらに推進し、ワンストップソリューションの強化を図ります。また、Windows XPのサポート終了に向けて買い換え需要を成果に繋げていきます。

(サービス＆サポート事業)

サービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる(*1)」において、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実等を図ります。また、サポート事業「たよれーる(*2)」において、システムインテグレーション事業での成果を保守等のサービス契約増に繋げ、併せてハードウェアに依存しない新しいサービスを増やします。

*1  たのめーる＝MRO（Maintenance, Repair and Operation：消耗品・補修用品など、企業内で日常的に使用されるサプライ用品のこと）事業の中核を担う事業ブランド。

*2  たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。

なお、本有価証券報告書に記載しております見通しなど将来についての事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化に対応するため、45億76百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

システムインテグレーション事業では、主に営業支援環境強化、社内インフラ整備などのため24億27百万円の設備投資を行いました。

サービス＆サポート事業では、主にネットワークサポートやシステム運用支援などの社内インフラ強化のため14億41百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年12月31日現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

(2) 子会社

平成25年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品並びにリース資産であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．提出会社本社他には、本社機能を営む事業所を含んでおります。

４．提出会社の首都圏グループ、関西支社には、配下の部・支店を含んでおります。

５．提出会社の支店には、札幌支店(札幌市中央区)、仙台支店(仙台市宮城野区)、中部支店(名古屋市中区)、京都支店(京都市中京区)、神戸支店(神戸市中央区)、広島支店(広島市中区)、九州支店(福岡市博多区)等を含んでおります。

６．提出会社のホテル事業部には、ニューさがみや(静岡県熱海市)、琵琶レイクオーツカ(滋賀県大津市)、一宮シーサイドオーツカ(千葉県長生郡)、いじか荘(三重県鳥羽市)を含んでおります。

７．主要な賃借設備の年間賃借料を(  )内に外書きで表示しております。

８．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

(2) 子会社

金額的な重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修、除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償・一般募集

発行価額    4,250円

資本組入額  2,125円

発行価格    7,000円

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注)  自己株式66,093株は、「個人その他」に660単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注) 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社から、平成25年３月６日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

(注)  「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式 93 株

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、事業年度における配当回数につきましては、通期の業績を踏まえて、年１回としております。

このような方針に基づき、当事業年度の株主配当金につきましては、１株当たり配当金を235円とし、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は37.7％となりました。

なお、当社における剰余金の期末配当の決定機関は、定時株主総会であります。また当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役の牧野二郎、杉山幹夫、仲井一彦は、社外監査役であります。

２．平成25年３月27日開催の定時株主総会で選任後、平成26年度に関する定時株主総会の終結の時まで

３．平成23年３月29日開催の定時株主総会で選任後、平成26年度に関する定時株主総会の終結の時まで

４．平成24年３月28日開催の定時株主総会で選任後、平成27年度に関する定時株主総会の終結の時まで

５．当社は、コーポレートガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、平成15年７月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、以下のミッションステートメントに定める企業倫理と遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上により、環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。

＜ミッションステートメント＞

《使命》

大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。

《目標》

・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。

・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。

・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。

・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。

《行動指針》

・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。

・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。

・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．企業統治の体制及びその体制を採用する理由

当社は会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置しております。

当社の事業領域は多岐にわたっており、これらの領域を理解し、またIT産業に精通していることが重要であるため、社外取締役を主体としたガバナンス体制は適していないと判断し、監査役制度を採用しております。

なお、社外監査役には、法律または財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有している者を選任しております。社外監査役は取締役会に出席し、取締役の意思決定及び業務執行に対する監視を行っていることから、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制としております。

取締役会は、毎月１回定時開催し、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会で選任された執行役員が業務執行機能を担い、取締役会及び監査役が業務執行の監督機能を担うことで、執行と監督の分離を図り、業務執行の意思決定の迅速化及び取締役会の監督機能の強化を図っております。

監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成しております。取締役会等、重要な会議体へ出席して適宜助言・勧告を行い、経営の適正な監視及び取締役の職務執行を厳正に監査しております。

さらに、グループ企業の経営トップ(特別執行役員)で構成される「グループ経営者会議」を開催し、各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

ロ．図表

当社経営の意思決定、業務執行、監督の体制は概ね以下のとおりです。

ハ．内部統制システム整備の状況

当社は、会社法第362条第５項に従い、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の基本方針を次のとおり決議いたしました。

○内部統制システムの基本方針

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ミッションステートメントをコンプライアンス体制の基礎として、取締役はその遵守及び推進に率先垂範して取り組む。

取締役及び使用人は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善、内部監査による業務改善、内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行の法令及び定款への適合を確保することに努める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報(文書又は電磁的記録)及びその他の重要な情報を、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社内規程に則してリスク管理体制の整備を進め、経営成績、財政状態等に影響を及ぼすリスクを識別、分析及び評価し、適切な対応を行う。

不測の事態が生じた場合には、対策本部を設置し、リスク情報を集約し、迅速かつ適切な対応策を講じる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、決議及び業務執行状況の監督を行う。また、意思決定の妥当性を高めるための会議体についてその開催及び付議基準を明確化し、業務執行の詳細を「職務権限規程」及び「職務分掌規程」に定め、効率性を高めるものとする。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ企業は、ミッションステートメントに則した業務執行により、自浄作用を機能させることで業務の適正を確保する。

各グループ企業内に内部監査室を設置して、業務の改善による経営の合理化に寄与するものとする。

「グループ経営者会議」の開催で、各グループ企業の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、「特別執行役員制度」により各グループ企業のコーポレートガバナンスの強化に努めるものとする。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合は、監査役と協議のうえ適切な体制を構築する。

当該使用人への人事権に係る事項の決定については、監査役の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保する。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制

監査役が取締役及び使用人から業務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査を実施する社内各部署との協調・連携を強化する。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査役と適宜意見交換を行うこととする。

内部監査室は監査役と緊密な連携を保ち、監査役の要請に応じて調査を行うこととする。

（注）当社は、当事業年度において、上記基本方針について、その第ｅ項に、「各グループ企業内に内部監査室を設置して、業務の改善による経営の合理化に寄与するものとする。」ことを追記する改定（平成25年６月20日）を行っております。

○反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ．基本的な考え方

当社は、ミッションステートメント及びコンプライアンス規程において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを規定しております。

ｂ．整備状況

当社は、ミッションステートメント及びコンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、コンプライアンス室と人事総務部を対応部署としております。

また、顧問弁護士や警察及び公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携して社内体制の整備と情報収集を行うとともに、社員への行動指針の周知徹底を図っております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、当社グループ全体を対象に、業務活動の全般に関して、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守等について、定期・随時に内部監査を実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行っております。

監査役監査については、監査役会が監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役、監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部統制システムの状況を監視及び検証しております。

監査役と監査室の連携状況は、月１回、定期的に会合を開催し、監査計画、監査実施状況、業務執行状況等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。

監査役と会計監査人の連携状況は、適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項の改善状況の確認、取締役の行為の適法性の確認等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。

ホ．会計監査の状況

当社は、会計監査を担当する会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

当期において業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員  業務執行社員  白羽　龍三 

指定有限責任社員  業務執行社員  向井  誠

指定有限責任社員  業務執行社員  江下　聖

会計監査業務に係る補助者の人数

公認会計士 16名

その他     13名

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる者を選任しております。社外取締役は現在選任しておりませんが、適切な候補者の選任に今後も努めてまいります。

社外監査役は、次の３名を選任しており、それぞれ取締役会に出席し識見及び経験を活かした意見を積極的に表明しており、これにより取締役会の判断に牽制を働かせております。

監査役牧野二郎氏は、弁護士としての資格を有しているところから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

監査役杉山幹夫氏は、公認会計士としての資格を有しているところから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

監査役仲井一彦氏は、公認会計士としての資格を有しているところから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、監査役仲井一彦氏の重要な兼職先である日本アンテナ株式会社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

また、同氏は、平成19年に新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）に代表社員として入所し、平成22年に新日本有限責任監査法人を退職しております。当社は新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けておりますが、同法人と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

上記各氏と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

ト．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会において監査報告、内部統制委員会からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告並びに監査室からの内部監査の報告を定期的に受け取ることにより、当社グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、会計監査人及び監査室をはじめとする内部監査部門との情報交換・意見交換を適宜行い、監査情報の共有に努めております。

②  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、事業リスクマネジメントを推進及び統括するための組織としてリスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会は、会社に関係する全てのリスクを洗い出し評価を行い、重要なリスクについては個別対策を検討し、各所管部門・部署に対してリスク管理を継続的かつ安定的に維持・運用するために、リスクマネジメントシステムの構築を指示しております。同時に危機管理への対応として、ａ．平常時における危機管理への準備、ｂ．危機発生時の対応、ｃ．事業継続計画・管理への取り組みも進めております。

③  役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、平成25年３月27日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成２年３月13日開催の株主総会決議において年額650百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成17年３月30日開催の株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。

５．上記の退職慰労金には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等は、取締役については基本報酬、賞与および退職慰労金により構成され、それぞれの決定方針は以下の通りであります。基本報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、使用人の最高位の年収を基礎とし、その職位毎に役割の大きさに応じて決定する固定報酬としております。賞与は、経営に対する貢献度に連動させるため、営業利益達成率と役員個人の業績貢献度を元に決定しております。また、監査役報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役会にて協議により決定しております。退職慰労金は、原則常勤役員に対して役位毎に年間基本額を設定しており、会社及び個人業績を加減した金額を退任時に支払うことにしております。なお、ストックオプション制度は採用しておりません。

④  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         60銘柄

貸借対照表計上額の合計額  4,999百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。

⑥  責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑦  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の期末配当の決定機関を定時株主総会としております。

⑨  中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩  自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪  取締役及び監査役の責任免除

該当事項はありません。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等が独立した立場において公正かつ誠実に監査証明業務を行えるよう、監査日数、業務の特性、規模等を勘案し、監査報酬を適切に決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準設定主体等の行う研修への参加等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

㈱ＯＳＫ

㈱ネットプラン

㈱アルファシステム

㈱ネットワールド

㈱アルファテクノ

㈱アルファネット

大塚オートサービス㈱

連結の範囲から除外した子会社欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司他２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２．持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社数　2社

会社等の名称

大塚資訊科技(股)有限公司

㈱ライオン事務器

決算日と連結決算日との差異がある㈱ライオン事務器については、連結決算日直近となる中間決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。

持分法の範囲から除外した非連結子会社欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司他２社及び関連会社日本ナレッジ㈱他６社は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品

主として移動平均法

仕掛品

個別法

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェア

見込販売金額に基づき、当連結会計年度の販売金額に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間(見込有効期間３年以内)に基づく均等配分額を下回らないこととしております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア等に係る収益及び費用の計上基準 

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他のもの

工事完成基準

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(イ) 担保に供している資産

(ロ) 上記に対応する債務

※３．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日  平成13年12月31日

※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

※５．支払手形及び買掛金には、債権者が債権を資金化できる支払信託が含まれております。連結会計年度末日の支払信託は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３．特別損失に計上している貸倒引当金繰入額は、すべて関係会社に対するものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほぼ３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

また、これら支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金、未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、一部の連結子会社の為替予約取引であり、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(＊)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(＊)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、(6)短期借入金、(7) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

３．その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額252百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額77百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額328百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額57百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について18百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について54百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付型の制度として、確定拠出年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けており、確定拠出年金については７社、規約型確定給付企業年金については４社が加入し、退職一時金制度については５社が有しております。

また、連結子会社中１社は総合設立型基金に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

(2) 期待運用収益率

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 過去勤務債務の処理年数

12年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度より11年～12年

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(前連結会計年度)

法定実効税率(40.7％)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(42.2％)との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(当連結会計年度)

法定実効税率(38.0％)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(38.2％)との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、情報システムの構築・稼動までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼動後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。

従って、当社は「システムインテグレーション事業」及び「サービス＆サポート事業」を報告セグメントとしております。

具体的な事業内容としては、次のとおりであります。「システムインテグレーション事業」は、コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。「サービス＆サポート事業」は、サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

また、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

なお、これによる各セグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル保守管理、自動車整備、保険等の事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△7,431百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額77,630百万円には、主として、全社資産79,052百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額522百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額481百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル保守管理、自動車整備、保険等の事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△7,758百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,783 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額84,320百万円には、主として、全社資産85,570百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額603百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額707百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年３月13日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．目的

　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図るためであります。

２．株式分割の割合及び時期：平成26年７月１日付をもって平成26年６月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割する。

３．分割により増加する株式数    普通株式 63,334,040株

４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(イ) システムインテグレーション売上原価明細書

労務費・経費につきましては、予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

(脚注)

(ロ) サービス＆サポート売上原価明細書

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。  ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品

移動平均法

仕掛品

個別法

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェア

見込販売金額に基づき、当事業年度の販売金額に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間（見込有効期間３年以内）に基づく均等配分額を下回らないこととしております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア等に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他のもの

工事完成基準　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ) 担保に供している資産

(ロ) 上記に対応する債務

※２．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日  平成13年12月31日

※３．関係会社に対する主な資産及び負債

※４．期末日満期手形の会計処理については、当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．売上高の内訳は、次のとおりであります。

※２．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

※３．研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．特別損失に計上している貸倒引当金繰入額は、すべて関係会社に対するものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成24年12月31日)

当事業年度(平成25年12月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

     ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年３月13日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．目的

　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図るためであります。

２．株式分割の割合及び時期：平成26年７月１日付をもって平成26年６月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割する。

３．分割により増加する株式数    普通株式 63,334,040株

４．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．長期前払費用には、退職給付に関する前払年金費用は含まれておりません。

【引当金明細表】

(注)　 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による取崩額等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

1) 現金及び預金

2) 受取手形

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 期日別内訳

3) 売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

4) 商品

5) 仕掛品

6) 原材料及び貯蔵品

②  負債の部

1) 支払手形

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 期日別内訳

2. 電子記録債務

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 期日別内訳

3) 買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第52期(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)平成25年３月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第53期第１四半期(自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日)平成25年５月13日関東財務局長に提出

第53期第２四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

第53期第３四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月29日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

株式会社大塚商会

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 羽 龍 三

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 井 誠

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 下 聖

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚商会の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大塚商会及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大塚商会の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社大塚商会が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

株式会社大塚商会

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 羽 龍 三

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 井 誠

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 下 聖

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚商会の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大塚商会の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。