5610 大和重工 有価証券報告書－第130期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については

　　記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連機器と住宅関連機器の２部門で事業活動を行っております。

  事業内容は次のとおりであります。

①産業機械関連機器

  工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。

②住宅関連機器

  鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。

  関係会社は、㈱バスストップ１社であります。

  子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。

４【関係会社の状況】

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと下記のとおりであります。

　下記算式における資産及び売上高等は、会社間項目の消去後の数値であります。

　したがって、関係会社の状況については記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

① セグメント別従業員数

  （注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　当社における労働組合は、大和重工労働組合と称し、組合員数159人で、上部団体のＪＡＭに加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、金融緩和政策や各種経済政策を背景に大幅な株価上昇や円安が進行し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、長期化する欧州債務危機や新興国経済の減速等の影響も受け、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような厳しい環境のもと、当社は新規取引先の開拓や提案型のセールスを実施するなど積極的な営業展開を図り、受注・売上の拡大に努めました。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組み、企業収益の改善に注力いたしました。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高は45億68百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は32百万円(前年同期比325.3％増)、経常利益は１億22百万円(前年同期比36.2％増)、当期純利益は１億４百万円(前年同期比30.0％増)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（産業機械関連機器）

　産業機械関連機器では、工作機械、造船、産業機械全般にわたり積極的な受注活動を展開いたしました。生産面においては、原材料価格が乱高下するなか生産性の向上、経費削減等の総合的なコスト削減を推進し、収益性の確保に努めてまいりました。

　工作機械鋳物部品の分野は、中国をはじめ新興国の設備投資に減速の傾向が見られるようになりました。日本工作機械工業会による平成25年度の受注状況は、内需は前年同期比6.6％の増加でありましたが、外需は前年同期比14.4％の減少であったため、全体では、受注総額１兆１千億円となり前年同期比7.9％の減少となりました。

　当社におきましては、工作機械鋳物部品（ベッド、テーブル、コラム、クロスレール）の新機種の受注もあったことから、受注高は15億16百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

　ディーゼルエンジン鋳物部品の分野は、造船業界の新造船受注が大幅に減少しており、当社の受注高は６億円（前年同期比29.7％減）となりました。

　産業機械鋳物部品の分野は、製鉄所向け高炉部品の大口受注があり、産業機械鋳物部品の受注高は２億39百万円（前年同期比97.9％増）となりました。

　この結果、当部門の受注高は23億57百万円（前年同期比9.6％増）、売上高は22億54百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

（住宅関連機器）

　住宅関連機器では、平成25年度の年間新設住宅着工戸数が98万戸で前年同期比11.0％の増加となり、平成24年９月以降16ケ月連続で前年同月比増加となりました。

　生産面においては原材料価格・資材価格が乱高下するなか製造原価の低減に取り組み、また、諸経費の削減を図り、収益の改善に努めてまいりました。

　取扱商品の販売においては、当社の主力製品である「鋳物ホーロー浴槽」は、ホテル向け大口案件もあったことから、前年同期比7.7％の増加となっております。また、仕入商品である介護施設向けの「特注ユニットバス」や防災商品である「移動かまど」も好調な販売実績で推移いたしました。

　この結果、当部門の売上高は23億14百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６百万円減少し５億30百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、２億24百万円（前事業年度は得られた資金３億８百万円）となりました。これは主に、減価償却費１億84百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、25百万円（前事業年度は得られた資金34百万円）となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入97百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、２億56百万円（前事業年度は使用した資金３億24百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億56百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

    当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　　当事業年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．住宅関連機器は見込生産のため記載しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．産業機械関連機器には、産業機械鋳物、機械加工、組立品を含んでおります。

２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  今後の当社を取り巻く経営環境は、東日本大震災からの復興需要や設備投資の緩やかな回復、加えて政権交代後の経済政策に期待感はあるものの、世界景気の減速や外交問題、また消費税率引上げ等、経済活動に影響を及ぼす数多くの懸念材料があり、先行き不透明感は拭えず、厳しい状況が続くものと思われます。

　当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的に収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。

　具体的には次のような施策に取り組んでおります。

①生産管理の徹底、強化

　顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。

　本社工場では、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加え、その他産業機械関連分野からの要請にも柔軟に対応できる体制を整えております。

②製品の販売増大及び販売体制の強化

　住宅関連機器部門においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「やまと風呂（五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・磁器風呂・木風呂）」の拡販を重点施策として掲げております。

　さらに近年では、介護施設用の「オーダーユニットバス」や「特注介護用浴槽」への取組みも積極的に行っております。

　また、「鋳物ホーロー浴槽」の新機種の開発にも積極的に取り組んでおります。

　販売体制面では、ＯＥＭ先・新規ルートの開拓等幅広い展開を行うとともに、首都圏及び西日本の営業強化を図っております。

③人材の育成

　これまで培ってきた技能の伝承はもとより、さらに高度化させ、「ダイワブランド」として顧客から厚い信頼を寄せられる高い品質の製品を供給する企業として、人材の育成に取組み現場力の向上を図ってまいります。このため、日本鋳造協会主催の鋳造カレッジに計画的に人員を派遣し中核人材の育成に向けた取り組みを強化しております。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

　なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

①市場環境

　当社は、工作機械鋳物部品、船舶用ディーゼルエンジン鋳物部品等の製造、加工、販売及び鋳物ホーロー浴槽等の住宅関連機器の製造、販売を行っております。従いまして、設備投資、建設投資等の動向に急激な変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②原材料価格の変動

　当社は、原料として銑鉄、鋼屑、非鉄金属等を使用しております。これらの原材料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料価格の上昇が起こった場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③有価証券の価格変動

　当社は、金融機関、販売、仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しております。株価の変動が起こった場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

④保有不動産の価格変動

　当社は、事業用不動産及び投資不動産を保有しております。事業環境の変化や不動産価格市況の変動などによって時価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑤災害

　当社は、災害を想定した事業継続に関する基本計画を策定しておりますが、想定を上回る災害が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　 該当する事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、『「鋳物づくり（鋳物技術）」にこだわり鋳物製品を通して各方面に展開する。』とういう経営方針に基づき、社会に貢献することに積極的に取り組んでおります。そのなかで、技術部を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。

①産業機械関連機器

　船舶用ディーゼルエンジン部品等大型鋳物部品のダクタイル化に取組んでおります。

②住宅関連機器

　顧客ニーズの多様化に対応するために、「鋳物ホーロー浴槽」の軽量化に取り組んでおります。

　なお、当事業年度における研究開発活動の状況並びに研究開発費の実績は軽微であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針の見積

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積は合理的な基準に基づき、適正に実施されております。

(2) 経営成績の分析

①売上高

　当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ55百万円の増収となり、45億68百万円（前年同期比1.2％増）となりました。産業機械関連機器部門の売上高は、工作機械鋳物部品や産業機械鋳物部品は増加したものの、ディーゼルエンジン鋳物部品の販売が減少したため、前事業年度に比べ35百万円の減収となり、22億54百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

　住宅関連機器部門の売上高は、当社の主力製品である「鋳物ホーロー浴槽」は、前年同期比7.7％の増加となり、仕入商品である介護施設向けの「特注ユニットバス」や旅館・温浴施設向けの「やまと風呂」なども、好調な伸びでありました。加えて防災商品である「移動かまど」も堅調な実績で推移したことから前事業年度に比べ91百万円の増収となり、23億14百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

②売上総利益

　当事業年度における売上原価につきましては、木型仕入の増加に伴い、前事業年度に比べ14百万円の増加となり、38億27百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

　当事業年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い、前事業年度に比べ41百万円増益となり、７億40百万円（前年同期比5.9％増）となりました。売上高総利益率は前事業年度を0.7ポイント上回り16.2％となりました。

③営業利益

　当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ16百万円の増加となり７億７百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

　この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ24百万円の増益となり、32百万円の営業利益となりました。

④経常利益

　当事業年度における営業外収益は、1億49百万円（前年同期比11.2％増）となり、一方営業外費用は59百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

　この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ32百万円の増益となり、１億22百万円の経常利益となりました。

⑤当期純利益

　当事業年度における特別利益は０百万円（前年同期比95.5％減）となり、一方特別損失も０百万円（前年同期比98.5％減）となりました。

　税金等費用は17百万円となりました。

　この結果、当期純利益は前事業年度に比べ24百万円の増益となり、１億４百万円の当期純利益となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産・負債・純資産の状況に関する分析

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ５億51百万円増加したことから、60億89百万円となりました。

　流動資産は、主に売掛金が増加したことから、前事業年度末と比べ１億69百万円増加し31億６百万円となりました。

　固定資産は、主に投資有価証券が増加したことから、前事業年度末と比べ３億82百万円増加し29億82百万円となりました。

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ１億５百万円増加したことから、35億46百万円となりました。

　流動負債は、主に買掛金が増加したことから、前事業年度末と比べ29百万円増加し27億67百万円となりました。

　固定負債は、主に繰延税金負債が増加したことから、前事業年度末と比べ75百万円増加し７億79百万円となりました。

　純資産は、主にその他有価証券評価差額金が増加したことから、前事業年度末と比べ４億45百万円増加し25億42百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ3.9ポイント増加し41.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については「１〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　産業機械関連機器部門は、工作機械鋳物部品分野とディーゼルエンジン鋳物部品分野を主体とした営業活動を展開しておりますが、これらの分野は国内外の設備投資の動向に大きく影響されます。

　住宅関連機器部門は、新設住宅着工戸数、リフォーム需要、公共投資の動向に大きく影響されます。

　当社の業績予想に関しましては、現状において合理的に見積もることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては予想と異なる可能性があります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　こうした状況を踏まえながら、産業機械関連機器部門におきましては本社工場では25トン電気炉２基の稼動により、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加えその他の産業機械分野からの需要にも柔軟に対応できる体制整えております。

　住宅関連機器部門においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「やまと風呂（五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・磁器風呂・木風呂）」また、防災商品であります「移動かまど」の拡販を重点施策として取り組む一方で、Ｖプロセスラインの更新を行い浴槽・平釜のＯＥＭ供給にも注力しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施した設備投資の総額は、69百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

　　　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．本社工場には、寮及び社宅を含んでおります。

２．東京営業所には、社宅を含んでおります。

３．その他には、貸与中の建物及び構築物104,536千円、土地42,982千円（19,294㎡）、その他22千円を含んでおります。

４．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当　発行価格84円　資本組入額42円

(6) 【所有者別状況】

（注) 1. 自己株式28,633株は「個人その他」28単元、「単元未満株式の状況」に633株を含めて記載しておりま

す。

　2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（注）広島運輸株式会社が新たに主要株主となりました。なお、主要株主の異動については、平成25年10月７日付けで、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を提出しております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権 18個）含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要課題のひとつと考えており、安定的な配当に配慮し、経営成績に応じて行なうことを基本としております。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の剰余金につきましては、企業の体質強化と将来の事業展開とリスクに備えるべく、内部留保を充実させ将来の株主利益の確保に配慮したいと考えております。因って、誠に遺憾ではございますが、当期も引き続き無配とさせて頂きたいと存じます。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるための資金として有効な投資を行い、中長期的な業績の向上につながるものとしてまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役加藤寬及び鈴木正道は、社外監査役であります。

　　　　２．取締役大津雅明は、代表取締役社長田中保昭の実子の配偶者であります。

　　　　３．取締役田中宏典は、代表取締役社長田中保昭の実子であります。

４. 平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６. 平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、ステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保し、企業を維持し発展させていくことが、企業の存在意義であり、社会的責任であると認識しております。また、経営環境の変化に対しては、迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に加え、コンプライアンス体制の充実と遵守を図り、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

①企業統治の体制の概要

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　 当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。

　 取締役会は、平成26年３月31日現在、取締役５名で構成されております。

　定例取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。

　 当事業年度におきましては、７回の取締役会を開催しております。

　 また、毎月開催しております経営会議には、取締役、監査役のほかに各部署の責任者が出席して、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について報告や連絡、審議を行っております。

　 監査役会は、平成26年３月31日現在、監査役３名で構成しており、うち２名が社外監査役であります。

   各監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監視しております。

　社外監査役におきましては、弁護士、他の企業の役員として専門的見地から社外の立場で取締役会に対して適宜適切な質問、意見を述べております。

　そのため、当社におきましては、社内取締役のみの社内体制としておりますが、社外監査役が取締役の業務執行に対する監督機能を発揮し、経営の健全性と株主をはじめとする各種ステークホルダーの利益の確保を図るべく外部的視点からの助言機能を担っており、適正な企業統治が図られているものと認識しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの社内体制は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

  当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、取締役会において次のとおり決議しております。

a.取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　1）当社は全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員に「コンプライアンス規程」「行動規範」を浸透させるための啓蒙・教育・監督を行っております。

2）取締役及び使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、又は、その恐れがある場合、その旨を会社に通報できる窓口として「コンプライアンス委員会事務局」を設け、違反行為の早期発見と防止につなげています。

b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　1）当社は「文書記録管理規程」等の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報及び各種会議体の議事録を作成し適切な保存及び管理を行っています。取締役及び監査役はこれらの保管文書等を常時閲覧できる体制をとっております。

c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　　1）「リスク管理規程」に則り、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスク管理は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っています。

　　2）万一、緊急事態が発生した場合は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を招集し、迅速な対応を行うことにより損失を最小限に止めるものとしています。

d.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　1）取締役会は原則毎月１回開催しているほか、必要に応じ随時開催もしています。

毎月開催の経営会議により事前審議を実施し、重要事項に関する意思決定を迅速、的確に行うとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制としています。

　　2）取締役及び幹部社員が出席する全体会議を毎月開催し、経営計画に対する遂行状況をレビューしています。

e.使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）当社は全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員に「コンプライアンス規程」「行動規範」を浸透させるための啓蒙・教育・監督を行っております。

2）取締役及び使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、又は、その恐れがある場
合、その旨を会社に通報できる窓口として「コンプライアンス委員会事務局」を設け、違反行為の早期発見と防止につなげています。

f.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　　1）当社は子会社１社を有し、「経営理念」「行動規範」は子会社にも共通に適用されるものであり、子会社へも浸透させるための啓蒙・教育・監督を行っています。

　　2）子会社の業務の適正を確保するため、子会社の業務執行は当社取締役会に報告させ、重要事項の決定は当社の取締役会が行っています。

g.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

　　1）内部監査室が監査役の職務の補助を行っております。なお、監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の要望を尊重し、専任の使用人を置くことにしています。

h.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　1）当該使用人の評価・人事異動は監査役会の同意のうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する体制を整えることにしています。

i.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　1）監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行の状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めています。

　　　2）事情により監査役が会議に欠席した場合には、欠席した監査役に議事録を提出しています。

j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　1）監査役会は社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。

ハ.リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、会社全般のコンプライアンスに係る事項を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス体制の構築とコンプライアンスの周知徹底を図るため「コンプライアンス規程」、「行動規範」を全員に配布し、啓蒙・教育を推進しております。また、内部統制システムやリスク管理体制の整備を図ってまいります。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（１名）では、監査役及び内部監査部門と連携を密にし、当社及び子会社の業務の執行状況を監査しております。

　監査結果は、社長及び監査役に通知し、関係部門に対して周知徹底を行っております。

　監査役３名（社外監査役２名）から構成される監査役会では、法定監査とともに、経営監督機能の強化を図ることを念頭に置き、当社及び子会社の業務内容を監査しております。監査役会では、会計監査人から定期的に監査の実施状況の報告を受け、内部監査室及び内部監査部門と情報の共有化を図りながら、実効的な監査を行っております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。

　社外取締役につきましては、当社の事業に精通した取締役で取締役会を構成し、運営することが取締役の職務執行の監督及び経営効率の維持・向上の両面で適切と考え、選任しておりません。

　外部からのチェック機能及び経営の健全性と透明性の確保という観点では、加藤寬及び鈴木正道氏の両氏を社外監査役に選任しており、経営監視機能の充実を図っております。両氏は、取締役会及び監査役会において、それぞれ独立した立場で専門的見地から、適宜、意見を述べております。また、加藤寬氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

　加藤寬氏は、弁護士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は上八丁堀法律事務所の代表であり、上八丁堀法律事務所と当社の間には、法律に関する顧問契約を結んでおりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。

　鈴木正道氏は、長年にわたり会社業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は広島運輸株式会社の代表取締役であり、広島運輸株式会社と当社の間には、営業取引関係がありますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。

　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　　④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務取締役（４名）に対し使用人分給与33百万円を支給しております。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬等の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で決定しております。各役員個々の報酬額については、内規に基づき、当期の会社業績、業績への貢献度、従業員の給与水準、職務内容、職務の執行状況等を総合的・客観的に考慮し、決定しております。各取締役の報酬等については取締役会において、各監査役の報酬等について監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 　　30銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　　1,458,846千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　特定投資株式

　　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、栗栖正紀及び梶田滋であり、いずれも西日本監査法人に所属しております。
　なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等１名、その他１名です。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は　第１〔企業の概況〕４〔関係会社の状況〕に記載しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）１．当社の原価計算の方法は、部門別総合原価計算法であります。

＊２．他勘定への振替の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（投資不動産を含む）

　定率法によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　 ３～65年
機械及び装置　 ９年

無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応額を見積って計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、会計基準変更時差異（627百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１(1) 有形固定資産減価償却累計額

(2) 投資不動産の減価償却累計額

(3) 担保に供されている資産及び期末簿価

（工場財団）

（その他）

(4) 担保目的

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　したがって、期末日は金融機関の休業日に該当するため、期末日満期手形が次のとおり含まれております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加997株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

  　 該当事項はありません。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,267株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

  　 該当事項はありません。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

注記対象となるリース取引は行っておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、また、未払金はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前事業年度（平成24年12月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,128千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（平成25年12月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,128千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金制度の30％相当額について、確定給付企業年金制度を採用し残額については、退職一時金を充当しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　　－

(5）数理計算上の差異の処理年数

　14年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　15年

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　工場建屋及び本社社屋に含まれるアスベストの処分費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から26～65年と見積り、割引率は主に2.05～3.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,989千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 当事業年度増減額は減価償却費による減少額であります。

3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、ただし、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,143千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 当事業年度増減額は減価償却費による減少額であります。

3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、主に産業機械関連機器部門と住宅関連機器部門の２つの事業を基礎として組織を構成し、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社はこれら２事業を報告セグメントとしております。

産業機械関連機器は、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。

住宅関連機器は、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

（注）1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金（流動資産）の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金及び預金

(ロ）受取手形

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）期日別内訳

(ハ）売掛金

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等は含まれております。

(ニ）商品及び製品

(ホ）仕掛品

(へ）原材料及び貯蔵品

②　負債の部

(イ）支払手形

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）期日別内訳

(ロ）買掛金

(ハ）設備関係支払手形

（ａ）相手先別内訳

（ｂ）期日別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第129期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月29日中国財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年３月29日中国財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　　（第130期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日中国財務局長に提出

　　（第130期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日中国財務局長に提出

　　（第130期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日中国財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年４月２日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年10月７日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当する事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和重工株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和重工株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、大和重工株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上