E04615 宮崎ゴルフ 有価証券報告書－第54期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社の株式は非上場・非登録につき株価不明のため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。

　又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。

　18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。

　当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）

　当コースの特色は降霜尠く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。

　附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。

　当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

〔事業系統図〕

　経営組織の概要は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーの従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

昭和37年12月６日　宮崎ゴルフ労働組合結成

平成25年12月31日　現在組合員数　男子 11名、女子 10名、合計 21名

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国の経済は、個人消費、企業収益や設備投資の持ち直しの動きがみられ、景気は穏やかに回復しております。また、先行きにつきましては、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動リスクはあるものの、アベノミクス効果が経済全体に浸透し、景気回復基調が持続することが期待される一方で、消費税増税による景気の落ち込みが懸念されております。

　国内のゴルフ業界におきましても、恒常的にゴルフ人口が減少し、これまで市場を担ってきた団塊世代が高齢化を迎えるに伴い、入場者数は確実に減少傾向にあり事業環境といたしましては年々厳しい状況となっております。

　また、県内のゴルフ業界は、宮崎で３番目となる女子トーナメントが開催されたことや、東九州自動車道の整備や景気回復の後押しなどもあり、冬場には県外からのお客様が増加いたしましたが、夏場には猛暑干ばつによるコース維持費の増加に加え、入場者の減少や顧客の低価格化志向による価格競争の激化により、経営環境は厳しい状況となっております。

　このような中、当社といたしましては、ＬＰＧＡレジェンズツアー予選、ＬＰＧＡツアーチャンピオンシップリコーカップの開催等の大会誘致に努めると共に、県外エージェントへの働きかけ、県民優待プラン等の商品造成や営業活動によるコンペの開催など自社独自の集客施策を実施し、懸命な営業努力を重ねて参りました結果、入場者は1,736名増加の36,223名となりました。

　営業収入におきましては、入場者数が増加したこともあり、前年同期比101.2％の478,687千円となりました。

　一方、経費面におきましては、コース管理費や松くい虫被害木の伐採費用が増加したものの、前年同期比99.6％の456,446千円となり当期純利益は10,306千円を計上することができました。

　セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略

しております。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が18,888千円（前年同期比2.2％増）となりましたが、前事業年度末に比べ2,480千円（0.8％）減少し、当事業年度末には317,213千円となりました。

　また当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は11,478千円（前年同期比74.9％減）となりました。これは税引前当期純利益18,888千円や減価償却費20,722千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,078千円（前年同期比33.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は9,881千円（前年同期比2.3％減）となりました。これは配当金の支払いとリース債務の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度の売上状況は次のとおりであります。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　国内ゴルフ業界におきましては、来場者の減少傾向と低価格化が進んでおり、取り巻く環境には依然厳しいものがあります。

　当社と致しましては、これに対処し、より快適なクラブライフを楽しんでいただけるように、コース整備並びに従業員の意識改革等により、サービスの向上に努め来場者の増加を図ってまいります。

　また、役職員のコンプライアンスの更なる徹底を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特記すべき事項については、以下のようなものがあります。

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動特に個人消費の動向が来場者に大きく影響を与えます。

　景気の低迷は、来場者の減少につながり、同業他社との価格競争による低価格化により売上高を減少させるリスクがあります。

(2）天候による影響について

　ゴルフ場は天候が入場者の増減、売上高に大きな影響を及ぼします。

　したがって、長引く梅雨、猛暑による来場者の減少、及び台風によるコースのクローズ等での営業の休場が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、土曜・日曜の来場者の多いときにクローズすることになりますと営業に与える影響は多大であります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態について

　資産合計は1,231,264千円となり、前事業年度末と比べて8,571千円の減少となりました。これは主に有形固定資産が16,648千円減少したことによるものです。

　負債合計は440,349千円となり、前事業年度末と比べて14,235千円の減少となりました。これは主に退職給付引当金が8,584千円、未払法人税等が6,137千円それぞれ減少したことによるものです。

　純資産合計は790,914千円となり、前事業年度末と比べて5,664千円の増加となりました。これは主に繰越利益剰余金が2,806千円、その他有価証券差額金が2,857千円それぞれ増加したことによるものです。

(2）経営成績について

　当事業年度における売上高は478,687千円（前年比5,480千円増）、売上原価26,434千円（前年比443千円増）、販売費及び一般管理費は430,011千円（前年比2,416千円減）、営業利益は22,241千円（前年比7,453千円増）、当期純利益は10,306千円（前年比796千円増）となりました。その主なものは、役員退職慰労金が前期と比べて5,960千円、修繕費が6,292千円それぞれ増加したものの、営業収入が前期と比べて5,480千円増加し、その他営業経費が減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローについて

　　キャッシュ・フローの状況につきまして、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで

　あります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　営業能力に重要な影響を及ぼすような設備の投資、売却撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は次のとおりであります。

注１　土地欄の＜　＞書(㎡)はゴルフ場として宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しており、内書になっています。年間賃貸料は20,822千円であります。

賃貸先、宮崎パブリックゴルフ㈱・ホール数、９ホール・投下資本、コース80,890千円、建物65千円、構築物1,904千円、植樹4,143千円

注２　土地欄の〔　〕書(㎡)はゴルフ場用地として国（財務省）から借地しており、外書きになっています。

年間借地料は7,374千円であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

設備内容

所有物件

所在地　宮崎市大字田吉字松崎4855番地90

附近見取図

コース平面図

設備の状況（本コース）

（パブリックコース）

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　一般募集　　　　　　 5,000株

発行価格　　　　　10,000円

資本組入額　　　　10,000円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり500円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は72.77％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め市場ニーズに応えるため有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１　取締役小池光一、井上浩一、田處正隆、川崎新一、菊池克賴は、社外取締役であります。

２　監査役は、社外監査役であります。

３　平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成24年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでいます。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社機関の基本説明

　当社の取締役会は、本年12月31日現在６名（うち社外取締役４名）で構成され、定時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。

②　内部監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査は、公認会計士德光正行氏に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行ない、会計処理の適正性に努めております。また当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規程に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。

(2）役員報酬の内容

　当社の社内取締役に対する報酬の額は13,100千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は4,580千円であり、社外監査役に対する報酬の額は1,060千円であります。

(3）取締役の定数

　当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。

(4）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。

(5）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について公認会計士德光正行氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　該当事項はありません。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、材料、貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　　　　10～42年

(2）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による退職金支給見込額に基づき計上しております。なお会計基準変更時差異（157,583千円）については15年による按分額を費用処理しております。

 (4）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

　該当事項はありません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式よっております。

【会計方針の変更】

　　　　（減価償却方法の変更）

　　　　　　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について

　　　　　改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与え

　　　　　る影響は軽微であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

        １．ファイナンス・リース取引

        所有権移転外ファイナンス・リース取引

        ①  リース資産の内容

        有形固定資産

　　　         ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具器具備品）であります。

        ②  リース資産の減価償却の方法

　　　　　　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　　　　  １．金融商品の状況に関する事項

            　　当社は、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しております。

　　　        売掛金にかかる顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っておりま

　　　　　　　す。

　　　　　　  　投資有価証券は、株式であり定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、デリバティ

　　　　　　　ブ取引は行っておりません。

　　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　　　平成24年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

　　　　　　　す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）

              ２参照）

　　　　 ※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

               （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　                       (1)現金及び預金

　　　　　　　　　　　　　　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によ

　　　　　　　　　　　　　っております。

　　　　　　　　　　　　 (2)売掛金、(3)未収入金

　　　　　　　　　　　　　　これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいとみなして

　　　　　　　　　　　　　当該帳簿価格によっております。

　　　　　　　　　　　　 (4)投資有価証券その他有価証券

　　　　　　　　　　　　　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　　　　　　　　　　　 (5)買掛金、(6)未払金

　　　　　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから当該帳簿価格に

　　　　　　　　　　　　　よっております。

　　　　　　　  （注）２．非上場株式（貸借対照表計上額11,850千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ

　　　　　　　　　　　　ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投

　　　　　　　　　　　　資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　　　  １．金融商品の状況に関する事項

            　　当社は、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しております。

　　　        売掛金にかかる顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っておりま

　　　　　　　す。

　　　　　　  　投資有価証券は、株式であり定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、デリバティ

　　　　　　　ブ取引は行っておりません。

　　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　　　平成25年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

　　　　　　　す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）

              ２参照）

　　　　 ※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

               （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　                       (1)現金及び預金

　　　　　　　　　　　　　　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によ

　　　　　　　　　　　　　っております。

　　　　　　　　　　　　 (2)売掛金、(3)未収入金

　　　　　　　　　　　　　　これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいとみなして

　　　　　　　　　　　　　当該帳簿価格によっております。

　　　　　　　　　　　　 (4)投資有価証券その他有価証券

　　　　　　　　　　　　　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　　　　　　　　　　　 (5)買掛金、(6)未払金

　　　　　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから当該帳簿価格に

　　　　　　　　　　　　　よっております。

　　　　　　　  （注）２．非上場株式（貸借対照表計上額11,850千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ

　　　　　　　　　　　　ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投

　　　　　　　　　　　　資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

前事業年度（平成24年12月31日現在）

１．関連会社株式

　関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難

　と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と

          認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成25年12月31日現在）

１．関連会社株式

　関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難

　と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と

          認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

　　　前事業年度末（平成24年12月31日）及び当事業年度末（平成25年12月31日）

　　　　　当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され

　　ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で

　　あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期

　　間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることが出

　　来ないため資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　 　当社では、宮崎市内において、賃貸用のゴルフコース（土地を含む）及び賃貸土地を有しております。前

　　　　 事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,350千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は

         販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は

　　　　 24,350千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価であります。

  ２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額は賃貸用土地の増加額（109,500千円）であります。

  ３．期末の時価は、土地の固定資産税評価額にコース勘定の簿価を加算した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略して

おります。

当事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略して

おります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産、負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．原材料

　ホ．貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払費用

③　固定負債

イ．預り保証金

ロ．退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社は単元株制度は採用しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第53期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月29日九州財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第54期中）（自　平成25年１月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月27日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮崎ゴルフ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮崎ゴルフ株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上