4245 ダイキアクシス 有価証券報告書－第9期(2013/01/01－2013/12/31)

(注)  ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第７期より連結財務諸表を作成しております。

３．第７期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第８期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６．従業員数の(  )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。

７．第８期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。

平成25年10月９日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第５期及び第６期の財務諸表については、監査を受けておりません。

３．第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第５期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第８期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６．従業員数の(  )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。

７．第８期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。

平成25年10月９日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

昭和33年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役社長  大亀裕の実父)が、大亀商事(昭和45年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は昭和39年５月にＦＲＰ(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、昭和53年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、平成元年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。

当社は、平成17年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、平成17年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるＭＢＯ(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。

当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社10社(国内７社、海外３社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業を主な事業として取り組んでおります。

（環境機器関連事業）

浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主体とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取り扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。

維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設はもちろんのこと、他社製のものについてもメンテナンスを行っております。24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。

その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取り扱うとともに、従来放流していた排水を新たな熱源とする技術(いわゆるヒートポンプ技術)を活用した温度差エネルギー設備(商品名 ＥＣＯ－Ｔシステム)の施工も行っております。

(関係する会社)当社、東武産業株式会社、株式会社ダイテク、株式会社環境分析センター、東武設備管理株式会社、レックインダストリーズ株式会社、大器環保工程(大連)有限公司、LEC INDUSTRIES GUAM,INC.及びPT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA

（住宅機器関連事業）

住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売、内外装工事を主体としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。

内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主体としております。

また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。

(関係する会社)当社

（その他）

軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)(商品名 Ｄ・ＯｉＬ)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。

また、ボトルウォーターの製造・宅配事業(クリクラ事業)やペット関連商品の製造・販売及び小型風力発電装置関連事業を行っております。

(関係する会社)当社、株式会社アソラ及び株式会社シルフィード

事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[  ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。

３．レックインダストリーズ株式会社は債務超過であります。(債務超過額436,460千円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。

２．パートタイマー及び契約社員は、(  )内に外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が30名、パートタイマー及び契約社員数が55名増加しておりますが、主としてPT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。

２．パートタイマー及び契約社員は、(  )内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります(出向者を除く)。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による新たな経済対策や日銀の大規模な金融緩和期待から株式市況は上昇し、為替相場は円安に進みました。その結果、企業業績及び個人消費ともに回復基調で推移し、景気の着実な持ち直しに向けた動きやデフレ状態からの脱却に向けた動きが現れる等明るい兆しが見られました。

一方、当社を取り巻く環境におきましても、業界全体として公共及び民間の設備投資も徐々に改善されました。

このような状況のもと、「水」と「環境」をキーワードに「ＭＡＰ５５」を年度方針に掲げ、創業55年目の節目の年として、目標（Ｍｉｓｓｉｏｎ）を明確にし、熱意（Ｐａｓｓｉｏｎ）で、行動（Ａｃｔｉｏｎ）してまいりました。結果として、当社は東京証券取引所市場第二部への上場を果たすことができました。また、環境機器関連事業におきましては、新製品の販売増加及びインドネシアでの製造・販売拠点の確保を、住宅機器関連事業におきましては、新規取引先の開拓を、その他の事業におきましては、小型風力発電装置の開発を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は307億53百万円(前年同期比13.1％増)、営業利益は５億29百万円(前年同期比56.1％増)、経常利益は６億88百万円(前年同期比21.9％増)となりました。

これにより、当期純利益は４億３百万円(前年同期比86.0％増)という結果でありました。

セグメント毎の業績は次のとおりであります。

（環境機器関連事業）

新型浄化槽XE型の拡販及び工事案件の獲得に注力したことにより売上高の増加につながっております。これにより、売上高は149億13百万円(前年同期比14.7％増)、セグメント利益（営業利益）は９億56百万円(前年同期比49.0％増)となりました。

（住宅機器関連事業）

ホームセンターリテール商材の販売及び建設関連業者等に対する売上ベースアップに注力いたしました。これにより、売上高は151億78百万円(前年同期比12.3％増)、セグメント利益（営業利益）は３億48百万円(前年同期比10.7％増)となりました。

（その他）

ＢＤＦ関連事業については、低調な推移でした。クリクラ事業については、顧客獲得に注力いたしましたが微増にとどまりました。なお、小型風力発電装置関連事業につきましては、次期販売開始を目指した開発に注力いたしました。これにより、売上高は６億60百万円(前年同期比4.4％減)、セグメント損失（営業損失）は１億28百万円(前年同期はセグメント損失（営業損失）１億28百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、35億52百万円(前年同期は24億40百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、４億38百万円(前年同期は２億17百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億91百万円及び減価償却費１億85百万円の計上、売上債権の増加額７億36百万円、仕入債務の増加額５億85百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億98百万円(前年同期は１億50百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億84百万円、有形固定資産の売却に係る手付金収入３億42百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億18百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、８億40百万円(前年同期は４億26百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の減少額６億48百万円、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出12億30百万円、株式の発行による収入７億２百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．住宅機器関連事業における生産実績はありません。

(2) 施工実績

当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は工事原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。

(4) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。

(5) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

新興国を中心とした金融市場での不透明感や国債残高の増加及び人口減少の懸念があるものの、新政権の経済政策による公共及び民間設備投資の増加、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果等が見込まれます。

その様な中、「環境創造開発型企業」をコンセプトとし、住環境改善分野でのリーディングカンパニーとなることを目指し、付加価値の高い製商品の開発及びサービスを提供し続けるとともに、新技術の開発に積極的に取り組み、中長期的な成長戦略のための利益創出基盤を創り上げることが必要であると考えております。

具体的な経営課題として以下の施策に取り組んでまいります。

(1) 受注の拡大

過去の取引に依存せず、新規顧客及び新規案件の獲得を積極的に進めてまいります。既存の事業については、競争が激化しておりますが、各事業において顧客、業種の投資動向を見極め、当社グループが重要と捉えているハウスメーカー等顧客接点の高い販売先に対し、引き続き提案型営業の推進による受注拡大を図ります。

(2) 新たなビジネスモデルの構築

現在の事業形態は、メーカーとして高度な排水処理技術を主軸とした環境機器関連事業及びベンダー機能の住宅機器関連事業を収益の二本柱とするとともに、ポスト軽油と期待されるＢＤＦ関連事業や高度な排水処理技術を基礎とした地下水飲料化事業等、ＢtoＢ形態のビジネスを中心としております。

平成21年より前述のほか、今まで持ちあわせていなかったＢtoＣ形態のボトルウォーター宅配事業をビジネスツールに追加するとともに、新たな販売チャネルと各事業シナジーを追求し、「環境改善」と「水」をベクトルとしたビジネス展開を推し進めております。

また、「人にやさしい未来づくり」が当社に与えられた使命であると考えており、一層の研究開発活動や各種事業投資を推し進めることで新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。

(3) 社内業務の効率化、機能化の推進

業務の効率化、生産性の向上は全部門の共通の重要な課題であることは言うまでもなく、時代の要求するスピードと正確さに対応する事、判断や指示の遅れによる機会損失を防止する事、そして人的資源の一層の活性化を進める事等が重要と考えております。

今後につきましても、取り巻く環境の変化に柔軟に対応できる体制を強化させるため、引き続き組織や諸制度の見直しを推し進めていく方針であります。

(4) 全般的リスクへの対応

コンプライアンスへの取り組みは重要施策と位置づけ、法令遵守はもとより、社会的倫理や社員の行動規範にいたるまで社内規程の見直しを推し進め、内部管理体制を強化しております。

法令遵守体制の実行的な取り組みの見直しは継続的に必要であると考えております。また、昨今の社会情勢から情報管理体制や反社会的勢力排除体制の強化が急務であると認識していることから、多様な事業リスクの排除を総合的に議論する場として総合リスク対策委員会を設置しております。

(5) 海外進出

当社グループは、世界の水ビジネス市場は今後大きく成長するものと見込んでおり、中でも中国、東南アジアを戦略的重点地域と位置づけております。地元ローカル企業との事業提携や買収等により進出し、工場排水、商業施設の排水から家庭用浄化槽にまで事業の幅を広げて、地域のパイオニアとなることを目指します。このような海外戦略の一環として、平成25年10月にPT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを買収し、インドネシアに進出いたしました。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

(1) 新製品の開発について

環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対してさらなる競争を強いられております。

このような環境下、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合等について

当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応が出来るように、絶え間の無い技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合、又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業展開について

①  社会情勢の変化について

当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じる事により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  為替レートの変動について

海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) Ｍ＆Ａに関するリスクについて

当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、「環境改善」と「水」を中心コンセプトとした新規事業等への投資を行っております。しかしながら、当該新規事業等から想定する売上及び利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては建設業法・浄化槽法・水質汚濁防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに消防法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立、又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任について

当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の仕入先への依存について

当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にＴＯＴＯ株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、平成25年12月期において42.4％(前年同期は48.3％)となっております。

同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取り扱う予定であります。

しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟等のリスクについて

当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行なっており、事業活動を推進していくうえで国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等による影響について

当社グループでは、本社機能のほか、浄化槽等の製造拠点を愛媛県に配しております。また、住宅機器関連事業の売上の大部分は中国・四国エリアに集中しております。

今後、地震等の自然災害が発生し、主力工場である松山工場(愛媛県東温市)、津島工場(愛媛県宇和島市)での製造の継続が困難となった場合、また、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後さらに進めてまいります。

このほか、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金利変動のリスクについて

当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。

(財務制限条項)

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表（但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表）における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表（但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表）における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書（但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書）上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書（但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書）上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。

(11) 固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 株式等の保有について

当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) ダイキ株式会社との関係について

当社は、平成17年７月にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立された後、平成17年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、平成17年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とダイキ株式会社との間に人的関係及び資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をダイキ株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。

当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むダイキ株式会社、株式会社カーマ、ホーマック株式会社及びそれらの関係会社(以下、合わせてこの項において「ＤＣＭグループ」といいます。)に販売するとともに、ＤＣＭグループの設備維持管理も一部請け負っております。平成25年12月期における当社グループの売上総額に占めるＤＣＭグループの比率は15.5％(前年同期は13.1％)となっております。

当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてＤＣＭグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引は継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

当社グループは、ＤＣＭグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により安定した供給ができなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合による株式売却について

当連結会計年度末現在における当社の発行済株式総数は、普通株式3,102,200株であり、この内、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が527,300株を所有(所有割合17.0％)しております。このベンチャーキャピタル等が保有する普通株式は、キャピタルゲインを目的に市場で売却される可能性があり、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術系列又は提携に関する契約

(2) 販売系列又は提携に関する契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、次世代のビジネスモデルを構築し、環境創造開発型企業としての確固たる地位を築くべく、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。

当社の研究開発活動は、従来の主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発とに分けて開発を進めており、排水処理装置関連製品は生産部生産開発課が、新しい分野の開発は開発部が行い、製品によっては両者が協力して開発を進めることとしています。開発部の研究開発活動につきましては、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にする他、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。なお、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は80百万円であります。

各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。

なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。

（環境機器関連事業）

当事業における研究開発活動は、生産部生産開発課及び開発部が行っております。

当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。

主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。

「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化を目的とし開発を行っております。

「産業排水処理」については、生活排水処理の分野と同様に高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、当社が今まで手掛けてこなかった水処理のサービスメニュー拡大を目的とした新技術を用いた処理槽の開発を行っております。

また、エネルギー関連製品としてヒートポンプを活用した化石燃料の使用量の減少を目的とするシステム(ECO-Tシステム)の開発を行っております。

（住宅機器関連事業）

該当事項はありません。

（その他）

当事業における研究開発活動は、主に当社開発部及び株式会社シルフィードが行っております。

当事業に係る研究開発は顧客満足を優先させることを研究開発活動の基本方針としています。現在は、住環境の改善製品として脱臭製品(産業系及びペット関連)の開発を進めております。また、ＢＤＦ関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による新製品開発、小型風力発電装置の2014年度の販売開始を目指した開発を行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①  売上高

環境機器関連事業におきましては、新型浄化槽XE型の拡販及び工事案件の獲得に注力いたしました。住宅機器関連事業におきましては、ホームセンターリテール商材の販売及び建設関連業者等に対する売上ベースアップに注力いたしました。

結果、連結での売上高は307億53百万円(前年同期比13.1％増)、売上原価は254億15百万円(前年同期比13.8％増)となり売上総利益は53億37百万円(前年同期比9.5％増)でありました。

②  営業利益

販売費及び一般管理費は48億８百万円(前年同期比6.0％増)となりました。これは、人件費の増加及びPT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAの取得に要した費用等の計上によっております。

結果、営業利益は５億29百万円(前年同期比56.1％増)でありました。

③  経常利益

受取配当金、仕入割引及び為替差益等の計上により、営業外収益は２億93百万円となりました。また、支払利息、クリクラ事業におけるクレジット決済サービスの利用にかかる手数料及び株式公開に係る費用等の計上により、営業外費用は１億34百万円となりました。

結果、経常利益は６億88百万円(前年同期比21.9％増)でありました。

④  税金等調整前当期純利益

固定資産売却益の計上により、特別利益は２百万円となりました。

結果、税金等調整前当期純利益は６億91百万円(前年同期比107.6％増)でありました。

⑤  当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は２億87百万円となり、当期純利益は４億３百万円(前年同期比86.0％増)でありました。

(3) 財政状態の分析

①  流動資産

当連結会計年度末における流動資産は139億97百万円(前年同期比18.6％増)でありました。これは、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出に関連して行う第三者割当増資による新株式の発行により現金及び預金が増加したことによります。

②  固定資産

当連結会計年度末における固定資産は48億19百万円(前年同期比12.6％増)でありました。これは、地下水飲料化事業にかかる固定資産の増加、PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAの株式取得によるのれんの増加及び保有株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことによります。

③  流動負債

当連結会計年度末における流動負債は115億70百万円(前年同期比0.3％減)でありました。これは、売上高の増加に伴って仕入債務が増加したこと並びに短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が減少したことによります。

④  固定負債

当連結会計年度末における固定負債は20億66百万円(前年同期比213.0％増)でありました。これは、長期借入金が増加したことによります。

⑤  純資産

当連結会計年度末における純資産は51億80百万円(前年同期比35.5％増)でありました。これは、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出に関連して行う第三者割当増資による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況の分析とそれらの要因につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

環境機器関連事業のうち、排水処理関連におきましては、中長期的な浄化槽の出荷台数は下水道普及率の増加にともなって減少傾向にありますが、当連結会計年度においては景気回復による影響から持ち直している状況であります。

しかしながら、浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり優先的に取り組む事は勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携をさらに強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化及びコストダウンを推し進めてまいります。

また、市場シェア拡大においては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」「東南アジアでの製造・販売」が重要と考えております。メンテナンスにおいては、外注による利益流出の減少とグループ内留保に努めるとともに、既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業を推し進め、自社案件の増加につなげてまいります。

環境機器関連事業のうち、地下水飲料化事業におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、現時点では水道の大口利用者を中心に営業展開しております。今後、設備の更なる低コスト化を進め、ターゲットとなる顧客を広げてまいります。

また、井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期に渡る安心と信頼を築くことができると考えております。

環境機器関連事業のうち、温度差エネルギー設備(ECO-Tシステム)におきましては、これまで見過ごされてきた様々な熱資源に着目し、これを回収・再利用するシステムであります。具体的には、井水、排水、排湯等を熱源に、いわゆるヒートポンプ技術を利用することで既存のボイラー燃料の低減ニーズに応えたものであります。

2014年度からの営業体制といたしましては、既存の環境機器関連事業営業網を活用し、積極的に全国レベルでの提案活動を行ってまいります。

住宅機器関連事業におきましては、不動産、建設需要は大都市を中心に回復基調にあり、地方にも波及しつつありますが、人口減少時代を迎え、不動産・建築業界などからリフォーム業界への参入が見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。対策として、攻めるべきエリアと注力すべき顧客を見極め、優良なゼネコン、優良なホームビルダー及び優良な工務店の開拓を実施するとともに、顧客の要求する商品に、更に機能や役務提供を追加提案した売り込みを図ります。

また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへも注力し、取引増加を目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、競合他社との販売競争が激化している事に対処するため、各事業において総額３億80百万円の設備投資(有形固定資産受入及び未完成物件含む。金額には消費税を含んでおりません。)を実施いたしました。

(1) 環境機器関連事業

地下水飲料化システムに１億61百万円、排水処理設備維持管理用の中空糸膜に15百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。

(注)  円貨への換算レートは13.69円/元を採用しております。

(2) 住宅機器関連事業

配送センターの移転に62百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(3) その他

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は95,310千円であります。

４．地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部門」としてまとめて記載しております。

５．提出会社の「その他」は、連結会社に賃貸している「建物」、「構築物」及び「土地」であり、従業員数には賃貸している連結会社の従業員数を記載しております。

６．従業員数の(  )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．地下水飲料化システムについては、平成25年度中期経営計画における今後２年間の営業計画に基づいております。

３．平成25年12月18日に完了した公募増資及び平成25年12月27日に完了したオーバーアロットメントによる売出に関連して行った第三者割当増資により調達した資金であります。

４．顧客企業への当社プラントの設置であります。

５．当社配送センターの完了予定年月を平成26年３月から平成26年６月に変更しております。また、投資予定総額についても変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成25年12月19日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成24年３月28日開催の定時株主総会決議により、平成24年３月28日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金765,061千円を減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金765,061千円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

２．株式分割（１：100）による増加であります。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格  1,300円  引受価額  1,196円  資本組入額  598円

４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)
発行価格  1,300円  引受価額  1,196円  資本組入額  598円

割当先  三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けております。

今後の配当政策と致しましては、株主への安定的な利益還元と会社の継続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていくことを基本方針とし、当面、連結配当性向25%以上を目途に取り組んでまいりますが、中期的には30％まで引き上げることを目標といたします。なお、剰余金の配当は、６月30日を基準日とする中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。

この基本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては１株当たり33円としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な戦略投資として利用していく予定であります。

なお、当社は当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成25年12月19日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成25年12月19日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役出縄良人は、社外取締役であります。

２．監査役松浦侃及び野村靖記は、社外監査役であります。

３．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までであります。

４．平成25年10月18日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までであります。

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、平成25年10月18日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

a  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

グローバル企業として企業価値を向上させ、当社の株主をはじめ従業員、取引先、地域社会等のすべてに対し社会的責任を果たしていくため、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠であると認識しており、その基本は「迅速で効率的な事業運営」、「内部統制体制の整備・改善」及び「透明性の確保」であると考えております。

このような考え方に基づき、生産・施工・販売そして管理を含む各部門の連携と業務遂行が重要であると考え、生産部長、技術部長、東京支社長、大阪支社長、本社営業本部長及び経営管理本部長等を取締役とするとともに、毎月開催の経営会議に、当社取締役とそれ以外の部門長や子会社取締役を随時出席及び協議に参加させることで、より迅速で効率的な事業運営を目指しております。

なお、取締役の任期については、経営の責任を明確にするため任期を１年とし、毎年株主の皆さまによる信任の機会を設け、緊張感を持った経営を行っております。

また、コンプライアンス(法令遵守)の強化及び定着化の推進並びに決算情報及び重要な経営情報等のタイムリーかつ適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを行い、経営の透明性を高め、市場との信頼関係構築に努めております。

b  企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会の決定機関を設置しております。また、その他の意思決定機関としては経営会議、総合リスク対策委員会を設けております。

会社の各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。

（取締役会）

会社の意思決定機関であります取締役会は、常勤取締役10名及び非常勤取締役２名の計12名で構成されており、毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議しております。

なお、経営の責任を明確にするため取締役の任期を１年とし、毎年株主の皆さまによる信任の機会を設け、緊張感を持った経営を行っております。

（監査役会）

当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名で構成されております。監査役は、取締役会などの重要な会議に出席しているほか、監査計画に基づき監査役監査を実施し、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査しております。

監査役３名については、うち２名を社外監査役として、取締役会のみならず重要な会議に出席する等、経営に対する監視機能の強化を図っております。

（経営会議）

重要な会議体として経営会議を設置しており、取締役会で決議された事項を実行するためのより詳細な決定や、予算の消化進捗状況及び予実差異の分析報告等を行っております。また、経営状況、業務遂行上の問題点そして各部門間の牽制機能等について把握に努めております。経営会議は毎月取締役会終了後に開催され、取締役のほか、監査役及び議題に応じて適宜出席が必要な者(事業部長、子会社取締役等)が参加することで、より迅速で効率的な事業運営の実現とグループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の充実を目指しております。

（総合リスク対策委員会）

リスク及び法令違反については、第一次的には各部門において対応いたしますが、各部門において対応が困難である場合、又は全社的に考えるべきリスク及び法令違反については、代表取締役社長に報告され、代表取締役社長の判断により総合リスク対策委員会に報告され、審議されます。

総合リスク対策委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るため、取締役会の直属機関として設置しております。総合リスク対策委員会では代表取締役社長が委員長であり、取締役、その他委員長に指名された者が委員となっています。

また、監査役、内部監査室長及びその他委員長に指名された者をオブザーバーとしています。原則年４回、さらに必要に応じて随時開催され、リスク管理に関する方針、施策及び制度に関する事項や、コンプライアンス違反等に関する相談・通報・調査結果、事故・クレームの発生状況、その他リスク管理に関する当社の現況・問題点及び新たなリスク要因の検討について審議しております。

（会計監査人）

会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査のほか、会計上の課題について随時協議を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。

当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

c  業務の適正を確保するための体制

(イ)  取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制にかかる規程とともに、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、コンプライアンス全体を統括する組織として、「総合リスク対策委員会」を設置する。

・コンプライアンスの推進については、総務部で統括することとし、同部を中心に役職員教育を行う。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。

・また、コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備するとともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行うこととする。

・監査役は、当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

(ロ)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報については保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(ハ)  損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、各事業部門がリスクについての管理責任者を決定し、同規程にしたがったリスク管理体制を構築する。

・当社は、リスク管理全体を統括する組織として「総合リスク対策委員会」を設置し、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長として「総合リスク対策委員会」を開催し、統括して危機管理に当たることとする。

(ニ)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限規程、職務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

・業務運営については、年度予算、中期経営計画の策定を行い、全社的な目標を設定する。各事業部門は、その目標達成のため、具体策を決定、実行する。

(ホ)  当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、総合リスク対策委員会がグループ会社全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。なお、経営管理については、経営基本方針を定め関係会社管理規程に従い、当社への協議・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

(ヘ)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役は、経営管理本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、経営管理本部長等の指揮命令は受けないものとする。

(ト)  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報の通報状況及びその内容をすみやかに報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

(チ)  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役社長、代表取締役専務、監査法人との間の定期的な意見交換会を設定する。

(リ)  財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性確保のため、内部統制室を設置し、代表取締役社長を長として、財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。

(ヌ)  反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方)

・当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下役職員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。

・反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。

(反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況)

・反社会的勢力の排除を推進するために総務部を所管部署とし、また、各支店に不当要求対応の責任者を設置する。

・「反社会的勢力排除規程」等の関係規程を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組む。

・「反社会的勢力対応マニュアル」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員の行動指針とする。

・取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。

・反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。

・反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と密な連携関係を構築する。

②  内部監査及び監査役監査

a  内部監査

社内業務監査の強化を図るため、代表取締役社長直轄組織として、内部監査室(２名)を設置しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人との協力・連携関係のもと、年間計画を立てて当社及び子会社の業務監査を行っております。

具体的には、期初に年度の内部監査計画書を策定し代表取締役社長の承認を得た後、計画に基づき監査を実施しております。監査結果はその都度代表取締役社長に報告するとともに、代表取締役社長の指示を受けて被監査部門に改善勧告を行う実効性の高い内部監査をしております。

b  監査役監査

監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名で構成されております。監査役は、取締役会などの重要な会議に出席しているほか、監査計画に基づき監査役監査を実施し、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査しております。

c  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査は、相互に連携しており、監査の状況及び監査計画について、随時情報・意見交換を行っております。監査において改善事項があった場合は、内部監査及び監査役監査はそれぞれ改善事項の確認など、フォロー監査を実施しております。また、内部統制部門は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

a  社外取締役及び社外監査役の員数並びに各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の出縄良人氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等を当社財務戦略活動全般に活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。

社外監査役の松浦侃氏は、長年にわたり地方行政へ関わるとともに様々な業務経験を有し、その知識・経験に基づいた監査機能を発揮していただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。

社外監査役の野村靖記氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する高い知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は株式会社伊予銀行の常務取締役であり、当社は同行からの借入金があります。また、同行は当社グループの法人顧客であり、商品販売等の取引関係があります。

当社は、出縄良人及び松浦侃の両氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

b  社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に際しては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

c  社外取締役又は社外監査役と内部監査部門との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社社外監査役は、取締役会及び監査役会等にて社内情報の収集に努め、必要に応じて、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取りながら、情報共有及び意見交換を行なっております。

④  役員の報酬等

a  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

c  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、当社における一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

d  取締役に対する業績連動型報酬の算定方法

業績連動型報酬については、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員に対し、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。

業績連動型報酬の支給にあたって採用する目標は、連結税金等調整前当期純利益を指標として事前に設定し、この指標の達成率に応じ支給対象年度の年度末月の月額基本報酬額に下記表の支給率を乗じて金額を算定し、算定額の十万円未満の端数を四捨五入した金額を支給いたします。

なお、業績連動型報酬の支給は、剰余金の配当の実施を必須条件としております。

(目標)

第10期連結税金等調整前当期純利益 800,000 千円

(支給率算定表)

⑤  株式の保有状況

a  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

b  有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

c  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

a  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

石黒 訓 （有限責任監査法人トーマツ） 目細 実 （有限責任監査法人トーマツ）

継続監査年数につきましては、両氏ともに７年以内であるため記載を省略しております。

b  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５ 名 その他 ６ 名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧  取締役の定数

取締役の定数は15名以内と定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ただし、現時点においては、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約は締結しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して非監査業務に基づく報酬9,068千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式公開準備に関する業務等に対する対価であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式公開準備に関する業務等に対する対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査時間等を勘案し、適切に判断したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計にかかる諸セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

10社

連結子会社の名称

東武産業株式会社

株式会社ダイテク

株式会社環境分析センター

東武設備管理株式会社

株式会社アソラ

レックインダストリーズ株式会社

株式会社シルフィード

大器環保工程(大連)有限公司

LEC INDUSTRIES GUAM,INC.

PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA

当連結会計年度において新たに株式を取得したことに伴い、PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを当連結会計年度末より連結の範囲に含めております。

また、株式会社DDCは平成25年12月24日に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAの決算日は12月31日ではありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しており、連結財務諸表の作成に当たっては同日における財務諸表を使用しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

製品(受注生産品目)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、排水処理設備維持管理用の中空糸膜及び地下水飲料化システムについては定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法  (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

⑤  製品保証引当金

製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

⑥  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。

⑦  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間又は10年間にわたる均等償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「負ののれん償却額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「負ののれん償却額」に表示していた81,400千円は、「その他」として組み替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」及び「その他の負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた△88,879千円及び「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた△2,720千円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※２  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４  当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社伊予銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりであります。

なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。

・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

・各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益、及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。

※５  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※６  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

※８  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行なっており、遊休資産については個別にグルーピングを行なっております。

上記の資産については、株式取得時に想定していた受注案件の逸注等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は当初想定期間内での使用価値により測定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

平成25年10月９日の株式分割による増加  2,472,228株

平成25年12月18日の有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加  500,000株

平成25年12月27日の有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加105,000株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ２  重要な非資金取引の内容

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社シルフィードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シルフィード株式の取得価額と株式会社シルフィード取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

株式の取得により新たにPT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA株式の取得価額とPT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．リース取引開始日が平成19年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円)

(単位：千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として地下水飲料化システム(機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。なお、デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２．参照)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

(*)  １年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

(*)  １年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金、(5) 未収入金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、(6) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未成工事受入金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、この時価は(5) 長期借入金に含めて記載しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

(注) ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,300千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,300千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

なお、一部の長期借入金には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれておりますが、組込デリバティブのリスクが現物の金融負債に及ぶ可能性がないため時価評価はしておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。

また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)  被取得企業の名称及び事業の内容

(2)  企業結合を行った主な理由

当社グループは、世界の水ビジネス市場の大きな成長を見込んでおり、東南アジアを戦略的重要拠点の一つとして位置付けております。PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA社（以下BAS社）はインドネシア国内及び周辺新興国への浄化槽販売力を有しております。本企業結合によりBAS社は当社グループの有する日本国内における水処理を中心とした環境機器関連事業の知名度と技術力を組み合わせることにより、その製品力及び販売力が強化されることになります。

また、当社グループにおいては、BAS社の安定した利益を確保し、東南アジアにおける環境機器事業の拠点を有することとなり、持続的成長の実現に向けた海外戦略の大きな前進を実現することができました。

(3)  企業結合日

平成25年10月23日

(4)  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)  結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)  取得した議決権比率

100％

(7)  取得企業を決定するに至った根拠

当社及び当社の子会社である株式会社ダイテクがPT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAの全株式を取得し、連結子会社化したためであります。

２． 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年12月31日をみなし取得日としているため、PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAの業績は連結財務諸表に含まれておりません。

３． 被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)  発生したのれんの金額

124,724千円

(2)  発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)  償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの経営成績を影響の概算としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

地下水飲料化システムの機械装置の設置契約及び事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能期間を取得から７～10年と見積り、割引率は0.163～1.310％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは、取り扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」及び「住宅機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「環境機器関連事業」は、水をキーワードとして上水、中水、下水にかかる設備の製造・販売・設計・施工及び維持管理を行っております。「住宅機器関連事業」は、住宅関連商材、内外装資材の施工・販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(単位：千円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＤＦ関連事業、クリクラ事業、ペット関連事業及び小型風力発電装置関連事業を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(単位：千円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＤＦ関連事業、クリクラ事業、ペット関連事業及び小型風力発電装置関連事業を含んでおります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

(単位：千円)

(注)  減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(注)  当社代表取締役社長大亀裕及びその近親者が100％直接保有しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年10月９日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年３月18日付で株式会社伊予銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約を締結いたしました。締結した契約の概要は以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成25年10月９日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  労務費に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  主な内訳は、次のとおりであります。

※３  他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、受注生産品は個別原価計算を採用し、見込生産品は組別総合原価計算を用いております。なお、原価差額は売上原価とたな卸資産に配賦しております。

【完成工事原価明細書】

(注)  ※１  労務費に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  主な内訳は、次のとおりであります。

※３  他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

【施設管理原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

  当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品(受注生産品目)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3) 未成工事支出金

個別法による原価法

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(建物附属設備は除く)、排水処理設備維持管理用の中空糸膜及び地下飲料化システムについては定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引

リース期間を耐用年数とする定額法

(4) 長期前払費用

均等償却　 ４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(5) 製品保証引当金

製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(6) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうちの当社負担見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

損益計算書

前事業年度において区分掲記しておりました特別損失の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた1,014千円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４  当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社伊予銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりであります。

なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。

・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

・各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益、及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。

※５  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※６  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

  ７  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※５  製品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※６  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※７  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※８  固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．リース取引開始日が平成19年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円)

(単位：千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として地下水飲料化システム(機械及び装置)であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,818,129千円、関係会社出資金93,248千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,636,784千円、関係会社出資金93,248千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

地下水飲料化システムの機械装置の設置契約及び事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能期間を取得から７～10年と見積り、割引率は0.163～1.310％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年10月９日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年３月18日付で株式会社伊予銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約を締結いたしました。締結した契約の概要は以下のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．工事損失引当金の当期減少額その他の欄の金額は、工事損益の改善による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

(注)　平成25年12月満期の受取手形は、期末日満期手形であります。

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④  完成工事未収入金

相手先別内訳

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

⑤  商品及び製品

⑥  仕掛品

⑦  未成工事支出金

⑧  原材料及び貯蔵品

⑨  未収入金

⑩  関係会社株式

⑪  買掛金

⑫  工事未払金

⑬  短期借入金

⑭  １年内返済予定の長期借入金

⑮  長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨定款に定めております。

(1)  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)  取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3)  募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)  有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）を平成25年11月15日四国財務局長に提出。

(2)  有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成25年11月29日及び平成25年12月10日四国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス

取    締    役    会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 黒 訓 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 細 実 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキアクシスの平成25年1月1日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイキアクシスの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ダイキアクシスが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス

取    締    役    会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 黒 訓 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 細 実 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキアクシスの平成25年1月1日から平成25年12月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイキアクシスの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。