E04531 大多喜ガス 有価証券報告書－第58期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１　【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「売上高」には、営業雑収益を含んでおります。

２　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３　第55期の「１株当たり配当額」10円（１株当たり中間配当額４円）には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。

４　第56期、第57期の「１株当たり配当額」９円（１株当たり中間配当額４円）には、特別配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

下記は平成25年12月31日現在の状況で記載しております。

当社グループ(当社、当社の子会社３社)は、ガス、受注工事、器具販売及びその他の事業を営んでおります。また、当社グループと当社の親会社及び親会社の子会社１社とは、継続的で緊密な事業上の関係があります。

当社グループ、親会社及び親会社の子会社１社の事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) ガス

関東天然瓦斯開発株式会社(当社の親会社)は、千葉県において天然ガスを生産し、当社を含むガス事業者及びオータキ産業株式会社(当社の連結子会社)等に対し、天然ガスの卸売り等を行っております。当社は、関東天然瓦斯開発株式会社及び他社から仕入れたガスを、導管を通じて販売しております。また、ガスの販売に係わるお客さま負担の内管工事やガス機器の販売等を行っております。

(2) その他

関東天然瓦斯開発株式会社は、天然ガス生産時に汲み上げられる地下水「かん水」から、ヨードを製造し、販売しております。また「かん水」も他のヨード製造会社に販売しております。

オータキ産業株式会社は、関東天然瓦斯開発株式会社から仕入れた天然ガスを高圧に圧縮してボンベに詰めて販売しております。また同社は、液化石油ガス(ＬＰＧ)の販売、お客さま負担の内管工事やガス機器等の販売を行っております。

株式会社房総コンピューターサービス(当社の連結子会社)は、当社等に対し、情報処理サービスの提供とＯＡ機器の販売等を行っております。

関東建設株式会社(当社の親会社の連結子会社)は、土木、建築、管工事等の建設業を営んでおり、当社及び関東天然瓦斯開発株式会社は、主として自社設備に係わる建設工事の一部を同社に発注しております。

株式会社新栄エンジニア(当社の非連結子会社)は、当社等に対し、ガス設備の設計等を行っております。

これらの事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）上記は平成25年12月31日現在の状況です。

４ 【関係会社の状況】

平成25年12月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」の欄の(　)は間接所有割合であり、内数で表示しております。

３　上記の子会社は、特定子会社に該当いたしません。

４　関東天然瓦斯開発㈱は有価証券報告書を提出しております。

５　オータキ産業㈱及び㈱房総コンピューターサービスにつきましては、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」には、嘱託、パート、検針業務を行う委託社員を含んでおります。なお、派遣社員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」には、嘱託、パート、検針業務を行う委託社員を含んでおります。なお、派遣社員は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループの従業員は、関東天然瓦斯開発株式会社の従業員及び同社の子会社への出向者とともに「関東天然瓦斯開発労働組合」を組織しております。

当該組合は、ユニオンショップ制を採用しており、原則として主任職位以下の従業員全員(嘱託、パート、検針業務を行う委託社員を除く)が組合員となっております。なお平成25年12月31日現在の組合員数は269名(うち当社グループ従業員159名)であります。

当該組合は、「全国ガス労働組合連合会」に属しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の影響による輸出鈍化のリスクが依然として残ったものの、円安方向への動きによる企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどを支えに緩やかな回復基調で推移いたしました。

こうしたなか、当社グループは引き続き新規需要の獲得に向けて積極的な営業活動に努めてまいりました。

以下に第58期における事業の概要につきましてご報告いたします。
　当連結会計年度の売上高につきましては、ガス事業、その他事業ともに減少したことにより、前連結会計年度に比べ0.7％減少の676億25百万円となり、営業費用につきましても0.1％減少の659億80百万円となりました。営業利益につきましては、売上の減少に加え、料金・保安システムの更新に伴う費用の増加などがあり、20.6％減少の16億44百万円、経常利益につきましても20.6％減少し16億60百万円となり、当期純利益につきましても17.4％減少の10億65百万円となりました。

セグメント別の業績の概要は以下のとおりであり、セグメント間の内部取引を含んだものであります。なお、増減の比較につきましては、全て「前連結会計年度」との比較となっております。

ガ　ス
　ガス販売量につきましては、発電用途での需要が大きく減少したこと、及び気温が高めに推移したため、家庭用の需要が減少したことなどにより、10.3％減少の９億19百万㎥となりました。

価格面では、輸入エネルギー価格の上昇による大口のお客さま向けのガス販売価格の上昇や、小口部門の料金改定による価格の上昇はあったものの、ガス販売量の減少やガス機器の売上減少により、受注工事などを含めた売上高につきましては、0.4％減少の654億37百万円となりました。セグメント利益につきましては、料金・保安システムの更新に伴う費用の増加などがあり、23.2％減少の15億43百万円となりました。

その他
　売上高につきましては、情報処理サービスの売上及び液化石油ガスの販売がともに減少したため、20.4％減少の27億22百万円となりましたが、セグメント利益につきましては、一時的に費用が増加していた前連結会計年度に比べ、79.9％増加の83百万円となりました。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  本報告書中のガス量は、特に記載のない限りすべて39MJ/㎥換算で表示・比較しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」（以下、「資金」といいます）は、前連結会計年度末と比べ15億70百万円増加し86億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度に得られた資金は27億41百万円（前連結会計年度比2億45百万円減）となりました。
これは主に「税金等調整前当期純利益」（当連結会計年度16億55百万円）及び「減価償却費」（当連結会計年度18億81百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度に使用した資金は10億２百万円（前連結会計年度比18億19百万円減）となりました。
これは主に「有形固定資産の取得による支出」（当連結会計年度14億59百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度に使用した資金は１億68百万円(前連結会計年度比19百万円増)となりました。
これは主に「配当金の支払額」（当連結会計年度１億42百万円）によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおいては、当社が行う「ガス事業」が外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めており、当該セグメントが販売活動等の中心となっております。このため、以下では「ガス事業」について記載しております。

(1) 原料ガスの購入実績

当社が販売するガスは全て他社から購入したものであり、生産は行っておりません。最近２連結会計年度における原料ガスの購入実績は、次のとおりであります。

(注) １　「天然ガス」には、国産天然ガスのほか、ＬＮＧ（液化天然ガス）及びＢＯＧ（ボイルオフガス）が含まれております。

２　「オフガス」は、石油化学工場などで副生されるガスであります。

３　「ＢＯＧ（ボイルオフガス）」は、ＬＮＧを輸送・貯蔵する際に、その一部がタンク内で自然気化したガスであります。

(2) 受注実績

「ガス事業」につきましては、その性質上受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当社は、購入した原料ガスを導管により直接お客さまに販売するほか、大口ガス事業者向けに卸売りを行っております。

①ガス販売実績

最近２連結会計年度における用途別のガス販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「お客さま件数」は、連結会計年度末ガスメーター取付数であります。

３　「年間平均調定件数」は、ガス料金の請求対象となった各月末のガスメーター取付数の期中平均であります。

４　「その他」には、大口ガス事業者向けを含んでおります。

５　原料ガス購入量とガス販売量との差は、期首・期末の在庫増減量、自家使用量及び購入時と販売時におけるガスメーター検針時期並びに温度の差異等により生じる勘定外ガス量によるものであります。

６　上記実績にはセグメント間の取引を含んでおります。

７　上記の販売高に加えて、器具販売収益等2,595,031千円（前連結会計年度）、2,434,039千円（当連結会計年度）があります。

８　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　　(注)　１　総販売実績に対する割合が100分の10未満である相手先は記載を省略しております。

         　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②お客さま件数及びガス普及率

平成25年12月31日現在のお客さま件数及びガス普及率は、次のとおりであります。

(注) １　「ガス供給区域内世帯数」は、各市町村の統計資料から推定した一般世帯数であります。

２　「お客さま件数」は、連結会計年度末ガスメーター取付数であります。

③ガス料金

当社が一般ガス供給約款で定めるガス料金は、次のとおりであります。なお、これ以外に一定の要件を満たすお客さまが利用できる選択約款料金や大口のお客さま向けの料金等があります。
　また、当社は家庭用を中心とした小口部門のガス料金につきまして、原料費の高騰や料金・保安システムの更新に伴う費用増加の影響などにより、経営効率化だけではガス料金原価の上昇を吸収していくことが困難な状況となるに至ったため、平成25年６月30日を実施日として外房地区の平均で8.02％、内房地区の平均で6.34％引き上げをいたしました。

(注) １　内房地区（13A地区）の月間使用量は45MJ/㎥ 換算で表示しております。

２　ガス料金は、基本料金及び従量料金の合計により算定いたします。

３　基本料金は、原則としてガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に上記単位料金欄に記載の料金を乗じて算定いたします。

４　ガス料金のお支払いが支払期限日（検針日等の支払義務の発生した日の翌日から起算して30日目）を経過して行われた場合、上記料金に加えその経過日数に応じて１日当たり0.0274％の延滞利息（課税対象外となります）を加算して算定しております。

５　外房地区欄は千葉県茂原市、山武市、大多喜町、一宮町、睦沢町、長生村のガス供給区域に、内房地区(12A地区)欄は千葉県市原市、千葉市、八千代市のガス供給区域に、内房地区(13A地区)欄は千葉県市原市、八千代市のガス供給区域に、それぞれ適用する料金表であります。

６　当社は、原料費調整制度は導入しておりません。

３ 【対処すべき課題】

エネルギーの安定供給の確保、環境への適合、経済効率性に安全性確保を加えた最適なエネルギーミックスの確立は、今後も日本の重要課題の一つになると思われます。
　また、エネルギーの有効利用促進の観点からコージェネレーションシステムへの期待が高まる状況のなか、ＣＯ2排出量が少なく環境性に優れた天然ガスは、今後のエネルギー政策を語るうえで欠かせないものになっております。更に、段階的に進められてきたガス市場の自由化も電力に続き全面自由化に向けて動き始めています。

このような状況のもと、都市ガス業界では、天然ガスコージェネレーションなどによる分散型エネルギーシステムの普及拡大を図り、エネルギーの需給安定化に貢献することを通じて、都市ガス需要の拡大に努めております。

当社グループは、千葉県で生産された天然ガスを、ご家庭を中心とした地元千葉県のお客さまにご利用（消費）いただいており（「千産千消エネルギー」）、貴重な国産の天然ガスを供給する事業に携わる者としての高い使命感を持ち、事業遂行に努めております。

家庭用分野におきましては、ガスによるマイホーム発電（エネファーム・エコウィル）と太陽光発電を組み合わせたダブル発電で、光熱費や環境負荷を軽減できる暮らしをご提供してまいります。

業務用分野におきましては、天然ガスの特性を活かし、環境と価格の両面から都市ガスの優位性をご提案するとともに、分散型エネルギーとしての天然ガスの普及や、空調分野でのガス需要の拡大に努め、電力負荷の軽減に貢献してまいります。

また、ガス市場の全面自由化につきましては、全国の民営事業者のなかではトップレベルの安価なガス料金を強みに、営業範囲拡大の好機ととらえ、制度改革に適切に対処してまいります。

なお、当社は本年１月６日をもって関東天然瓦斯開発株式会社と共同持株会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社を設立し、天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客さまへの販売といった下流部門までをグループ内で一貫して行っているという当社グループの最大の特長をより活かし、①グループ戦略機能の強化、②グループ経営資源の効率的活用、③ステークホルダーの価値最大化、を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 事故・災害等の発生

当社グループにおいて、事故や災害等によるガス供給設備への損害や、操業トラブルが発生した場合に、ガス供給に支障が出るだけでなく、修繕費その他の費用が発生する可能性があります。とりわけガス供給設備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

(２) 経済状況

当社グループにおいて、ガス需要のほか、受注工事や器具販売等につき、事業地域における経済活動の影響を受けることから、経済状況によって、ガス販売量及び受注工事・器具販売の売上が減少する可能性があります。

(３) 天候の状況

当社グループにおいて、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けることから、天候の変動によって、ガス販売量が減少する可能性があります。

(４) 原料価格の変動

当社グループには、原料ガス購入先の一部との価格決定方法に関して、輸入エネルギー価格を反映させるものがあります。このため、原料価格の変動が利益に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 環境規制の動向

当社グループは、千葉県産の天然ガスも購入して販売しております。千葉県産の天然ガスは、「かん水」と呼ばれる地下水を汲み上げて生産しているため、採取した後の排水にかかる水質規制や、千葉県と排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向等により、天然ガス購入量に影響を与える可能性があります。

(６) 法令・制度の変更

当社グループは、ガス事業法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度の変更が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ規制緩和等による業界の垣根を越えた競争の激化により、ガス販売量が減少し、販売価格も下落する可能性があります。

(７) コンプライアンス違反の発生

当社グループにおいて、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っておりますが、法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が万一発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

(８) 個人情報の取り扱い

当社グループは事業の性格上、多くのお客さま等の個人情報をお預かりしており、その社会的責任は極めて重いものと認識しております。個人情報の管理については、当社グループはもとより、サービスショップや指定工事店等の業務委託先も含めて、情報管理に遺漏なきよう万全を期しております。しかし、万一情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

(９) 資産価値・金利等の変動

当社グループが所有する金融資産・不動産等の市場価格や金利等が変動した場合に、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年８月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年１月６日をもって、関東天然瓦斯開発株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる「Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社」を設立することに合意し、経営統合するための「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。

なお、上記決議のその後の進展及び詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

記載すべき研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

ガス販売量
　当連結会計年度のガス販売量は、発電用途での需要が大きく減少したこと、及び気温が高めに推移したため、家庭用の需要が減少したことなどにより、10.3％減少の９億19百万㎥となりました。

売上高
　当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少などにより、0.7％減少の676億25百万円となりました。

（ガス）
　価格面では、輸入エネルギー価格の上昇による大口のお客さま向けのガス販売価格の上昇や、小口部門の料金改定による価格の上昇はあったものの、ガス販売量の減少やガス機器の売上減少により、受注工事などを含めた売上高につきましては0.4％減少の654億37百万円となりました。

(その他)
　情報処理サービスの売上及び液化石油ガスの販売がともに減少したため、売上高につきましては20.4％減少の27億22百万円となりました。

営業利益
　当連結会計年度の営業利益につきましては、20.6％減少の16億44百万円となりました。

（ガス）
　原料ガスの購入価格の上昇などにより営業費用が0.3％増加の638億93百万円となりました。また、料金・保安システムの更新に伴う費用の増加もあり、この結果、営業利益につきましては、23.2％減少の15億43百万円となりました。

（その他）
　情報処理サービス費用の減少などにより、営業費用が21.8％減少の26億39百万円となりました。この結果、営業利益につきましては、79.9％増加の83百万円となりました。

経常利益及び当期純利益
　当連結会計年度の経常利益につきましては、20.6％減少の16億60百万円となりました。これらの結果、当期純利益につきましては17.4％減少の10億65百万円となりました。

（注）１　セグメント別の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含んでおります。

 ２　増減の比較は全て前連結会計年度との比較となっております。

(2) 財政状態の分析

貸借対照表
　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べ13億48百万円増加(4.3％増加)し329億53百万円となりました。
（固定資産）
減価償却等により「供給設備」が前連結会計年度末に比べ２億58百万円減少となったこと等により、当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億99百万円減少(3.0％減少)し、159億５百万円となりました。
（流動資産）
　「有価証券」が前連結会計年度末に比べ18億27百万円増加となったこと等により、当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億47百万円増加(12.2％増加)の170億48百万円となりました。
（固定負債）
　約定返済等により「長期借入金」が前連結会計年度末に比べ39百万円減少となったこと等により、当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末に比べ32百万円減少(1.1％減少)の30億29百万円となりました。
（流動負債）
　「買掛金」が前連結会計年度末に比べ5億55百万円増加となったこと等により、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末に比べ３億70百万円増加(4.4％増加)の87億85百万円となりました。
（純資産）
　当期純利益(10億65百万円)等により、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べ10億10百万円増加(5.0％増加)の211億38百万円となりました。
なお、自己株式の消却(９億99百万円)により「資本剰余金」が831千円、「利益剰余金」が998百万円、それぞれ減少しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」（以下、「資金」といいます）は、前連結会計年度末と比べ15億70百万円増加し86億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度に得られた資金は27億41百万円（前連結会計年度比２億45百万円減）となりました。
これは主に「税金等調整前当期純利益」（当連結会計年度16億55百万円）及び「減価償却費」（当連結会計年度18億81百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度に使用した資金は10億２百万円（前連結会計年度比18億19百万円減）となりました。
これは主に「有形固定資産の取得による支出」（当連結会計年度14億59百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度に使用した資金は１億68百万円(前連結会計年度比19百万円増)となりました。
これは主に「配当金の支払額」（当連結会計年度１億42百万円）によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「ガス事業」を中心に当連結会計年度中に1,535,562千円の設備投資を行いました。

投資の大半を占める「ガス事業」におきましては、ガスの供給体制の強化を図るため、引き続き導管等の供給設備の整備拡充に投資したことに加え、料金・保安システムの更新などに1,329,655千円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度中に導管は本支管が14km、供給管が５km増加し、当連結会計年度末導管延長はそれぞれ2,385km、428kmとなりました。

「その他事業」への投資額は205,906千円であり、記載すべき重要な投資はありません。
　当連結会計年度中における重要な設備の売却・撤去等はありません。
(注)　「第３　設備の状況」で記載する金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記金額は平成25年12月31日現在の有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　「土地」欄中の〔　〕は、連結会社以外への主な賃貸設備の面積を内数で表示しているものであります。

３　「土地」欄中の(　)は、連結会社以外からの主な賃借設備の面積を外数で表示しているものであります。

４　「帳簿価額」欄中の「その他」は、構築物及び工具器具備品であります。

５　「従業員数」には、嘱託、パート、検針業務を行う委託社員を含んでおります。

６　供給設備につきましては、供給区域全域にかかわるため、事業所区分を一括して表示するとともに、業務設備につきましては、主要な事業所について記載しております。

(2) 国内子会社

国内子会社においては、記載すべき重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　平成25年12月31日現在

(2) 重要な設備の除却等

当社及び当社の連結子会社ともに重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１　平成26年１月６日を効力発生日とする株式移転により、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱の完全子会社になったことに伴い、平成25年12月26日に東京証券取引所（市場第二部）を上場廃止となっております。

 ２　平成26年１月６日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、下記のとおりとなっております。
（１）株式の譲渡制限：株式を譲渡するためには、取締役会の承認を得なければならない。
（２）単元株制度：廃止

(2) 【新株予約権等の状況】

当社と関東天然瓦斯開発株式会社は、平成26年１月６日に両社の完全親会社となるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社を設立いたしました。これに伴い、当社が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、事業年度末日時点における当該新株予約権と同数（新株予約権の目的となる株式の数は株式移転比率に応じて調整されております）のＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の新株予約権を平成26年１月６日付で交付しております。このため、本有価証券報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

３　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。

①各新株予約権の一部行使はできないものとします。
②新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができます。
③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとします。
④その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

４　組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしており
ます。

①合併（当社が消滅する場合に限る）
　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
　新設分割により設立する株式会社
④株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
　株式移転により設立する株式会社

　　なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

５　当社は、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ㈱を設立し、その完全子会社となりました。このため、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務は、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱に承継されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注) １　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び172株含まれております。

２　平成26年１月６日付の株式移転により、同日以降の当社の株主はＫ＆Ｏエナジーグループ㈱のみとなっております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

（注）１　次の法人から、平成25年４月４日に大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成25年３月29日）、次のとおりの株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２  平成25年12月２日開催の当社取締役会決議により、平成25年12月30日付で当社が保有する自己株式（1,611,933株）の消却を行っております。

３  平成26年１月６日付の株式移転により、同日以降の当社の株主はＫ＆Ｏエナジーグループ㈱のみとなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

（注）「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6,000株(議決権６個)及び172株含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月２日開催の当社取締役会決議により、平成25年12月30日付で当社が保有する自己株式（1,611,933株）の消却を行っているため、該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

平成26年１月６日に当社の完全親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社を設立したことに伴い、当社が従来採用しておりました新株予約権方式によるストックオプション制度を廃止し、これに代わりＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の新株予約権方式によるストックオプションを同日付で付与しております。このため、本有価証券報告書提出日現在、該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、公益事業者として都市ガスの長期安定供給を使命とし、その使命を達成するために安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましては、第２四半期末、及び期末の年２回を基本に、安定配当の維持・継続を基本方針としております。

このような基本方針に基づき、当期末の配当につきましては、１株につき、普通配当４円で実施させて頂くことに決定いたしました。配当の決定機関は、中間配当は、会社法第454条第５項の規定に基づく定款の定めがあるため、取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

なお、内部留保につきましては、供給設備の拡充、強化のための設備資金等として、業績向上に資するよう、有効に活用する所存であります。

(注)　当期の剰余金の配当についての株主総会又は取締役会の決議の年月日、配当金の総額、１株当たりの配当額は次のとおりであります。
　取締役会決議日　平成25年８月８日　配当金の総額　63,271千円　１株当たりの配当額　４円00銭
　株主総会決議日　平成26年３月26日　配当金の総額　63,248千円　１株当たりの配当額　４円00銭

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 ２　第58期につきましては、平成25年12月26日付で上場廃止し、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱の完全子会社になったことに伴い、最終取引日である平成25年12月25日までの株価について記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注）１　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　平成25年12月26日付で上場廃止し、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱の完全子会社になったことに伴い、最終取引日である平成25年12月25日までの株価について記載しております。

５ 【役員の状況】

(注)　１　第58期定時株主総会（平成26年３月26日開催）終結の時から第59期定時株主総会（平成27年３月開催予定）終結の時までであります。

　　　２　第58期定時株主総会（平成26年３月26日開催）終結の時から第62期定時株主総会（平成30年３月開催予定）終結の時までであります。

　　　３　第56期定時株主総会（平成24年３月28日開催）終結の時から第60期定時株主総会（平成28年３月開催予定）終結の時までであります。

　　　４　臨時株主総会（平成26年１月６日開催）終結の時から第62期定時株主総会（平成30年３月開催予定）終結の時までであります。

　　　５　当社は、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ㈱を設立し、その完全子会社となりました。このため、各役員が所有する当社株式はありません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、都市ガス事業という日常生活の基盤を支える公益事業に従事する者として、健全な事業活動の積み上げによる社会からの揺るぎない信頼の確立と適時・適切・的確な意思決定を行える経営機構の整備をコーポレート・ガバナンスの主たる目的としております。

①会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は事業内容、会社の規模等を勘案し、監査役による経営監視体制がコーポレート・ガバナンスの実効性を高める上で有効と考え、監査役制度を採用しております。また、取締役の員数を10名以内、監査役の員数を４名以内と定款で定めており、本報告書提出日現在の取締役数は７名、監査役数は３名であります。株主総会における取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。なお、取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に即応出来る体制を構築するため、平成21年３月26日開催の第53期定時株主総会において定款を変更し、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

取締役会は毎月１回定例的に開催しており、このほかにも必要に応じて随時開催しております。

なお、平成26年１月６日に共同持株会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社が設立されたことに伴い、同社がグループ全体を統括する体制に移行しております。これにより、平成26年１月６日の臨時株主総会において、定款を一部変更し、当社は監査役設置会社（監査役会非設置会社）となりました。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制等の模式図

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会が定める「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」のもと、事業運営の適法性と効率性を確保しております。
　取締役は、取締役会において、会社の業務執行にかかる重要事項を適時に諮り、職務執行状況を定期的に又は必要に応じて報告するとともに、適正な経営判断が行えるよう、グループ経営執行会議等を通じて、社内及びグループ内の情報収集と意思疎通を徹底しております。また、法令及び社内規則に基づいた迅速かつ的確な意思決定に努めながら、中期経営計画や年度予算の確実な遂行に向けて、部門目標を適切に管理し、これらの経営目標の進捗状況について、取締役会等にて随時確認、検証しております。
　さらに、事業全般におけるリスクを把握、評価、分析し、中期経営計画や部門目標等に反映して適切に管理しているほか、大規模地震等の保安上のリスクに備え、保安体制を整備しております。
　このほか、事業全般にわたる適法性を担保するため、顧問契約を結んでいる２法律事務所に専門的な助言を仰ぐとともに、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社に設置されたグループ横断的なコンプライアンス委員会により、幅広くグループ内の問題の把握に努めるとともに、その問題を適正かつ迅速に解決できるような体制の整備を図ることで、遵法精神と企業倫理に基づいた企業活動を推進しております。また、会計、税務面では有限責任 あずさ監査法人による会計監査に加え、税理士と顧問契約を結び、専門的なアドバイスを受けております。

二．内部監査及び監査役監査の状況

当社におきましては、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社に設置され、業務執行部門から独立した組織である監査室(人員４名)が、監査役および会計監査人と連携、相談を行いながら、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制及び従業員の職務執行等の内部監査を行っているほか、監査役が会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)と情報交換、意見交換を随時行いながら、策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行等の監査を厳正に実施しております。また、監査役のうち２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ホ．会計監査の状況

公認会計士の氏名 所属する監査法人 星 長 徹 也 有限責任 あずさ監査法人 土 肥 真 有限責任 あずさ監査法人

(注)　会計監査人監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他７名です。

ヘ．社外役員との関係

平成26年１月６日に共同持株会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社が設立されたことに伴い、同日付で当社の社外監査役であった吉益信治氏及び武田俊博氏は当社の監査役を辞任しております。なお、吉益信治氏は同日付でＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の社外監査役として就任しております。

②役員の報酬等

(ａ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　(注)　使用人兼務役員の使用人分給与に重要なものはなく、表中に含まれておりません。

(ｂ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ｃ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、基本報酬とストックオプション、賞与から構成しております。報酬の額につきましては、基本報酬は役位や担当を勘案し、ストックオプションは役位に応じ、賞与は業績の状況等を勘案の上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。

監査役の報酬は、基本報酬のみとしております。報酬の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、ガス事業会計規則による部門別収支計算書の証明業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1)連結子会社数　2社

　連結子会社名は次のとおりであります。

　　オータキ産業㈱、㈱房総コンピューターサービス  (2)主要な非連結子会社名

　㈱新栄エンジニア

　連結の範囲から除外した子会社(㈱新栄エンジニア)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社(㈱新栄エンジニア)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と同じであります。 

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

      ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

      ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

    ②　たな卸資産

      ａ　製品

総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      ｂ　貯蔵品

主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。

　なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③　長期前払費用

　均等額償却しております。

　なお、償却期間につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

    ②　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

    ③　ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間で均等配分し計上しております。  (4) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これにより従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,788千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(１)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(２)適用予定日

平成26年１月１日以後に開始する連結会計年度の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年１月１日以後に開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産

  (1) 減価償却累計額

  (2) 圧縮記帳

　工事負担金等に係る有形固定資産の取得価額の直接圧縮累計額は、下記のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　供給販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 　発行済株式数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

(注)１ 増加数の内訳は、次のとおりであります。

     単元未満株式の買取請求に伴う買取りによる増加       509株

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権(当連結会計年度末残高)　45,101千円

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 　減少数の1,611,933株は自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注)１ 増加数の内訳は、次のとおりであります。

     単元未満株式の買取請求に伴う買取りによる増加 　  6,870株

　２ 減少数の内訳は、次のとおりであります。

     自己株式の消却による減少　　　　　　1,611,933株

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権(当連結会計年度末残高)　    55,916千円

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

    （1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

    （2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に債券及び株式であり市場価格の変動リスクに晒されています。有価証券は、主にMMF等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日であります。

    （3）金融商品に係るリスク管理体制

       ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、当社及びグループ各社の販売業務に関するマニュアル等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券につきましては、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

       ②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理

　投資有価証券及び有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

なお、株式につきましては主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

       ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金予定表を作成する等の方法により入出金予定を管理し、流動性リスクを管理しております。

    （4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち29.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2　参照）。

　　前連結会計年度（平成24年12月31日）

　　当連結会計年度（平成25年12月31日）

      (注)1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　資産
　　　　　(1) 投資有価証券及び有価証券

            これらの時価は以下のとおりであります。

　　　　　　債券：主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　　　　株式：取引所の価格によっております。

       　　MMF等：短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　　　　　　　よっております。

　　　　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を
　　　　　ご覧ください。

　　　　　(2) 現金及び預金、(3)受取手形及び売掛金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
　　　　　によっております。

　　　負債

　　　　(1) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)

　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(注)2　時価を算定するのが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券及び有価証券」には含めておりません。

　　(注)3　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成24年12月31日）

　　当連結会計年度（平成25年12月31日）

　　(注)4　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成24年12月31日）

　　当連結会計年度（平成25年12月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成24年12月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(平成25年12月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、当社グループは平成22年10月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。

２　退職給付債務等の内容

  (1) 退職給付債務及びその内訳に関する事項

  (2) 退職給付費用の内訳に関する事項

  (3) 退職給付債務等の計算基礎に関する事項

③ 過去勤務債務の額の処理年数 10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)

④ 数理計算上の差異の処理年数 10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で翌連結会計年度から費用処理)

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(注)１　平成20年９月１日から平成25年４月８日の株価実績に基づき算定しています。

２　取締役の退任時の平均年齢と、付与日の平均年齢から割り出した付与日時点での取締役の平均残存在任期間によっております。

３　平成24年12月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補正しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ガス供給が事業の大半を占めているため、「ガス事業」のみを報告セグメントとしております。

なお、「ガス事業」は、都市ガス供給及び付随するガス配管工事、ガス機器販売等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス」のセグメント利益が23,026千円増加し、「その他」のセグメント利益が1,762千円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業(付随するガス配管工事、ガス機器販売含む)、圧縮天然ガス事業(付随するガス配管工事、ガス機器販売含む)、情報処理サービス事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額16,224千円、セグメント資産の調整額△498,670千円、減価償却費の調整額△1,409千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30,068千円は、主にセグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業(付随するガス配管工事、ガス機器販売含む)、圧縮天然ガス事業(付随するガス配管工事、ガス機器販売含む)、情報処理サービス事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額17,678千円、セグメント資産の調整額△575,467千円、減価償却費の調整額△5,347千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,169千円は、主にセグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度

当連結会計年度

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　 前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)
１　関連当事者との取引
　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

(注) １　上記金額のうち「取引金額」は消費税等を含まず、「期末残高」は消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

ガスの仕入については、同社から提示された価格を基に、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。

２　親会社及び重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報
　　関東天然瓦斯開発㈱（東京証券取引所市場第一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
　　該当事項はありません。

　　 当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
１　関連当事者との取引
　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

(注) １　上記金額のうち「取引金額」は消費税等を含まず、「期末残高」は消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

ガスの仕入については、同社から提示された価格を基に、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。

２　親会社及び重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報
　　関東天然瓦斯開発㈱（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式移転による共同持株会社の設立）

　当社は、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株会社「Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立し、当社はその完全子会社となりました。また、新規に設立された共同持株会社は、同日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。

１． 共同持株会社設立の目的

　事業環境の変化に対応し、持続的な発展を図る上で、天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客さまへの販売という下流部門までを、グループ内で一貫して行っているというグループの最大の特長をより活かし、グループとしてのシナジーを高めることが重要であるとの認識の下、当社及び関東天然瓦斯開発株式会社共通の理念と戦略の下で、両社の経営資源を有効活用して企業価値を向上させることが、平成23年に創業80周年を迎えたグループが100年企業となるための最良の方法であるとの共通認識に至りました。そのためには、グループが未来を担う貴重な国産資源の開発と販売に携わる者として、これまで以上にグループとしてのベクトルを合わせ、国産エネルギーである天然ガスと世界的にも貴重な資源であるヨードの開発、生産から供給、販売までを一貫した計画に基づいて行い、変化する事業環境に迅速に対応できる体制を構築することが必要であります。こうした体制の構築を実現することが、両社の中長期的視野における企業価値向上に役立つと考え、両社で十分協議を重ねてきた結果、以下に記載する、①グループ戦略機能の強化、②グループ経営資源の効率的活用及び③ステークホルダーの価値最大化を目的として、共同持株会社設立による経営統合を行うことを決定しました。

①グループ戦略機能の強化
　グループの目標及び各社の役割をより明確にすることで、グループ全体最適を追求します。また、目標を実現すべく、グループの意思決定機能の強化とグループ戦略の企画・立案、実行機能を強化します。具体的には共同持株会社は、当面、直接、事業に携わらず、各事業会社の経営計画を「開発・生産から供給・販売まで」の総合的な視点で策定することを中心とした経営戦略統合機能に特化してまいります。一方、各事業会社はそれぞれの専門事業を推進する組織に再編し、上記戦略に基づいて全体最適を目指してまいります。

②グループ経営資源の効率的活用
　経営資源をグループ内で有効に配分することで、グループ全体における経営効率の一層の向上を目指します。また、コーポレート機能や間接部門を共同持株会社に集中させることでコスト効率性を高め、グループ戦略として重点的に人材投入の必要な部門への経営資源集中を図ります。

③ステークホルダーの価値最大化
　グループ一体となった戦略機能を持つ共同持株会社のもと、グループ各社はそれぞれの専門性を追求し、グループ全体の成長に貢献することで、株主、顧客、従業員、地域社会の皆様の価値最大化を目指します。

２．株式移転の方式

当社及び関東天然瓦斯開発株式会社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

３．株式移転に係る割当ての内容

(注)　１　本株式移転に係る株式の割当ての詳細

当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.4株を、関東天然瓦斯開発㈱の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.5株を割当て交付いたします。

２　共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。

３　本株式移転により交付した新株式数
　　普通株式：31,336,061株

４．共同持株会社の概要

（現物配当）

当社は、平成26年３月26日開催の第58期定時株主総会において、当社が保有する子会社株式（総額62,000千円）を、親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社へ現物配当することを決議いたしました。配当実施日は平成26年３月27日であります。

これにより、連結子会社２社（オータキ産業株式会社、株式会社房総コンピューターサービス）は同日付で当社の子会社でなくなる予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【附表】

営業費明細表

(注) ※１　租税課金の主なものは下記のとおりであります。

※２　建設仮勘定等への社内人件費相当額の振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。
  ただし、建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。
　なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) 長期前払費用

　均等額償却しております。

　なお、償却期間につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。 ２　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

  (2) 子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

  (3) その他有価証券

　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 製品

　総平均法に基づく原価法
　（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (2) 貯蔵品

　主として総平均法に基づく原価法
　（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

  (2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

  (3) ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間で均等配分し計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

ガス売上

　検針基準によっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。 

   (会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これにより従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,026千円増加しております。

   (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）　

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記しており、「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の１以下となったため、「その他無形固定資産」に含めて表示しております。この表示を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に表示していた51,112千円は、「ソフトウエア」として組替えております。また、「ソフトウエア仮勘定」に表示していた1,345,945千円は、「その他無形固定資産」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産

  (1) 減価償却累計額

  (2) 圧縮記帳

　工事負担金等に係る有形固定資産の取得価額の直接圧縮累計額は、下記のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　「１年以内に期限到来の固定負債」の内訳は、全額長期借入金であります。

　４　保証債務

　他社の営業取引上の債務に対する債務保証額は、下記のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　「法人税等」には、住民税、事業税及び地方法人特別税(利益に関連する金額を課税標準とするもの)が含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

　　(注)　１　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取請求に伴う買取りによる増加　　　509株

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

　　(注)　１　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取請求に伴う買取りによる増加　　 6,870株

　２　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　自己株式の消却による減少　　　　　　　　　 　1,611,933株

(リース取引関係)

　リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

　　　子会社株式及び関連会社株式
　　　　子会社株式（貸借対照表計上額66,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
      めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は保有しておりませ
      ん。

当事業年度(平成25年12月31日)

　　　子会社株式及び関連会社株式
　　　　子会社株式（貸借対照表計上額66,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
      めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は保有しておりませ
      ん。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりとなります。

(重要な後発事象)

(株式移転による共同持株会社の設立)

当社は、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株会社「Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社」を設立し、当社はその完全子会社となりました。また、新規に設立された共同持株会社は、同日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。
なお、詳細については連結財務諸表の（重要な後発事象）に記載のとおりです。

(現物配当)

当社は、平成26年３月26日開催の第58期定時株主総会において、当社が保有する子会社株式（総額62,000千円）を、親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社へ現物配当することを決議いたしました。配当実施日は平成26年３月27日であります。

これにより、連結子会社２社（オータキ産業株式会社、株式会社房総コンピューターサービス）は同日付で当社の子会社でなくなる予定であります。

④ 【附属明細表】

【固定資産等明細表】

(注) １　工事負担金等による有形固定資産の圧縮額は供給設備35,254千円であり、当期増加額から控除しております。

また、有形固定資産の圧縮累計額は17,710,739千円(供給設備17,556,057千円、業務設備154,681千円)であります。

２　当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。

３　減価償却又は償却の方法につきましては、(重要な会計方針)に記載しております。

【有価証券明細表】

【投資有価証券】

【有価証券】

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金(投資その他の資産)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額386千円であります。

２　貸倒引当金(流動資産)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,871千円及び個別引当対象債権の回収等による戻入額3千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

前記附属明細表に記載してあるものにつきましては以下その説明を省略いたします。

①　流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

ｃ　売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ｄ　関係会社売掛金

ｅ　製品

ｆ　貯蔵品

②　流動負債

ａ　買掛金

ｂ　関係会社買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注）１　単元未満株式についての権利

当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
　　 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
　　 ②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
　 　③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
　 　④会社法第194条第１項の規定による請求をする権利。

 ２　平成26年１月６日を効力発生日とする株式移転により、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社の完全子会社となったため、同年１月６日以降、単元未満株式の買取り・買増しについては発生いたしません。また、併せて株主総会において定款の一部変更を決議し、下記のとおりとなっております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

  事業年度　第57期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)　平成25年３月28日　関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

  事業年度　第57期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)　平成25年３月28日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　第58期第１四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年５月14日　関東財務局長に提出。

　第58期第２四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日　関東財務局長に提出。

　第58期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月８日　関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転）の規定に基づく臨時報告書　平成25年８月８日　関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成25年10月24日　関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成26年１月９日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月26日

大多喜ガス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 肥 真 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大多喜ガス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大多喜ガス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１.　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株会社「Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社」を設立し、その完全子会社となった。

２.　重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年３月26日開催の定時株主総会において、会社が保有する子会社株式を、親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社へ現物配当することを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大多喜ガス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大多喜ガス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月26日

大多喜ガス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 肥 真 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大多喜ガス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大多喜ガス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１.　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株会社「Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社」を設立し、その完全子会社となった。

２.　重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年３月26日開催の定時株主総会において、会社が保有する子会社株式を、親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社へ現物配当することを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。