4463 日華化学 有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．在外子会社等の収益及び費用は、従来、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第98期より期中平均為替相場により円貨に換算しております。この変更に伴い、第97期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第97期以前に係る累積的影響額については、第97期の期首の純資産額に反映させております。

４．当連結会計年度より、連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第100期に
ついては、当社及び３月決算であった連結対象会社は平成25年4月1日から平成25年12月31日までの９ヶ月間、12月決算の連結対象会社は平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第100期より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第100期については、

平成25年4月1日から平成25年12月31日までの9ヶ月間の変則的な決算となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社15社及び関連会社５社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）ソルベイ日華株式会社は平成26年１月１日付けでローディア日華株式会社より社名変更しております。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．ニッカU.S.A.,INC.、ニッカKOREA CO.,LTD.、ニッカVIETNAM CO.,LTD.、浙江日華化学有限公司、台湾日華化学工業股フン有限公司、STCニッカ CO.,LTD.、香港日華化学有限公司及び広州日華化学有限公司は特定子会社であります。

２．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上記子会社のうち、ニッカKOREA CO.,LTD.及び浙江日華化学有限公司は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　ニッカKOREA CO.,LTD.

(1)売上高　　　　　　　　　4,996,685千円

(2)経常利益　　　　　　　　　955,670千円

(3)当期純利益　　　　　　　　798,751千円

(4)純資産額　　　　　　　　4,030,361千円

(5)総資産額　　　　　　　　5,026,738千円

浙江日華化学有限公司

(1)売上高　　　　　　　　　4,594,597千円

(2)経常利益　　　　　　　　　473,821千円

(3)当期純利益　　　　　　　　471,216千円

(4)純資産額　　　　　　　　2,715,151千円

(5)総資産額　　　　　　　　3,832,297千円

４．浙江日華化学有限公司の議決権の所有割合欄（　）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。

５．ニッカVIETNAM CO.,LTD.の議決権の所有割合欄（　）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。

６．広州日華化学有限公司の議決権の所有割合欄（　）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。

(2）持分法適用関連会社

（注）ソルベイ日華株式会社は平成26年１月１日付けでローディア日華株式会社より社名変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

２．平均年間給与は税込総額（基準外賃金及び賞与を含む）の１人当たり平均額であります。

３．上記には、出向者及び契約社員の116名を含んでおりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．平均年間給与につきましては、当事業年度は決算期変更によって９ヶ月決算となっておりますので、平成25年１月から平成25年12月までの１年間で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は日華化学労働組合と称し、全国油脂産業労働組合協議会に加盟しております。

　労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。

　平成25年12月31日現在の上記従業員に含まれる組合員数は、男子299名、女子106名、計405名であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の連結業績は決算期変更により、当社及び３月決算であった連結子会社は平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間を、12月決算の連結子会社等は平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。

※「前期同一期間」の金額は、当社及び３月決算であった連結子会社等の連結対象期間を９ヶ月（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）とした経営成績であり、「調整後増減率」はこれに対する当連結会計年度の増減率を記載しております。
以下、増減については、この「前期同一期間」との比較で記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）におけるわが国経済は、欧州の債務問題や新興国経済の成長鈍化などの影響が懸念されるものの、政府による経済対策や金融緩和政策等を背景に円安・株高が進行し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは化学品事業において、台湾や韓国等の東アジア地区へ積極的な投資を行い、事業拡大や新規開拓を行いました。化粧品事業においては、主力のデミコスメティクスの拡販や新ブランドの積極的な事業展開を進めました。

この結果、売上高は335億８千４百万円（前期同一期間比22.1％増）、営業利益は29億４千１百万円（同86.3％増）、経常利益は32億８千万円（同94.4％増）、当期純利益は26億７千８百万円（同134.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

　①化学品事業

化学品事業には、当社グループの主力となる繊維加工用界面活性剤の他に紙パルプ工業用界面活性剤、金属・そ
の他工業用界面活性剤等が含まれております。

売上高は273億２百万円（同26.9%増）、セグメント利益は23億５千２百万円（同163.0%増）となりました。
国内では、自動車産業の回復などにより繊維加工用薬剤が順調に推移しましたが、クリーニング消費支出額の低
下等によりクリーニング用薬剤などが低迷しました。海外では、韓国・中国を中心とした東南アジア地区で繊維加
工用薬剤が好調に推移したことに加え、為替の影響もあり、売上高・セグメント利益共に大きく伸張しました。

　②化粧品事業

化粧品関連事業は美容業界向けシャンプー・コンディショナー等ヘアケア、ヘアカラー、スタイリング剤、パー
マ剤及び個人消費者向け化粧品が主な取扱品であります。

売上高は62億８千２百万円（同4.8％増）、セグメント利益は16億２千７百万円（同1.0％増）となりました。
美容サロン業界においては顧客ニーズの分散、各社類似商品による競合が激しくなる中、デミコスメティクス
「ビオーブ」、イーラル株式会社「イーラル コク」などを核とした当社ナショナルブランド展開に加え、サロン
プライベートブランドの受託、山田製薬株式会社による相手先ブランドの製造受託などの多角化戦略が順調に推移
しました。また、山田製薬の自社ブランド「アンサージュ」の販売増加やDEMI KOREA CO., LTD.の急成長も寄与
し、売上高、セグメント利益が増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッ
シュ・フローが32億９千１百万円の支出となり、有形固定資産の取得による支出８億１千９百万円があったもの
の、営業活動によるキャッシュ・フローが48億５千９百万円得られたことに加え、事業譲渡による収入13億８千万
円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ、24億３千５百万円増加し、当連結会計年度末には50億６千３
百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は48億５千９百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益37億４千万円、減価償却費15億２千５百万円を計上し、たな卸資産の減
少に伴う増加７億４千７百万円、仕入債務の増加による増加３億２千１百万円がありましたが、売上債権の増加
に伴う減少７億８千１百万円や法人税等の支払額８億４千７百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は３億３千万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出８億１千９百万円、事業譲渡による収入13億８千万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は32億９千１百万円となりました。

これは主に、借入金の減少29億３千４百万円、配当金の支払４億２千１百万円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は、当社及び３月決算であった連結対象会社は平成25年4月1日から平成25年12月31日までの９ヶ月間、12月決算の連結対象会社は平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。

(2）製商品仕入実績

　当連結会計年度の製商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は、当社及び３月決算であった連結対象会社は平成25年4月1日から平成25年12月31日までの９ヶ月間、12月決算の連結対象会社は平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。

(3）受注実績

当連結会社は、販売計画、生産状況を基礎として生産計画を立案し、これによって生産をしているので受注生産は行っておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は、当社及び３月決算であった連結対象会社は平成25年4月1日から平成25年12月31日までの９ヶ月間、12月決算の連結対象会社は平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、日本における既存産業の成熟、グローバル市場における競合他社の変質により、市場競争がますます激化する一方、消費者の環境意識や健康志向の高まりに伴い、顧客の要求水準もさらに高まることが予想され、今後も継続するものと捉えております。

このような事業環境下にあって、当社グループが永続的に成長していくためには、創業者精神である「顧客の圧倒的信頼」「社員の幸福」を貫きながら、新生NICCAグループを創造すべく、次の3つの重要課題に取り組んでまいります。

A)抜本的な構造改革

当社グループの展開する事業は多岐にわたっておりますが、「選択と集中」戦略に基づき抜本的な収益構造の改革を目的として、事業の整理および経営資源の再配分を推進しております。各事業の収益性や経営資源の配分を定期的にモニタリングし、ミッションに応じた最適な事業経営に努めてまいります。また、事業戦略を支えるオペレーションにおいても改革を推進し、強固な競争力を実現してまいります。

さらに、これらの事業展開を推進していく上で重要となるガバナンス、人材、財務、危機管理、ＩＴ等の経営基盤強化にも積極的に取り組んでまいります。

B)新規事業の創出

永続的な成長を実現するためには、既存事業が収益性を高め将来への投資原資を生み出すことに加え、将来の事業の柱となる新規事業が不可欠であると認識しております。当社グループでは、環境・エネルギー分野、医療・福祉分野、先端技術分野を成長産業と位置づけ、新規事業部門に優先的に経営資源を投下し事業展開を進めてまいります。また、他社とのアライアンス等も積極的に検討を行い、早期事業化を目指してまいります。

C)海外事業の拡大

当社グループは海外8カ国に12拠点の関係会社を有しており、日本市場が成熟縮小する傾向にある現在、海外事業の拡大は当社グループの成長に欠かせないものと認識しております。中でも中国そしてアセアンは今後も引き続き成長市場と位置づけており、戦略の再構築を進め更なる成長を図ってまいります。

当社グループは、創立75周年となる2016年を最終年度とするビジョンを掲げておりますが、いよいよ残すところ3年となりました。創業者精神のもと、上記課題に取り組み、ビジョン達成、そして永続的な成長を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）海外展開とカントリーリスクについて

当社グループは12社の海外拠点を持ち連結売上高に占める海外売上高は約50％に達しており、高い水準で海外市
場に依存しております。従って、為替相場の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、過去40年以上の
海外進出の経験と70余年培った顧客対応力及び技術革新力等により、その影響を最小限に押さえることができると
考えておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
また、海外拠点はアジアの発展途上国が多く、比較的カントリーリスクの高い国にあります。特に、当社グルー
プにおいて好調な中国におきましては政治的な不安定性を内包しております。当社グループはアジアの全域に分散
して拠点を有しておりリスク回避に努めておりますが、政治及び経済の急激な変動やテロ、暴動等があった場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2）有利子負債への依存について

当社グループの有利子負債（短期借入金及び長期借入金）残高は、111億２千８百万円と総資産に対して27.3％
となっており有利子負債への依存度が幾分高い水準にあります。現在、当社グループは有利子負債の削減に注力し
ておりますが、今後の金融市場の動向により資金調達コストの急激な上昇があった場合には、当社グループの業績
及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の市場変動の影響について

当社グループの生産のために調達する原材料は石油化学品の割合が高く、石油の国際市況の影響を受けやすい状
況にあります。天然物および石油関連原材料の割合が高く、需給バランス、天候不順、為替レートの変動に伴い市
況価格が変動します。当社グループでは納入業者との共存体制の強化を図るとともに、コストダウンを推進し顧客
対応力及び技術革新力による高付加価値製品の上市等により利益確保を図ってまいりますが、石油市況が急激に上
昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

当社グループは界面活性剤等の化学品および化粧品を製造販売しており、そのため国内外の様々な規制を受けて
おり、その遵守に努めております。特に世界的な環境に対する意識の高まりを受け、当社グループにおいてもＩＳ
Ｏ14001をはじめとした環境対応活動を積極的に行っております。また、日本界面活性剤工業会のメンバーとして
環境についての事前の対応に心がけております。しかしながら、これらの化学品関連規制の追加および変更が準備
期間をおかずに突然実施される場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響が出る可能性がありま
す。

(5）生産設備の毀損等について

当社グループは、日本及び海外に多くの生産拠点を構えており、火災等の事故発生リスクを抱えております。そ
のため、安全衛生委員会活動等の事故防止対策に積極的に取り組んでおります。また、不慮の事故が発生した場合
にも十分な生産対応能力を有しておりますが、重大な災害や大規模地震等の自然災害等が発生した場合には、当社
グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（事業譲渡契約及び製品受託に係る基本契約）

　当社は平成25年４月26日開催の取締役会において、当社グループ事業のうち、ダイカスト用油剤及び熱間鍛造潤滑剤（以下、「当該製品」）の製造・販売に関する事業を株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ（以下、「ＭＯＲＥＳＣＯ」）へ譲渡すること及び当社グループが当該製品の主要原料をＭＯＲＥＳＣＯに対し継続的に生産、供給することを決議し、平成25年５月１日に事業譲渡契約及び製造受託に係る基本契約を締結いたしました。

　なお、当該事業の譲渡については、平成25年８月31日に引渡しを完了しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、2016年ビジョンにおいて連結売上高500億円の企業を目指しており、その積極的な展開の原動力として研究開発活動に注力しています。化学品事業の総合研究所、日華化学研発（上海）有限公司及び海外拠点の研究開発部と、化粧品事業の毛髪科学研究所において、既存事業の強化と新展開、新規事業の創生を担って活動を進めております。

当連結会計年度における特許登録件数は、日本国内で19件、海外で６件でした。また、不要特許の合理化と事業譲渡に伴う委譲を実施して、日本国内21件、海外で５件を放棄もしくは移転しました。その結果、当連結会計年度末において当社の保有する特許登録件数は、国内207件、海外44件になりました。

当連結会計年度の各セグメント別研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

研究開発費については、当社の研究開発費を各セグメントに配分したもので、当連結会計年度の総額は16億５千９百万円であります。

(1)化学品事業

当連結会計年度における研究開発費は14億５千３百万円となっております。

研究開発活動は、化学品部門の繊維事業部、精密化学品事業部、クリーニング・メディカル事業部内の各研究開発部・グループ、新規育成事業部門の特殊化学品本部内の研究開発部及びコーポレート研究を担当する基盤研究部で実施しております。

化学品部門の中核事業である繊維事業部の研究開発部は、日本国内の高度な技術展開に合わせて、顧客・マーケットニーズに迅速に対応するソルーション開発グループと、将来に向けた機能加工などをリードしてゆくコアケミカル開発グループに改編しました。工程薬剤を中心とする繊維用化学品については、2012年に新研究所として拡張した日華化学研発（上海）有限公司の体制を強化し、本社及び海外の他拠点とも密接な連携を取りながら、急変する繊維市場の動向に適応した新製品開発を進めております。

ファインケミカル事業部はこれまでの顕色剤に加えて、新たな化成品の開発により力を入れた取り組みをさらに進めております。クリーニング＆メディカル事業部は、強みを活かし顧客ニーズに密着した新製品開発と新たな医療・福祉分野用の化学品の開発を推進しております。

新規育成事業の展開を図る特殊化学品本部の研究開発部は、鹿島工場のAOA（ポリアルキレンオキサイド付加物）事業、ポリウレタン樹脂、機能性ポリマー、E-ケミカル(電子材料・環境対応化学品)を展開しており、テクニカルマーケティング部と一体となり、国内外の市場調査と研究体制を重奏的にリンクできる体制で次世代の新規事業の探索にも力を入れております。

グループ研究センターの基盤研究部は、コア技術を深耕し中長期研究テーマを推進する新規領域の開拓と、開発をバックアップする新規な分析技術開発や環境評価を行っております。複合材料やナノテクノロジーの分野で将来を視野に入れたオープンイノベーションの産学官共同プロジェクトを展開しております。研究推進部が、グローバルな日華グループ全体の研究開発の統括と知的財産戦略の要として横串の役割も担っております。

韓国の研究部門は、本社研究と一体となってフッ素系化学品の開発と生産体制を確立し、大きな躍進の起点となりました。台湾では電子材料用化学品とそれぞれ差別化した特長ある研究を進めており、桃園の新工場に新たな研究所を建設する予定です。米国では自動車内装材用化学品の開発に力を入れております。また、アセアン地区では、インドネシア、タイ、ベトナムが協力し合う体制を確立しております。

当社は、こうした新たなグループ研究体制で引き続き、持続可能な社会の達成に貢献できる環境配慮製品の開発に力を注いでまいります。

(2)化粧品事業

当連結会計年度における研究開発費は２億６百万円となっております。

美容業界は、美容室来店客数の減少、来店サイクルの長期化が続く厳しい市場環境です。メーカー、代理店、サロンの二極化がさらに進み、デフレ現象、供給過多、価格競争、代理店競争、サロン競争がさらに激化してきており、厳しい市場環境の中、サロンにおいては、高付加価値メニューの提案と店頭販売商品の強化により注力しております。

日本人の平均年齢が45歳となり大人社会の本格的到来、高齢化が進んできていることで、ヘアカラー、パーマの繰り返しによる髪のダメージ、頭皮のトラブル、髪が細くなる、薄くなる、白髪が増えるなどの悩みも増加しており、ヘアケア、スキャルプケアの意識の高まり、サロンにおけるヘッドスパメニューの認知度も高まり、さらにエイジングケア市場は成長しております。また、安全、安心に対する意識もより高まり、本物志向の自然派商品、高付加価値商品の店頭販売商品についても伸び続けております。

そこで、お客様のケア意識の高まりに対応すべく、ヘアケア、スキャルプケアの店頭販売商品の開発とヘアカラーの高付加価値商品の開発を図っております。

ヘアケアの分野においては、毛髪の微細構造解析、ダメージ解析および肌に対する安全性に関する研究を行い、繰り返されるヘアカラーやパーマ、そしてエイジングにより変化していく髪の悩みに対応したアウトバストリートメント「パタゴニックオイル」（全３アイテム）の開発を行いました。パタゴニアローズヒップオイルとオレンジラフィーオイルによって髪の内側から輝く美しい髪、しっとりとした艶のある髪へと導き、スタイルの可能性を広げました。また、ヘアケア店頭販売品のさらなる強化のため「ヘアシーズンズ」の新シリーズの開発を行っております。

スキャルプケアの分野においては、植物の持つ自然の生命で頭皮をケアするという発想のスキャルプ＆ヘアケアシリーズ「ビオーブ」シリーズをさらに強化するため、「ビオーブ　フォルスナリシング　ジェット」の開発を行いました。炭酸ガスを配合したスプレータイプの頭皮用美容液で、植物由来成分が頭皮環境を整え、加齢にともない細くボリュームのなくなってきた髪にハリ・コシを与えることを可能にいたしました。さらに加齢による髪、頭皮の悩み解決のための研究開発に取り組んでおります。

スキンケア分野への展開として、大人女性への対応のため、髪だけでなく、肌のこともしっかり考えた成分でつくられた「ヒトヨニ」の新アイテムとして、「HITOYONI FOR HAND」（全２アイテム）の開発を行いました。肌のターンオーバーをケアし、バリア機能を高め、肌荒れや乾燥を防ぐことを可能にいたしました。

ヘアカラーの分野においては、40～50代女性のサロンカラー比率の高まりと髪へのダメージの低減、高付加価値のメニュー提案のため、さらに次世代のヘアカラー開発にも取り組んでおります。

新規分野においては、大人の女性が抱える肌の悩みに応えるためのスキンケアに特化した研究開発を行っており、基礎研究グループにおいては、エイジングケアのための研究開発に取り組んでおります。

また、大学との共同研究による毛髪の微細構造の解析、ダメージ解析ならびに植物抽出成分、天然成分による新たな機能性探究を進めるとともに、新規市場創造のための素材開発、用途開発に取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としており、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測をしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り・予測と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前期同一期間に比べ60億８千２百万円(22.1％)増加し、335億８千４百万円となりました。

国内販売は、化粧品事業において新ブランド等が好調に推移したものの、化学品事業が減収となり、前期同一期間と比較して１億１千３百万円（0.8％）減少の143億４千万円となりました。海外販売は、韓国、中国など東南アジアにおいて化学品事業が好調に推移したこと等により、前期同一期間に比べ61億９千６百万円（47.5％）増加し、192億４千４百万円となりました。

なお、セグメントの概況につきましては「第２　事業の概況」をご参照ください。

営業利益は、化学品事業に販売が海外で好調に推移し、化粧品事業の販売も堅調に推移したことから、前期同一期間に比べ13億６千３百万円(86.3％)増加し、29億４千１百万円となりました。

経常利益は、前期同一期間に比べ15億９千２百万円（94.4％）増益の32億８千万円となりました。営業外損益は、為替差益及び持分法投資利益の計上等により、３億３千８百万円の収益超過となっております。

税金等調整前当期純利益は、特別損失に減損損失９億１千５百万円を計上したものの、経常利益が増加したことに加え、特別利益に事業譲渡益13億８千万円を計上したこと等から、前期同一期間に比べ20億８千８百万円（126.5%）増益の37億４千万円となりました。

これらの結果、当期純利益は、前期同一期間に比べ15億３千３百万円（134.0％）増加し、26億７千８百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億７千８百万円増加し、407億７千４百万円となりました。流動資産は、たな卸資産の減少はあったものの、現金及び預金の増加や売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ34億７千４百万円増加し、211億６千５百万円となりました。固定資産は、有形固定資産は減少したものの、投資その他の資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加し、196億８百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億２千４百万円減少し、217億８千９百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、141億９千万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ13億１千７百万円減少し、75億９千９百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億２百万円増加し、189億８千４百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加、小数株主持分の増加によるものです。

以上の結果、自己資本比率は7.4ポイント上昇し、40.1％となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合理化・製品の信頼性向上のために投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産受入額ベース数値。金額に消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりであります。

化学品事業におきましては、ニッカKOREA CO.,LTD.の製造設備拡充のための投資および当社製造設備拡充や合理化のための投資、システム構築のための投資等を中心として、967,920千円の設備投資を実施しました。

化粧品事業におきましては、当社製造ラインの合理化のための投資及び山田製薬株式会社の製造設備拡充への投資等、132,503千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、界面活性剤の製造・販売を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

(1）セグメント内訳

　（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれんを除く。）であります。金額には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれんを除く。）であります。金額には消費税等は含まれておりません。

２．総合研究所の土地は、本社工場に集約して記載しております。

(3）国内子会社の状況

　（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれんを除く。）であります。金額には消費税等は含まれておりません。

(4）在外子会社の状況

　（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれんを除く。）であります。金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

　重要な設備の新設

（注）金額には消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：1.1）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式115,771株は、「個人その他」に115単元、「単元未満株式の状況」に771株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　界面活性剤工業は、あらゆる産業に関連を持ち、各産業の技術革新に貢献しており、新技術の開発が業容の拡大に欠かせない要素であります。当社におきましても、界面活性剤の製造販売を行う上で、新技術の開発は最も重要な課題となり、積極的な設備投資及び研究開発投資は、競争力を維持・強化し業績を向上させる上で不可欠であります。このため、内部留保に意を用いながら将来的な株主価値の向上を目指していくとともに、安定的な配当を行うことを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針を念頭に置き、１株当たり16円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定しました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．第100期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役小林正博、児嶋眞平及び図子恭一は、社外取締役であります。

２．監査役林宏樹及び川村一司は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長江守康昌は、取締役江守幹男の二男であります。

４．代表取締役龍村和久は、代表取締役社長江守康昌の義弟であります。

５．当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。執行役員は５名からなり、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。

 執行役員　　　　竹内　文雄　　　香港日華化学有限公司総経理、広州日華化学有限公司総経理

 執行役員　　　　坪川　恒一郎　　化粧品部門デミコスメティクスカンパニーバイスプレジデント

執行役員　　　　吉川　昌志　　　プロダクション部門長

執行役員　　　　李　　晶日　　　浙江日華化学有限公司総経理

執行役員　　　　澤崎　祥也　　　管理部門副部門長

６．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

７．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、経営の透明性を高め健全に事業活動を行うことが企業として継続的に成長するための基本であると認識し、コーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、概ね月１回監査役会を開催しております。経営全般の意思決定・監督機能を有する機関は取締役会であり、概ね月１回及び必要に応じて開催しております。その付議事項は法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について取締役会規程で規定しております。なお、会社法の定めに従い、監査役全員が出席するものとしています。また、当社は取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を採用しており、各機能部門及び各事業部門を担当する執行役員が出席し、重要な業務執行の決定を行う会議を経営会議と位置づけ、スピード経営の実践と業務執行の強化を図っております。経営会議は概ね月１回開催しております。

　当社の会社経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月15日開催の取締役会で「内部統制システム」の基本方針を決議（平成26年１月31日開催の取締役会において一部改訂）し、職務を執行しております。

(イ)コンプライアンス体制

　当社は、コンプライアンス基本規程を制定し、企業理念、社是・社訓に則り、法令・定款の遵守と良識・倫理観に基づいた行動を取締役、執行役員及び従業員に求め、その精神をあらゆる企業活動の拠り所とすることと伝えています。コンプライアンス基本規程を制定し、取締役社長を中心としたコンプライアンス経営会議を年２回開催し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の解消を方針管理のもとに展開し、その適切な運用を実践します。また、コンプライアンスに係わる疑義ある行為等がある場合、従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ヘルプライン規程を制定、社外の弁護士を社外通報窓口として設けております。

(ロ)情報管理体制

　取締役社長は、情報の保存、管理に関する統括責任者を執行役員から任命します。また、文書管理規程に基づき、職務執行に関わる情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存します。取締役及び監査役は文書管理規程に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

(ハ)効率性確保の体制

　取締役及び執行役員は、当社グループとしてのビジョン、中期目標そしてそこに至るための戦略を定め、方針管理のもとに、各部門のビジョン、中期目標及び戦略を展開します。また、全社的に関わる経営テーマを経営会議で決定し、管理職社員を中心とした組織横断的な経営改善チームがこれを担当、経営会議に企画提案します。これを受けて経営会議は各組織にトップダウンし、経営改善を具体化することで、経営の効率性確保を進めております。情報共有のためのＩＴシステムを活用し、四半期ごとに方針管理の進捗状況を取締役会及び経営会議に報告し、改善を促進することで、全社的な業務の効率化を図る体制を運用しております。

(ニ)グループ管理体制

　取締役社長は、当社及び当社グループの業務の適正を確保するため、当社グループ全体の機能別業務を担当する執行役員を任命し、コンプライアンス対応及びリスク管理を行っております。本社の経営管理部門はこれらを横断的に管理し、グループ経営を推進します。

(ホ)監査役会の補助体制

　必要に応じて職務補助のため、監査役スタッフを置くこととし、その人事については監査役の意見を尊重するものとします。

(ヘ)監査役会への報告体制

　取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす虞のある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ヘルプラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備します。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）は取締役と監査役会の協議により決定します。

(ト)監査の実効性の確保

　監査役会と代表取締役は定期的な意見交換会を開催しています。

(チ)反社会的勢力の排除に向けた体制

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、“決して屈しない”を基本方針としており、人事総務部を対応窓口として弁護士、暴力追放センター、企業防衛対策協議会及び警察等関係機関と連携して、不当要求に対する対応及び反社会的勢力との関係遮断について、組織的な取り組みをしております。

(リ)財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、当社連結グループ各社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告リスク管理委員会を設置しております。財務報告リスク管理委員会は、財務報告に関わるリスクと内部統制の体制（整備及び運用の状況）を評価し、信頼性の維持向上を図っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　現在監査役は４名で構成され、内２名は社外監査役であり監査機能の充実を図っております。常勤監査役は社内主要会議へ出席するほか取締役及び執行役員から必要に応じ業務執行状況を聴取し、経営の監視を行っております。

　また、専任の担当者１名をおいた内部監査室を設置しており、監査役会との連携を図りつつ、法令・社会倫理並びに社内規程遵守状況を定期的に監査しております。

　なお、監査役上野嘉蔵氏は長年にわたり当社経理部門において財務及び会計業務の経験を重ねてきたことから、また、社外監査役林宏樹氏は税理士の資格を有していることから、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約のもと正確な経営情報を提供することにより、公正な監査が実施される環境を整備しております。会計監査人とは定例的な決算監査以外にも重要な会計課題等について必要に応じて情報交換を行っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

　　業務を執行した公認会計士の氏名
　　　指定有限責任社員　業務執行社員：近藤久晴、中川敏裕

　　会計監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士５名、その他２名

④社外取締役及び社外監査役

　  当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

  社外取締役は、外部的視点から当社経営への助言機能としての役割を担うとともに、業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、客観的及び多面的な監督を行っております。

  社外監査役は、監査役会において社内監査役や内部統制部門からの各種報告を受け、十分な意思疎通を図るとともに、取締役会に出席し取締役及び執行役員から定期的に業務執行状況を聴取することにより経営の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に会合をもつ等、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。

当社は、社外取締役等を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、名古屋証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしております。

  それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりであります。

　小林正博氏は、これまで培ってきた経営コンサルティング経験や知識等を有していることから社外取締役に選任しております。

　児嶋眞平氏は、これまで培ってきた有機合成化学者としての学識経験及び高度の専門知識を有していることから社外取締役に選任しております。

　図子恭一氏は、長瀬産業株式会社で長年培ってきた経験や知識に加え、企業経営全般についての幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。

　林宏樹氏は、税理士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任しております。

　川村一司氏は、弁護士としての豊富な法律知識を有していることから社外監査役に選任しております。また、株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　なお、当社は、小林正博氏、児嶋眞平氏、図子恭一氏、林宏樹氏及び川村一司氏との間には特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を所有しております。

　小林正博氏23千株、児嶋眞平氏７千株、林宏樹氏７千株、川村一司氏８千株

⑤リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、各部門の業務執行に関連する法令、安全、環境、品質、情報セキュリティ及び輸出入管理等に関わるリスクについては、それぞれ担当取締役または担当執行役員と担当部署または担当委員会が規則・ガイドラインを制定し、マニュアルの作成・配布等を行い、その研修を実施します。組織横断的リスクの監視及びその全社的対応は経営管理部門が行います。一方、新たに生じたリスクについては、取締役会が対応責任者となる取締役または執行役員を定め、速やかに対応を図ります。

⑥役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記には平成25年６月25日開催の定時総会にて退任した監査役１名を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　使用人兼務役員の使用人給与は支給しておりません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　平成11年６月29日開催の第85期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、監査役の報酬限度額は月額2,500千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、社外取締役を委員長とする報酬委員会の協議により、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議により定めております。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　  銘柄数：　　　　　　　　　　　 　　37銘柄

　貸借対照表計上額の合計額：　　813,319千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的以外である投資株式が30銘柄に満たないため、保有するすべての銘柄を記載しております。

当事業年度

　　　特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的以外である投資株式が30銘柄に満たないため、保有するすべての銘柄を記載しております。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査法人の監査計画をもとに、類似企業（同業、同規模等）の情報を考慮した上で、相互に適正妥当と合意できる金額を協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3）当社は、平成25年６月25日開催の第99期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。なお、連結業績については、当社及び３月決算であった連結対象会社は平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間を、12月決算の連結対象会社は平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等の購読による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前期15社、当期15社

主要な連結子会社名

山田製薬株式会社

コスメラボ株式会社

イーラル株式会社

日華化学研発（上海）有限公司

DEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.

香港日華化学有限公司

DEMI KOREA CO.,LTD.

ニッカKOREA CO.,LTD.

ニッカU.S.A.,INC.

PT.インドネシアニッカケミカルズ

浙江日華化学有限公司

台湾日華化学股フン有限公司

STCニッカ CO.,LTD.

ニッカVIETNAM CO.,LTD.

広州日華化学有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

ローディア日華株式会社

ローディア日華株式会社は平成26年１月１日付けでソルベイ日華株式会社に社名変更しております。

(2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ニッコー化学研究所、株式会社海月研究所、江守エンジニアリ

ング株式会社、徳亜樹脂股フン有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使

用しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

当連結会計年度より、当社及び国内の連結子会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この結果、当社及び全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。この変更は、決算期を統一することにより適時・適切な会社情報の開示を徹底し、かつ、当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図るためであります。この変更に伴い、当連結会計年度については、国内の連結対象会社は平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間、海外の連結対象会社は平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算になっております。

なお、海外の連結対象会社における平成25年１月１日から平成25年３月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表上の合計額。以下同じ。）は4,504,593千円、営業利益は268,593千円、経常利益は298,978千円、税引前当期純利益は300,015千円であります。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（ハ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

（イ）商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法により償却しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、存外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（退職給付に係る負債の計上基準）

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産残高の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（消費税等の会計処理）

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が286,653千円計上されております。また、繰延税金資産が101,417千円増加し、その他の包括利益累計額が185,235千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品、化粧品）を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
　当連結会計年度において、操業を停止した工場等に係る建物及び構築物等については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,545千円を減損損失として特別損失に計上しました。
　なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、減損会計の適用に当たって、セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピ
ングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
　当連結会計年度において、操業停止予定の工場等について65,263千円（建物及び構築物61,319千円、機械装置
及び運搬具3,648千円、工具器具備品295千円）、売却予定の支店について748,532千円（建物及び構築物184,974
千円、機械装置及び運搬具346千円、土地563,211千円）、また遊休土地について101,302千円の減損損失を特別
損失に計上しております。
　なお、当該各資産の回収可能価額は売却予定額等をもととした正味売却価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、工業用薬剤関連事業におけるフォークリフト等車両、ホストコンピュータ及びコンピューター端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部の外貨建て債権を金融機関に売却することでリスクを軽減しております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達及び長期運転資金としての資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。長期借入金の金利変動リスクに対しては、主に固定金利を適用して支払利息の固定化を実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売先信用保証を行うことでリスクを軽減しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは外貨建ての営業債権について、一部を金融機関に売却することで為替変動リスクを軽減しております。

　また、当社グループは、担当部門が借入金に係る支払金利の変動リスクにつき市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から呈示された価格、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は(2）短期借入金に含まれております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から呈示された価格、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は(2）短期借入金に含まれております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度中に売却したその他有価証券の売却損益の合計額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

　当連結会計年度中に売却したその他有価証券の売却損益の合計額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券の評価損益の合計額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が所得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券の評価損益の合計額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が所得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本界面活性剤工業厚生年金基金に加入しております。なお、当社は、平成20年６月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、一部の海外子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

２．総合設立型である日本界面活性剤工業厚生年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）は、185,294千円であり、「(1)勤務費用」に計上しております。

 　　　 ３．確定拠出型年金制度への掛金拠出額は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.2％

(3）期待運用収益率

1.9％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　　発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

(5）数理計算上の差異の処理年数

　　発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

13.3％（平成25年３月31日時点）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（8,851,705千円）及び剰余金（△2,364,645千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を98,665千円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本界面活性剤工業厚生年金基金に加入しております。なお、当社は、平成20年６月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、一部の海外子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）