2215 第一屋製パン 有価証券報告書－第72期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は昭和36年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は昭和22年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

食品事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

２　上記の子会社のうち㈱ファースト・ロジスティックスは特定子会社に該当いたします。

３　豊田通商㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成25年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成25年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策や各種経済政策を背景に円安と株価上昇が進行し、輸出関連産業を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内市場に目を向ければ、デフレの流れから完全に脱却したとは言えず、原材料価格やエネルギーコストが上昇する一方で、販売競争は激化し商品への価格転嫁がなかなか進まないという、厳しい環境が続いています。

製パン業界におきましても同様、政府売渡小麦価格が平成25年４月に、平均9.7％の大幅引き上げが行われ、鶏卵・包材・油脂等の原材料価格も高騰いたしました。また、電力を中心にエネルギーコストも上昇圧が続くなか、７月には業界各社が商品価格の値上げを発表したものの、根強い消費者の低価格志向から思うように単価のアップは進みませんでしたが、それでも、年後半には、高価格食パンが市場の話題に上るなど、景気回復を背景に高単価商品へ注目が集まるという明るい話題もありました。

このような環境下において、当グループでは基本方針に「全員の力で黒字化達成！」と「ルールの確認と徹底！」を掲げ、長年の赤字体質からの脱却と早期の営業黒字化に向けて取り組んでまいりました。

生産面におきましては、全工場で取り組んでいるＴＰＳ(Toyota Production System：トヨタ生産方式)の改善活動が定着してきた結果、品質の安定化と生産効率の改善が進み、製造原価を大幅に低減することができました。

商品開発におきましては、ボリューム感のある「マロンリング」等のミニリングシリーズ、明太子・きのこ・カレー・乳製品を使用した他社とのコラボレーション企画商品が、市場で好評を得ました。
　キャラクター商品では、当社の主力品であるポケモンパンに続き、新たに発売した「獣電戦隊キョウリュウジャー」、「ドキドキ！プリキュア」の新キャラクターパンが売上の確保に貢献しています。

営業面におきましては、ＮＢ（ナショナルブランド）主力商品の定番化を進めると共に、質の良い売上の確保を目指して、優良取引先との取引拡大と、新規取引先の獲得にも努めました。
　しかし、一部ＰＢ（プライベートブランド）商品においては、競合他社との間で採算を割るような激しい競争の結果、売上を失う場面もありましたが新規の取引先が増え、次期に向けての明るい成果もありました。

販売促進では、ひとくち包みシリーズ「沖縄旅行プレゼントキャンペーン」（平成24年９月１日～平成25年２月28日）、「名探偵コナン・待ち受け壁紙プレゼントキャンペーン」（平成25年４月１日～５月31日）、「ポケモン映画・親子ペアチケットプレゼントキャンペーン」（平成25年４月26日～６月30日）等のキャンペーンを実施いたしました。また、雑誌とタイアップして募集したポケモンのイラストを使用した商品の販売（平成25年１月１日～12月31日）、ポケモンカードゲームとタイアップしたカード入り商品の販売（平成25年２月１日～３月17日）等の他社と協力提携した企画も実施し、販売促進に努めてまいりました。

経理面においては、第１四半期連結会計期間より、機械及び装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。今後の設備投資は既存設備の維持更新投資が中心となり、長期安定的に稼働する状況が見込まれるため、耐用年数に亘り均等償却により費用配分を行うことが、機械及び装置の実態をより適切に反映できるものと判断したためです。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費が162百万円減少いたしました。

連結子会社におきましては、スリースター製菓㈱のＯＥＭ生産（Original Equipment Manufacturing：相手先商標製造）が好調に推移し、また㈱ベーカリープチのレストラン向けの商品も好調を維持したことから黒字となりました。㈱ファースト・ロジスティックスでは、グループ外取引の拡大に努めました。

以上の結果、当連結会計年度のパン部門の売上高は18,871百万円（前連結会計年度比143百万円の減少）、和洋菓子部門の売上高は3,770百万円（同28百万円の減少）、その他の売上高は2,056百万円（同77百万円の増加）となりました。よって売上高は24,697百万円（同94百万円の減少）となりました。営業利益は410百万円（同611百万円の改善）、経常利益は486百万円（同540百万円の改善）となりました。当期純利益につきましては、海外賃貸固定資産売却による固定資産売却益151百万円を計上したことから、前連結会計年度に比べて749百万円改善し519百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ777百万円増加し、2,179百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の資金収支は、減価償却費670百万円などにより736百万円の資金を得ることができました。

　なお、前連結会計年度に比べ397百万円の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の資金収支は、賃貸固定資産の売却による収入1,389百万円、有形固定資産の取得による支出272百万円などにより1,169百万円の収入となりました。

　なお、前連結会計年度に比べ1,357百万円の収入の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の資金収支は、借入金の返済額等984百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出131百万円などにより1,135百万円の支出となりました。

　なお、前連結会計年度に比べ696百万円の支出の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（1）商品開発力の強化　

      商品本部商品開発部Ｒ＆Ｄ（Research and Development）グループでは、基礎的研究・開発を行い、新たな製造方法や処方による独自の商品を創ってまいります。各本部間の連携を密にし、製・販・管の垣根を越えて全社一丸となって商品開発を行ってまいります。また、社内のみでの活動に留まらず、外部コンサルタントや大学等の研究機関との共同プロジェクトを今後も続け、第一パンブランドの再構築を図ってまいります。

（2）営業力の強化

   　 新しいマーケットの開拓及び強力な販売促進活動により売上の拡大を図ってまいります。その一方で、採算性重視の営業活動に焦点を絞り、粗利益管理を徹底することで質の良い売上の確保を目指してまいります。最少の人員で最大の効果を上げるべく、営業活動により集中して取り組める組織や配置・作業配分を図ってまいります。

（3）販売費及び一般管理費の圧縮

      グループの黒字体質の構築を目指し、間接コストの削減にも引き続き全力で取り組みます。人件費につきましては、グループ各社を含め各部門間の人員の流動化を積極的に行い、効率性を追及してまいります。また、販管費の大半を占める物流経費につきましては、他社との共同配送を更に推進すると共にグループ内物流の効率化を図るため、配送システムの見直しを積極的に進め、物流コストの圧縮に努めてまいります。その他の諸経費につきましても積極的に削減を図り、経費率の改善に努めてまいります。

（4）品質及び生産性の向上

      本社と工場間の品質管理フィードバックシステムを活用し、商品の品質の安定化に努めてまいります。僅少品・不採算品を思い切ってカットすることにより、生産効率のアップを図ってまいります。また、ＴＰＳの改善活動をレベルアップさせ、生産能力の向上とコスト削減に努めて、生産性の向上を進めてまいります。

（5）食品安全衛生対策と品質管理体制の強化

　　　食品製造業の原点であります、食品安全衛生対策と品質管理体制につきましては、ＡＩＢ（American Institute of Baking）が全米の食品企業に対して実施しているフードセーフティーシステム（Food Safety System）を全てのパン工場に導入し、ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice：適正製造規範）の遵守に努め、常にお客様に安心して食べていただける商品を提供すべく努力してまいります。

（6）新たな企業風土の創造

　　　「チームワークとチームプレイ」と「ルールの確認と徹底！」を当グループの基本方針としております。組織の垣根を越えコミュニケーションを取り、お互いに全社最適を認識し、決められたことは最後まで徹底してやりきることで、黒字の定着を目指してまいります。ＴＰＳ活動を更にレベルアップさせ、品質・生産性の向上とコストの削減に努め、企業体質の強化と新たな企業風土の創造に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成25年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

（1）食の安全性と品質管理について

　お客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理についてはＡＩＢが全米の食品企業に対して実施している「フードセーフティーシステム」を導入し、ＧＭＰの遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の体制で臨んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料の価格及び運送コストの変動について

　当グループにおける原材料等の売上原価に占める割合は高く、小麦粉、砂糖、油脂、鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループにおける運送コストが販売費に占める割合も高く、燃料の価格上昇など運送コストの増大、或いは得意先主導による配送システムの大幅な変更等により、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）競合するパン市場について

　パン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。
　当グループといたしましては、コンビニエンスストア等の販路開拓を進めると共に、魅力ある商品を消費者に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との激しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害について

　地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）その他の主なリスクについて

　当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　①取引先の経営破綻
　②生産設備の火災等の事故
　③各種の法的規制の改廃
　④必要物資の品不足の発生

　⑤感染症疾病の流行

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。

第一パンブランドを高めるために美術大学等との産学共同プロジェクトに取り組み、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。

研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。

当連結会計年度中に支出した研究開発費は134百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針と見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要なものについては、合理的な基準に基づいて行っております。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末の資産合計は19,172百万円となり前連結会計年度末より347百万円減少しました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ未収入金が173百万円、現金及び預金が727百万円増加したことなどにより、残高6,356百万円と前連結会計年度末より948百万円増加しました。
　有形固定資産は、272百万円の設備投資を実施しました。有形固定資産に係る減価償却費593百万円などにより、残高8,259百万円と前連結会計年度末より319百万円減少しました。
　投資その他の資産は、賃貸固定資産の減価償却費36百万円、賃貸固定資産の売却1,157百万円などにより、残高4,468百万円と前連結会計年度末より965百万円減少しました。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は10,914百万円となり前連結会計年度末より1,019百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ、短期借入金及び長期借入金の返済等984百万円減少したことなどによります。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は8,257百万円となり前連結会計年度末より672百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が519百万円増加したことなどによります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は24,697百万円(前連結会計年度24,792百万円)と前連結会計年度に比べ0.4％の減収となりました。営業損益はＴＰＳ活動を中心とした生産性の向上に努めたこと、また、粗利益優先の営業方針の徹底に努め、前連結会計年度に比べ611百万円改善し410百万円の利益となりました。経常損益は前連結会計年度に比べ540百万円改善し486百万円の利益となりました。

当期純損益は上記の要因と、海外賃貸固定資産の売却益151百万円により、前連結会計年度に比べ749百万円改善し519百万円の利益となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

資金状況については、業績の非常に厳しい中で、事業活動による資金調達によって充当しております。

なお、借入金及びリース債務については約定に基づき返済しております。

また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループにおける当連結会計年度の設備投資は、主に生産設備の合理化及び品質の安定を目的として行い、設備投資額272百万円となりました。また、当連結会計年度における重要な設備の売却は、平成25年４月に売却した米国ハワイ州の賃貸設備1,157百万円（前期末帳簿価額）であります。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)  １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。（以下同じであります）

 ２  従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。（以下同じであります）

(2) 子会社

(注)　上記の他、連結会社以外から賃借している設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの状況】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格 85円　資本組入額 42.5円

　　割当先　豊田通商株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注) １　自己株式59,073株は、「個人その他」に59単元、「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式１単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、従来より株主への利益還元を重要な課題とし、業績に対応した配当を行うことを基本としております。
　当事業年度は当期純利益を計上することができましたが、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保するため、中間配当及び期末配当については見送りといたしました。今後、早期の復配に向け、業績の向上と一段の財務体質の強化を図るよう全力を挙げる所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記は東京証券取引所市場第一部の市場相場による株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記は東京証券取引所市場第一部の市場相場による株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役三浦芳樹は社外取締役であります。

　　 ２　常勤監査役工藤良平及び監査役田櫓孝次、浅野幹雄は社外監査役であります。

３　常務取締役細貝正統は代表取締役会長細貝理栄の長男であります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役小澤優一は社外監査役の要件を満たしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

当社は「委員会設置会社制度」を採用せず、「監査役会制度」を採用し、経営の監視を行っております。

取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）によって構成されており、経営上の重要事項につきましては、グループ会社の経営問題を含め月１回の取締役会で審議し、会社の基本方針の決定及び業務遂行の管理・監督を行っております。取締役会には、４名の監査役(うち社外監査役３名)が常時出席し、経営の監視を行う体制をとっております。

当社は生産本部・商品本部・営業本部・コーポレート本部・関西統括本部の５本部制を敷き、本部長による定例会議を週１回開催し、取締役会で決定した方針の徹底を図ると共に、各本部の課題を全部門で共有し、討議できる体制をとっております。

また、当社は日配商品を取扱っておりますので、市場の動向にすばやく対応する必要があるため週１回、取締役、本部長、部長出席の業務連絡会を開催し、業務運営上必要な事項について迅速な処置・決定を行う体制をとっております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことがマーケットのニーズに応えることであり、延いては経営成果を取り込むことに繋がるとの観点から、意思決定のプロセスを簡素化するため少人数による取締役会でスピード感のある経営方針の意思決定が可能な体制にしております。

また、社外取締役選任による経営の意思決定に係る合理性の確保とともに社外監査役３名（うち独立役員１名）を含む４名で構成される監査役会の経営監視機能が充分発揮されることにより、透明度の高い経営が確保されるものと考えられることから、上記企業統治体制を採用しております。

ハ. 内部統制システムの基本的な考え方と整備の状況

業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織・業務分掌・職務権限等を定めた各種規定の整備と運用、並びに適格な内部監査の実施に取り組んでおります。

また、取締役及び従業員が法令及び定款その他の社内規則及び社会通念を遵守した行動をとるための規範として「第一屋製パングループ行動指針」を制定し、その精神を社長自らが全従業員に都度伝えることにより企業活動を行っていくうえで果たすべき役割と責任を明確化しております。その他必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性に留意しております。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを部門ごとに抽出し、未然防止策をリスク量の度合いに応じて具体化するとともに、総括部署のコーポレート本部は監査室と連携し定期的にリスク低減策の有効性を検証し、リスク管理体制の整備に努めております。

② 内部監査及び監査役監査

業務部門から独立した社長直轄の監査室を設置し、専任４名が内部監査規定に基づき定期的に本社・工場・営業所及び関係会社等の監査を実施し、必要な改善を指示するとともに取締役会及び監査役会に対し監査結果について報告を行っております。また、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化を図っております。

監査役監査は、１名の常勤監査役(社外監査役)と３名の非常勤監査役(うち社外監査役２名：平成25年12月31日現在)により、年度当初に監査役会で協議決定した監査方針、年間監査計画に基づき監査を実施しております。監査の有効性確保の一環として会計監査人と定期的に情報交換を行う他、内部監査に加え内部統制に関わる業務も実施している監査室から報告・説明を受ける等、連携を図っております。

なお、工藤良平社外監査役は、金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知見を有するものであり、田櫓孝次社外監査役は、公認会計士として長年培われた会計業務の知識・経験を有するものであります。

③ 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、坂田純孝、下田琢磨の２名であります。また、継続監査年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他５名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

イ. 員数及び会社との利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である三浦芳樹は豊田通商株式会社の常務取締役食料本部長に就任しており、社外監査役の浅野幹雄は豊田通商株式会社の代表取締役副社長に就任しております。同社は当社の主要株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務提携、原材料の購入がありますが、原材料の購入については市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。社外監査役の工藤良平は株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）の支店長及びみずほスタッフ株式会社の上席執行役員でありましたが、当社との間には特別な関係はありません。社外監査役の田櫓孝次は新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、当社との間には特別な関係はありません。また、田櫓公認会計士事務所長及びエンパイヤ自動車株式会社の監査役に就任しており、当社との間には特別な関係はありません。なお、社外監査役の田櫓孝次は東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として届出を行っております。

ロ. 企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方

社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化すると共に、客観的な意見表明を行っており、それによって取締役会の活性化が図られております。社外監査役は人的関係、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。

これらにより、適切な選任状況にあると考えております。

ハ. 当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤ 役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、その個々の具体的な金額を、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        30銘柄

貸借対照表計上額の合計額     998百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) 貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) 貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

⑦  取締役の定数

当社は、当会社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を総合的に勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、スリースター製菓㈱、㈱ベーカリープチ及び㈱ファースト・ロジスティックスの3社であります。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日と同一であります。

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    (イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

    (ロ)たな卸資産

製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び仕掛品…同上

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    (イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。

　なお、平成19年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。

    (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    (ハ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

    (ニ)賃貸固定資産

　定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    (イ)貸倒引当金

　債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (ロ)賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

    (ハ)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。  (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (6) 消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（機械及び装置の減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社における機械及び装置の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。この変更は、当グループの経営環境が厳しさを増す中で、平成25年１月より、新たな経営目標を再構築し、収益構造の見直しとして収益改善３カ年計画を策定したことを契機に、設備投資の方針を見直した結果、今後の設備投資は既存設備の維持更新投資が中心となり、長期安定的に稼働する状況が見込まれるため、耐用年数にわたり均等償却により費用配分を行うことが、機械及び装置の実態をより適切に反映できるものと判断したこと、また、グループの会計方針を統一するため、従来の償却方法を見直し定額法を採用することにいたしました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ162百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要
　本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
(2) 適用予定日
　平成26年１月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。

    (1) 担保提供資産

    (2) 対応債務

　前連結会計年度(平成24年12月31日)

　上記の金額には工場財団抵当(2,719百万円)並びに当該対応債務(4,700百万円)が含まれております。また、リース債務には連結貸借対照表に計上されていない未経過リース料５百万円が含まれております。

　当連結会計年度(平成25年12月31日)

　上記の金額には工場財団抵当(2,548百万円)並びに当該対応債務(3,716百万円)が含まれております。また、リース債務には連結貸借対照表に計上されていない未経過リース料０百万円が含まれております。

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　減損損失　

前連結会計年度(自  平成24年１月１日　至  平成24年12月31日)

　当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所別の管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。上記資産につきましては売却の方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　減損損失の内訳は、建物19百万円、土地36百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により算定しております。

　当連結会計年度(自  平成25年１月１日　至  平成25年12月31日)

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加1,821株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加2,035株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１　リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

   ・有形固定資産

　蒸しパンラインの生産設備(機械装置)他であります。

   ・無形固定資産

　経理用ソフトウェアであります。

  ② リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を把握することとしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。営業債務である買掛金は２か月以内の支払期日です。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。デリバティブ取引は外貨建ての債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成24年12月31日）

(単位：百万円)

        (※)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　当連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：百万円)

        (※)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

             (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

             (3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

             (4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　 ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

 　　３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成24年12月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成25年12月31日）

４ 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成24年12月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成25年12月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成24年12月31日）

　当連結会計年度（平成25年12月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

３　減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損２百万円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①　勤務費用」に計上しております。

２　「⑤　その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　割引率

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、千葉県及び米国ハワイ州（平成25年４月売却）において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。

平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失56百万円（特別損失計上）であります。

平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２　前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費(57百万円)、米国ハワイ州賃貸用施設の売却予定による減損損失(56百万円)であります。

　　当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費（36百万円）、米国ハワイ州賃貸用施設の売却による（1,157百万円）であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　   　原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　   　原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。　　　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

　　 ※２　主な内訳は、次のとおりであります。

　（原価計算の方法）

　 当社の原価計算は、実際原価による単純総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

　当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　　……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び仕掛品…同上

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。

　なお、平成19年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  (4) 賃貸固定資産

　定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 ５　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生の翌期から費用処理しております。６　消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（機械及び装置の減価償却方法の変更）

　当社における機械及び装置の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。この変更は、当社の経営環境が厳しさを増す中で、平成25年１月より、新たな経営目標を再構築し、収益構造の見直しとして収益改善３カ年計画を策定したことを契機に、設備投資の方針を見直した結果、今後の設備投資は既存設備の維持更新投資が中心となり、長期安定的に稼働する状況が見込まれるため、耐用年数にわたり均等償却により費用配分を行うことが、機械及び装置の実態をより適切に反映できるものと判断したため、従来の償却方法を見直し定額法を採用することにいたしました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。

    (1) 担保提供資産

    (2) 対応債務

　前事業年度(平成24年12月31日)

　上記の金額には工場財団抵当(2,719百万円)並びに当該対応債務(4,700百万円)が含まれております。また、リース債務には貸借対照表に計上されていない未経過リース料５百万円が含まれています。

　当事業年度(平成25年12月31日)

　上記の金額には工場財団抵当(2,548百万円)並びに当該対応債務(3,716百万円)が含まれております。また、リース債務には貸借対照表に計上されていない未経過リース料０百万円が含まれています。

  ２　偶発債務

    (1) 他社のリース取引に係る未経過リース料期末残高に対する連帯保証

※３　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係る主なもの

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

前事業年度(自  平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所別の管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。上記資産につきましては売却の方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　減損損失の内訳は、建物19百万円、土地36百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により算出しております。

当事業年度(自  平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加1,821株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加2,035株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(リース取引関係)

(借主側)

１　リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　②　未経過リース料期末残高相当額

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　 ・有形固定資産

　蒸しパンラインの生産設備(機械装置)他であります。

　 ・無形固定資産

　経理用ソフトウェアであります。

　② リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額200百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額200百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産当期増加額のうち主なものは、高崎工場の機械及び装置（パン生産設備）20百万円、金町工場の機械及び装置（パン生産設備）27百万円及び空港工場の機械及び装置（パン生産設備）17百万円であります。

２　有形固定資産当期減少額のうち主なものは、 金町工場の機械及び装置（パン生産設備）122百万円、空港工場の機械及び装置（パン生産設備）183百万円及び空港工場の工具、器具及び備品（パン仕分設備）96百万円であります。

３　賃貸固定資産当期減少額は、 米国ハワイ州の賃貸用施設、建物（1,400百万円）土地（747百万円）の売却であります。

４　無形固定資産については、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

５　長期前払費用については、法人税法の規定による期間に基づいて償却しております。

【引当金明細表】

　（注）前期計上分に対する洗替額（５百万円）及び債権の回収による取崩額（０百万円）であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(資産の部)

①　流動資産

Ａ　現金及び預金

Ｂ　売掛金

(注)　各種パン類

売掛金の回収状況及び滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりますが、当期発生高には消費税等を含んでおります。

Ｃ　商品及び製品

Ｄ　仕掛品

Ｅ　原材料及び貯蔵品

(注) １　小麦粉

２　砂糖、油脂、その他原料

３　機械油、展板油等

(負債の部)

②　流動負債

Ａ　買掛金

(注) １　小麦粉

２　砂糖、油脂、その他原料

３　和洋菓子等

買掛金の主な相手先別内訳

(注) １　小麦粉、砂糖等

２　商品

３　包装材料等

４　その他原料等

Ｂ　短期借入金

Ｃ　未払費用

③　固定負債

退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は、「当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当を受ける権利及び募集新株予約権の割当を受ける権利」旨を定款に定めております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

第一屋製パン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 田 純 孝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 田 琢 磨 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、機械及び装置の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一屋製パン株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、第一屋製パン株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

第一屋製パン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 田 純 孝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 田 琢 磨 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一屋製パン株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は機械及び装置の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。