E04625 名古屋スポーツセンター 有価証券報告書－第61期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

  （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．平成25年12月期の提出会社の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、体育の普及並びにスポーツ精神の昂揚を目的として、アイススケート場を経営するため、昭和28年４月22日、資本金25,000千円をもって設立いたしました。その後の経過は次のとおりであります。

昭和28年９月　アイススケート場の営業を開始しました。

昭和58年５月　設備更新のため、住宅都市整備公団と等価交換方式による提携により、同公団の大型賃貸住宅併設の新社屋建設工事に着手するため、営業を休止しました。

昭和59年12月　新社屋が竣工し、営業を再開しました。営業開始にあたり、従来のアイススケート場の経営及びスケート用品、飲食品の販売のほか、新規にアスレチッククラブ、文化教室、有料駐車場及び貸店舗の営業を開始しました。

平成25年５月　冷凍設備の更新並びにアイススケートリンクの修繕のため、営業を休止しました。

平成25年７月　改修工事が完了し、営業を再開しました。

３【事業の内容】

１．当社はスケート場事業として、室内アイススケート場を一般愛好者の滑走に供するほか、各種氷上競技会、講習会などを開催しております。なお、これに付随してスケート用品の販売をしております。

２．当社は付帯事業として、以下の事業を行っております。

　(1)アスレチッククラブ及び文化教室は、専属のインストラクターのもとに健康体力づくり、そう身指導のほかクラシックバレエ・社交ダンスなど各種教室を開催しております。

　(2)貸店舗・貸事務所は、１階と２階の一部、延べ床面積562.39㎡を貸与しております。

　(3)有料駐車場は、施設利用者及び一般の駐車場利用に供するほか、月極契約も行っています。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員は、特定のセグメントに関連付けることができないため、総数で表示しております。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係はきわめて安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当期におけるわが国の経済は、デフレ脱却を目指す新政権による大胆な金融緩和策や緊急経済対策への強い期待を背景に株高、円安が進み、緩やかながらも景気回復の兆しがみられたものの、エネルギー価格の高騰、世界経済の減速懸念に加え、今年4月の消費税増税を控えて個人消費を中心に景気の先行きはいまだ楽観視できない状況となっています。

　このような経済状況のもと、当社におきましては開業60周年事業としてほぼ30年ぶりに老朽化が著しいスケートリンク設備の全面改修工事（総事業費1億133万円余り、工期5月27日～7月12日の47日間）を行い、7月13日に新装オープンの運びとなりました。リニューアルを機に、伊藤みどり、浅田真央、村上佳菜子ら数々の五輪選手を輩出した名古屋の老舗リンクとしてのブランドイメージを前面に打ち出し、リンク壁面に三選手の巨大な写真パネルを飾り、フロントには三選手ゆかりの品々を並べた資料展示コーナーを新設。全社一丸となった積極的な広報PR活動が功を奏し、改装後の7月から年末にかけての下半期の窓口売上はソチ五輪人気とあいまって前年同期比で16.9％増となりました。

  これにより、一般窓口入場者収入はわずかながら前年比増と改善されたものの、収入の大きな柱の一つでもあるスケート教室の受講者数に陰りが見え始め、年間の利用者数はほぼ横ばいにとどまりました。

  その結果、当事業年度の実績は、売上高184,404千円（前年同期比7.8%減）、経常損失18,465千円（前年は経常利益4,148千円）、当期純損失20,355千円（前年は当期純利益4,449千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

スケート場事業におきましては、売上高は122,945千円となり、前年同期に比べ8.5％の減収となりました。付帯事業におきましては、売上高は61,459千円となり、前年同期に比べ6.2％の減収となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損益の減少の一方、定期預金の払戻、長期借入金の収入等により、前事業年度末に比べ、786千円増加し、34,208千円となりました。

また当期中におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、資金は14,791千円減少（前年同期は6,015千円の増加）となりました。これは、主に税引前当期純損失18,465千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、資金は44,561千円減少（前年同期は1,613千円の減少）しました。これは、主に有形固定資産の取得74,893千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、資金は60,139千円増加（前年同期は2,155千円の減少）しました。これは主に長期借入金の収入65,000千円によるものであります。

２【営業実績の状況】

事業年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）記載の金額には消費税等は含めておりません。

３【対処すべき課題】

次期は、四年に一度の冬季五輪（ロシア・ソチ）の年を迎え、2月の五輪開催を追い風に好調な滑り出しとなっています。とりわけスケート競技では“フィギュア王国・愛知”の面目躍如ともいうべく、浅田真央、村上佳菜子、鈴木明子の三選手が五輪代表枠を独占。三選手の活躍に大きな期待が寄せられ、スケート人気が高まるなか、期初の一般窓口入場者収入は平成22年のバンクーバー五輪を超える勢いとなっています。

しかしながら、少子高齢化、レジャーの多様化を背景にここ数年減少傾向にあるジュニアスクールの立て直しが急務といえ、ソチ五輪で盛り上がったスケート熱が冷めぬうちに受講内容の見直しなど早急にテコ入れ策を講じ、未来のスケート愛好者を育てるべく努力をしなければなりません。

また、60周年事業の全面リニューアル工事は顧客サービスを最優先でリンク周りの大幅な改修工事を行ったものの、昭和59年の全面改築から30年が経過した施設の経年劣化は予想以上に激しく、早急な更新、改修が求められる設備はまだ多く残り、今後は3年、5年といった中期計画に則って逐次改修を進めて行く必要に迫られています。

そして、業務の見直しによる経費削減を継続的に推進しながら収益力の維持、強化を図り、顧客サービスを第一に安全で快適なリンク環境を整え、独自性豊かで魅力あふれる新企画でリピート客増による安定した入場者数の確保を目指すとともに、ご利用の皆様により満足していただける施設運営を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項について記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成26年3月27日）現在において当社が判断したものであります。

（１）建物及び設備の経年劣化について

　当社の建物は、建築後経年劣化が進んでおります。このため定期的な点検はもとより絶えず調査を行い、安全性の整備に努めているところでありますが、今後は建物及び設備等の劣化対策に加え、地震に対する耐震性確保のための追加改修が必要になる可能性があります。

（２）小規模組織であること

当社は、取締役4名、監査役2名及び従業員8名の小規模な組織であり、社内管理体制も規模に応じたものとなっており、代表取締役と従業員によるフラットな組織運営により機能してまいりました。今後も引き続き管理体制の充実を図っていく方針でありますが、この組織運営方法が順調に機能しなくなった場合には、組織的対応に支障が生じ、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

（３）地震による影響について

　当社の事業拠点は愛知県にあり、東海地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っておりますが、近い将来に発生すると予想される東海大地震は、その災害規模も甚大であるとされております。そのため、建物及びアイスリンクが被災し、損傷を及ぼす可能性があるとともに、事業活動の停止も予想されます。その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報の管理について

　当社は会員制事業における入会手続等に際して個人情報を取得し、利用しております。当社では、個人情報の管理に十分留意しており、現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社経営陣は財務諸表の作成に際し、決算日における資産負債の報告数値及び報告期間における収入費用の報告に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は法人税等、退職金に関する見積り及び判断について継続して評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を基礎として、見積り及び判断を行います。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

（２）当事業年度の経営成績の分析

①売上高

当事業年度の売上高は前事業年度に比べ7.8%減収の184,404千円となりました。これは平成25年５月27日から７月12日までスケートリンク改修工事により休業したため、スケート場売上高が減少したことが主たる要因であります。

②販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前事業年度に比べて6.5%減少の53,173千円となりました。

③税引前当期純損失

税引前当期純損失は18,465千円となりました。

④当期純損失

当期純損失は20,355千円となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

「4.事業等のリスク」に記載の通りであります。

（４）経営戦略の現状と見通し

　当社は、レクリエーションとしてのスケート愛好者を拡充し、その中から競技者人口を増やし、スケート業界を活性化させるために、きめ細かいサービスと情報を顧客に提供することが重要な戦略と考えております。スケート教室

は更なる専門的な教室展開を企画し、受講者数を増やすことでスケート愛好者の裾野を広げることが重要と考えております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,791千円の資金の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により44,561千円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金による調達により60,139千円の資金の増加となりました。

これらの活動の結果、資金の期末残高は前事業年度末に比べ786千円増加し34,208千円となりました。

②資金需要

当社の運転資金の需要のうち主たるものは人件費の支払い及び設備投資であります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、継続的かつ安定的な経営をするために、最善の経営方針を立案するよう努めております。

　しかしながら、よりよいサービスを提供するための設備、すなわちスケート場の設備の改修が大きな課題であり、そのために内部留保を充実させるため、顧客に満足してもらえるための企画の立案や、情報収集をし、スケート愛好者を増やし、安定した収益の確保に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、諸設備の老朽化に対処するため、冷凍機の更新78,700千円、スケートリンクの防水工事7,142千円などを中心に、合計で101,330千円の設備投資を実施しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．記載の金額には消費税等は含めておりません。

２．土地の＜　＞内は都市基盤整備公団から賃借中のもので外書きであります。

３．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　設立時の現物出資は次のとおりであります。

土地（660㎡）　　4,000千円　　これに対応する株式数は16,330株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当による増加

発行価格　　　 500円

資本組入額　　 500円

（６）【所有者別状況】

　（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主への還元を第一として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、年1回の期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、財務体質及び設備の充実、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場で、店頭取引もないため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

(注)1.取締役小山勇及び拝郷寿夫は、社外取締役であります。

2.監査役水谷久満及び中村昭彦は、社外監査役であります。

3.平成25年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4.平成26年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

5.平成24年3月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.平成25年3月27日開催の定時株主総会終結の時から3年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、透明性の高い効率的な経営を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の重要課題の一つとして位置付けております。

（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①管理体制及び社外役員について

当社は監査役制度を採用しており、平成25年12月末現在、取締役4名のうち社外取締役は2名、監査役2名はすべて社外監査役となっております。

②業務執行・監視の仕組み

定期的にまたは必要に応じて臨時の取締役会を開催し十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役会の職務執行について、厳正な監視を行っております。

③内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役監査は、社外監査役2名で行っており、会計処理の適正性及びコンプライアンスの観点から取締役会に出席し、問題提起や改善指導を行っております。

④弁護士の状況

個別の法的問題については、適時、アドバイスを受ける弁護士がおります。

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、前田勝昭氏、塚本憲司氏であり、監査法人東海会計社に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、その他4名であります。

⑥社外取締役及び監査役との関係

社外取締役2名のうち1名は㈱中日新聞社常任顧問、他の1名は名古屋鉄道㈱取締役であります。社外監査役2名のうち1名は㈱ＡＴグループ常務取締役、他の1名は㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員であります。

社外取締役2名、社外監査役2名との間に資本的関係及び取引関係等の利害関係はありません。

（２）リスク管理体制の整備状況

①当社のリスク管理体制は、様々なリスクを的確に捉え、それを経営に反映させることが必要との観点に組織体　制を整えております。各部門長が継続的に監視、監督を行い、重要事項については取締役会及び監査役に報告し、従業員一人ひとりに対して、方針の徹底を図っております。

②会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況

　現状のコーポレート・ガバナンス体制で十分な機能を発揮していると考えており、当事業年度において追加施策は実施しておりません。

（３）役員報酬の内容

役員報酬15,570千円は取締役2名分であります。社外取締役2名に対して役員報酬は支給しておりません。

当社の監査役2名はいずれも社外監査役であり、監査役報酬は支給しておりません。

（４）役員の定数

　当社の取締役は10名以内、監査役は3名以内とする旨定款に定めております。

（５）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（６）中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当する事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当する事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　旧定額法によっております。平成１９年４月１日以降に取得する有形固定資産については定額法によることとしております。

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

駐車場の料金収受システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社は、主にアイススケート場の営業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。債権の信用リスクは債権の回収状況の確認、残高管理を行うとともに、滞留債権について回収見込を検討し債権保全を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによる管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成24年12月31日）

(*1)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成25年12月31日）

(*1)長期貸付金及び長期未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金及び(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金及び(4)長期未収入金

　貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または担保及び保証による回収見込金額等により、時価を算定しております。

負債

(1)買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバディブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金制度については、平成14年4月1日確定給付企業年金法の施行により、従来加入していた適格退職年金制度から当社の退職金規定に基づく退職一時金制度に移行しております。なお、退職一時金の一部につき平成19年11月17日付で中小企業退職金共済制度に移行しました。

２．退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務は簡便法により計算しております。

３．退職給付費用に関する事項

　簡便法による退職給付費用　　2,728千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

 賃貸等不動産につきましては、賃貸等不動産総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本業である「スケート事業」及びその「付帯事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」と同一であります。また、報告セグメントの利益は売上総利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

（注）1．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

（注）2．資産は報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）1．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

（注）2．資産は報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　長期借入金、その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額。

【引当金明細表】

 （注）1．貸倒引当金の当期減少額「その他」は貸付金回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

滞留状況

（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。

③　商品

④　買掛金

⑤　退職給付引当金

⑥　長期預り保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）不測の事態により電子公告ができない場合には、中日新聞に掲載して行います。

なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。

　http://nsc-osuskate.jp/

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第60期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月28日東海財務局長に提出

(2)半期報告書

（第61期中）（自　平成25年１月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月27日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社名古屋スポーツセンターの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社名古屋スポーツセンターの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上