【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第19期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | アップルインターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLE INTERNATIONAL CO., LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 久保 和喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市日永二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０５９（３４７）３５１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 近藤 則明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県四日市市日永二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０５９（３４７）３５１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 近藤 則明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第15期、第16期、第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第15期、第16期、第17期、第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第15期、第16期、第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第15期、第16期、第17期、第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
| 平成４年５月 | カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始 |
| 平成７年１月 | カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更 |
| 平成８年１月 | アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始 |
| 平成８年12月 | タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始 |
| 平成９年７月 | 香港特別行政区への輸出開始 |
| 平成10年２月 | 四日市インター店を三重県四日市市高角町に開店 |
| 平成10年９月 | マレーシア国への輸出開始 |
| 平成12年９月 | 四日市店を三重県四日市市羽津町に開店 |
| 平成13年２月 | 鈴鹿中央通り店を三重県鈴鹿市三日市町に開店 |
| 平成13年８月 | 久居インター店を三重県久居市野村町に開店 |
| 平成13年11月 | カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化 |
| 平成14年１月 | 名張店を三重県名張市蔵持町に開店、同時に主要店舗で販売を開始 |
| 平成14年４月 | 本店所在地を現住所に移転 インドネシア共和国への輸出開始 |
| 平成15年２月 | タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設 |
| 平成15年12月 | 株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
| 平成15年12月 | A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED（エー．アイ．ホールディングス（香港）リミティッド）（現連結子会社）を中華人民共和国香港特別行政区に設立 |
| 平成16年３月 | PRIME ON CORPORATION LIMITED（プライム オン コーポレーション リミティッド）（現連結子会社）を中華人民共和国香港特別行政区に設立 |
| 平成16年５月 | アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネットワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得 |
| 平成16年６月 | 羽生122号バイパス店を埼玉県羽生市に開店 |
| 平成16年８月 | A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（現連結子会社）を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始 |
| 平成16年11月 | 鈴鹿白子店を三重県鈴鹿市寺家に開店 |
| 平成17年４月 | 名張店を閉店 |
| 平成17年12月 | A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販（現連結子会社）の株式を取得 |
| 平成18年10月 | 四日市店を閉店 |
| 平成19年４月 | タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社アップルオートオークション（タイランド）をバンコク市内に設立 |
| 平成19年５月 | 鈴鹿白子店を閉店 |
| 平成19年７月 | A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDがPRIME ON CORPORATION LIMITEDの株式を取得し子会社化 |
| 平成20年８月 | タイ王国においてオートオークション事業の開始 |
| 平成20年10月 | A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国 広東省）を取得し子会社化 |
| 平成21年４月 | 株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDより取得し子会社化 |
| 平成21年７月 平成22年４月 | 四日市インター店を閉店 BEST VENTURE LIMITEDの第三者割当増資に伴う持分比率の減少により７社を連結子会社から持分法適用会社へ変更 |
| 平成23年１月 | 四日市南店、鈴鹿中央通り店をアップルオートネットワーク株式会社に移管 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な子会社２社（アップルオートネットワーク株式会社、A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED）を含む連結子会社17社により構成されており、日本、中国において自動車の販売並びに仕入及び買取を行っております。
①日本
Ⅰ中古車輸出事業
国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社、株式会社アイ・エム自販が行っております。
Ⅱ中古車買取・販売事業
日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。
アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。更に、北京泰智諮詢有限公司に出資を行っており、持分法適用会社としております。
また、当社はApple Auto Auction（Thailand）Company Limitedに出資しております。Apple Auto Auction（Thailand）Company Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。
②中国
欧州車を中心とした新車販売を行っております。
A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED、PRIME ON CORPORATION LIMITED及びその子会社12社並びに、持分法適用会社であるBEST VENTURE LIMITED及びその子会社４社が行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（注）１．議決権の所有割合欄の( )内の数字は間接所有割合で、内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．債務超過会社で債務超過の額は、平成25年度12月末時点で545百万円となっております。
５. 債務超過会社で債務超過の額は、平成25年度12月末時点で222百万円となっております。
６．株式会社アイ・エム自販、雲南遠安昆星汽車維修有限公司、アップルオートネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| 株式会社 アイ・エム自販 | 雲南遠安昆星汽 車維修有限公司 | アップルオートネットワーク株式会社 | |
| 売上高（千円） | 4,307,868 | 19,491,839 | 3,126,744 |
| 経常利益（千円） | 51,333 | 517,639 | 182,360 |
| 当期純利益（千円） | 58,836 | 371,091 | 128,770 |
| 純資産額（千円） | △222,356 | 2,561,139 | 818,337 |
| 総資産額（千円） | 1,102,601 | 8,540,532 | 1,366,967 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（２）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 11[1] | 44.82 | 3.8 | 3,387 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く欧州債務問題や新興経済の成長率の鈍化によって世界経済が減速し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場が急激に拡大する中華人民共和国（以下「中国」という）を中心に東南アジア諸国及びその周辺国において、主に欧州メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保することにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は31,024百万円（前期比28.7％増）、営業利益は747百万円（前年同期は169百万円の営業損失）、経常利益は為替差益84百万円を計上したこと等により19百万円（前期は563百万円の経常損失）、当期純利益は投資有価証券売却益128百万円計上したこと等により50百万円（前期は295百万円の当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
・日本
日本国内における中古買取・販売事業につきましては、当連結会計年度末の「アップル」フランチャイズ店舗数212店（前連結会計年度末は204店舗）となりました。
また、東南アジア諸国を中心とした中古車輸出事業は、為替相場が円安で推移したこともあり、売上高は前期と比較し3,119百万円増収となりました。
この結果、当連結会計年度における日本の売上高は11,255百万円(前期比38.3％増)、営業利益は316百万円（前期は240百万円の営業損失）となりました。
・中国
中国汽車工業協会が平成26年１月に公表した平成25年１～12月の新車販売台数累計は、前期比13.9％増の2,198万4,100台となりました。販売台数が初めて2,000万台を突破すると同時に、米国を上回り5年連続で世界一となりました。
なお、当社の主力商品であるメルセデスベンツについては、ダイムラーが平成26年１月に公表した中国国内の１～12月の新車販売台数累計は前期比11%増の22万8,000台となりました。中国国内における自動車市場は、競争の厳しい環境にあるものの、ダイムラー社が新型モデル及び改良モデルの投入、国内でのマーケティングの強化等をしていることから、当社の主力商品の販売台数は堅調に推移しております。
中国国内における新車関連事業を手掛ける当セグメントは販売台数は前期比9.3%増となり、1台あたりの販売単価及び利益額は前期と比べ改善しました。加えて、前年同期に比べて広告宣伝費等の販売費が減少したことから、
前年同期と比較し増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の中国の売上高は19,768百万円（前期比23.8％増）、営業利益は419百万円（前期比489.4％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて634百万円増加し、2,738百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益84百万円となりましたが、売上債権の増加による支出731百万円、たな卸資産の増加による支出803百万円、未収入金の増加による支出561百万円があったことなどから、1,461百万円の支出（前期は348百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の減少額219百万円、貸付けによる支出973百万円、貸付金の回収による収入1,467百万円などがあったことから、871百万円の収入（前期は4,501百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加による収入1,017百万円、長期借入金の返済による支出117百万円などがあったことなどから、897百万円の収入（前期は5,036百万円の収入）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（３）受注実績
受注後売上計上が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
（４）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な販売先は、当該割合の100分の10以上の会社がないため記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
当社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域並びに市場エリアの拡大を事業戦略として掲げておりますが、この事業戦略を実現するため、以下の項目を当社グループの課題として認識しております。
（１）人材の確保と育成
当社グループは、事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進していくことが重要であると認識しております。
そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチベーションアップを図る方針であります。
（２）市場調査と情報の共有化
事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、新規事業の企画立案に際し、事前に市場調査を実施し採算性の検討を行っていくことが重要であると認識しております。
そのためには、情報収集チャネルの拡大並びに情報の共有化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化を通じて、的確かつ迅速な経営判断を図る方針であります。
（３）組織体制の整備
当社グループは、拡大均衡政策を通じて、継続的に企業価値を高めていきたいと考えております。
そのためには、事業規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であり、優秀な人材の確保・育成とバランスの取れた組織体制の整備に配慮し、持続的な成長を実現していく所存であります。
（４）内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。
こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業内容について
（１）仕入について
当社は、日本国内のディーラー及び中古車販売業者等から中古車の仕入を行っております。
現在は、ディーラーからの仕入構成比が高くなっておりますが、これは、海外輸入業者からの受注が年式や性能においてグレードの高い中古車である場合が多いことと、当該輸入業者が車両に付加価値を高めることを目的として装飾部品を装着した中古車を求める場合が多いことなどから、効率的に仕入を行うため、ディーラーに依存する傾向が高いためであります。一方、近年においては、中古車販売業者及び国内オートオークションからの仕入も増加し、仕入ルートが多様化しております。
しかしながら、今後、ディーラー、中古車販売業者及び国内オートオークションとの取引が円滑に行われなくなった場合には、仕入が停滞し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）中古車輸出事業について
当社の主要輸出先である東南アジア諸国においては、多くの輸入車両のうち、新車については自動車メーカー系ディーラーによって販売されておりますが、現地自動車販売店が取り扱っていないＲＶを含めた車種及び特別仕様の車種に対して関心の高い購買層が増加しつつあり、当社のような独立系輸出業者の市場も拡大しております。
しかしながら、東南アジア諸国に対する中古車輸出事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
①法的規制について
東南アジア諸国におきましては、自国産業並びに自然環境を保護する政策により、輸入関税や輸入許可など一定の条件のもとで制約を設けており、当社は、当該基準をクリアし輸出事業を行っておりますが、係る制約に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②同業他社との競合について
東南アジア諸国の中古車市場におきましては、他の中古車輸出業者の参入も見受けられるものの、取り扱う車種や販売地域が異なる場合もあります。また、当社は、補修部品の供給を含めたアフターケアの充実など付加価値の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図っております。
しかしながら、競合他社が当社の販売地域において同様の車種を投入し、価格の引き下げや当社と同様のサービスを提供してきた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動について
当社は、海外輸入業者との取引について円建て決済を基本としており、外貨建て決済が僅少であるため、為替変動に備えたリスクヘッジは行っておりません。
今後、事業拡大に伴い、外貨建て決済が増加した場合には、実需の範囲内において為替予約、通貨スワップ、通貨オプションなど、適切なリスクヘッジを行う方針ではありますが、金融市場の情勢変化により金利水準が上昇するなど、為替動向によっては為替差損が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④海上運賃の上昇について
当社は、海上輸送によって東南アジア諸国に中古車を輸出しておりますが、国際的な原油価格の高騰や輸出産業の活況に伴い海上運賃が上昇しており、当社は、東南アジア諸国の中でも利益率の高い地域を対象として営業活動を推進することにより、収益高・収益率を確保するよう努めております。
しかしながら今後、さらに海上運賃が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自動車運搬専用船の船腹確保について
当社は、仕入車輌の受渡地点と当該車輌の仕向地に基づいて出港地と自動車運搬専用船（以下、「輸送船」）を決定しております。しかしながら、船会社による輸送船の配船スケジュール及び船腹量は新車の輸出動向に左右されることが多く、結果として当社が当初想定していた輸送船への積載が困難となる場合があります。当社では輸送船の船腹確保を積極的に行っておりますが、新車輸出の動向や配船スケジュールにより、当社の販売納期の遅れや、出港を待つ当社車輌在庫の滞留等により、資金収支に影響を与える可能性があります。
また、輸送船の発着は海上の天候に影響を受けるため、異常気象等により出港不能状態が長期に亘った場合にも、当社の販売納期の遅れや、出港を待つ当社車輌在庫の滞留等により、資金収支に影響を与える可能性があります。
なお、当社では売上計上基準として船積基準を採用しているため、特に期末時点において船腹の確保が十分に行われなかった場合、売上計上が翌期にずれ込むこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥海外取引先の信用リスク等の管理について
当社グループの輸出取引における取引先は、各諸外国において中古車の輸入販売を行う業者あるいは、ユーザーであります。当社グループでは取引の開始にあたり、前受金あるいは信用状を確保した後に船荷証券を送付すること等により決済することで回収リスクの軽減に努めております。また、主な継続取引先については、民間調査機関の調査レポートを確認する等輸出先に関連するリスクを軽減する努力を行っております。
しかしながら海外取引先の倒産、支払遅延及び犯罪等の事実が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）中華人民共和国における事業について
当社は、事業領域と市場エリアの拡大を目的として、右ハンドル圏である東南アジア諸国に加え、左ハンドル圏であり急激に自動車市場が拡大している中華人民共和国に進出するため、平成15年12月、香港特別行政区に子会社を設立し、平成16年から事業を開始いたしました。
当社は、海外事業投資にあたっては、事業の将来性やリスクについて情報を収集し、不測の事態が生じた場合の対応策を協議するなどリスクヘッジに努めておりますが、中華人民共和国における事業には、以下のようなカントリーリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①中央政府による政治的、経済的政策について
所得の上昇に伴い、乗用車の需要も拡大しており、長期的な自動車市場の拡大が予想されておりますが、同国中央政府による政治的、経済的政策により、乗用車の販売活動に対して制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保と育成について
同国における事業推進にあたって、積極的に人材の確保を行っており、また、現地の商習慣などに対応し得るスタッフ教育に努めております。
しかしながら、同国の経済成長に伴い人件費の上昇などから、人材の確保と育成が当社グループの計画どおりに行われなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替動向について
同国における車両の輸出入は、取引先との約定によりユーロ、ＵＳドル、元など各国通貨で決済し、為替変動に備えたリスクヘッジを行っておりますが、中央政府による投資加熱を抑制するための金融政策や為替動向が急激に変化し、取引に対して制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）中古車の買取事業について
当社グループは、中古車の買取事業を拡大するため、「アップル」チェーン加盟店の新規獲得と直営店の出店を推進しております。
当社グループは、「アップル」のブランドイメージを維持向上するため、新規加盟にあたっては当社グループが定めた一定の基準を設け審査を行っております。また、直営店の新規出店にあたっては、出店候補地を、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中古車買取事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①同業他社との競合について
当社グループと同様に中古車の買取を専門とする買取専門業者に加え、自動車メーカー系ディーラーや国内オートオークション系などの中古車市場における買取事業への新規参入が増加し、競合が一段と厳しくなっております。当社グループは、フランチャイズ加盟店の拡大を図るとともに、車両の買取に加え、車両、パーツの販売、アフターメンテナンスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、社員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。
しかしながら、中古車市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②販売に係るクレームについて
当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オートオークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。
しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追求される可能性があり、係るリスクが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．財務体質について
①営業活動によるキャッシュ・フローについて
当社の海外事業におきましては、輸出車両の売掛金と買掛金の決済サイトの違いや、海外現地における輸入手続きの遅れなどから海外輸入業者からの入金が遅れるなど、売上債権、たな卸資産が増加した場合には、営業活動によるキャッシュ・フローが減少する傾向があります。当社では、借入金により運転資金の確保に努めておりますが、売上高の急増により運転資金需要が急速に増加した場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
| 前連結会計年度 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日 | |
| 売上債権の増減額（増加：△） （百万円） | △357 | △731 |
| たな卸資産の増減額（増加：△） （百万円） | 195 | △803 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | △348 | △1,461 |
②固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産及びリース資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
３．個人情報の管理について
当社グループは、中古車を買取及び販売する際、所有権移転に伴い名義書換を代行しているため、個人情報を取扱っております。これらの機密情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社では、「個人情報保護基本規程」を制定するとともに、従業員からは採用または退職時に、機密情報を漏洩しないことを記載した誓約書を徴収しております。
しかしながら、係る措置にもかかわらず、これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社に対する社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．訴訟について
該当事項はありません。
５．配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、今後につきましては、企業体質の一層の強化と内部留保の充実を考慮し、当社の経営成績及び財政状態、事業計画等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当等の株主還元策を積極的に実施していく所存であります。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を図るため、有効的に活用していく所存であります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、過去の実績並びに状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用などの見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）当連結会計年度における経営成績の分析
当社の当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（１）業績」に記載しておりますのでご参照下さい。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。
（４）財政状況の分析
①貸借対照表
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,618百万円増加して24,110百万円となりました。
これは、現金及び預金が1,956百万円増加、売掛金が834百万円増加、商品及び製品が1,133百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,003百万円増加して18,666百万円となりました。
これは、短期借入金が3,212百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して、615百万円増加して5,444百万円となり、自己資本比率は21.8％となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて634百万円増加し、2,738百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照下さい。
（５）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、当面は昨年に引き続き厳しい状況が続くものの、期後半からは次第に回復が強まっていくものと見込んでおります。米国経済は雇用や住宅問題の改善に伴い回復傾向が続く反面、欧州経済は、景気回復にかなりの時間を要するものと思われ、経済は低調に推移するものと見込まれます。中国やインドを中心とした新興国は、昨年の一時的な減速から徐々に持ち直し、高い成長率を実現するものと見込まれます。
また、わが国経済におきましては、積極的な経済政策や世界経済の回復に伴い、期後半に景気後退局面から脱却するものと見込まれます。
このような経営環境の中、当社の業績の太宗である中国での新車販売事業の主な商品は、欧州ブランドメーカーによるものであり、その中でもダイムラーは平成27年（2015年）までに20種類（改良モデルを含む）に及ぶ新型車を投入し、年間販売台数を30万台へ引き上げる計画もあることから、今後も堅調に推移していくものと予想されます。
一方、国内の中古輸出業については、為替相場という変動要因はあるものの、当面は円安傾向にあると見込まれるため、収益は改善されるものと見込んでおります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、実施いたしました設備投資の総額は、29百万円であり、その主なものは新車関連事業の店舗用不動産への設備投資によるものであります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
（２）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
（３）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には建設仮勘定は含まれておりません。
３．土地（面積㎡）の内、[ ]内の数字は、賃借部分、{ }内の数字は、賃貸部分でそれぞれ内数でありま
す。
４．従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主及び借主の双方に記載する方法によっておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 216,000 |
| 計 | 216,000 |
（注）平成26年２月27日開催の取締役会決議に基づき平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に
分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたします。これにより、発行可能株式総数は
21,600,000株となります。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 124,614 | 124,614 | 東京証券取引所 （マザーズ市場） | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 124,614 | 124,614 | ― | ― |
（注）提出日現在、単元株制度を採用しておりませんが、平成26年度２月27日開催の取締役会決議に基づき、
平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする
単元株制度を採用いたします。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成23年３月30日 | ― | 124,614 | ― | 4,816,489 | △1,913,209 | 165,687 |
（注）会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成25年12月31日現在 |
（注）「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 124,614 | 124,614 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 124,614 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 124,614 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株（議決権数１個）含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。安定的な配当の継続・維持に留意するとともに、事業計画、財政状態、各期の業績、株主資本利益率及び配当性向等を総合的に勘案した上、利益還元に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上したものの最優先すべき課題は、財務基盤の安定と内部留保の充実との経営判断に至り、当社の財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 30,000 | 21,020 | 14,980 | 9,380 | 28,750 |
| 最低（円） | 9,640 | 5,380 | 5,290 | 5,860 | 7,000 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 16,390 | 14,550 | 15,000 | 14,100 | 14,270 | 18,940 |
| 最低（円） | 12,320 | 12,630 | 13,000 | 12,000 | 12,900 | 13,100 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役春井勝匡及び加藤一夫は社外取締役であります。
２．監査役大塚静生及び前田赳人は、社外監査役であります。
３．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成23年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性・透明性・迅速性を高め、企業としての社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。
（イ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当事業年度末現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。
（注）当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士、税理士などの複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
当社は取締役会、監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、経営の効率性、迅速性を高めることを目的として、取締役会を６名（社外取締役２名を含む）で構成しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催し、必要に応じては随時開催し、取締役６名のほか監査役３名が出席しております。
取締役会では、業務執行の監督を行うとともに、法令、定款及び当社取締役会規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗状況の確認、報告等を行っております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役をもって監査役会を組織化しております。
以上の経営執行及び監査の体制に、内部統制による牽制機能が働くことで適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。
（ウ）内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役の職務執行その他会社業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システムの整備についての基本方針を定め、リスク管理、コンプライアンスの確保、取締役の職務執行並びに監査役監査の実効性の確保等に必要な事項の整備を進めております。
また、内部監査室は、経営企画室と連携の上、客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。
これらの活動は、内部統制担当役員の代表取締役及び経営企画室長へ報告し内部統制上の課題とその改善に向けての具体策を審議検討し定期的に取締役会、監査役会に報告することで牽制機能を確保しております。
（エ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部監査室の設置により、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。
②内部監査及び監査役監査の状況
（ア）内部監査と監査役会の状況
内部監査室は、全部門を対象に毎年１回以上の監査を行うこととしております。監査にあたっては、各部門の業務方針や手続きの妥当性について、会社の経営方針及び職務分掌、職務権限等、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行います。内部監査で問題点が発見された場合には、被監査部門に勧告等を行うとともに、改善状況の確認のための実査を随時実施することとしております。
監査役会は、毎月開催される取締役会、その他重要な会議に出席し、業務が法令、定款などに基づき適正に執行されているか法令遵守の立場から意見を述べることで高い見識に立った会議運営を通じて、公平性と透明性の確保に努めております。また、各部門への業務監査も実施するとともに、取締役の業務執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者を招聘し意見交換や情報収集に努めております。
その他、会計監査人からの会計監査の方法及び結果についての報告を受けるとともに、内部監査室からも内部監査の結果について報告を受ける等、連携を図っております。
（イ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役会は、取締役会で決定された経営方針に基づき、取締役が的確な職務遂行を行っているかを管理監督しております。
内部監査室は、代表取締役社長管轄の独立機関として内部監査室を設置し、担当者１名が専従しており、全部門を対象に毎年１回以上の実査を行うこととしております。監査にあたっては、各部門の業務方針や手続きの妥当性について、会社の経営方針及び職務分掌、職務権限等、社内諸規定やコンプライアンス面から監査を行っております。内部監査で問題点が発見された場合には、被監査部門に勧告等を行うとともに、改善状況の確認のための実査を随時実施しております。
監査役会と会計監査人は、この取締役の職務実行状況が適正な財務諸表に反映されるまでの過程において問題がないかを検討するとともに、期末において翌事業年度の監査方針、監査計画等の確認を行い、期中において会計監査の実施状況等について毎月定期的に意見交換、情報交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また監査役会は、取締役の職務遂行状況を管理監督するにあたり、内部監査室に対して、取締役の管掌部門に対する業務指示、社内諸規定・マニュアルに基づいて的確に業務が遂行されているか、内部統制状況の報告を要請するとともに相互の情報交換、意見交換を行っております。
③社外取締役及び社外監査役の役割
・社外取締役との関係
社外取締役に関しましては、春井勝匡氏、加藤一夫氏の２名が就任しております。春井勝匡氏、加藤一夫氏
と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外監査役との関係
社外監査役に関しましては、大塚静生氏、前田赳人氏の２名が就任しております。大塚静生氏、前田赳人氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役に関しては、社外からの客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対する監督、チェック機能を果たすものと考えて選任しています。また、社外監査役に関しても、社外からの客観的な視点に基づき、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める事ができると考えて選任しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験等がコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと判断し、助言等を受けて内部監査や監査役監査に活かしております。
また、会計監査人と意見や情報の交換を行うとともに、内部監査室と連携しながら業務執行状況が適法かつ適正であるかの検証・監査を行うことで経営の監視機能を高めています。
また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特段含めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④会計監査の状況
会計監査はアスカ監査法人に委嘱しており、重要な会計的課題についても随時指導・助言を受けております。
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、田中大丸、若尾典邦であります。会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士７名、その他２名であります。
⑤会社と会計監査人との利害関係
当社と会計監査人であるアスカ監査法人及び同法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。
⑥役員報酬の内容
（ア）役員報酬等の総額
（イ）役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
（ウ）使用人兼務役員
使用人兼務役員がいないため、記載しておりません。
（エ）役員の報酬等の額の決定に関する基本方針
役員の報酬は株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
また、役員報酬の内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。
これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、報酬等の額を決定しております。
⑦取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任決議事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
（ア）当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）がその期待される割合を充分に発揮できるよう会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
（イ）当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これに従い、当社と社外取締役及び社外監査役は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。
⑩株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
（ア）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（イ）剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款に定めております。
⑫株式の保有状況
（ア）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,450千円
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱ウェッジホールディングス | 8,022 | 80,220 | 当社グループの営業取引に係る協力関係維持 |
当事業年度
該当する投資株式は保有しておりません。
（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社のうち在外子会社14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているBAKER TILLY HONG KONG LIMITEDに対して、当社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬として、合わせて10,772千円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社のうち在外子会社14社は、BAKER TILLY HONG KONG LIMITEDに対して、当社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬として、合わせて11,136千円を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 霞が関監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 三優監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 アスカ監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
平成24年４月１日提出の臨時報告書
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
三優監査法人
（２）異動の年月日
平成24年３月29日
（３）異動する監査公認会計士が直近において提出会社の監査公認会計士となった年月日
平成23年３月30日
（４）異動監査公認会計士が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
第16期、17期の内部統制報告書にて監査意見不表明
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
会計監査人である霞が関監査法人は、平成24年３月29日開催の当社定時株主総会終結の時をもって退任されたの
で、新たに三優監査法人の会計監査人として選任するものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
該当事項はありません。
（７）異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。
平成25年４月１日提出の臨時報告書
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①就任監査法人の名称
アスカ監査法人
②退任監査法人の名称
三優監査法人
（２）異動の年月日
平成25年３月29日
（３）退任する公認会計士等の直近における就任年月日
平成25年３月28日
（４）退任する監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、会計監査人である三優監査法人との間で、第19期計算期間（平成25年１月１日から平成25年12月31日）
に係る監査契約における報酬において合意が取れなかったため。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
特段の意見はない旨の回答を受けております。
（７）異動監査公認会計士等が上記（６）の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 10,507,486 | ※２ 12,464,479 |
| 売掛金 | 1,385,393 | 2,220,066 |
| 商品及び製品 | 2,675,190 | 3,808,559 |
| 原材料及び貯蔵品 | 768 | 723 |
| 繰延税金資産 | 16,385 | 22,610 |
| 未収入金 | 1,402,546 | 2,226,899 |
| その他 | 1,092,852 | 958,811 |
| 貸倒引当金 | △409,164 | △480,639 |
| 流動資産合計 | 16,671,459 | 21,221,512 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 325,308 | 356,127 |
| 車両運搬具（純額） | 289,592 | 347,147 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,054 | 26,137 |
| 土地 | 121,807 | 114,807 |
| その他（純額） | 3,637 | 749 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 774,400 | ※１ 844,970 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 33,433 | 26,659 |
| 無形固定資産合計 | 33,433 | 26,659 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 1,138,466 | ※３ 1,112,635 |
| 長期貸付金 | 451,252 | 548,238 |
| 繰延税金資産 | 39,504 | 80,360 |
| 長期営業債権 | 1,948,379 | 1,907,988 |
| 長期滞留債権 | 1,708,583 | 647,515 |
| その他 | 56,183 | 58,996 |
| 貸倒引当金 | △3,329,975 | △2,338,245 |
| 投資その他の資産合計 | 2,012,394 | 2,017,489 |
| 固定資産合計 | 2,820,228 | 2,889,119 |
| 資産合計 | 19,491,687 | 24,110,632 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 989,314 | 1,216,940 |
| 短期借入金 | ※２ 11,438,702 | ※２ 14,650,749 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 117,144 | ※２ 110,920 |
| 未払法人税等 | 146,298 | 122,960 |
| その他 | 1,593,882 | 2,295,748 |
| 流動負債合計 | 14,285,341 | 18,397,319 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 305,337 | ※２ 194,121 |
| 退職給付引当金 | 1,594 | 1,749 |
| 役員退職慰労引当金 | 12,439 | 15,208 |
| その他 | 57,537 | 57,702 |
| 固定負債合計 | 376,909 | 268,782 |
| 負債合計 | 14,662,251 | 18,666,101 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,816,489 | 4,816,489 |
| 資本剰余金 | 165,687 | 165,687 |
| 利益剰余金 | △522,747 | △472,307 |
| 株主資本合計 | 4,459,429 | 4,509,869 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,317 | － |
| 為替換算調整勘定 | 60,985 | 744,157 |
| その他の包括利益累計額合計 | 85,302 | 744,157 |
| 少数株主持分 | 284,704 | 190,503 |
| 純資産合計 | 4,829,436 | 5,444,530 |
| 負債純資産合計 | 19,491,687 | 24,110,632 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 24,099,626 | 31,024,768 |
| 売上原価 | ※１ 21,843,411 | ※１ 27,795,031 |
| 売上総利益 | 2,256,215 | 3,229,737 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,425,524 | ※２ 2,482,696 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △169,308 | 747,040 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18,744 | 50,142 |
| 為替差益 | 382,381 | 84,355 |
| 受取手数料 | 16,553 | 50,889 |
| 保険代行収入 | 24,931 | 39,705 |
| 営業権譲渡益 | 104,761 | － |
| その他 | 58,340 | 32,746 |
| 営業外収益合計 | 605,714 | 257,839 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 342,710 | 633,111 |
| 持分法による投資損失 | 311,149 | 230,582 |
| 貸倒引当金繰入額 | 313,840 | 106,613 |
| その他 | 32,504 | 14,773 |
| 営業外費用合計 | 1,000,204 | 985,081 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △563,798 | 19,798 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 278 | ※３ 179 |
| 投資有価証券売却益 | 250,804 | 128,835 |
| その他 | － | 567 |
| 特別利益合計 | 251,082 | 129,583 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 887 | ※４ 2,916 |
| 固定資産売却損 | ※５ 55,373 | ※５ 61,771 |
| 減損損失 | 253,481 | － |
| 特別損失合計 | 309,741 | 64,688 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △622,457 | 84,693 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,167 | 227,061 |
| 法人税等調整額 | 177,051 | △36,308 |
| 法人税等合計 | 330,218 | 190,752 |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △952,676 | △106,059 |
| 少数株主損失（△） | △657,442 | △156,500 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △295,234 | 50,440 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △952,676 | △106,059 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △54,929 | △24,317 |
| 為替換算調整勘定 | 68,057 | 698,860 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,744 | 48,613 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 5,383 | ※１ 723,156 |
| 包括利益 | △947,293 | 617,097 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △316,301 | 709,295 |
| 少数株主に係る包括利益 | △630,992 | △92,197 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △622,457 | 84,693 |
| 減価償却費 | 182,360 | 191,195 |
| 減損損失 | 253,481 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 356,935 | 147,153 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △210 | 154 |
| 受取利息及び受取配当金 | △29,996 | △50,149 |
| 支払利息 | 342,710 | 633,111 |
| 為替差損益（△は益） | △296,972 | △90,527 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 311,149 | 230,582 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △250,804 | △128,835 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △357,059 | △731,394 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 195,351 | △803,099 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △345,209 | 29,692 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 42,224 | △123,803 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △622,955 | △561,895 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 394,727 | 162,887 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 277,952 | △45,174 |
| その他 | 133,704 | 233,337 |
| 小計 | △35,067 | △822,072 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28,873 | 51,469 |
| 利息の支払額 | △207,332 | △419,918 |
| 法人税等の支払額 | △134,686 | △270,783 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △348,212 | △1,461,305 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △3,935,838 | 219,004 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △532,505 | △29,092 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 332,405 | 22,368 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 325,566 | 171,593 |
| 貸付けによる支出 | △1,031,159 | △973,077 |
| 貸付金の回収による収入 | 342,870 | 1,467,756 |
| その他 | △3,265 | △7,359 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,501,928 | 871,193 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,069,394 | 1,017,382 |
| 長期借入れによる収入 | 90,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △117,591 | △117,440 |
| その他 | △5,076 | △2,846 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,036,726 | 897,095 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 98,384 | 327,337 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 284,970 | 634,321 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,818,807 | 2,103,777 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,103,777 | ※ 2,738,099 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（１）連結の範囲に関する事項
①連結子会社の状況
連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
・A.I HOLDINGS(HONG KONG) LIMITED
・PRIME ON CORPORATION LIMITED
・アップルオートネットワーク株式会社
・株式会社アイ・エム自販
他13社
②非連結子会社の状況
非連結会社の名称
・PT P.I.AUTOMOBILE
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 8社
主要な会社等の名称
・北京泰智諮詢有限公司
・北京艾普旧車経営有限公司
・Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited
他5社
なお、DONGGUAN BAIMAYISHIE REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTDは金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
②持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
主要な会社等の名称
・PT PLAZA INTERNATIONAL MOTOR LIMITED
他3社
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。）
平成19年４月１日以後に取得したもの
定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）
在外連結子会社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～34年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、計上しております。
なお、退職給付債務の計算については、簡便法によっております。
③役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却についてはその効果の及ぶ合理的な期間（10年）で均等償却を行っております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険代行収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた99,825千円は「受取手数料」16,553千円、「保険代行収入」24,931千円、「その他」58,340千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額」に表示していた12,439千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△630千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」に表示していた△180千円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 475,292千円 | 599,932千円 |
※２．担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 定期預金 | 8,311,578千円 | 9,720,377千円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 10,304,644千円 | 12,655,983千円 |
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 9,680 | 10,080 |
| 長期借入金 | 36,120 | 25,640 |
| 合計 | 10,350,444 | 12,691,703 |
※３．非連結子会社及び関連会社の株式に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 1,056,796千円 | 1,111,185千円 |
※４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 1,770,000千円 | 1,770,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,660,300 | 1,720,400 |
| 差引額 | 109,700 | 49,600 |
※５．輸出為替手形割引高
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 輸出為替手形割引高 | 54,510千円 | 41,670千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 14,176千円 | △1,712千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給与手当 | 394,687千円 | 451,139千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 193,278 | △40,662 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,439 | 3,368 |
| 乙仲料 | 41,765 | 39,834 |
| 支払手数料 | 180,597 | 244,442 |
| 広告宣伝費 | 294,227 | 447,249 |
| 運賃 | 116,418 | 171,333 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「乙仲料」に含めていた「運賃」は当連結会計年度
より表示方法を変更いたしました。この結果、前連結会計年度の損益計算書において「乙仲料」に表示して
いた84,982千円は「運賃」として組替えております。
※３．固定資産売却益の内訳
※４．固定資産除却損の内訳
※５．固定資産売却損の内訳
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 191,966千円 | 91,373千円 |
| 組替調整額 | △250,804 | △128,835 |
| 税効果調整前 | △58,837 | △37,462 |
| 税効果額 | △3,908 | △13,145 |
| その他有価証券評価差額金 | △54,929 | △24,317 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 68,057 | 698,860 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △7,744 | 48,613 |
| その他の包括利益合計 | 5,383 | 723,156 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 124,614 | ― | ― | 124,614 |
| 合計 | 124,614 | ― | ― | 124,614 |
なお、自己株式の種類及び株式数に関する事項については、該当ありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 124,614 | ― | ― | 124,614 |
| 合計 | 124,614 | ― | ― | 124,614 |
なお、自己株式の種類及び株式数に関する事項については、該当ありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,507,486千円 | 12,464,479千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,403,709 | △9,726,380 |
| 現金及び現金同等物 | 2,103,777 | 2,738,099 |
（リース取引関係）
リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金、未収入金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが当社グループでは資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については内規に基づき実施しており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 10,507,486 | 10,507,486 | ― |
| (2）売掛金 | 1,385,393 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △217,148 | ||
| 1,168,244 | 1,168,244 | ― | |
| (3）未収入金 | 1,402,546 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △186,411 | ||
| 1,216,135 | 1,216,135 | ― | |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 80,220 | 80,220 | ― |
| (5）長期貸付金 | 451,252 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △66,637 | ||
| 384,614 | 384,614 | ― | |
| (6）長期営業債権 | 1,948,379 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,555,558 | ||
| 392,820 | 392,820 | ― | |
| (7）長期滞留債権 | 1,708,583 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,707,778 | ||
| 804 | 804 | ― | |
| 資産計 | 13,750,327 | 13,750,327 | ― |
| (8）支払手形及び買掛金 | 989,314 | 989,314 | ― |
| (9）短期借入金 | 11,438,702 | 11,438,702 | ― |
| (10）長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 422,481 | 421,681 | △799 |
| 負債計 | 12,850,497 | 12,849,698 | △799 |
| （11）デリバティブ取引(*2) | (2,141) | (2,141) | ― |
（※１）売掛金、未収入金、長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 12,464,479 | 12,464,479 | ― |
| (2）売掛金 | 2,220,066 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △211,444 | ||
| 2,008,621 | 2,008,621 | ― | |
| (3）未収入金 | 2,226,899 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △262,638 | ||
| 1,964,261 | 1,964,261 | ― | |
| (4）長期貸付金 | 548,238 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △372,953 | ||
| 175,285 | 175,285 | ― | |
| (5）長期営業債権 | 1,907,988 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,536,869 | ||
| 371,118 | 371,118 | ― | |
| (6）長期滞留債権 | 647,515 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △428,422 | ||
| 219,092 | 219,092 | ― | |
| 資産計 | 17,202,859 | 17,202,859 | ― |
| (7）支払手形及び買掛金 | 1,216,940 | 1,216,940 | ― |
| (8）短期借入金 | 14,650,749 | 14,650,749 | ― |
| (9）長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 305,041 | 304,626 | △414 |
| 負債計 | 16,172,730 | 16,172,316 | △414 |
| （10）デリバティブ取引(*2) | (1,021) | (1,021) | ― |
（※１）売掛金、未収入金、長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、並びに（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
（４）長期貸付金、（５）長期営業債権、（６）長期滞留債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価額によっております。
負 債
（７）支払手形及び買掛金、（８）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（９）長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、連結子会社においても、同様の方法によっております。
（10）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区 分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 1,450 | 1,450 |
| 関連会社株式 | 1,056,796 | 1,111,185 |
※上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表記載しておりません。
（注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （単位：千円） | 1年超５年以内 （単位：千円） | ５年超10年以内 （単位：千円） | 10年超 （単位：千円） | |
| 現金及び預金 | 10,507,486 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,385,393 | － | － | － |
| 未収入金 | 1,402,546 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 451,252 | － | － |
| 長期営業債権 | － | 1,948,379 | － | － |
※長期滞留債権1,708,583千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （単位：千円） | 1年超５年以内 （単位：千円） | ５年超10年以内 （単位：千円） | 10年超 （単位：千円） | |
| 現金及び預金 | 12,464,479 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,220,066 | － | － | － |
| 未収入金 | 2,226,899 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 548,238 | － | － |
| 長期営業債権 | － | 1,907,988 | － | － |
※長期滞留債権647,515千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注)４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （単位：千円） | 1年超２年以内 （単位：千円） | ２年超３年以内 （単位：千円） | ３年超４年以内 （単位：千円） | ４年超５年以内 （単位：千円） | ５年超 （単位：千円） | |
| 短期借入金 | 11,438,702 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 117,144 | 110,920 | 110,920 | 40,920 | 33,057 | 9,520 |
| 合 計 | 11,555,846 | 110,920 | 110,920 | 40,920 | 33,057 | 9,520 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （単位：千円） | 1年超２年以内 （単位：千円） | ２年超３年以内 （単位：千円） | ３年超４年以内 （単位：千円） | ４年超５年以内 （単位：千円） | ５年超 （単位：千円） | |
| 短期借入金 | 14,650,749 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 110,920 | 110,920 | 40,920 | 32,697 | 9,584 | － |
| 合 計 | 14,761,669 | 110,920 | 40,920 | 32,697 | 9,584 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,450千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 325,566 | 250,804 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 325,566 | 250,804 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 171,593 | 128,835 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 171,593 | 128,835 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成24年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。
２.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| （１）退職給付債務（千円） （２）退職給付引当金（千円） | △1,594 △1,594 | △1,749 △1,749 |
３.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 勤務費用（千円） | 4,581 | 4,716 |
４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||
| (繰延税金資産） | |||
| 未払事業税 | 6,564千円 | 5,927千円 | |
| 繰越欠損金 | 860,938 | 1,064,540 | |
| 減損損失 | 44,628 | 21,852 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 1,138,006 | 917,078 | |
| 関係会社株式評価損 | 336,695 | 383,681 | |
| 商品評価損 | 67,688 | 70,541 | |
| 資産除去債務 | 6,197 | 6,271 | |
| その他 | 38,798 | 68,796 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,499,516 | 2,538,689 | |
| 評価性引当額 | △2,441,486 | △2,433,923 | |
| 繰延税金資産合計 | 58,030 | 104,766 | |
| （繰延税金負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △13,145 | － | |
| その他 | △2,140 | △1,794 | |
| 繰延税金負債合計 | △15,285 | △1,794 | |
| 繰延税金資産の純額 | 42,744 | 102,971 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 16,385千円 | 22,610千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 39,504 | 80,360 | |
| 固定負債－その他 | △13,145 | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担との間に重要な差異があるときの当該差異 負担との間に重要な差異があるときの当該差異
の原因となった主な項目別内訳 の原因となった主な項目別内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、 法定実効税率 37.46%
記載を省略しております。 （調整）
持分法による投資損益 101.99%
交際費等永久に損金にされない項目 93.89%
住民税均等割等 4.43%
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △18.67%
評価性引当額の増減 56.52%
繰越欠損金の期限切れ 43.87%
繰越欠損金の控除 △14.47%
過年度法人税等 7.89%
在外子会社の適用税率差異 △84.38%
その他 △3.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 225.23%
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業である自動車販売関連事業のうち「日本」、「中国」を報告セグメントとして包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「日本」は、国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸出業者へ販売をしております。また、国内一般ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者への販売ならびに中古車買取店のフランチャイズビジネスの展開を行っております。「中国」は、中華人民共和国において、新車販売事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
（注） １.セグメント資産の調整額△1,563,951千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
（注） １.セグメント利益の調整額10,305千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２.セグメント資産の調整額△1,933,749千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア （中国除く） | その他 | 合計 |
| 2,854,903 | 15,969,616 | 5,275,105 | ― | 24,099,626 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア （中国除く） | 合計 |
| 176,914 | 583,679 | 13,806 | 744,400 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア （中国除く） | その他 | 合計 |
| 3,239,175 | 19,772,047 | 8,001,588 | 11,958 | 31,024,768 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア （中国除く） | 合計 |
| 199,940 | 640,489 | 4,539 | 844,970 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 減損損失 | 7,905 | 245,576 | 253,481 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
（注）１．当社の子会社である株式会社アイ・エム自販は、銀行借入及び手形割引に対して株式会社アイ・エム自販代表取締役社長陳惠元
より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け付けておりません。
３．借入の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
４．取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しております。
５．連結子会社PRIME ON CORPORATION LIMITEDの役員Cheung Yat Hung Altonが議決権の98.9％を直接保有しているPOC HOLDINGS
(HK)LIMITEDの子会社であります。
６．連結子会社PRIME ON CORPORATION LIMITEDの役員Cheung Yat Hung Altonが議決権の98.9％を直接保有している会社でありま
す。
７．連結子会社PRIME ON CORPORATION LIMITEDの役員Cheung Yat Hung Altonが議決権の98.9％を直接保有しているPOC HOLDINGS
(HK)LIMITEDの完全子会社であります。
８. 上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
２.重要な関連会社に関する注記
(1）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社であるBEST VENTURE LIMITEDを含む持分法投資損益の算定に用いた関連会社（５社）の要約財務情報は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 18,117,583 | 23,947,414 |
| 固定資産合計 | 3,620,208 | 4,765,496 |
| 流動負債合計 | 17,154,092 | 23,554,024 |
| 純資産合計 | 4,583,698 | 5,158,886 |
| 売上高 | 24,975,801 | 26,343,363 |
| 税引前当期純損失金額（△） | △459,096 | △579,919 |
| 当期純損失金額（△） | △492,916 | △571,949 |
（１株当たり情報）
（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△） （千円） | △295,234 | 50,440 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | △295,234 | 50,440 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 124,614 | 124,614 |
（重要な後発事象）
株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は平成26年２月27日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、当社株式の分割を実施するとともに単元株制度の採用を導入するものであります。
なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成26年３月31日（月）を基準日として、同日最終の株式名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 124,614株
今回の分割により増加する株式数 12,336,786株
株式分割後の発行済株式総数 12,461,400株
株式分割後の発行可能株式総数 21,600,000株
（３）分割の日程
基準日 平成26年３月31日
効力発生日 平成26年４月１日
３．単元株制度の採用
上記「２．株式分割の概要」の効力発生日である平成26年４月１日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ
次のとおりであります。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 11,438,702 | 14,650,749 | 5.30 | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 117,144 | 110,920 | 1.39 | ― |
| １年内返済予定のリース債務 | 1,375 | 537 | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 305,337 | 194,121 | 1.72 | 平成27年１月～平成30年５月 |
| リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 2,545 | 181 | ― | 平成27年１月～平成27年２月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,865,103 | 14,956,509 | ― | ― |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 110,920 | 40,920 | 32,697 | 9,584 |
| リース債務 | 181 | ― | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 6,854,091 | 15,288,262 | 23,433,381 | 31,024,768 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額（千円） | 66,718 | 178,627 | 121,358 | 84,693 |
| 四半期（当期）純利益金額 （千円） | 75,569 | 117,384 | 74,350 | 50,440 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 606.42 | 941.98 | 596.65 | 404.78 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)（円） | 606.42 | 335.55 | △345.33 | △191.87 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 4,055,242 | ※２ 4,246,209 |
| 売掛金 | ※３ 763,196 | ※３ 1,148,278 |
| 商品及び製品 | 351,693 | 343,370 |
| 原材料及び貯蔵品 | 44 | 26 |
| 前渡金 | 25,092 | 45,745 |
| 前払費用 | 10,799 | 2,683 |
| 短期貸付金 | ※３ 2,233,764 | ※３ 2,719,320 |
| その他 | 53,236 | 85,543 |
| 貸倒引当金 | △896,808 | △1,093,358 |
| 流動資産合計 | 6,596,261 | 7,497,818 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 3,464 | 6,625 |
| 構築物（純額） | 2,797 | 5,861 |
| 車両運搬具（純額） | 6,929 | 5,581 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 783 | 496 |
| 土地 | 113,907 | 106,907 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 127,882 | ※１ 125,473 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 14,036 | 6,690 |
| 無形固定資産合計 | 14,036 | 6,690 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 81,670 | 1,450 |
| 関係会社株式 | 673,621 | 673,621 |
| 出資金 | 401 | 401 |
| 関係会社長期貸付金 | 178,720 | 217,440 |
| 長期前払費用 | 241 | 141 |
| 長期営業債権 | 1,838,047 | 1,838,524 |
| 長期滞留債権 | ※３ 2,028,301 | ※３ 1,026,885 |
| 差入保証金 | 7,556 | 8,030 |
| 貸倒引当金 | △3,700,398 | △2,951,339 |
| 投資その他の資産合計 | 1,108,161 | 815,154 |
| 固定資産合計 | 1,250,079 | 947,319 |
| 資産合計 | 7,846,340 | 8,445,137 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,081 | 800 |
| 短期借入金 | ※２ 3,834,196 | ※２ 4,341,584 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 70,000 | 70,000 |
| 未払金 | 28,989 | 21,213 |
| 未払費用 | 2,124 | 2,566 |
| 未払法人税等 | 7,947 | 5,867 |
| 前受金 | 141,593 | 87,983 |
| 預り金 | 4,314 | 1,637 |
| その他 | 210 | 1,210 |
| 流動負債合計 | 4,090,457 | 4,532,864 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 140,000 | 70,000 |
| 繰延税金負債 | 13,145 | － |
| 退職給付引当金 | 1,594 | 1,749 |
| 資産除去債務 | 3,206 | 3,247 |
| その他 | 12,771 | 11,651 |
| 固定負債合計 | 170,717 | 86,649 |
| 負債合計 | 4,261,175 | 4,619,513 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,816,489 | 4,816,489 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 165,687 | 165,687 |
| 資本剰余金合計 | 165,687 | 165,687 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △1,421,328 | △1,156,552 |
| 利益剰余金合計 | △1,421,328 | △1,156,552 |
| 株主資本合計 | 3,560,848 | 3,825,624 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,317 | － |
| 評価・換算差額等合計 | 24,317 | － |
| 純資産合計 | 3,585,165 | 3,825,624 |
| 負債純資産合計 | 7,846,340 | 8,445,137 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 3,026,668 | 4,461,953 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 279,967 | 351,693 |
| 当期商品仕入高 | 2,910,457 | 4,053,233 |
| 他勘定受入高 | 2,187 | 51 |
| 合計 | 3,192,612 | 4,404,978 |
| 他勘定振替高 | 4,059 | － |
| 商品期末たな卸高 | 386,741 | 341,832 |
| 商品評価損 | 35,048 | △1,537 |
| 商品売上原価 | 2,836,860 | 4,061,608 |
| 売上総利益 | 189,807 | 400,345 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 乙仲料 | 30,581 | 27,018 |
| 役員報酬 | 42,600 | 56,310 |
| 給料及び手当 | 32,104 | 37,457 |
| 退職給付費用 | 493 | 810 |
| 旅費及び交通費 | 15,320 | 17,633 |
| 通信費 | 7,014 | 5,538 |
| 交際費 | 2,198 | 3,775 |
| 減価償却費 | 10,291 | 10,778 |
| 運賃 | 45,462 | 69,309 |
| 賃借料 | 19,412 | 19,222 |
| 支払手数料 | 18,619 | 30,483 |
| 顧問料 | 63,043 | 48,508 |
| 貸倒引当金繰入額 | 92,503 | △31,989 |
| その他 | 37,270 | 59,063 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 416,915 | 353,919 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △227,108 | 46,425 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,230 | 2,940 |
| 受取配当金 | 11,250 | 5,797 |
| 受取手数料 | 2,450 | 2,450 |
| 受取地代家賃 | ※１ 7,440 | ※１ 7,502 |
| 為替差益 | 266,139 | 528,894 |
| 未払配当金除斥益 | 3,156 | － |
| その他 | 2,048 | 2,254 |
| 営業外収益合計 | 294,716 | 549,839 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26,503 | 50,135 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※１ 742,370 | ※１ 188,873 |
| その他 | 6,111 | 4,342 |
| 営業外費用合計 | 774,984 | 243,351 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △707,376 | 352,914 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 250,804 | 128,835 |
| 特別利益合計 | 250,804 | 128,835 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 0 | ※２ 2,337 |
| 減損損失 | 7,905 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 213,426 |
| 関係会社株式評価損 | 10,718 | － |
| 特別損失合計 | 18,624 | 215,763 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △475,196 | 265,986 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,210 | 1,210 |
| 法人税等合計 | 1,210 | 1,210 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △476,406 | 264,776 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。）
②平成19年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
定額法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、計上しております。
なお、退職給付債務の計算については、簡便法によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
１.前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「乙仲料」に含めていた「運賃」は、より実態に則した明瞭な表示とするため、当事業年度より科目名称を変更いたしました。この結果、前事業年度の損益計算書において「乙仲料」に表示していた43,938千円は「運賃」として組替えております。
２．前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「運賃」は、明瞭性を高めるため当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,523千円は「運賃」として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 31,069千円 | 26,621千円 |
※２．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３．関係会社に対する資産
４．偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関の借入金に対し債務保証を行っております。
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２．固定資産除却損の内訳
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式582,485千円、関連会社株式91,136千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式582,485千円、関連会社株式91,136千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 2,523千円 | 1,744千円 | |
| 繰越欠損金 | 821,456 | 827,971 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 1,492,505 | 1,512,442 | |
| 退職給付費用 | 559 | 629 | |
| 商品評価損 | 57,821 | 57,245 | |
| 関係会社株式評価損 | 383,681 | 383,681 | |
| 未収入金 | 35,710 | 35,937 | |
| その他 | 53,581 | 32,082 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,847,836 | 2,851,736 | |
| 評価性引当額 | △2,847,836 | △2,851,736 | |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △13,145 | ― | |
| 繰延税金負債合計 | △13,145 | ― | |
| 繰延税金負債の純額 | △13,145 | ― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 | 課税所得が発生していないため、記載しておりません。 |
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円) | △476,406 | 264,776 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | △476,406 | 264,776 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 124,614 | 124,614 |
（重要な後発事象）
株式分割、単元株制度の採用及び定款の変更
当社は、平成26年２月27日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、当社株式の分割を実施するとともに単元株制度の採用を導入するものであります。
なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成26年３月31日（月）を基準日として、同日最終の株式名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式を、１株に付き100株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 124,614株
今回の分割により増加する株式数 12,336,786株
株式分割後の発行済株式総数 12,461,400株
株式分割後の発行可能株式総数 21,600,000株
（３）分割の日程
基準日 平成26年３月31日
効力発生日 平成26年４月１日
３．単元株制度の採用
上記「２．株式分割の概要」の効力発生日である平成26年４月１日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
４．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1株当たり純資産額 | 287円70銭 | 307円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | △38円23銭 | 21円25銭 |
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 11,605 | 3,771 | - | 15,377 | 8,751 | 609 | 6,625 |
| 構築物 | 12,643 | 5,809 | 10,050 | 8,402 | 2,540 | 407 | 5,861 |
| 車両運搬具 | 10,468 | 1,250 | 638 | 11,079 | 5,498 | 2,546 | 5,581 |
| 工具、器具及び備品 | 10,327 | - | - | 10,327 | 9,830 | 286 | 496 |
| 土地 | 113,907 | - | 7,000 | 106,907 | - | - | 106,907 |
| 有形固定資産計 | 158,951 | 10,830 | 17,688 | 152,094 | 26,621 | 3,850 | 125,473 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 52,856 | - | - | 52,856 | 46,165 | 7,345 | 6,690 |
| 無形固定資産計 | 52,856 | - | - | 52,856 | 46,165 | 7,345 | 6,690 |
| 長期前払費用 | 241 | - | 99 | 141 | - | - | 141 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 4,597,206 | 569,999 | 1,122,508 | － | 4,044,697 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 260 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 138,861 |
| 外貨預金 | 115,383 |
| 定期預金 | 3,941,704 |
| 通知預金 | 50,000 |
| 小計 | 4,245,949 |
| 合計 | 4,246,209 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| TSL AUTO CORPORATION | 277,548 |
| PANTAI BHARU HOLDINGS SDN BHD | 252,953 |
| WALD GREAT CHINA LIMITED | 107,233 |
| TJM SDN BHD | 106,573 |
| TEDDY AUTO SALE | 80,968 |
| その他 | 323,002 |
| 合計 | 1,148,278 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
ハ．商品及び製品
| 区分 | 金額（千円） |
| 車両 | 331,478 |
| 部品 | 11,892 |
| 合計 | 343,370 |
ニ．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 証紙 | 21 |
| その他 | 4 |
| 合計 | 26 |
ホ．短期貸付金
| 区分 | 金額（千円） |
| A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED | 2,719,320 |
②固定資産
イ．関係会社株式
| 区分 | 金額（千円） |
| アップルオートネットワーク株式会社 | 483,160 |
| Apple Auto Auciton (Thailand) Company Limited | 91,136 |
| PRIME ON CORPORATION LIMITED | 64,125 |
| カーコンサルタントメイプル株式会社 | 35,200 |
| その他 | 0 |
| 合計 | 673,621 |
ロ．長期営業債権
| 区分 | 金額（千円） |
| AUTO FOCOUS IMPU | 906,261 |
| CAR CENTER | 522,440 |
| CHOSEN CARS | 182,347 |
| AUTO FOCOUS KL | 156,171 |
| TAHB AUTO SDN | 71,305 |
| その他 | 0 |
| 合計 | 1,838,524 |
ハ.長期滞留債権
| 区分 | 金額（千円） |
| A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED | 815,107 |
| INTERVENTION PTE LTD | 83,863 |
| PRIME ON CORPORATION | 54,205 |
| HYCARZ PTE LTD | 49,500 |
| WALD GREAT CHINA LTD | 9,670 |
| その他 | 14,540 |
| 合計 | 1,026,885 |
③流動負債
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| APPLE NETWORK THAILAND CO.,LTD | 674 |
| 有限会社中部セーフティーカーゴ | 55 |
| 株式会社コマゼン | 45 |
| 株式会社ゼロ | 16 |
| 栃木陸送株式会社 | 9 |
| 合計 | 800 |
ロ．短期借入金
| 区分 | 金額（千円） |
| 株式会社りそな銀行 | 3,841,584 |
| 株式会社百五銀行 | 300,000 |
| 株式会社第三銀行 | 200,000 |
| 合計 | 4,341,584 |
（３）【その他】
該当はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 単元未満株式の買取り | ─ |
| 取扱場所 | ─ |
| 株主名簿管理人 | ─ |
| 取次所 | ─ |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.apple-international.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）平成26年２月27日開催の取締役会決議及び平成26年３月28日開催の第19回定時株主総会における定款一部変更の
決議により、平成26年４月１日を効力発生日として、１株を100株とする株式の分割の実施及び１単元の株式数
を100株とする単元株制度の採用、単元未満株の権利制限に関する規定の新設を行います。
当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条２項を各号に掲げる権利
（２）会社法第166条１項の規定による請求する権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日東海財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月14日東海財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
平成25年４月1日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定（一時会計監査人の選任）に基づく臨時報告書であります。
平成25年４月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | ||
| アップルインターナショナル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| アスカ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 大丸 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若尾 典邦 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアップルインターナショナル株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成24年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成25年３月28日付で無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アップルインターナショナル株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アップルインターナショナル株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス及び関係会社の業務プロセスに不備が存在しているが、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な訂正事項は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映されており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | ||
| アップルインターナショナル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| アスカ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 大丸 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若尾 典邦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアップルインターナショナル株式会社の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成24年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年３月28日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上