【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第139期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 三菱鉛筆株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI PENCIL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 数原 英一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井五丁目23番37号 |
| 【電話番号】 | 東京（３４５８）６２２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長谷川 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井五丁目23番37号 |
| 【電話番号】 | 東京（３４５８）６２２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長谷川 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | 百万円 | 48,278 | 52,118 | 50,955 | 50,584 | 55,902 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,792 | 6,221 | 6,543 | 6,525 | 10,019 |
| 当期純利益 | 百万円 | 2,354 | 3,790 | 4,035 | 3,898 | 6,576 |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 3,575 | 5,275 | 10,563 |
| 純資産額 | 百万円 | 43,479 | 45,562 | 46,702 | 51,179 | 60,863 |
| 総資産額 | 百万円 | 61,590 | 64,287 | 64,767 | 70,027 | 81,946 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,393.59 | 1,489.50 | 1,587.34 | 1,736.52 | 2,065.24 |
| １株当たり当期純利益 | 円 | 75.07 | 123.93 | 135.94 | 134.40 | 226.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 69.8 | 69.9 | 71.1 | 71.9 | 73.0 |
| 自己資本利益率 | ％ | 5.5 | 8.6 | 8.9 | 8.1 | 11.9 |
| 株価収益率 | 倍 | 15.8 | 11.0 | 10.2 | 10.7 | 10.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 7,454 | 7,643 | 5,378 | 4,329 | 6,914 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △2,479 | △834 | △2,457 | △1,315 | △1,147 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △1,360 | △1,915 | △2,574 | △801 | △1,124 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 13,268 | 17,930 | 18,163 | 20,881 | 26,483 |
| 従業員数 | 人 | 2,757 | 2,770 | 2,808 | 2,710 | 2,696 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [1,294] | [1,404] | [1,404] | [1,373] | [1,345] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | 百万円 | 37,535 | 41,541 | 40,733 | 40,898 | 44,254 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,789 | 4,318 | 4,723 | 5,305 | 7,294 |
| 当期純利益 | 百万円 | 1,242 | 2,579 | 2,962 | 3,224 | 4,976 |
| 資本金 | 百万円 | 4,497 | 4,497 | 4,497 | 4,497 | 4,497 |
| 発行済株式総数 | 株 | 33,143,146 | 33,143,146 | 32,143,146 | 32,143,146 | 32,143,146 |
| 純資産額 | 百万円 | 35,688 | 36,851 | 36,987 | 39,855 | 46,118 |
| 総資産額 | 百万円 | 51,037 | 53,431 | 52,599 | 55,861 | 64,672 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,113.70 | 1,175.89 | 1,226.61 | 1,321.75 | 1,529.51 |
| １株当たり配当額 | 円 | 20.00 | 24.00 | 25.00 | 26.00 | 28.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (9.00) | (10.00) | (11.00) | (12.50) | (13.00) | |
| １株当たり当期純利益 | 円 | 38.23 | 81.18 | 96.06 | 106.93 | 165.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 69.9 | 69.0 | 70.3 | 71.3 | 71.3 |
| 自己資本利益率 | ％ | 3.5 | 7.1 | 8.0 | 8.4 | 11.6 |
| 株価収益率 | 倍 | 31.0 | 16.8 | 14.5 | 13.5 | 14.2 |
| 配当性向 | ％ | 52.3 | 29.6 | 26.0 | 24.3 | 17.0 |
| 従業員数 | 人 | 575 | 551 | 549 | 541 | 550 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [149] | [163] | [182] | [180] | [177] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第137期の１株当たり（中間）配当額11円は、創業125年記念配当金１円を含んでおります。
４．第138期の１株当たり配当額26円は、「ポスカ」発売30年記念配当金１円を含んでおります。
２【沿革】
| 明治20年 | 眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。 |
| 明治36年 | 逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標とし て「三菱 」のマークを登録。 |
| 大正５年 | 品川区大井町に工場を新設移転。 |
| 大正14年４月 | 大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。 |
| 昭和15年５月 | 子安工場新設。（現・横浜事業所） |
| 昭和19年12月 | 小松工場新設。（現・山形工場） |
| 昭和27年６月 | 商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。 |
| 昭和37年９月 | 東京証券取引所市場第２部に上場。 |
| 昭和40年１月 | 藤岡工場新設。（現・群馬工場） |
| 昭和42年９月 | 大阪支店設置。 |
| 昭和47年５月 | 東京証券取引所市場第１部に指定替え。 |
| 昭和50年３月 | 株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社） |
| 昭和52年６月 | MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。（現・連結子会社） |
| 昭和54年２月 | ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社） |
| 昭和58年11月 | 本社新社屋竣工。 |
| 昭和59年10月 | MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社） |
| 昭和61年４月 | 創業100年を迎える。 |
| 平成２年５月 | イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。 |
| 平成２年６月 | 山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社） |
| 平成８年12月 | MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE LTD.設立。（現・連結子会社） |
| 平成９年11月 | MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社） |
| 平成10年３月 | 台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社） |
| 平成10年12月 | MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社） |
| 平成12年11月 | MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.設立。（現・連結子会社） |
| 平成13年12月 | 株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社） |
| 平成14年５月 | イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。 |
| 平成14年７月 | 大阪支店閉鎖。 |
| 平成15年５月 | 三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社） |
| 平成15年６月 | 三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。 |
| 平成16年３月 | 三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社） |
| 平成16年５月 | 三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社） |
| 平成17年１月 | 上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社） |
| 平成19年６月 平成22年11月 | 深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社） 三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社） |
| 平成23年11月 | 三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。（現・連結子会社） |
| 平成24年４月 | MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO.,LTD.設立。（現・連結子会社） |
| 平成24年５月 | MITSUBISHI PENCIL EUROPEAN DISTRIBUTION CENTER SAS 設立。（現・連結子会社） |
| 平成25年７月 | 健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社及び関連会社２社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。
当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。
以下は、セグメント別に記載しております。
(1）筆記具及び筆記具周辺商品事業
主な商品は、鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲルインクボールペン、サインペン等の筆記具とＯＡ用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺商品であり、これらの製造及び販売を行っております。
製造会社（国内）
主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。
製造会社（海外）
主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司及びMITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.であります。
販売会社（国内）
三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。
販売会社（海外）
MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.、MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.をはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。
(2）その他の事業
主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任 | 資金援助 （百万円） | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | ||||||
| 当社役員 （名） | 当社従業員（名） | ||||||||
| (連結子会社) | |||||||||
| ㈱ホビーラホビーレ | 東京都 品川区 | 20 | その他の事業 | 100.0 | 3 | － | － | － | 建物 |
| ユニ工業㈱ | 東京都 品川区 | 50 | その他の事業 | 100.0 | 3 | 1 | － | 当社仕様 製品の製造 | 建物 |
| 山形三菱鉛筆精工㈱（注）２ | 東京都 品川区 | 20 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 | 4 | － | － | 当社仕様 製品の製造 | 土地 建物 |
| ㈱永江印祥堂 | 島根県 松江市 | 20 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 | 3 | 1 | － | 当社仕様 製品の製造 | － |
| ユニポリマー㈱ （注）３ | 東京都 品川区 | 10 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 0.0 (100.0) | 4 | － | － | 当社仕様 製品の製造 | 土地 建物 |
| 三菱鉛筆東京販売㈱ (注）２、３、４ | 東京都 品川区 | 18 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 93.6 (31.6) | 3 | 2 | － | 当社製品の卸売販売 | 土地 建物 |
| 三菱鉛筆関西販売㈱（注）３ | 大阪府 大阪市 西区 | 15 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 (50.0) | 3 | － | － | 当社製品の卸売販売 | 建物 |
| 三菱鉛筆九州販売㈱（注）３ | 福岡県 福岡市 博多区 | 20 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 71.9 (23.9) | 2 | － | － | 当社製品の卸売販売 | － |
| 菱友トレーディング㈱ （注）２、３ | 東京都 品川区 | 10 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 (50.0) | 5 | － | － | 当社仕様製品の輸出入 | 建物 |
| MITSUBISHI PENCILKOREA SALES CO.,LTD. （注）５ | 韓国 ソウル | 千ウォン 500,000 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 50.0 | 2 | 1 | － | 当社製品の卸売販売 | － |
| 三菱鉛筆商務（香港） 有限公司 | 中国 香港 | 千香港ドル 30,000 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 | 2 | － | － | 当社製品の卸売販売 | － |
| 台湾三菱鉛筆股份有限公司（注）５ | 台湾 台北 | 千台湾ドル 20,000 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 50.0 | 3 | － | － | 当社製品の卸売販売 | － |
| MITSUBISHI PENCILVIETNAM CO.,LTD. | ベトナム ハノイ | 千米ドル 3,575 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 | 3 | 1 | － | 当社仕様 製品の製造 | － |
| 上海新華菱文具制造 有限公司 | 中国 上海 | 千人民元 8,465 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 | 3 | － | － | 当社仕様 製品の製造 | － |
| 深圳新華菱文具制造 有限公司 | 中国 深圳 | 千人民元 1,000 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 | 3 | 1 | － | 当社仕様 製品の製造 | － |
| その他28社 | |||||||||
| (持分法適用関連会社) | |||||||||
| 三菱鉛筆中部販売㈱ | 愛知県 名古屋市 中村区 | 48 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 20.0 | 1 | 1 | － | 当社製品の卸売販売 | － |
| その他１社 | |||||||||
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
４．三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 8,940百万円
(2）経常利益 203百万円
(3）当期純利益 122百万円
(4）純資産額 1,823百万円
(5）総資産額 4,251百万円
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 2,606 | (1,182) |
| その他の事業 | 90 | (163) |
| 合計 | 2,696 | (1,345) |
（注） 従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 550 （177） | 40.9 | 17.8 | 7,414,056 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれております。
３．すべての従業員は筆記具及び筆記具周辺商品事業に関与しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に運営され特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとした政府主導による政策効果も相まって、雇用・所得環境及び株価上昇を背景とした個人消費が回復してきたものの、急速に進行した円安の影響から輸入資材やエネルギー価格、一部食料品に値上げの動きがみられたことに加え、平成26年４月に予定されている消費税増税の実施を控えて、今後の動向を見極める状況が続きました。他方で、企業収益の改善を背景に持ち直しつつある設備投資、また2020年（平成32年）に開催予定のオリンピック・パラリンピックの東京招致が正式に決定するなど、今後の景気上昇への期待感は従来にも増して高まってまいりました。
当社グループが属しております筆記具業界におきましても、国内の景気回復や円安による輸出環境の好転など明るい材料も見えてまいりましたが、国内市場における価格競争は一段と厳しさを増しつつあり、海外市場においても多種多様なニーズが求められ、僅かでも開発・販売活動の手を緩めてしまえば、直ちに市場競争から脱落しかねない厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ最大のサービス」という社是の原点に立ち返り、高付加価値で高品質な商品開発を行ってまいりました。当社グループは、筆記具を単に「書く／描くための道具」として捉えるのではなく、筆記具を通じて従来とは異なる価値観を創出し、お客様に喜びや驚きをご提供できるような商品「モノ」作りを目指しております。「ビジネスシーンで利用可能な」高級感溢れる筆記具への潜在的需要に着目した油性ボールペン「ジェットストリーム プライム」の発売は、この想いを具現化したひとつの例であり、滑らかな書き味はそのままに、操作性と高級感を両立させたうえで、手に取られたお客様に「筆記具を所有する喜び」を新たにご提案いたしました。当連結会計年度においては、この「ジェットストリーム」シリーズや、シャープペンシルの「クルトガ」などを中心に、成熟したとされております筆記具市場にありながら幅広いお客様のご支持をいただくと同時に更なる品質改良や多機能化、カラーバリエーションの充実を図り、新たな顧客層を開拓しながら着実に市場シェアを拡大して収益を重ねる事ができました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は559億２百万円（対前年同期比10.5％増）、営業利益は84億６百万円（対前年同期比37.3％増）、経常利益は100億19百万円（対前年同期比53.5％増）、当期純利益は65億76百万円（対前年同期比68.7％増）となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、「ジェットストリーム」、「クルトガ」、「スタイルフィット」といった当社グループの主力商品の販売が堅調に推移したことに加えて、為替レートが年間を通じて円安に推移したことから外部顧客への売上高は531億87百万円（対前年同期比11.1％増）となりました。一方、その他の事業におきましては、粘着テープ事業が前連結会計年度に比べて好調でありましたが、手工芸品事業におきましては事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は27億14百万円（対前年同期比0.2％減）となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて56億２百万円増加し、264億83百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益99億59百万円、減価償却費14億23百万円、法人税等の支払による支出28億35百万円、売上債権の増加による資金の減少８億58百万円、たな卸資産の増加による資金の減少４億49百万円により、合計で69億14百万円（前年同期比25億85百万円の収入の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出12億８百万円で、合計で11億47百万円（前年同期比１億68百万円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払７億64百万円、短期借入金の純減少額３億６百万円で、合計で11億24百万円（前年同期比３億23百万円の支出の増加）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） | |
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | （百万円） | 42,819 | 110.6 |
| その他の事業 | （百万円） | 719 | 101.7 |
| 合計 | （百万円） | 43,538 | 110.4 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） | |
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | （百万円） | 53,187 | 111.1 |
| その他の事業 | （百万円） | 2,714 | 99.8 |
| 合計 | （百万円） | 55,902 | 110.5 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| SANFORD CORPORATION | 4,996 | 9.9 | 5,672 | 10.1 |
３【対処すべき課題】
(1）今後の課題について
当社グループは明治20年（1887年）の創業以来、「最高の品質こそ最大のサービス」を社是に掲げて品質向上と技術革新に努めてまいりました。
付加価値が高く、高品質の筆記具をお客様にお届けすることは、この社是を具現化するための施策のひとつであります。
当社グループを取り巻く筆記具の市場環境は、需要の低迷といった構造的問題を抱える国内市場に加えて、海外市場においても、欧米諸国は既に成熟した市場となりつつあります。成長市場とされる新興諸国におきましては、機能を絞り込んだローコスト製品への需要も無視できない一方で、経済発展に伴う中間所得層の増加を背景に、高品質で付加価値が高い筆記具に対するニーズは今後ますます高まっていくものと考えております。また、国内外を問わず、お客様が筆記具に求める機能やデザイン、カラーといったニーズは、ライフスタイルや価値観の多様化から日々変化し、使用方法や使用場面も細分化しつつあります。
こうした経営環境の中で、当社グループが更なる発展を遂げてゆくには、お客様が筆記具に対して潜在的にお持ちになっている価値観や満足感を掘り起こして、新たな喜びや驚きをご提案し続ける商品「モノ」作りを行うことが第一であり、その上での更なる量的拡大、即ち売上と利益の増加を伴ったシェア拡大と市場における地位向上が必要不可欠であると考えております。そのためには、研究開発及び生産体制、販売網の整備に従来以上のスピード感をもって取り組むことが求められ、同時に、それが当社グループにとっての最重要課題であると考えております。
当社グループは、既にアイライナーなどで多くの実績を残しております化粧品事業や炭素材を用いた新規事業にも積極的に取り組んでおりますが、当社グループの企業価値は、筆記具事業の成長を目指すとともに、この筆記具事業で培った高度な技術を応用した非筆記具事業を育成することにより更に向上するものと考えております。その上で、コーポレートガバナンス体制及び財務報告の適正性を保つ内部統制制度への取り組みは欠かせないものであり、今後も積極的に取り組んでゆく所存であります。
(2）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を以下の通り定めております。
①基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供すると共に、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、上記の当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ．中期３ヵ年経営計画策定
当社は、平成25年１月より「更なる成長に向けたグループ全体での基盤づくり」を基本方針とする平成27年までの中期３ヵ年経営計画をスタートさせました。その重点方針として「創新により競争力を高める」、「付加価値を生み出すための基盤整備」、「競争に耐える体力づくり」の３つを掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役の任期を１年とし、かつ社外取締役を選任することにより経営に対する監視機能の強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成25年３月28日開催の第138回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の一部を改正した上で改めて導入することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改定後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます）。
本プランは、本プランの適用対象となる買付等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すると共に、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、第138回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期３ヵ年経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第138回定時株主総会において株主の皆様の承認を得たうえ更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①為替等のリスク
当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は44.0％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引には為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保障はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材の多くは日本円以外の通貨で決済しており、今後当社の予測を超える範囲で円安が進行した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②カントリーリスク
当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジアにおいて製造事業を展開しております。当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処するよう努力しておりますが、予測できない政治的・経済的、あるいは租税制度、法律、規制などの急激な変動、テロ・戦争の勃発、さらには、地震・台風・洪水・感染症などの自然災害による社会混乱は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③新製品開発
当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、新製品の開発、発売が当社グループの将来の成長を支える大きな要因であると考えており、付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に開発する体制を整えております。しかしながら、今後ますます市場のニーズは多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想され、市場ニーズにあった魅力的な新製品をタイムリーに開発、発売することができない場合には、将来の成長性と収益性に影響を与える可能性があります。
④資産の減損
当社グループでは筆記具の生産のための設備を保有しておりますが、急激な売上げの減少などで生産数量が大幅に減少した場合にはこれらの有形固定資産の収益性が悪化し、減損処理の対象となります。また、当社では時価のある有価証券を保有しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行う必要があります。これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤情報システム
当社グループは、重要な情報の紛失、誤用改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクがあります。このような事象が事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥たな卸資産
当社グループでは、「たな卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的のたな卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループのたな卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦原材料等の調達
当社グループは、主な原材料として原油価格の影響を強く受ける樹脂材、需給バランスに加えて原産地国の資源政策、環境政策の影響を受ける金属材や板材を使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的な事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧法規制
当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害
当社グループは、東京に本社機能を持ち、神奈川県、群馬県及び山形県に主要な生産及び研究拠点があります。当該地域において首都圏直下型地震のような巨大地震及びこれに伴う津波などの大規模自然災害が発生した場合、本社機能の麻痺や生産及び研究活動が停止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ最大のサービス」の基本理念のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は29億28百万円でした。このうち28億93百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。
(1) 筆記具事業
① 油性ボールペン『ジェットストリーム』より、極細0.38ｍｍを発売しました。
ジェットストリームは超・低摩擦インクを搭載した油性ボールペンで、なめらかな筆記性を実感できるということで好評頂いております。小さい字でもなめらかにくっきり濃く書くことができ、手帳への書き込みやビジネスシーンでの使用など幅広い用途を想定し開発しました。
また、高級感のあるボールペンを求める社会人層向けに、『ジェットストリーム プライム』を発売しました。多機能ボールペンでありながらスリムで操作性のよい高級感のある軸を開発しました。
② ノック式ゲルインクボールペン『ユニボールシグノＲＴ１』を発売しました。
インク色の鮮やかさやにじまず極細描線を書くことができるゲルインクボールペンの特長はそのままに、なめらかさを向上させたインクやペン先と紙の摩擦抵抗を軽減させる「エッジレスチップ」を開発し、従来品と比べ0.38ｍｍボールは約20％、0.5ｍｍボールは約10％の摩擦抵抗を抑え、より一層なめらかな書き味を実現しました。
③ 蛍光ペン『プロマークビュー』を発売しました。
約７ｍｍ四方の大きな窓付きの透明ペン芯を開発し、広範囲にマーキングするシーンで資料の文字やグラフが見やすく正確にマークすることを可能にしました。
(2) 筆記具周辺商品事業
① 化粧品部門
筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品容器、及び、医療向け周辺容器の開発を行っております。アイライナー、ネイル、リップ、染毛料や化粧鉛筆については、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術や鉛筆製造技術を応用することにより国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。
② カーボン事業
シャープ芯の研究から生まれた当社独自のカーボン製造技術であるＰＦＣＴ（Plastic Formed Carbon Technology）による機能性炭素材は広い分野で高い評価を得ております。
発熱体、高性能スピーカー用振動板、高潤滑特性を生かした摺動部材などの実績を始め、携帯電話やタブレットPC等の電気製品のパーツとしての展開で、更なる成長に大きな期待がもたれております。
③ その他
筆記具用インクの顔料分散技術を用いて、その他応用分野への展開も積極的に進めています。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性のために、これら見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
金融緩和をはじめとした政府主導による政策効果も相まって、雇用・所得環境及び株価上昇を背景とした個人消費が回復したことや、為替相場が期間中を通じて円安に推移したため、売上高は前連結会計年度に比べて53億17百万円増加し559億２百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
② 営業利益
売上総利益が前連結会計年度に比べて40億28百万円増加する一方で、売上高増加に必要な販売促進策を実施したこと等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて17億44百万円増加しました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて22億84百万円増加し、84億６百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、12億２百万円の為替差益を計上した結果、前連結会計年度に比べて12億59百万円増加し17億88百万円となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べて49百万円増加し１億75百万円となりました。
④ 特別損益
特別利益は、固定資産売却益６百万円と負ののれん発生益76百万円を計上したために、前連結会計年度に比べて57百万円増加し82百万円となりました。特別損失は固定資産除売却損55百万円、代理店契約解約損26百万円を計上し、前連結会計年度に比べて40百万円減少し１億42百万円となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて35億92百万円増加し、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額の合計額が前連結会計年度に比べて８億34百万円増加したことにより前連結会計年度に比べて26億78百万円増加し65億76百万円（前年同期比68.7％増）となりました。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産及び投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて119億19百万円増加し819億46百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、固定負債の繰延税金負債が増加し、前連結会計年度末に比べて22億35百万円増加し210億83百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて96億83百万円増加し608億63百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は12億８百万円でした。この内、筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資は11億31百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、ボールペンの製造用設備、研究用設備及び製造用金型であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
| (1）提出会社 | 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員（人） | ||||
| 建物及び 構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 横浜事業所 (神奈川県横浜市神奈川区) | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | ボールペン・シャープ製造及び研究開発設備 | 361 | 189 | 16 (16,452) | 95 | 663 | 178 [80] |
| 群馬工場 (群馬県藤岡市) | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 替芯・サインペン製造及び研究開発設備 | 1,106 | 337 | 471 (55,635) | 59 | 1,975 | 179 [91] |
| 山形工場 (山形県東置賜郡) | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 鉛筆・ボールペン製造設備 | 143 | 81 | 83 (11,526) | 7 | 315 | － [－] |
| 本社他 (東京都品川区他) | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 統括業務施設 | 1,115 | 13 | 1,002 (12,847) | 168 | 2,300 | 193 [7] |
| 関東物流センター (東京都江東区) | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 物流倉庫設備 | 16 | 2 | － (－) | 34 | 53 | － [－] |
| 貸与資産 (山形県東置賜郡他) | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | ボールペン製造設備・寮・社宅 販売拠点設備 | 504 | 735 | 2,235 (32,403) | 30 | 3,505 | － [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．貸与資産には、横浜振興㈱に対する土地1,247百万円（2,217㎡）ならびに連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に対する建物及び構築物268百万円と機械装置及び運搬具670百万円、三菱鉛筆東北販売㈱に対する土地140百万円（1,321㎡）、㈱ユニに対する土地382百万円（14,115㎡）が含まれております。
３．従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。
| (2）国内子会社 | 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員（人） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||
| ユニ工業㈱ | 栃木工場 (栃木県 下都賀郡) | その他の事業 | 粘着テープ塗工及びスリッター、スライサー設備 | 55 | 47 | 410 (19,471) | 11 | 524 | 26 [6] |
| ㈱永江印祥堂 | 本社 (島根県 松江市) | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 店舗 | 36 | 1 | 89 (488) | 2 | 130 | 42 [14] |
| 三菱鉛筆九州販売㈱ | 本社 (福岡県 福岡市博多区) | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 商品倉庫他 | 6 | － | 30 (448) | 4 | 41 | 41 [4] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
| (3）在外子会社 | 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員（人） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||
| MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD. | 本社工場 (ベトナム ハノイ) | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 筆記具部品の製造設備 | 399 | 147 | － | － | 546 | 310 [12] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画及び利益計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、連結財務諸表提出会社が原案を提示し取得することを原則としておりますが、一部については連結子会社が投資し、取得する体制をとっております。
(1）重要な設備の新設
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||
| 当社 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 筆記具製造設備 | 1,400 | － | 自己資金及び借入金 | 平成26年１月 | 平成26年12月 |
（注）１．上記計画の筆記具製造設備は、更新設備が主であり、全体として着手時に比べ増加する能力は軽微であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 136,500,000 |
| 計 | 136,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成25年12月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成26年３月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,143,146 | 32,143,146 | 東京証券取引所 （市場第１部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,143,146 | 32,143,146 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成21年11月16日 （注） | △1,000,000 | 33,143,146 | － | 4,497 | － | 3,582 |
| 平成23年12月８日 （注） | △1,000,000 | 32,143,146 | － | 4,497 | － | 3,582 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 37 | 27 | 263 | 117 | 2 | 2,613 | 3,059 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 140,221 | 1,416 | 75,439 | 22,418 | 2 | 81,570 | 321,066 | 36,546 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 43.67 | 0.44 | 23.50 | 6.98 | 0.00 | 25.41 | 100.00 | － |
（注）自己株式1,990,709株は「個人その他」の欄に19,907単元及び「単元未満株式の状況」の欄に9株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 15,114 | 4.70 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 15,057 | 4.68 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 13,500 | 4.19 |
| 三菱鉛筆取引先持株会 | 東京都品川区東大井五丁目23番37号 | 13,464 | 4.18 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 12,668 | 3.94 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 12,500 | 3.88 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 | 11,720 | 3.64 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 9,515 | 2.96 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番 | 9,515 | 2.96 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 8,997 | 2.79 |
| 計 | － | 122,051 | 37.97 |
（注）上記のほか、自己株式19,907百株（6.19％）があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,990,700 | － | － |
| （相互保有株式） 普通株式 1,298,000 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,817,900 | 288,179 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 36,546 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,143,146 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 288,179 | － |
②【自己株式等】
| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 三菱鉛筆㈱ | 東京都品川区東大井 五丁目23番37号 | 1,990,700 | － | 1,990,700 | 6.19 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三菱鉛筆東京販売㈱ | 東京都品川区東大井 五丁目22番５号 | 564,600 | － | 564,600 | 1.75 |
| 三菱鉛筆九州販売㈱ | 福岡県福岡市博多区吉塚 二丁目20番21号 | 268,400 | － | 268,400 | 0.83 |
| ㈱ユニ物流 | 東京都品川区東大井 五丁目23番37号 | 465,000 | － | 465,000 | 1.44 |
| 計 | － | 3,288,700 | － | 3,288,700 | 10.23 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成－年－月－日）での決議状況 （取得期間平成－年－月－日～平成－年－月－日） | － | － |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 951 | 1,854,788 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 97 | 220,481 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,990,709 | － | 1,990,806 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡請求による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡請求による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。したがいまして、株主の皆様に対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財務状況、収益レベル、配当性向等を総合的に勘案することとしております。
また剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり28円（中間配当金13円、期末配当金15円）の配当を実施することを決定し、この結果、当事業年度の配当性向は17.0％となりました。なお、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策のひとつとして適切に判断してまいります。
当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成25年７月25日 取締役会決議 | 391 | 13.00 |
| 平成26年３月27日 定時株主総会 | 452 | 15.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 1,315 | 1,569 | 1,519 | 1,495 | 2,649 |
| 最低（円） | 882 | 1,090 | 976 | 1,280 | 1,451 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 2,129 | 2,369 | 2,350 | 2,649 | 2,613 | 2,470 |
| 最低（円） | 1,872 | 2,058 | 2,135 | 2,235 | 2,400 | 2,170 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 （年） | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 数原 英一郎 | 昭和23年７月19日生 | 昭和49年８月 当社入社 55年３月 当社取締役 57年３月 当社常務取締役 60年３月 当社取締役副社長 62年３月 当社代表取締役社長（現） | 昭和49年８月 | 当社入社 | 55年３月 | 当社取締役 | 57年３月 | 当社常務取締役 | 60年３月 | 当社取締役副社長 | 62年３月 | 当社代表取締役社長（現） | 1 (注５) | 1,373 | |||||||||||||||||
| 昭和49年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 55年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 57年３月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 60年３月 | 当社取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 62年３月 | 当社代表取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 副社長 | 数原 徹郎 | 昭和26年11月９日生 | 平成３年３月 当社入社 ３年４月 当社生産担当常務付部長 ４年４月 当社営業担当付部長 ５年３月 当社取締役 商品企画担当 ７年３月 当社常務取締役 商品企画担当 ７年４月 当社常務取締役 営業本部長 10年４月 当社常務取締役 環境推進担当 12年４月 当社常務取締役 国内事業担当兼環境推進担当 15年４月 当社常務取締役 財務担当兼海外事業担当兼広報担当兼関係会社担当 17年３月 当社常務取締役 財務担当兼商品開発担当兼広報担当兼関係会社担当 20年１月 当社専務取締役 24年３月 当社取締役副社長（現） | 平成３年３月 | 当社入社 | ３年４月 | 当社生産担当常務付部長 | ４年４月 | 当社営業担当付部長 | ５年３月 | 当社取締役 商品企画担当 | ７年３月 | 当社常務取締役 商品企画担当 | ７年４月 | 当社常務取締役 営業本部長 | 10年４月 | 当社常務取締役 環境推進担当 | 12年４月 | 当社常務取締役 国内事業担当兼環境推進担当 | 15年４月 | 当社常務取締役 財務担当兼海外事業担当兼広報担当兼関係会社担当 | 17年３月 | 当社常務取締役 財務担当兼商品開発担当兼広報担当兼関係会社担当 | 20年１月 | 当社専務取締役 | 24年３月 | 当社取締役副社長（現） | 1 (注５) | 645 | |||
| 平成３年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ３年４月 | 当社生産担当常務付部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ４年４月 | 当社営業担当付部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ５年３月 | 当社取締役 商品企画担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ７年３月 | 当社常務取締役 商品企画担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ７年４月 | 当社常務取締役 営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 10年４月 | 当社常務取締役 環境推進担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 12年４月 | 当社常務取締役 国内事業担当兼環境推進担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 15年４月 | 当社常務取締役 財務担当兼海外事業担当兼広報担当兼関係会社担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 17年３月 | 当社常務取締役 財務担当兼商品開発担当兼広報担当兼関係会社担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 20年１月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 24年３月 | 当社取締役副社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 国内営業部長兼全社品質担当 | 根本 和夫 | 昭和26年９月19日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成10年４月 当社営業部長 14年３月 三菱鉛筆東京販売株式会社 取締役 14年９月 同社代表取締役社長 15年３月 当社取締役 21年８月 25年３月 当社取締役 国内営業部長（現） 当社常務取締役（現） 26年３月 当社常務取締役 全社品質担当（現） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成10年４月 | 当社営業部長 | 14年３月 | 三菱鉛筆東京販売株式会社 取締役 | 14年９月 | 同社代表取締役社長 | 15年３月 | 当社取締役 | 21年８月 25年３月 | 当社取締役 国内営業部長（現） 当社常務取締役（現） | 26年３月 | 当社常務取締役 全社品質担当（現） | 1 (注５) | 44 | ||||||||||||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 当社営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 14年３月 | 三菱鉛筆東京販売株式会社 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 14年９月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 15年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 21年８月 25年３月 | 当社取締役 国内営業部長（現） 当社常務取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 26年３月 | 当社常務取締役 全社品質担当（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 技術担当兼工業所有権担当兼化粧品事業担当 | 桜井 清和 | 昭和30年４月18日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成12年４月 当社技術企画室長 14年４月 当社群馬研究開発センター付部長 18年３月 当社取締役 技術担当（現） 20年３月 25年３月 当社取締役 工業所有権担当兼化粧品事業担当（現） 当社常務取締役（現） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成12年４月 | 当社技術企画室長 | 14年４月 | 当社群馬研究開発センター付部長 | 18年３月 | 当社取締役 技術担当（現） | 20年３月 25年３月 | 当社取締役 工業所有権担当兼化粧品事業担当（現） 当社常務取締役（現） | 1 (注５) | 42 | ||||||||||||||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 当社技術企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 14年４月 | 当社群馬研究開発センター付部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 18年３月 | 当社取締役 技術担当（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 20年３月 25年３月 | 当社取締役 工業所有権担当兼化粧品事業担当（現） 当社常務取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 人事・総務担当兼コンプライアンス担当兼年金担当 | 都丸 淳 | 昭和29年５月15日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成13年４月 当社ビジネスサポートセンター長 15年４月 当社営業企画室長 21年７月 三菱鉛筆東京販売株式会社代表取締役社長 22年４月 当社理事 24年３月 当社取締役 25年７月 当社取締役 人事・総務担当（現） 26年３月 当社常務取締役（現）コンプライアンス担当兼年金担当（現） | 昭和53年４月 | 当社入社 | 平成13年４月 | 当社ビジネスサポートセンター長 | 15年４月 | 当社営業企画室長 | 21年７月 | 三菱鉛筆東京販売株式会社代表取締役社長 | 22年４月 | 当社理事 | 24年３月 | 当社取締役 | 25年７月 | 当社取締役 人事・総務担当（現） | 26年３月 | 当社常務取締役（現）コンプライアンス担当兼年金担当（現） | 1 (注５) | 20 | ||||||||||
| 昭和53年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 当社ビジネスサポートセンター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 15年４月 | 当社営業企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 21年７月 | 三菱鉛筆東京販売株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 22年４月 | 当社理事 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 24年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 25年７月 | 当社取締役 人事・総務担当（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 26年３月 | 当社常務取締役（現）コンプライアンス担当兼年金担当（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 海外営業部長 | 横石 浩 | 昭和34年４月17日生 | 昭和60年10月 当社入社 平成10年４月 当社海外事業部長 13年３月 当社取締役（現） 海外事業部長 17年４月 当社取締役 海外営業部長（現） | 昭和60年10月 | 当社入社 | 平成10年４月 | 当社海外事業部長 | 13年３月 | 当社取締役（現） 海外事業部長 | 17年４月 | 当社取締役 海外営業部長（現） | 1 (注５) | 46 | ||||||||||||||||||
| 昭和60年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 当社海外事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 13年３月 | 当社取締役（現） 海外事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 17年４月 | 当社取締役 海外営業部長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 財務・法務・システム担当兼内部統制担当 | 永澤 宣之 | 昭和32年４月３日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成13年４月 当社海外事業部付部長 15年４月 当社経理部長 18年３月 当社取締役（現） 経理部長 20年１月 当社取締役 財務・法務・システム担当（現） 22年４月 当社取締役 内部統制担当（現） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成13年４月 | 当社海外事業部付部長 | 15年４月 | 当社経理部長 | 18年３月 | 当社取締役（現） 経理部長 | 20年１月 | 当社取締役 財務・法務・システム担当（現） | 22年４月 | 当社取締役 内部統制担当（現） | 1 (注５) | 91 | ||||||||||||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 当社海外事業部付部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 15年４月 | 当社経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 18年３月 | 当社取締役（現） 経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 20年１月 | 当社取締役 財務・法務・システム担当（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 22年４月 | 当社取締役 内部統制担当（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 （年） | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 生産担当兼横浜事業所長 | 深井 明 | 昭和34年１月３日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成17年４月 当社生産技術部長 20年４月 当社生産統括部長兼横浜事業所長 21年３月 当社取締役（現） 生産統括部長兼横浜事業所長 22年４月 当社取締役 生産統括部長 23年３月 24年１月 当社取締役 生産担当（現） 当社取締役 横浜事業所長（現） | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成17年４月 | 当社生産技術部長 | 20年４月 | 当社生産統括部長兼横浜事業所長 | 21年３月 | 当社取締役（現） 生産統括部長兼横浜事業所長 | 22年４月 | 当社取締役 生産統括部長 | 23年３月 24年１月 | 当社取締役 生産担当（現） 当社取締役 横浜事業所長（現） | 1 (注５) | 32 | ||||||||||||||||||||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社生産技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20年４月 | 当社生産統括部長兼横浜事業所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 21年３月 | 当社取締役（現） 生産統括部長兼横浜事業所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 22年４月 | 当社取締役 生産統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 23年３月 24年１月 | 当社取締役 生産担当（現） 当社取締役 横浜事業所長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 商品開発部長 | 切田 和久 | 昭和33年11月13日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成15年４月 当社商品開発部長 19年４月 当社群馬研究開発センター所長 23年４月 当社商品開発部長（現） 24年３月 当社取締役（現） 商品開発部長 | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成15年４月 | 当社商品開発部長 | 19年４月 | 当社群馬研究開発センター所長 | 23年４月 | 当社商品開発部長（現） | 24年３月 | 当社取締役（現） 商品開発部長 | 1 (注５) | 24 | ||||||||||||||||||||||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 当社商品開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 19年４月 | 当社群馬研究開発センター所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 23年４月 | 当社商品開発部長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 24年３月 | 当社取締役（現） 商品開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 横浜研究開発 センター所長 | 鈴木 等 | 昭和33年６月７日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成17年４月 当社横浜研究開発センター所長（現） 25年３月 当社取締役（現）横浜研究開発セン ター所長 | 昭和58年４月 | 当社入社 | 平成17年４月 | 当社横浜研究開発センター所長（現） | 25年３月 | 当社取締役（現）横浜研究開発セン ター所長 | 1 (注５) | 35 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社横浜研究開発センター所長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 25年３月 | 当社取締役（現）横浜研究開発セン ター所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営企画担当 | 数原 滋彦 | 昭和54年２月11日生 | 平成17年４月 当社入社 22年４月 当社群馬工場長 24年４月 当社営業企画部長 25年３月 当社取締役（現）経営企画担当（現） | 平成17年４月 | 当社入社 | 22年４月 | 当社群馬工場長 | 24年４月 | 当社営業企画部長 | 25年３月 | 当社取締役（現）経営企画担当（現） | 1 (注５) | 232 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 22年４月 | 当社群馬工場長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 24年４月 | 当社営業企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 25年３月 | 当社取締役（現）経営企画担当（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 矢作 恒雄 | 昭和17年２月27日生 | 昭和40年４月 47年８月 三菱商事株式会社入社 冨士ダイス株式会社取締役 57年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授 平成２年４月 同大学院教授 ３年４月 財団法人企業経営研究所所長 ７年10月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長 ９年５月 慶應義塾常任理事 10年１月 慶應義塾ニューヨーク学院理事長 12年６月 スルガ銀行株式会社社外取締役（現） 14年３月 当社取締役（現） 19年４月 慶應義塾大学名誉教授 19年４月 尚美学園大学大学院教授 23年４月 尚美学園大学副学長 23年４月 作新学院大学客員教授 24年４月 作新学院大学副学長（現） 24年４月 作新学院大学教授（現） | 昭和40年４月 47年８月 | 三菱商事株式会社入社 冨士ダイス株式会社取締役 | 57年４月 | 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授 | 平成２年４月 | 同大学院教授 | ３年４月 | 財団法人企業経営研究所所長 | ７年10月 | 慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長 | ９年５月 | 慶應義塾常任理事 | 10年１月 | 慶應義塾ニューヨーク学院理事長 | 12年６月 | スルガ銀行株式会社社外取締役（現） | 14年３月 | 当社取締役（現） | 19年４月 | 慶應義塾大学名誉教授 | 19年４月 | 尚美学園大学大学院教授 | 23年４月 | 尚美学園大学副学長 | 23年４月 | 作新学院大学客員教授 | 24年４月 | 作新学院大学副学長（現） | 24年４月 | 作新学院大学教授（現） | 1 (注５) | － | |||
| 昭和40年４月 47年８月 | 三菱商事株式会社入社 冨士ダイス株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 57年４月 | 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | 同大学院教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３年４月 | 財団法人企業経営研究所所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７年10月 | 慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ９年５月 | 慶應義塾常任理事 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10年１月 | 慶應義塾ニューヨーク学院理事長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12年６月 | スルガ銀行株式会社社外取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 14年３月 | 当社取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 19年４月 | 慶應義塾大学名誉教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 19年４月 | 尚美学園大学大学院教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 23年４月 | 尚美学園大学副学長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 23年４月 | 作新学院大学客員教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 24年４月 | 作新学院大学副学長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 24年４月 | 作新学院大学教授（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 本山 幸利 | 昭和21年６月12日生 | 昭和45年４月 当社入社 平成７年４月 当社関連企業担当部長 11年４月 当社資材部長 12年３月 当社取締役 資材部長 12年４月 当社取締役 生産副本部長兼生産管理室長 13年３月 当社取締役 生産本部長兼全社品質担当 15年４月 当社取締役 生産担当兼全社品質担当 17年３月 当社常務取締役 生産担当 23年３月 当社常務取締役 業務革新担当 24年３月 当社常勤監査役（現） | 昭和45年４月 | 当社入社 | 平成７年４月 | 当社関連企業担当部長 | 11年４月 | 当社資材部長 | 12年３月 | 当社取締役 資材部長 | 12年４月 | 当社取締役 生産副本部長兼生産管理室長 | 13年３月 | 当社取締役 生産本部長兼全社品質担当 | 15年４月 | 当社取締役 生産担当兼全社品質担当 | 17年３月 | 当社常務取締役 生産担当 | 23年３月 | 当社常務取締役 業務革新担当 | 24年３月 | 当社常勤監査役（現） | 4 (注６) | 87 | |||||||||||||
| 昭和45年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 当社関連企業担当部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11年４月 | 当社資材部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12年３月 | 当社取締役 資材部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12年４月 | 当社取締役 生産副本部長兼生産管理室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 13年３月 | 当社取締役 生産本部長兼全社品質担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 15年４月 | 当社取締役 生産担当兼全社品質担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 17年３月 | 当社常務取締役 生産担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 23年３月 | 当社常務取締役 業務革新担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 24年３月 | 当社常勤監査役（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 （年） | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 中村 文俊 | 昭和25年３月25日生 | 昭和48年４月 当社入社 平成15年７月 当社生産統括部長兼横浜事業所長 17年３月 当社取締役 全社品質担当兼環境推進担当 20年１月 当社取締役 人事・総務担当兼コンプライアンス担当兼年金担当 22年３月 当社常務取締役 全社品質担当 25年７月 当社常務取締役 管理統轄担当兼コンプライアンス担当兼年金担当兼全社品質担当 26年３月 当社常勤監査役（現） | 昭和48年４月 | 当社入社 | 平成15年７月 | 当社生産統括部長兼横浜事業所長 | 17年３月 | 当社取締役 全社品質担当兼環境推進担当 | 20年１月 | 当社取締役 人事・総務担当兼コンプライアンス担当兼年金担当 | 22年３月 | 当社常務取締役 全社品質担当 | 25年７月 | 当社常務取締役 管理統轄担当兼コンプライアンス担当兼年金担当兼全社品質担当 | 26年３月 | 当社常勤監査役（現） | ４ (注７) | 69 | |||||||||||||||
| 昭和48年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 当社生産統括部長兼横浜事業所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 17年３月 | 当社取締役 全社品質担当兼環境推進担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20年１月 | 当社取締役 人事・総務担当兼コンプライアンス担当兼年金担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 22年３月 | 当社常務取締役 全社品質担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 25年７月 | 当社常務取締役 管理統轄担当兼コンプライアンス担当兼年金担当兼全社品質担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 26年３月 | 当社常勤監査役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 稲﨑 一郎 | 昭和16年４月３日生 | 昭和44年３月 慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程修了 工学博士 昭和59年４月 慶應義塾大学理工学部教授 平成10年３月 米国カリフォルニア大学バークレイ校客員教授 11年11月 ドイツ ハノーバ大学名誉博士 13年５月 慶應義塾大学理工学部長 同大学院研究科委員長 16年８月 The International Academy for Production Engineering会長 17年10月 日本学術会議会員 19年４月 慶應義塾大学名誉教授 19年４月 中部大学教授（現） 21年４月 ドイツ工学アカデミー会員 23年４月 学校法人中部大学学監（現）、中部大学特任教授中部高等学術研究所所長（現） 24年３月 当社監査役（現） 25年６月 株式会社ディスコ社外取締役（現） | 昭和44年３月 | 慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程修了 工学博士 | 昭和59年４月 | 慶應義塾大学理工学部教授 | 平成10年３月 | 米国カリフォルニア大学バークレイ校客員教授 | 11年11月 | ドイツ ハノーバ大学名誉博士 | 13年５月 | 慶應義塾大学理工学部長 同大学院研究科委員長 | 16年８月 | The International Academy for Production Engineering会長 | 17年10月 | 日本学術会議会員 | 19年４月 | 慶應義塾大学名誉教授 | 19年４月 | 中部大学教授（現） | 21年４月 | ドイツ工学アカデミー会員 | 23年４月 | 学校法人中部大学学監（現）、中部大学特任教授中部高等学術研究所所長（現） | 24年３月 | 当社監査役（現） | 25年６月 | 株式会社ディスコ社外取締役（現） | 4 (注６) | － | |||
| 昭和44年３月 | 慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程修了 工学博士 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年４月 | 慶應義塾大学理工学部教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年３月 | 米国カリフォルニア大学バークレイ校客員教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11年11月 | ドイツ ハノーバ大学名誉博士 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 13年５月 | 慶應義塾大学理工学部長 同大学院研究科委員長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 16年８月 | The International Academy for Production Engineering会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 17年10月 | 日本学術会議会員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 19年４月 | 慶應義塾大学名誉教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 19年４月 | 中部大学教授（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 21年４月 | ドイツ工学アカデミー会員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 23年４月 | 学校法人中部大学学監（現）、中部大学特任教授中部高等学術研究所所長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 24年３月 | 当社監査役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 25年６月 | 株式会社ディスコ社外取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 青井 俊夫 | 昭和30年10月１日生 | 昭和53年４月 株式会社横浜銀行入行 平成21年６月 同行取締役常務執行役員融資部担当 22年４月 同行取締役常務執行役員本店営業部長兼本店ブロック営業本部長本店ブロック担当 23年５月 同行取締役 23年６月 社団法人（現 一般社団法人）横浜銀行協会専務理事（現） 26年３月 当社監査役（現） | 昭和53年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | 平成21年６月 | 同行取締役常務執行役員融資部担当 | 22年４月 | 同行取締役常務執行役員本店営業部長兼本店ブロック営業本部長本店ブロック担当 | 23年５月 | 同行取締役 | 23年６月 | 社団法人（現 一般社団法人）横浜銀行協会専務理事（現） | 26年３月 | 当社監査役（現） | 4 (注７) | － | |||||||||||||||||
| 昭和53年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 同行取締役常務執行役員融資部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 22年４月 | 同行取締役常務執行役員本店営業部長兼本店ブロック営業本部長本店ブロック担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 23年５月 | 同行取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 23年６月 | 社団法人（現 一般社団法人）横浜銀行協会専務理事（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 26年３月 | 当社監査役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,741 |
注）１．取締役矢作恒雄氏は、社外取締役であります。
２．監査役稲﨑一郎氏及び青井俊夫氏は、社外監査役であります。
３．取締役副社長数原徹郎氏は、代表取締役社長数原英一郎氏の実弟であります。
４．取締役数原滋彦氏は、代表取締役社長数原英一郎氏の長男であります。
５．任期は平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．任期は平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．任期は平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の向上を企業としての最大の使命と認識しております。グローバル化し企業間競争が激化する経営環境において、公正かつ公平な取引を通じて社会からの信頼性を維持することが企業価値の継続的な向上に不可欠であると考え、その実現のためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な課題と位置付けております。
１．企業統治の体制
（１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。独立性の高い社外取締役による経営監督機能及び監査役、監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えており、現時点では、監査役制度を継続していくことが適切であると考えております。なお、当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の概略は以下のとおりであります。
① 本有価証券報告書提出日現在、取締役会は12名で構成されております。このうち１名は社外取締役を登用し、経営監督機能の強化や透明性の向上に努めております。取締役会は、月１回（定時）以上開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社の重要事項に関し、十分な論議の上迅速な意思決定を行っております。なお、当社では、経営責任を明確にすること及び透明性の高い経営を実現するため、取締役の任期を１年としております。また、取締役の定員は15名以内と定款で定めております。
② 本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役２名を含めて４名で構成されております。監査役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、各監査役が、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行を監査しております。
③ 経営会議は、社外取締役を含めた全取締役及び監査役によって構成され、取締役会決議事項の協議、その他経営上の重要事項の検討を行っております。当社では、この経営会議の構成メンバー（ただし社外役員を除く）に加えて、部長職以上の使用人で構成される部長会を組織し、会社方針の伝達、課題認識の共有化を進める一方、各部門からの報告を受けて現場レベルの状況把握に努めております。経営会議及び部長会は、原則として毎月１回開催しております。
（２）内部統制システムの整備の状況
① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、三菱鉛筆グループ全体の取締役・監査役・使用人が法令・定款のみならず社会規範や企業倫理を遵守するための指針として「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を制定し、その周知徹底を図ります。
ロ．取締役会は、職務執行が法令・定款・社会規範・企業倫理に適合すること（以下、「コンプライアンス」という。）を確保するための体制の統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を選定します。コンプライアンス担当取締役は、取締役・監査役・使用人に対するコンプライアンス体制の充実に有効な教育プログラムの企画立案、実行を担当します。
ハ．取締役会は、代表取締役及びその他の取締役が行う業務の妥当性を監督します。また、業務執行に関与しない社外取締役は、取締役会への出席その他の機会により、取締役の職務執行に対する監督を行います。これらの体制によって経営監視機能の強化や透明性の確保に努めます。
ニ．常勤監査役は、コンプライアンス担当取締役と連携の上、コンプライアンスの状況を監査します。これらの活動は取締役会及び監査役会に適宜報告されます。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
各取締役は、適切に職務を執行するために必要な、重要な契約書、議事録、法定帳票やその他の情報を記載した文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）を適切に作成、保存、管理する体制を構築し、取締役又は監査役がこれらの文書等を適時に閲覧できる状態を確保します。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．取締役会は、業務執行部門ごとに担当取締役を選定するとともに、事業運営における損失の危険を排除、予防するために必要な社内規則を定めます。各担当取締役は、日常の業務遂行における損失の危険を評価し、必要な予防措置を講じます。損失の危険が当社の業績に重大な影響を及ぼすおそれが生じる場合には、担当取締役は速やかに代表取締役に報告し、代表取締役は緊急の取締役会を開催して早急にその対応を行います。
ロ．損失の危険の要因が複数部門にわたる場合には、取締役会は、関連各部署の委員による委員会を設置し、部門横断的に適切な損失予防策の立案、実行を命じます。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会及び定時経営会議をそれぞれ原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催して迅速かつ適切な意思決定を行います。
ロ．当社は、取締役、監査役、部長職以上の使用人で構成される部長会を毎月１回開催し、会社方針の伝達、課題認識の共有、各部門からの月次報告による状況把握を行います。
⑤ 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）の取締役又は監査役として当社の取締役又は監査役、使用人を最低１名各社に派遣します。当該取締役は子会社等の取締役の職務執行を監督・監視し、当該監査役は当社の監査役と連携して子会社等の業務執行状況を監査します。
ロ．子会社等の経営は、子会社等の責任者の自主性を尊重します。子会社等の責任者は、当該子会社等を担当する取締役及び財務担当取締役に事業内容及び業績について定期的な報告を行い、重要事項については事前協議を行います。
ハ．当社の監査役は、子会社等の定期的な監査を実施し、必要に応じて当社の監査役会に諮り、当社グループ全体として適切な連携を図ります。
⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、企業規模等を勘案し、監査役の職務を補助すべき使用人を当面配置しないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議の上合理的な範囲でこれを配置します。また、当該使用人の任命、異動等人事権にかかる事項の決定については、事前に監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保します。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
各担当取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループ全体の業績に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告します。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役又は使用人に対して報告を求めることができます。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と適宜意見の交換等を行います。また、監査役会は、監査の着眼点、業務の適否の判断基準等を監査基準として定め、監査の実効性を確保します。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況
イ．当会社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との対決を貫徹します。
ロ．当会社及び子会社等は、各事業所を管轄する警察の指導を受け、情報連携を図ることによって、次の事項を取締役・監査役・使用人に対して徹底します。
１．総会屋及び暴力団等による一切の金品等の要求には応じません。
２．株主の権利の行使に関し、反社会的勢力はもとより何人に対しても財産上の利益を供与しません。
３．警察当局との緊密な連携のもと、企業から総会屋及び暴力団等の特殊暴力を排除します。
ハ．必要に応じて取締役又は使用人が研修会に参加し、悪質な特殊暴力への対応に備えます。
２．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当社は、執行部門から独立した内部監査部門は設置しておりませんが、常勤監査役と他部門を兼任する監査役補助スタッフが中心となり業務監査を行うとともに、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制制度」を適正に運用するための機関として「内部統制委員会」を設置しております。内部統制委員会は、期中を通じて内部統制評価活動を実施しており、その結果は、担当取締役を通じて取締役会に報告されております。
監査役は、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人による監査の結果について報告を受け、その内容をチェックしております。社外監査役の青井俊夫氏は、金融機関における豊富な経験による、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
監査役と内部統制委員会、会計監査人は相互に定期的な情報交換の場を持ち、連携を図っております。また、監査役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と定期的な会合を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
また、会計監査につきましては、当社と監査契約を締結しております有限責任 あずさ監査法人が監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は長﨑康行氏、植草寛氏であり、補助者としては公認会計士及び会計士試験合格者12名、その他５名の合計17名でありました。
３．社外取締役及び社外監査役の状況
当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。なお、他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係は以下のとおりであります。
社外取締役矢作恒雄氏は、平成26年３月27日現在、スルガ銀行株式会社の社外取締役及び作新学院大学副学長を兼職しております。なお、当社とこれらの法人との間に特段の関係はありません。
社外監査役稲﨑一郎氏は、平成26年３月27日現在、学校法人中部大学の学監及び株式会社ディスコの社外取締役を兼務しております。なお、当社とこれらの法人との間に特段の関係はありません。
社外監査役青井俊夫氏は、平成26年３月27日現在、一般社団法人横浜銀行協会の専務理事を兼職しております。なお、当社と一般社団法人横浜銀行協会との間に特段の関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能と役割を果たしております。社外取締役の矢作恒雄氏は、経営政策・戦略の専門家の立場から取締役会にて審議する各種案件に対し積極的な助言をいただいております。社外監査役の稲﨑一郎氏は、生産工学の専門家として培った豊富な経験や知識に基づき、当社の属する業界に捉われない視点から指摘・助言並びに監査をお願いしております。社外監査役の青井俊夫氏は、金融機関における豊富な経験によって同氏が有する財務及び会計に関する相当程度の知見から監査をお願いしております。また、社外取締役は、取締役会や経営会議等の出席を通じて、社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じて、監査役監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べるとともに、必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する会計基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、社外取締役の矢作恒雄氏並びに社外監査役の稲﨑一郎氏及び青井俊夫氏の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については５百万円または法令が定める限度額のいずれか高い額、また社外監査役については１百万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額であります。
４．役員の報酬等
（１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の額（百万円） | 対象となる 役員の員数 | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役は含まず） | 326 | 226 | － | 34 | 66 | 12 名 |
| 監査役（社外監査役は含まず） | 37 | 30 | － | － | 7 | 2 名 |
| 社外役員 | 17 | 15 | － | － | 2 | 4 名 |
| 合計 | 381 | 271 | － | 34 | 75 | 18 名 |
（注）１．退職慰労金には、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。
２．役員の報酬限度額は、平成23年３月30日開催の第136回定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報
酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として500百万円以内（うち、社外取締役分年額20百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬等の額として70百万円以内と決議いただいております。
３．上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
４．対象となる役員の員数には、平成25年３月28日開催の第138回定時株主総会終結のときをもって退任した監
査役１名を含んでおります。
（２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（３）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（４）役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。
監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。
５．株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 73銘柄
貸借対照表計上額の合計額 10,102百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 株式会社横浜銀行 | 7,046,212 | 2,818 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2,402,724 | 377 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| 興銀リース株式会社 | 150,000 | 361 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| 株式会社T&Dホールディングス | 341,000 | 354 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 623,400 | 287 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 62,168 | 193 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| LINC PEN & PLASTICS LIMITED | 2,000,000 | 163 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社 | 526,611 | 158 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| 大日本印刷株式会社 | 200,000 | 134 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社サカタのタネ | 120,700 | 130 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社岡村製作所 | 180,000 | 111 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社ヤクルト本社 | 29,500 | 111 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| すてきナイスグループ株式会社 | 500,000 | 111 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 東京応化工業株式会社 | 63,000 | 106 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 大日精化工業株式会社 | 278,300 | 99 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 110,000 | 92 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社ミツバ | 147,000 | 91 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| スタンレー電気株式会社 | 73,000 | 89 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 大崎電気工業株式会社 | 188,000 | 88 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社良品計画 | 17,200 | 82 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 日本ペイント株式会社 | 85,765 | 63 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 横浜冷凍株式会社 | 100,000 | 60 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 三桜工業株式会社 | 106,000 | 60 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社寺岡製作所 | 175,800 | 59 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社白洋舎 | 251,000 | 52 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 富士急行株式会社 | 99,000 | 49 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| MS & AD インシュアランスグループ ホールディングス株式会社 | 19,199 | 32 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| 株式会社アイネット | 50,000 | 32 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社ソディック | 63,000 | 25 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 保土谷化学工業株式会社 | 140,400 | 23 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 株式会社横浜銀行 | 7,046,212 | 4,129 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2,402,724 | 547 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| 株式会社T&Dホールディングス | 341,000 | 500 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| 興銀リース株式会社 | 150,000 | 458 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 623,400 | 432 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 62,168 | 336 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社 | 526,611 | 291 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| 株式会社ミツバ | 147,000 | 251 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 大日本印刷株式会社 | 200,000 | 223 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社良品計画 | 17,200 | 195 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| LINC PEN & PLASTICS LIMITED | 2,000,000 | 177 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| スタンレー電気株式会社 | 73,000 | 175 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 110,000 | 164 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社サカタのタネ | 120,700 | 161 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社岡村製作所 | 180,000 | 160 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社ヤクルト本社 | 29,500 | 156 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 日本ペイント株式会社 | 85,765 | 150 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 東京応化工業株式会社 | 63,000 | 141 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 大日精化工業株式会社 | 278,300 | 133 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| Thien Long Group Corporation | 610,500 | 128 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| すてきナイスグループ株式会社 | 500,000 | 124 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 大崎電気工業株式会社 | 188,000 | 103 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 富士急行株式会社 | 99,000 | 85 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 横浜冷凍株式会社 | 100,000 | 79 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 三桜工業株式会社 | 106,000 | 77 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社寺岡製作所 | 175,800 | 73 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社白洋舎 | 251,000 | 61 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| MS & AD インシュアランスグループ ホールディングス株式会社 | 19,199 | 54 | 取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため |
| 株式会社アイネット | 50,000 | 42 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社ダイフク | 24,500 | 32 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
６．定款規定の内容
（１）取締役の定数
当会社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
（２）取締役の選任の決議要件
当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
（３）取締役の任期
当会社の取締役の任期は、選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
（４）株主総会の特別決議要件
当会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（５）取締役並びに監査役の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（６）自己の株式の取得
当会社は、将来の経営環境に応じた機動的な対応ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（７）中間配当
当会社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 55 | － | 55 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 55 | － | 55 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,368 | 27,843 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 13,546 | ※３ 15,153 |
| たな卸資産 | ※１ 11,744 | ※１ 12,931 |
| 繰延税金資産 | 1,169 | 1,225 |
| その他 | 766 | 1,079 |
| 貸倒引当金 | △113 | △138 |
| 流動資産合計 | 49,481 | 58,095 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,099 | 13,066 |
| 減価償却累計額 | △8,997 | △9,142 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,102 | 3,923 |
| 機械装置及び運搬具 | 18,547 | 19,373 |
| 減価償却累計額 | △16,350 | △16,856 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,197 | 2,516 |
| 土地 | 4,340 | 4,320 |
| 建設仮勘定 | 438 | 362 |
| その他 | 13,181 | 13,400 |
| 減価償却累計額 | △12,668 | △12,900 |
| その他（純額） | 512 | 499 |
| 有形固定資産合計 | ※４ 11,591 | ※４ 11,622 |
| 無形固定資産 | 134 | 148 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 7,012 | ※２ 10,346 |
| 繰延税金資産 | 217 | 176 |
| 前払年金費用 | 610 | 568 |
| その他 | ※２ 982 | ※２ 988 |
| 貸倒引当金 | △4 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 8,819 | 12,080 |
| 固定資産合計 | 20,546 | 23,851 |
| 資産合計 | 70,027 | 81,946 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 7,139 | ※３ 7,812 |
| 短期借入金 | ※４ 1,461 | ※４ 1,171 |
| 未払法人税等 | 1,508 | 2,059 |
| 繰延税金負債 | 1 | 0 |
| 賞与引当金 | 410 | 439 |
| 返品引当金 | 60 | 75 |
| 未払金 | 2,206 | 2,471 |
| その他 | 1,991 | 2,085 |
| 流動負債合計 | 14,778 | 16,114 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 5 | ※４ 2 |
| 繰延税金負債 | 476 | 1,470 |
| 退職給付引当金 | 2,575 | 2,400 |
| 役員退職慰労引当金 | 721 | 821 |
| 環境対策引当金 | 29 | 28 |
| 負ののれん | 82 | 16 |
| その他 | 179 | 229 |
| 固定負債合計 | 4,069 | 4,969 |
| 負債合計 | 18,848 | 21,083 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,497 | 4,497 |
| 資本剰余金 | 3,583 | 3,583 |
| 利益剰余金 | 44,438 | 50,241 |
| 自己株式 | △3,314 | △3,329 |
| 株主資本合計 | 49,204 | 54,993 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,659 | 3,756 |
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △32 |
| 為替換算調整勘定 | △466 | 1,135 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,159 | 4,859 |
| 少数株主持分 | 815 | 1,011 |
| 純資産合計 | 51,179 | 60,863 |
| 負債純資産合計 | 70,027 | 81,946 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 50,584 | 55,902 |
| 売上原価 | 27,038 | 28,328 |
| 売上総利益 | 23,545 | 27,573 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 17,423 | ※１,※２ 19,167 |
| 営業利益 | 6,121 | 8,406 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 32 |
| 受取配当金 | 170 | 194 |
| 受取地代家賃 | 141 | 141 |
| 持分法による投資利益 | 15 | － |
| 負ののれん償却額 | 65 | 65 |
| 為替差益 | 14 | 1,202 |
| その他 | 94 | 152 |
| 営業外収益合計 | 529 | 1,788 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15 | 16 |
| 持分法による投資損失 | － | 23 |
| 売上割引 | 28 | 29 |
| シンジケートローン手数料 | 44 | 69 |
| 賃貸費用 | 19 | 18 |
| その他 | 16 | 17 |
| 営業外費用合計 | 125 | 175 |
| 経常利益 | 6,525 | 10,019 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 3 | ※３ 6 |
| 負ののれん発生益 | 20 | 76 |
| 特別利益合計 | 24 | 82 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 32 | ※４ 55 |
| 減損損失 | ※５ 33 | ※５ 35 |
| 関係会社株式売却損 | － | 23 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | － |
| 会員権評価損 | 12 | 1 |
| 役員退職慰労金 | 1 | － |
| 代理店契約解約損 | 100 | 26 |
| 厚生年金基金脱退一時金 | 3 | － |
| 特別損失合計 | 183 | 142 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,366 | 9,959 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,699 | 3,357 |
| 法人税等調整額 | △348 | △172 |
| 法人税等合計 | 2,350 | 3,184 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 4,016 | 6,774 |
| 少数株主利益 | 118 | 197 |
| 当期純利益 | 3,898 | 6,576 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 4,016 | 6,774 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 477 | 2,088 |
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 815 | 1,691 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 8 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 1,258 | ※１ 3,789 |
| 包括利益 | 5,275 | 10,563 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,088 | 10,276 |
| 少数株主に係る包括利益 | 186 | 287 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,497 | 3,582 | 41,304 | △3,310 | 46,074 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △764 | △764 | |||
| 当期純利益 | 3,898 | 3,898 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 1 | 2 | ||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 関係会社所有の親会社株式の持分変動 | △3 | △3 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 0 | 3,133 | △4 | 3,130 |
| 当期末残高 | 4,497 | 3,583 | 44,438 | △3,314 | 49,204 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,183 | △0 | △1,213 | △30 | 658 | 46,702 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △764 | |||||
| 当期純利益 | 3,898 | |||||
| 自己株式の処分 | 2 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||
| 関係会社所有の親会社株式の持分変動 | △3 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 476 | △33 | 747 | 1,189 | 157 | 1,347 |
| 当期変動額合計 | 476 | △33 | 747 | 1,189 | 157 | 4,477 |
| 当期末残高 | 1,659 | △33 | △466 | 1,159 | 815 | 51,179 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,497 | 3,583 | 44,438 | △3,314 | 49,204 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △764 | △764 | |||
| 当期純利益 | 6,576 | 6,576 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | △8 | 1 | △7 | ||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 関係会社所有の親会社株式の持分変動 | △13 | △13 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 5,803 | △14 | 5,788 |
| 当期末残高 | 4,497 | 3,583 | 50,241 | △3,329 | 54,993 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,659 | △33 | △466 | 1,159 | 815 | 51,179 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △764 | |||||
| 当期純利益 | 6,576 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | △7 | |||||
| 自己株式の取得 | △2 | |||||
| 関係会社所有の親会社株式の持分変動 | △13 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,096 | 1 | 1,601 | 3,699 | 195 | 3,895 |
| 当期変動額合計 | 2,096 | 1 | 1,601 | 3,699 | 195 | 9,683 |
| 当期末残高 | 3,756 | △32 | 1,135 | 4,859 | 1,011 | 60,863 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,366 | 9,959 |
| 減価償却費 | 1,563 | 1,423 |
| 減損損失 | 33 | 35 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36 | 19 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △93 | △183 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 240 | 42 |
| 受取利息及び受取配当金 | △197 | △226 |
| 支払利息 | 15 | 16 |
| 為替差損益（△は益） | 55 | △951 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △15 | 23 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | － |
| 代理店契約解約損 | 100 | 26 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △272 | △858 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △835 | △449 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △382 | 617 |
| その他 | 106 | 73 |
| 小計 | 6,648 | 9,567 |
| 利息及び配当金の受取額 | 199 | 226 |
| 利息の支払額 | △15 | △17 |
| 法人税等の支払額 | △2,452 | △2,835 |
| 代理店契約解約金の支払額 | △50 | △26 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,329 | 6,914 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △1,152 | △1,208 |
| 固定資産の売却による収入 | 150 | 42 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △394 | △99 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 1 |
| 貸付けによる支出 | △25 | △12 |
| 貸付金の回収による収入 | 117 | 14 |
| 定期預金の預入による支出 | △1,253 | △1,343 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,270 | 1,530 |
| その他 | △30 | △72 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,315 | △1,147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9 | △306 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － |
| 配当金の支払額 | △764 | △764 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | 13 | － |
| 少数株主への配当金の支払額 | △26 | △33 |
| その他 | △9 | △16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △801 | △1,124 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 504 | 959 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,717 | 5,602 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,163 | 20,881 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 20,881 | ※１ 26,483 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
前期42社 当期43社
主要な連結子会社は次のとおりであります。
㈱ホビーラホビーレ、ユニ工業㈱、山形三菱鉛筆精工㈱、㈱永江印祥堂、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、MITSUBISHI PENCIL (AUSTRALIA)PTY. LTD.、三菱鉛筆商務（香港）有限公司、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.、上海新華菱文具制造有限公司、深圳新華菱文具制造有限公司
なお、新規設立した健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社は㈱新菱であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除外しても合理的判断を誤らせない程度に小規模であると認められるので、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数 2社
主要な持分法適用会社は、三菱鉛筆中部販売㈱であります。
なお、三菱鉛筆群馬県販売㈱は、売却により持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
下記の会社を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、三菱鉛筆北海道販売㈱、三菱鉛筆東北販売㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆埼玉県販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、三菱鉛筆沖縄県販売㈱、三菱鉛筆中国販売㈱、三菱鉛筆岡山香川販売㈱の９社の決算日は６月30日でありますが、これら子会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．返品引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。
ニ．退職給付引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ヘ．環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
２．適用予定日
平成26年12月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理いたしません。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 商品及び製品 | 5,704百万円 | 6,392百万円 |
| 仕掛品 | 2,376 | 2,440 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,663 | 4,098 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 123百万円 | 114百万円 |
| 投資その他の資産 その他（出資金） | 5 | 5 |
※３．期末日満期手形の処理については、当期末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決
済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりで
あります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 154百万円 | 132百万円 |
| 支払手形 | 16 | 17 |
※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 担保資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6百万円 | 5百万円 |
| 土地 | 33 | 33 |
| 計 | 40 | 39 |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 担保付債務 | ||
| 短期借入金 | 23百万円 | 23百万円 |
| 長期借入金 | 5 | 2 |
| 計 | 28 | 25 |
５．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 三菱鉛筆販売協同組合 | 300百万円 | 300百万円 |
| 従業員 | 47 | 36 |
| その他 | 2 | 1 |
| 計 | 350 | 338 |
６．受取手形(輸出手形を含む)割引高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 34百万円 | 45百万円 |
７．連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 12,059百万円 | 13,375百万円 |
| 借入実行残高 | 780 | 780 |
| 差引額 | 11,279 | 12,595 |
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売促進費 | 2,515百万円 | 3,408百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | 25 |
| 給与手当 | 5,310 | 5,550 |
| 退職給付費用 | 250 | 154 |
| 賞与引当金繰入額 | 199 | 207 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 102 | 107 |
| 研究開発費 | 2,703 | 2,928 |
| 減価償却費 | 296 | 286 |
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 一般管理費 | 2,703百万円 | 2,928百万円 |
※３．固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 2百万円 |
| 土地 | － | 3 |
※４．固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物除却損 | 4百万円 | 17百万円 |
| 機械装置及び運搬具売却損 | 0 | 2 |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 14 | 12 |
| その他（有形固定資産）除却損 | 5 | 3 |
| 建設仮勘定除却損 | 7 | 17 |
| 撤去費用 | 0 | 2 |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 神奈川県 藤沢市 | 売却予定 資産 | 建物及び構築物 土地 | 16 16 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産、遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また連結財務諸表提出会社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
これらの資産グループのうち、当社グループの工場資産として利用していた建物及び構築物並びに土地については売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 東京都 品川区 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 13 |
| 群馬県 藤岡市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 11 |
| 埼玉県 熊谷市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 10 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産、遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また連結財務諸表提出会社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
これらの資産グループのうち、当社グループの賃貸用資産、工場資産及び営業資産として利用していた建物及び構築物が遊休資産となり、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 741百万円 | 3,244百万円 |
| 組替調整額 | 0 | △0 |
| 税効果調整前 | 742 | 3,244 |
| 税効果額 | △264 | △1,156 |
| その他有価証券評価差額金 | 477 | 2,088 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △53 | 1 |
| 税効果額 | 20 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | 1 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 815 | 1,691 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △1 | 8 |
| 組替調整額 | － | 0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 8 |
| その他の包括利益合計 | 1,258 | 3,789 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 32,143,146 | － | － | 32,143,146 |
| 合計 | 32,143,146 | － | － | 32,143,146 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 3,136,190 | 6,127 | 1,929 | 3,140,388 |
| 合計 | 3,136,190 | 6,127 | 1,929 | 3,140,388 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,127株は、単元未満株式の買取りによる増加1,128株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分170株及び関係会社持分変動に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分4,829株であります。また、減少1,929株は、単元未満株主からの売渡請求に応じたことによる減少79株、及び持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分1,850株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 422 | 14.00 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
| 平成24年７月26日 取締役会 | 普通株式 | 376 | 12.50 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月５日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 407 | 利益剰余金 | 13.50 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 32,143,146 | － | － | 32,143,146 |
| 合計 | 32,143,146 | － | － | 32,143,146 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 3,140,388 | 29,337 | 7,400 | 3,162,325 |
| 合計 | 3,140,388 | 29,337 | 7,400 | 3,162,325 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加29,337株は、単元未満株式の買取りによる増加951株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分146株及び関係会社持分変動に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分28,240株であります。また、減少7,400株は、持分法適用会社の持分法の適用除外に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分7,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 407 | 13.50 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 平成25年７月25日 取締役会 | 普通株式 | 391 | 13.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月４日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 452 | 利益剰余金 | 15.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 22,368 | 百万円 | 27,843 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,487 | △1,360 | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,881 | 26,483 | ||
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 18 | 17 | 1 |
| 合計 | 18 | 17 | 1 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 1 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 1 | － |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 5 | 1 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | － | － |
| 減価償却費相当額 | 4 | 1 |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
(4）減価償却費相当額の計算方法
減価償却費相当額の算定方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料の総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 5 | 0 |
| １年超 | 0 | － |
| 合計 | 6 | 0 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。
投資有価証券のうちの株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 22,368 | 22,368 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 13,546 | 13,546 | － |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,721 | 6,721 | － |
| 資産計 | 42,636 | 42,636 | － |
| (1)支払手形及び買掛金 | 7,139 | 7,139 | － |
| (2)未払金 | 2,206 | 2,206 | － |
| 負債計 | 9,345 | 9,345 | － |
| デリバティブ取引 （＊） | △345 | △345 | － |
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 27,843 | 27,843 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 15,153 | 15,153 | － |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,058 | 10,058 | － |
| 資産計 | 53,055 | 53,055 | － |
| (1)支払手形及び買掛金 | 7,812 | 7,812 | － |
| (2)未払金 | 2,471 | 2,471 | － |
| 負債計 | 10,283 | 10,283 | － |
| デリバティブ取引 （＊） | △185 | △185 | － |
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 288 | 286 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 2 | 1 |
| 合計 | 290 | 287 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,487 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 13,546 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | － | 100 | － |
| 合計 | 15,033 | － | 100 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,360 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 15,153 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | － | 100 | － |
| 合計 | 16,513 | － | 100 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,533 | 2,505 | 3,027 |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | 103 | 100 | 2 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,636 | 2,606 | 3,030 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,084 | 1,525 | △440 |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,084 | 1,525 | △440 | |
| 合計 | 6,721 | 4,131 | 2,589 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額164百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照
表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 9,328 | 3,290 | 6,037 |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | 105 | 100 | 4 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,433 | 3,390 | 6,042 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 625 | 833 | △207 |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 625 | 833 | △207 | |
| 合計 | 10,058 | 4,224 | 5,834 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額171百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照
表計上額１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 2 | － | 0 |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 2 | － | 0 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 0 | 0 | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 0 | 0 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び、当連結会計年度（自 平成25年１月
１日 至 平成25年12月31日）において該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 時価 （注） | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 1,683 | － | △144 | △144 | |
| ユーロ | 462 | － | △63 | △63 | |
| 英ポンド | 281 | － | △34 | △34 | |
| 豪ドル | 61 | － | △5 | △5 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 1,151 | － | △42 | △42 | |
| 合計 | 3,640 | － | △290 | △290 | |
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 時価 （注） | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 1,423 | － | △60 | △60 | |
| ユーロ | 628 | － | △50 | △50 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 1,050 | － | △21 | △21 | |
| 合計 | 3,103 | － | △132 | △132 | |
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
（単位：百万円）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち１年超 | ||||||
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | （注２） | ||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 売掛金 | 1,422 | － | △47 | ||
| ユーロ | 売掛金 | 163 | － | △6 | ||
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | |||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 売掛金 | 1,095 | － | （注１） | ||
| ユーロ | 売掛金 | 168 | － | |||
| 合計 | 2,848 | － | △54 | |||
（注）１.振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金と一体として
処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて注記しております。
２.時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
（単位：百万円）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち１年超 | ||||||
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | （注２） | ||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 売掛金 | 1,106 | － | △52 | ||
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | |||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 売掛金 | 1,088 | － | （注１） | ||
| ユーロ | 売掛金 | 58 | － | |||
| 合計 | 2,253 | － | △52 | |||
（注）１.振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金と一体として
処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて注記しております。
２.時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| ① 退職給付債務 | △8,107 | △8,162 | |
| ② 年金資産 | 5,197 | 6,371 | |
| ③ 未積立退職給付債務 （①＋②） | △2,910 | △1,791 | |
| ④ 未認識数理計算上の差異 | 1,231 | 34 | |
| ⑤ 未認識過去勤務債務（債務の減額） | △286 | △76 | |
| ⑥ 連結貸借対照表計上額純額 （③＋④＋⑤） | △1,965 | △1,832 | |
| ⑦ 前払年金費用 | 610 | 568 | |
| ⑧ 退職給付引当金 （⑥－⑦） | △2,575 | △2,400 | |
（注）退職給付債務の算定にあたり、国内連結子会社は簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する明細
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| ① 勤務費用 | 351 | 242 | |
| ② 利息費用 | 129 | 132 | |
| ③ 期待運用収益 | △75 | △82 | |
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額 | 346 | 155 | |
| ⑤ 過去勤務債務の費用処理額 | △223 | △209 | |
| ⑥ 退職給付費用 （①＋②＋③＋④＋⑤） | 528 | 238 | |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0％ | 2.0％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0％ | 2.0％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理することとしております。）
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 713百万円 | 668百万円 | |
| 子会社繰越欠損金 | 126 | 160 | |
| 未実現利益 | 468 | 565 | |
| 役員退職慰労引当金 | 258 | 295 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 8 | 12 | |
| たな卸資産評価損否認 | 86 | 100 | |
| 賞与引当金 | 148 | 156 | |
| 返品引当金 | 21 | 26 | |
| 未払事業税 | 116 | 171 | |
| 特定外国子会社留保金 | 88 | 107 | |
| その他 | 423 | 293 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,460 | 2,558 | |
| 評価性引当額 | △359 | △206 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,100 | 2,351 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △923 | △2,079 | |
| 固定資産圧縮記帳積立金 | △246 | △246 | |
| その他 | △19 | △93 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,190 | △2,420 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 909 | △68 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 1,169百万円 | 1,225百万円 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | 1 | 0 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 217 | 176 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 476 | 1,470 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.50％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 在外子会社等との税率差異 | △1.91 | △2.14 | |
| 税額控除 | △3.83 | △2.72 | |
| 受取配当金の連結消去による影響 | 0.40 | 0.27 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.77 | 0.54 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.82 | △0.56 | |
| 税率変更による影響 | 0.57 | － | |
| 評価性引当額 | 0.31 | △2.04 | |
| その他 | 0.92 | 0.62 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.91 | 31.98 |
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び、当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）において、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,891 | 1,881 | |
| 期中増減額 | △9 | △191 | |
| 期末残高 | 1,881 | 1,690 | |
| 期末時価 | 6,269 | 4,325 | |
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。
「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は主に筆記具及び筆記具周辺商品を製造・販売しております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,865 | 2,718 | 50,584 | － | 50,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 47 | 64 | △64 | － |
| 計 | 47,882 | 2,766 | 50,648 | △64 | 50,584 |
| セグメント利益 | 6,035 | 55 | 6,091 | 30 | 6,121 |
| セグメント資産 | 68,441 | 1,964 | 70,406 | △378 | 70,027 |
| セグメント負債 | 18,188 | 956 | 19,145 | △297 | 18,848 |
| その他項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,507 | 56 | 1,563 | － | 1,563 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,221 | 39 | 1,260 | － | 1,260 |
| 持分法適用会社への投資額 | 110 | － | 110 | － | 110 |
（注）１．セグメント利益の調整額30百万円、セグメント資産の調整額△378百万円及びセグメント負債の調整
額△297百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 53,187 | 2,714 | 55,902 | － | 55,902 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 20 | 49 | △49 | － |
| 計 | 53,216 | 2,734 | 55,951 | △49 | 55,902 |
| セグメント利益 | 8,344 | 40 | 8,384 | 21 | 8,406 |
| セグメント資産 | 80,347 | 1,976 | 82,324 | △377 | 81,946 |
| セグメント負債 | 20,425 | 939 | 21,365 | △282 | 21,083 |
| その他項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,371 | 52 | 1,423 | － | 1,423 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,165 | 80 | 1,246 | － | 1,246 |
| 持分法適用会社への投資額 | 101 | － | 101 | － | 101 |
（注）１．セグメント利益の調整額21百万円、セグメント資産の調整額△377百万円及びセグメント負債の調整
額△282百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 30,373 | 5,167 | 7,267 | 3,702 | 4,073 | 50,584 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 10,637 | 872 | 81 | 11,591 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SANFORD CORPORATION | 4,996 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 31,280 | 5,974 | 9,596 | 5,036 | 4,014 | 55,902 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 10,364 | 1,169 | 89 | 11,622 |
（注）当連結会計年度において「アジア」の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えた ため区分表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SANFORD CORPORATION | 5,672 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 筆記具及び 筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 33 | － | 33 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 筆記具及び 筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 35 | － | 35 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
なお、平成22年３月31日以前に行われた子会社株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 筆記具及び 筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 65 | － | 65 |
| 当期末残高 | 82 | － | 82 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
なお、平成22年３月31日以前に行われた子会社株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 筆記具及び 筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 65 | － | 65 |
| 当期末残高 | 16 | － | 16 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
(単位：百万円)
| 筆記具及び 筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 負ののれん発生益 | 20 | － | 20 |
（注）負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要
連結子会社である三菱鉛筆埼玉県販売㈱の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益が生じております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
(単位：百万円)
| 筆記具及び 筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 負ののれん発生益 | 76 | － | 76 |
（注）負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要
連結子会社である三菱鉛筆東京販売㈱が、少数株主より自己株式を取得したことにより、負ののれん発生益が生じております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月
１日 至 平成25年12月31日）において、該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） | |
| 関連会社 | 三菱鉛筆中部販売株式会社 | 愛知県 名古屋市中村区 | 48 | 卸売業 | （所有） 直接 20 | 当社製品の卸売販売 役員の兼任 | 当社製品の販売 | 2,911 | 売掛金 | 1,045 | |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） | |
| 関連会社 | 三菱鉛筆中部販売株式会社 | 愛知県 名古屋市中村区 | 48 | 卸売業 | （所有） 直接 20 | 当社製品の卸売販売 役員の兼任 | 当社製品の販売 | 3,065 | 売掛金 | 1,074 | |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額等には消費税等は含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、了承を得たうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び、連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月
１日 至 平成25年12月31日）において、該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月
１日 至 平成25年12月31日）において、該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月
１日 至 平成25年12月31日）において、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,736.52円 | 2,065.24円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 134.40円 | 226.74円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)１株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | （百万円） | 51,179 | 60,863 |
| 純資産の部の合計額から 控除する金額 | （百万円） | 815 | 1,011 |
| （うち少数株主持分） | (815) | (1,011) | |
| 普通株式に係る期末の 純資産額 | （百万円） | 50,363 | 59,852 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （株） | 29,002,758 | 28,980,821 |
(2)１株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 当期純利益 | （百万円） | 3,898 | 6,576 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | （百万円） | 3,898 | 6,576 |
| 期中平均株式数 | （株） | 29,006,028 | 29,005,849 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,450 | 1,168 | 0.98 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 11 | 3 | 1.59 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 14 | 11 | 7.44 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5 | 2 | 1.59 | 平成26年～ 平成27年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 20 | 19 | 6.92 | 平成26年～ 平成29年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,502 | 1,204 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 2 | － | － | － |
| リース債務 | 12 | 6 | 1 | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 14,938 | 28,089 | 40,956 | 55,902 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 2,885 | 5,066 | 7,406 | 9,959 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,739 | 3,188 | 4,718 | 6,576 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 59.97 | 109.95 | 162.67 | 226.74 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 59.97 | 49.98 | 52.73 | 64.07 |
②決算日後の情報
特記事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,303 | 16,689 |
| 受取手形 | ※４ 355 | ※４ 372 |
| 売掛金 | ※２ 12,567 | ※２ 14,255 |
| たな卸資産 | ※１ 6,549 | ※１ 7,223 |
| 前渡金 | 3 | 37 |
| 前払費用 | 51 | 69 |
| 繰延税金資産 | 494 | 566 |
| 未収入金 | ※２ 2,052 | ※２ 2,055 |
| 短期貸付金 | 0 | 0 |
| 関係会社短期貸付金 | 229 | 136 |
| 未収消費税等 | 332 | 406 |
| その他 | 26 | 32 |
| 貸倒引当金 | △59 | △88 |
| 流動資産合計 | 35,907 | 41,756 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 10,583 | 10,520 |
| 減価償却累計額 | △7,306 | △7,422 |
| 建物（純額） | 3,277 | 3,098 |
| 構築物 | 999 | 977 |
| 減価償却累計額 | △810 | △827 |
| 構築物（純額） | 188 | 149 |
| 機械及び装置 | 13,687 | 14,164 |
| 減価償却累計額 | △12,405 | △12,806 |
| 機械及び装置（純額） | 1,281 | 1,358 |
| 車両運搬具 | 105 | 103 |
| 減価償却累計額 | △102 | △101 |
| 車両運搬具（純額） | 2 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 12,716 | 12,840 |
| 減価償却累計額 | △12,276 | △12,443 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 440 | 396 |
| 土地 | 3,808 | 3,808 |
| 建設仮勘定 | 404 | 325 |
| 有形固定資産合計 | 9,403 | 9,139 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 0 | 0 |
| 借地権 | 13 | 13 |
| ソフトウエア | 60 | 71 |
| 電話加入権 | 31 | 31 |
| 無形固定資産合計 | 105 | 116 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,871 | 10,209 |
| 関係会社株式 | 2,533 | 2,532 |
| 出資金 | 10 | 10 |
| 長期貸付金 | 4 | 5 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0 |
| 関係会社長期貸付金 | 54 | － |
| 長期前払費用 | 35 | 14 |
| 前払年金費用 | 563 | 495 |
| その他 | 372 | 392 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 10,445 | 13,659 |
| 固定資産合計 | 19,954 | 22,915 |
| 資産合計 | 55,861 | 64,672 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 685 | 818 |
| 買掛金 | ※２ 7,095 | ※２ 7,627 |
| 短期借入金 | 780 | 780 |
| 未払金 | 1,642 | 1,863 |
| 未払費用 | 561 | 856 |
| 未払法人税等 | 1,190 | 1,581 |
| 前受金 | 16 | 5 |
| 預り金 | 240 | 280 |
| 賞与引当金 | 257 | 276 |
| 返品引当金 | 57 | 71 |
| 設備関係支払手形 | 80 | 44 |
| その他 | 59 | 60 |
| 流動負債合計 | 12,667 | 14,265 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 457 | 1,395 |
| 退職給付引当金 | 2,125 | 2,067 |
| 役員退職慰労引当金 | 686 | 758 |
| 環境対策引当金 | 29 | 28 |
| その他 | 39 | 39 |
| 固定負債合計 | 3,338 | 4,287 |
| 負債合計 | 16,006 | 18,553 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,497 | 4,497 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,582 | 3,582 |
| その他資本剰余金 | 0 | 0 |
| 資本剰余金合計 | 3,582 | 3,582 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 824 | 824 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 446 | 446 |
| 別途積立金 | 27,585 | 29,585 |
| 繰越利益剰余金 | 3,886 | 6,063 |
| 利益剰余金合計 | 32,741 | 36,919 |
| 自己株式 | △2,601 | △2,602 |
| 株主資本合計 | 38,220 | 42,396 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,668 | 3,754 |
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △32 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,634 | 3,721 |
| 純資産合計 | 39,855 | 46,118 |
| 負債純資産合計 | 55,861 | 64,672 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 40,898 | ※１ 44,254 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 3,592 | 3,626 |
| 当期製品製造原価 | 22,418 | 23,492 |
| 当期製品仕入高 | 3,337 | 3,543 |
| 合計 | 29,347 | 30,662 |
| 他勘定振替高 | ※２ 238 | ※２ 365 |
| 製品期末たな卸高 | 3,626 | 4,141 |
| 製品売上原価 | 25,483 | 26,155 |
| 返品引当金繰入額 | 57 | 71 |
| 返品引当金戻入額 | 44 | 57 |
| 売上原価合計 | ※１ 25,496 | ※１ 26,169 |
| 売上総利益 | 15,402 | 18,085 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※３,※４ 10,996 | ※１,※３,※４ 12,312 |
| 営業利益 | 4,405 | 5,773 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 9 |
| 受取配当金 | ※１ 199 | ※１ 228 |
| 受取地代家賃 | ※１ 382 | ※１ 377 |
| 為替差益 | 320 | 949 |
| その他 | 76 | 59 |
| 営業外収益合計 | 986 | 1,624 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 5 |
| 売上割引 | 10 | 10 |
| シンジケートローン手数料 | 44 | 69 |
| 賃貸費用 | 15 | 15 |
| その他 | 8 | 2 |
| 営業外費用合計 | 85 | 103 |
| 経常利益 | 5,305 | 7,294 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※５ 22 | ※５ 29 |
| 減損損失 | ※６ 33 | ※６ 25 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | － |
| 会員権評価損 | 7 | 1 |
| 代理店契約解約損 | 100 | 26 |
| 特別損失合計 | 164 | 82 |
| 税引前当期純利益 | 5,141 | 7,211 |
| 法人税、住民税及び事業税 | ※７ 1,993 | ※７ 2,525 |
| 法人税等調整額 | △76 | △290 |
| 法人税等合計 | 1,917 | 2,234 |
| 当期純利益 | 3,224 | 4,976 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 16,654 | 74.1 | 17,630 | 74.7 | |
| Ⅱ 労務費 | 2,069 | 9.2 | 1,956 | 8.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 3,758 | 16.7 | 4,018 | 17.0 |
| 当期総製造費用 | 22,482 | 100.0 | 23,605 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 1,218 | 1,167 | |||
| 合計 | 23,701 | 24,773 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 115 | 128 | ||
| 仕掛品期末たな卸高 | 1,167 | 1,151 | |||
| 当期製品製造原価 | 22,418 | 23,492 | |||
（注） 原価計算の方法
当社の原価計算は、組別総合原価計算による実際原価計算であります。
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | |
| 外注加工費 | 1,632 | 1,761 |
| 減価償却費 | 722 | 598 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | |
| 販売費及び一般管理費 | 115 | 128 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 4,497 | 3,582 | － | 3,582 | 824 | 446 | 26,585 | 2,460 | 30,316 | △2,599 | 35,797 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 別途積立金の積立 | 1,000 | △1,000 | － | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △799 | △799 | △799 | ||||||||
| 当期純利益 | 3,224 | 3,224 | 3,224 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 1,000 | 1,425 | 2,425 | △1 | 2,423 |
| 当期末残高 | 4,497 | 3,582 | 0 | 3,582 | 824 | 446 | 27,585 | 3,886 | 32,741 | △2,601 | 38,220 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,191 | △0 | 1,190 | 36,987 |
| 当期変動額 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △799 | |||
| 当期純利益 | 3,224 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 477 | △33 | 443 | 443 |
| 当期変動額合計 | 477 | △33 | 443 | 2,867 |
| 当期末残高 | 1,668 | △33 | 1,634 | 39,855 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 4,497 | 3,582 | 0 | 3,582 | 824 | 446 | 27,585 | 3,886 | 32,741 | △2,601 | 38,220 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 別途積立金の積立 | 2,000 | △2,000 | － | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △799 | △799 | △799 | ||||||||
| 当期純利益 | 4,976 | 4,976 | 4,976 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,000 | 2,177 | 4,177 | △1 | 4,175 |
| 当期末残高 | 4,497 | 3,582 | 0 | 3,582 | 824 | 446 | 29,585 | 6,063 | 36,919 | △2,602 | 42,396 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,668 | △33 | 1,634 | 39,855 |
| 当期変動額 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △799 | |||
| 当期純利益 | 4,976 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,086 | 1 | 2,087 | 2,087 |
| 当期変動額合計 | 2,086 | 1 | 2,087 | 6,263 |
| 当期末残高 | 3,754 | △32 | 3,721 | 46,118 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）返品引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 商品及び製品 | 3,626百万円 | 4,141百万円 |
| 仕掛品 | 1,167 | 1,151 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,756 | 1,930 |
※２．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で資産及び負債に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 9,101百万円 | 10,302百万円 |
| 未収入金 | 1,830 | 1,884 |
| 買掛金 | 2,018 | 2,155 |
３．債務保証
関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD. | 791百万円 | 798百万円 |
| 三菱鉛筆販売協同組合 | 300 | 300 |
| ユニポリマー㈱ | 154 | 182 |
| ㈱ユニ | 87 | 97 |
| ユニ工業㈱ | 50 | 50 |
| 従業員 | 47 | 36 |
| その他 | 157 | 67 |
| 計 | 1,588 | 1,533 |
※４．期末日満期手形の処理については、当期末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 45百万円 | 18百万円 |
５．受取手形(輸出手形を含む)割引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 34百万円 | 45百万円 |
６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 12,059百万円 | 13,375百万円 |
| 借入実行残高 | 780 | 780 |
| 差引額 | 11,279 | 12,595 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上高 | 26,419百万円 | 28,688百万円 |
| 営業費用 | 8,361 | 9,923 |
| 受取配当金 | 28 | 35 |
| 受取地代家賃 | 281 | 275 |
※２．製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売費及び一般管理費 | 238百万円 | 365百万円 |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売促進費 | 1,735百万円 | 2,593百万円 |
| 運賃荷造費 | 1,184 | 1,238 |
| 給与手当 | 1,919 | 1,966 |
| 退職給付費用 | 161 | 93 |
| 賞与引当金繰入額 | 97 | 104 |
| 役員退職慰労金繰入額 | 96 | 75 |
| コンピュータ費 | 785 | 717 |
| 研究開発費 | 2,667 | 2,893 |
| 減価償却費 | 227 | 203 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 28％ | 33％ |
| 一般管理費 | 72％ | 67％ |
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 一般管理費 | 2,667百万円 | 2,893百万円 |
※５．固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物除却損 | 0百万円 | 3百万円 |
| 構築物除却損 | 0 | － |
| 機械及び装置除却損 | 9 | 0 |
| 車両運搬具除却損 | 0 | 0 |
| 撤去費用 | 0 | 4 |
| 工具、器具及び備品除却損 | 4 | 3 |
| 建設仮勘定除却損 | 7 | 17 |
※６．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 神奈川県 藤沢市 | 売却予定 資産 | 建物 土地 | 16 16 |
当社は、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産、遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
これらの資産グループのうち、賃貸用資産として利用していた建物、土地については売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 東京都 品川区 | 遊休資産 | 建物 構築物 | 9 4 |
| 群馬県 藤岡市 | 遊休資産 | 建物 構築物 | 11 0 |
当社は、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産、遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
これらの資産グループのうち、当社の賃貸用資産及び工場資産として利用していた建物及び構築物が遊休資産となり、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
※７．租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金額の益金算入に対する税額が含
まれております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 1,988,709 | 1,128 | 79 | 1,989,758 |
| 合計 | 1,988,709 | 1,128 | 79 | 1,989,758 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,128株は、単元未満株式の買取りによる増加1,128株であります。また、減少79株は、単元未満株主からの売渡請求に応じたことによる減少79株であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 1,989,758 | 951 | － | 1,990,709 |
| 合計 | 1,989,758 | 951 | － | 1,990,709 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加951株は、単元未満株式の買取りによる増加951株であります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）において、該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 5 | 0 |
| １年超 | 0 | － |
| 合計 | 6 | 0 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,523百万円、関連会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,523百万円、関連会社株式10百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 574百万円 | 571百万円 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 21 | 31 | |
| 役員退職慰労引当金 | 246 | 271 | |
| 賞与引当金 | 97 | 104 | |
| たな卸資産評価損否認 | 55 | 71 | |
| 特定外国子会社留保金 | 88 | 107 | |
| その他 | 324 | 338 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,407 | 1,497 | |
| 評価性引当額 | △199 | － | |
| 繰延税金資産合計 | 1,207 | 1,497 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △923 | △2,078 | |
| 固定資産圧縮記帳積立金 | △246 | △246 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,170 | △2,325 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 37 | △828 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 494百万円 | 566百万円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 457 | 1,395 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.50％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.77 | 0.63 | |
| 税額控除 | △4.67 | △3.73 | |
| 住民税均等割 | 0.16 | 0.12 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.88 | △0.68 | |
| 税率変更による影響 | 0.62 | － | |
| 評価性引当額 | 0.00 | △3.12 | |
| その他 | 0.79 | △0.24 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.29 | 30.99 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び、当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）において、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,321.75円 | 1,529.51円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 106.93円 | 165.06円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)１株当たり純資産額
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | （百万円） | 39,855 | 46,118 |
| 純資産の部の合計額から 控除する金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の 純資産額 | （百万円） | 39,855 | 46,118 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （株） | 30,153,388 | 30,152,437 |
(2)１株当たり当期純利益金額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 当期純利益 | （百万円） | 3,224 | 4,976 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | （百万円） | 3,224 | 4,976 |
| 期中平均株式数 | （株） | 30,153,774 | 30,152,854 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | 株式会社横浜銀行 | 7,046,212 | 4,129 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2,402,724 | 547 | ||
| 株式会社T&Dホールディングス | 341,000 | 500 | ||
| 興銀リース株式会社 | 150,000 | 458 | ||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 623,400 | 432 | ||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 62,168 | 336 | ||
| 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社 | 526,611 | 291 | ||
| 株式会社ミツバ | 147,000 | 251 | ||
| 大日本印刷株式会社 | 200,000 | 223 | ||
| 株式会社良品計画 | 17,200 | 195 | ||
| LINC PEN & PLASTICS LIMITED | 2,000,000 | 177 | ||
| スタンレー電気株式会社 | 73,000 | 175 | ||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 110,000 | 164 | ||
| 株式会社サカタのタネ | 120,700 | 161 | ||
| 株式会社岡村製作所 | 180,000 | 160 | ||
| 株式会社ヤクルト本社 | 29,500 | 156 | ||
| 日本ペイント株式会社 | 85,765 | 150 | ||
| 東京応化工業株式会社 | 63,000 | 141 | ||
| 大日精化工業株式会社 | 278,300 | 133 | ||
| Thien Long Group Corporation | 610,500 | 128 | ||
| すてきナイスグループ株式会社 | 500,000 | 124 | ||
| 大崎電気工業株式会社 | 188,000 | 103 | ||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ 第11回第11種優先株式 | 200,000 | 96 | ||
| 富士急行株式会社 | 99,000 | 85 | ||
| 横浜冷凍株式会社 | 100,000 | 79 | ||
| 三桜工業株式会社 | 106,000 | 77 | ||
| 株式会社寺岡製作所 | 175,800 | 73 | ||
| 株式会社白洋舎 | 251,000 | 61 | ||
| MS & AD インシュアランスグループ ホールディングス株式会社 | 19,199 | 54 | ||
| その他44銘柄 | 645,331 | 427 | ||
| 計 | 17,351,410 | 10,102 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | 株式会社三井住友銀行 第22回無担保社債 （劣後特約付） | 100 | 105 |
| 計 | 100 | 105 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 （口） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | 投資事業有限責任組合 １銘柄 | 1 | 1 |
| 計 | 1 | 1 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 10,583 | 83 | 147 (20) | 10,520 | 7,422 | 238 | 3,098 |
| 構築物 | 999 | － | 21 (4) | 977 | 827 | 33 | 149 |
| 機械及び装置 | 13,687 | 522 | 45 | 14,164 | 12,806 | 443 | 1,358 |
| 車両運搬具 | 105 | － | 2 | 103 | 101 | 1 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 12,716 | 295 | 171 | 12,840 | 12,443 | 334 | 396 |
| 土地 | 3,808 | － | － | 3,808 | － | － | 3,808 |
| 建設仮勘定 | 404 | 873 | 952 | 325 | － | － | 325 |
| 有形固定資産計 | 42,305 | 1,774 | 1,340 (25) | 42,740 | 33,600 | 1,052 | 9,139 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 3 | － | － | 3 | 3 | 0 | 0 |
| 借地権 | 13 | － | － | 13 | － | － | 13 |
| ソフトウエア | 2,666 | 35 | － | 2,701 | 2,629 | 24 | 71 |
| 電話加入権 | 31 | － | － | 31 | － | － | 31 |
| 無形固定資産計 | 2,714 | 35 | － | 2,749 | 2,632 | 24 | 116 |
| 長期前払費用 | 113 | 7 | － | 121 | 107 | 28 | 14 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注１）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期減損損失額であります。
（注２）当期の増加、減少の主な内訳は次のとおりであります。
| （主な増加） | ||
| （機械及び装置） | ボールペン製造用設備 | 262百万円 |
| （機械及び装置） | 研究用設備 | 251百万円 |
| （工具、器具及び備品） | ボールペン製造用金型 | 106百万円 |
なお、建設仮勘定の増加は主として上記の機械及び装置、及び工具、器具及び備品の増加並びに建設中のものにかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 60 | 55 | － | 27 | 89 |
| 賞与引当金 | 257 | 276 | 257 | － | 276 |
| 返品引当金 | 57 | 71 | 57 | － | 71 |
| 役員退職慰労引当金 | 686 | 75 | 4 | － | 758 |
| 環境対策引当金 | 29 | － | 0 | － | 28 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額（５百万円）及び引当対象会社に対する回収不能見込額の減少による戻入額（22百万円）であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
(1) 資産の部
１）現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 0 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 15,527 |
| 普通預金 | 162 |
| 定期預金 | 1,000 |
| 小計 | 16,689 |
| 合計 | 16,689 |
２）受取手形
① 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ショウワノート株式会社 | 126 |
| サンエックス株式会社 | 84 |
| 株式会社ＧＳＩクレオス | 60 |
| クツワ株式会社 | 31 |
| 株式会社ダリヤ | 31 |
| その他 | 37 |
| 合計 | 372 |
② 期日別内訳
| 期日 | 金額（百万円） |
| 平成26年１月満期 | 54 |
| 〃 ２月 〃 | 48 |
| 〃 ３月 〃 | 199 |
| 〃 ４月 〃 | 69 |
| 〃 ５月 〃 | 0 |
| 合計 | 372 |
３）売掛金
① 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 三菱鉛筆東京販売株式会社 | 1,772 |
| 三菱鉛筆中部販売株式会社 | 1,074 |
| 三菱鉛筆関西販売株式会社 | 1,068 |
| SANFORD CORPORATION | 927 |
| 三菱鉛筆九州販売株式会社 | 861 |
| その他 | 8,551 |
| 合計 | 14,255 |
② 売掛金の回収及び滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率 （％） | 滞留期間 （日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 12,567 | 45,421 | 43,733 | 14,255 | 75.4 | 107.8 |
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
４）たな卸資産
| 区分 | 金額（百万円） |
| 鉛筆 | 1,341 |
| シャープペンシル | 1,397 |
| ボールペン | 2,797 |
| サインペン | 936 |
| シャープナー | 30 |
| その他 | 719 |
| 合計 | 7,223 |
(2) 負債の部
１）支払手形
① 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 株式会社三喜 | 189 |
| 日本写真印刷株式会社 | 88 |
| 株式会社オー・ケー・エム | 66 |
| 有限会社スワコ精密工業 | 54 |
| 株式会社アイ・ポイント | 48 |
| その他 | 370 |
| 合計 | 818 |
② 期日別内訳
| 期日 | 金額（百万円） |
| 平成26年１月満期 | 187 |
| 〃 ２月 〃 | 234 |
| 〃 ３月 〃 | 216 |
| 〃 ４月 〃 | 180 |
| 合計 | 818 |
２）買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 山形三菱鉛筆精工株式会社 | 1,021 |
| 菱友トレーディング株式会社 | 402 |
| 三井物産プラスチック株式会社 | 371 |
| 株式会社ユニコスモ | 223 |
| 御国色素株式会社 | 213 |
| その他 | 5,395 |
| 合計 | 7,627 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から１２月３１日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | １２月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月３０日 １２月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ http://www.mpuni.co.jp/ir/index.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第138期）(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第139期第１四半期）(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出
(第139期第２四半期）(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出
(第139期第３四半期）(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月６日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出
平成25年４月１日関東財務局長に提出
平成25年３月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月27日 | ||
| 三菱鉛筆株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長﨑 康行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植草 寛 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱鉛筆株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱鉛筆株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月27日 | ||
| 三菱鉛筆株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長﨑 康行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植草 寛 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |