6149 小田原エンジニアリング 有価証券報告書－第35期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第31期から第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第31期から第34期までの平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第32期の１株当たり配当額は、特別配当５円を含んでおります。

４　第33期の１株当たり配当額は、株式公開20周年特別配当10円を含んでおります。

５　第31期から第34期までの平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２ 【沿革】

当社(昭和54年５月21日設立、平成２年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、平成２年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(昭和54年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため平成３年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。

当社は昭和54年10月株式会社小田原鉄工所(昭和25年10月有限会社小田原鉄工所設立、昭和28年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社及び関連会社１社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。

なお、当社グループは、従来当社と子会社２社で構成され、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行う単一セグメントでありましたが、平成25年９月に送風機、照明等住宅関連設備、自動巻線機及び企業再生支援を主たる事業とする、ローヤル電機株式会社及び同社の連結子会社である株式会社多賀製作所、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司、楽耀電機貿易(深圳)有限公司の５社を連結子会社といたしました。

そのため、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、従来のモーター用巻線設備にコイル巻線設備を加えた「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」に報告セグメントを変更しております。また、企業再生支援事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」に区分しております。

当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。

(１)巻線機事業

家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。

［主な関係会社］

当社、株式会社小田原オートメーション長岡、ODAWARA AUTOMATION INC.、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司

(２)送風機・住設関連事業

室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。

［主な関係会社］

ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司

(３)その他

合弁会社ＲＳインベストメント株式会社（持分法適用関連会社）を設立し、対象企業への企業再生並びに支援事業を行っております。

［主な関係会社］

ローヤル電機株式会社、ＲＳインベストメント株式会社

以上述べた事項の概要を図に示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　株式会社小田原オートメーション長岡、ローヤル電機株式会社及び楽揚電機(深圳)有限公司は、特定子会社に該当いたします。

４　ローヤル電機株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

５　上記の子会社のうち、ローヤル電機株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　当連結会計年度において、従業員数が前連結会計年度末と比べ臨時従業員を含め371人増加したのは、ローヤル電機株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

６　管理部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち当社においては、組合員65人(平成25年12月31日現在)により労働組合が構成され、全労連・全国一般労働組合に属しております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社のうち、ローヤル電機株式会社においては、ローヤル電機労働組合を昭和60年5月15日に結成以来安定した労使関係を結んでおりましたが、平成19年１月29日に組織を解散したため労働組合はなくなっております。以降、平成19年３月９日に各職場代表者による代表社員会を組織し、健全な労使関係の維持に努めております。

その他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、経済政策や金融政策の成果と期待から円安や株価上昇が進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直し傾向がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方世界経済は、中国では景気拡大のテンポは安定化し、米国では緩やかな景気回復が続き、欧州では景気は弱さが残るものの持ち直しの動きがみられるなど、全体としては弱い回復で推移いたしました。

このような状況下、当社グループは国内外のモーター製造業界の設備投資動向に沿った製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開し、更なる技術開発とコストダウンに努め、お客様に満足いただける生産効率の向上に寄与する製品を開発いたしました。

代表的なものといたしましては、ハイブリッドカー用モーターの効率アップのために、占積率を向上させることができる平角線によるセミオート生産システム、ロボット・工作機械等に使用される大型サーボモーターの全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。

また、生産能力向上、大型設備対応、業務効率向上等のため、平成25年３月に取得した土地・建物の改修、増築を進めるとともに本社を移転いたしました。更に、平成25年９月に送風機、照明等住宅関連設備、自動巻線機及び企業再生支援を主たる事業とする、ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社といたしました。今後、当社グループはモーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業と位置づけ、当社グループの更なる収益基盤の強化、企業価値の増大を図ってまいります。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、幾つかの大型案件の売上が翌期以降にずれ込んだものの、ローヤル電機株式会社の３ヶ月間の業績が加わり、連結売上高は5,626百万円（前期比8.1％増）となりました。また、利益面につきましては新社屋（本社工場）の取得及び移転費用などの支出等により、営業利益は182百万円（前期比61.7％減）、経常利益は372百万円（前期比28.0％減）、ローヤル電機株式会社を子会社化したことに伴う負ののれん発生益として特別利益531百万円を計上し、使わなくなった旧社屋を遊休資産に変更して減損損失151百万円を計上したことにより、当期純利益は659百万円（前期比194.1％増）となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、従来、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行う単一セグメントのためセグメント情報の記載は省略し、製品及びサービスごとの売上について説明しておりましたが、ローヤル電機株式会社及びその子会社を連結子会社としたことにより、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを、「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」に変更しております。また、企業再生支援事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」に区分しております。そのため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

①巻線機事業

巻線機事業に関しては、自動車向けや家電製品向け大型案件が翌期にずれ込み、また中国をはじめとした輸出案件が減少したことにより、売上高は4,631百万円、セグメント利益は470百万円となりました。

②送風機・住設関連事業

国内工作機械・産業機械業界及び電機業界を主要顧客とする送風機事業に関しては、中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化はあるものの、工作機械受注が回復し、住設関連事業に関しては、住宅着工件数が回復基調のなか、復興需要や消費税増税前の駆け込み需要もありましたが、売上高は993百万円、セグメント損失は43百万円となりました。

③その他

ゴルフ場再生支援関連売上により、売上高は１百万円、セグメント利益は１百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ766百万円（35.4％）増加し、2,928百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ380百万円（60.0％）減少し、253百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益753百万円及びたな卸資産の減少額543百万円等であります。また、支出の主な内訳は、負ののれん発生益531百万円及び売上債権の増加額540百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ562百万円（52.8％）減少し、503百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払出による収入（純額）1,402百万円及び有価証券（譲渡性預金）の取得・償還による純収入1,700百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,544百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,039百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ51百万円（44.4％）減少し、64百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額58百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、従来モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行う単一セグメントのためセグメント情報の記載は省略し、製品の品目別に分類し、表示しておりましたが、ローヤル電機株式会社及びその子会社を連結子会社としたことにより、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを、「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」に変更しております。そのため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(1) 生産実績

(注) １　金額は販売価格によるものであります。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

(注) １　金額は販売価格によるものであります。

２　受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合

(注) １　日産トレーディング株式会社は当連結会計年度で主要顧客に該当しなくなりました。なお、同社に対する当連結会計年度の販売高は、55,435千円(総販売実績に対する割合1.0％）であります。

２　三笠株式会社は当連結会計年度で主要顧客に該当しなくなりました。なお、同社に対する当連結会計年度の販売高は、144,336千円(総販売実績に対する割合2.6％）であります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。

巻線機事業の分野では、巻線設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献し、お客さまの生産されるモーターやコイルが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業・医療機器、ＯＡ/ＡＶ機器、通信機器等が、世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。

また、ローヤル電機株式会社を子会社化したことにより、送風機・住設関連事業の分野では、品質方針である「顧客の信頼と満足を得る卓越した製品を提供する」ために、弛まず技術開発力の向上を図り、事業のグローバル展開と新規事業分野の開拓・育成を行う事により、業容の拡大と一層の収益力の向上を目指しております。

こうした考えに基づき、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すとともに、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの巻線機事業の分野では、市場占有率のみならず、技術的に当社グループの巻線機がグローバルスタンダードとなり、巻線設備のトップメーカーの地位を確固たるものにすることを目標に、社業に専念してまいります。

また、送風機・住設関連事業の分野では、各ユーザーへの部品供給をメイン事業としてまいりましたが、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の製造・販売も視野に入れた事業展開を行ってまいります。更に、中国への生産移管と同時にアジア圏のマーケット開拓を行う事による販路拡大を目標とした事業展開を行ってまいります。

なお、当社グループが目指す経営指標としては、連結売上高経常利益率は10％以上、連結自己資本利益率(連結株主資本利益率・ROE)は５％を掲げております。

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応したグローバルな営業活動を展開するとともに、スピーディーな経営を行い、常にお客さまの新たなニーズに応える製品開発に注力し、品質向上と徹底したコストダウン、短納期化に取り組んでおります。

なお、ローヤル電機株式会社を子会社化したことにより、新たに発生した事業上の課題は、シナジー効果の早期発揮であります。

特に、当社のモーター用巻線設備分野とローヤル電機株式会社の子会社である株式会社多賀製作所のコイル用巻線設備分野は、隣接する事業であり、この分野で両社が協力することで巻線機事業での業績拡大が可能となり、大きなシナジー効果を発揮できます。その効果を可及的速やかに出すべく、具体的な課題に取り組んでおります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年３月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 巻線機事業の需要予測について

当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループはその総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 巻線機事業における新製品・新技術の研究開発について

当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 巻線機事業における北米市場の縮小について

当社グループの巻線機事業における北米の販売・保守サービス拠点である在外連結子会社(米国オハイオ州ティップ市)は、その受注・生産活動の大部分を北米市場に依存しており、北米及び周辺の経済動向に大きく左右されます。このため、北米市場における家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社の衰退が更に顕著となった場合、当社の投融資に関して回収懸念が強まり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 送風機・住設関連事業における付加価値製品への事業展開について

送風機分野では、これまで各ユーザーへ部品の供給をメインに事業展開してまいりましたが、付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした住宅用換気装置等の最終製品を供給する事業展開を行なっております。最終製品の供給ノウハウの蓄積も進めてはおりますが、予想を超える不具合等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 送風機・住設関連事業の中国展開について

送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進すべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他の事業について

その他の事業では、金融・財政的手法を駆使した企業再生等の支援事業を行っておりますが、それらの性格上、投資リスクも内包しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 株価下落による影響について

当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 地震等自然災害や事故について

当社グループは、本社工場(神奈川県足柄上郡松田町)、国内連結子会社工場(新潟県長岡市、埼玉県深谷市、東京都羽村市、群馬県太田市)、在外連結子会社工場(米国オハイオ州ティップ市、中国広東省深圳市)に重要な生産・研究開発拠点を有しております。このため、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの一部の生産設備が壊滅的な被害を被った場合、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 新社屋建設工事請負契約

当社は、平成25年４月22日開催の取締役会決議に基づき、以下の新社屋建設工事請負契約を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は71百万円であります。

(１)巻線機事業

巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式会社多賀製作所がコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。

巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。

前者の研究開発活動としましては、エアコンファンや換気扇等に使用されるモーターの超高速巻線機の開発であります。また、後者の研究開発活動としましては、ハイブリッドカー用モーターの効率アップのために、占積率を向上することができる平角線によるセミオート生産システム、ロボット、工作機械等に使用される大型サーボモーターの全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。

また、研究開発活動を継続している主なものとしましては、スマートフォンに使用されるインダクタの急速な少量化、高容量化に対応するスマートフォンインダクタ用コイル巻線機であります。

当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は63百万円であります。

(２)送風機・住設関連事業

送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、技術開発部を中心に活動しております。

送風機の軸流ファンの分野では、従来から製品の特長としておりました耐油性を生かしたモーターと高性能のファンを組み合わせたラジアルファンの販売を開始し、今後更に幅広く工作機械及び産業機械の分野に拡販をしていきます。また、クロスファンの分野では、家庭用暖房器具、洗濯機用乾燥ファン、空気清浄機、事務機器内冷却用など多岐にわたっておりますが、特にオフィスビル内空調設備機器として、省エネをテーマに拡販をしております。

照明器具につきましては浴室用LED専用照明器具の開発を進め、一部量産を開始しております。一方で従来の浴
室専用照明器具とは異なる屋外照明器具についても生産を開始いたしました。また、住宅用換気装置につきましては、揃えたラインナップの質を向上させ、様々な用途にも対応出来るようなパーツ類を充実させており、大手ハウスメーカーともタイアップし、更に販路を広げてまいります。

当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は８百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、適切な見積り及び判断を行っております。

(2) 経営成績の分析

緩やかな回復基調で推移する事業環境の下、当社グループは国内外のモーター製造業界の設備投資動向に沿った製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開し、更なる技術開発とコストダウンに努め、お客様に満足いただける生産効率の向上に寄与する製品を開発いたしました。

代表的なものといたしましては、ハイブリッドカー用モーターの効率アップのために、占積率を向上させることができる平角線によるセミオート生産システム、ロボット・工作機械等に使用される大型サーボモーターの全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。

また、生産能力向上、大型設備対応、業務効率向上等のため、平成25年３月に取得した土地・建物の改修、増築を進めるとともに本社を移転いたしました。更に、平成25年９月に送風機、照明等住宅関連設備、自動巻線機及び企業再生支援を主たる事業とする、ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社といたしました。今後、当社グループはモーター用巻線設備に、コイル巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業と位置づけ、当社グループの更なる収益基盤の強化、企業価値の増大を図ってまいります。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、幾つかの大型案件の売上が翌期以降にずれ込んだものの、ローヤル電機株式会社の３ヶ月間の業績が加わり、連結売上高は5,626百万円（前期比8.1％増）となりました。また、利益面につきましては新社屋（本社工場）の取得及び移転費用等の支出等により、営業利益は182百万円（前期比61.7％減）、経常利益は372百万円（前期比28.0％減）、ローヤル電機株式会社を子会社化したことに伴う負ののれん発生益として特別利益531百万円を計上し、使わなくなった旧社屋を遊休資産に変更して減損損失151百万円を計上したことにより、当期純利益は659百万円（前期比194.1％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

ローヤル電機株式会社の子会社化により、流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、8,107百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,913百万円、営業投資有価証券が219百万円、仕掛品が362百万円、原材料及び貯蔵品が313百万円増加し、有価証券（譲渡性預金）が2,412百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて206.5％増加し、4,014百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が714百万円、土地が973百万円及び投資有価証券が570百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて31.4％増加し、12,121百万円となりました。

（負債）

ローヤル電機株式会社の子会社化により、流動負債は、前連結会計年度末に比べて95.5％増加し、2,358百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が827百万円、短期借入金が230百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて131.2％増加し、723百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が281百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて102.8％増加し、3,082百万円となりました。

（純資産）

ローヤル電機株式会社の子会社化により、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.3％増加し、9,039百万円となりました。これは主に、利益剰余金が601百万円及びローヤル電機株式会社の子会社化により少数株主持分が622百万円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローについては、第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの項目をご参照下さい。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。

(注）自己資本比率　　　　　　 　　 　  ：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　  　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

1　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3  有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4  平成23年12月期及び平成24年12月期については、有利子負債残高が無かったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率の記載を省略しております。

5  平成23年12月期及び平成24年12月期については、利払いが無かったため、インタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、平成25年10月に本社を移転した新社屋の土地、建物の取得及び改修等、総額17億３百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(１)巻線機事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社において新社屋の土地、建物の取得及び改修を中心とする総額16億14百万円の設備投資を実施いたしました。

(２)送風機・住設関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工具、車両、器具備品、建物付属設備を中心とする総額88百万円の設備投資を実施いたしました。

(３)その他

当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成25年12月31日現在)

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 国内子会社

(平成25年12月31日現在)

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。

３　[　］内の数字は当社から賃貸中のものを内書きで表示しております。なお、建物及び構築物については、当社から賃貸中のもの（30,784千円）に加え、当社が使用しているもの（7,240千円）を含んでおります。また、土地については、当社から賃貸中のもの（60,896千円）に加え、当社が使用しているもの（10,428千円）を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

５　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3) 在外子会社

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５　各社の決算日現在(ODAWARA AUTOMATION INC.については平成25年９月30日現在、楽揚電機(深圳)有限公司については平成25年12月31日現在)の数値を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、事業環境、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は連結会社各社が個別に立案し、当社がグループ内の調整及び実行時の決裁を行っております。

(1) 重要な設備の新設等

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１株を1.2株に株式分割

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注)  自己株式株は「個人その他」に 5,392単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式539千株（発行済株式総数に対する割合：8.43％）があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）              315千株

３　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年６月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成25年６月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元につきましては、業績、経済情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。
　なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会でありますが、取締役会決議により中間配当できる旨、定款に定めております。

この方針に従い、当期の剰余金の配当につきましては、当社の財務状況及び当期の業績等を総合的に勘案し、１株当たり10円の普通配当とさせていただきました。

なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)  常勤監査役長井紘及び、監査役山上大介、監査役石原修は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(a)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会による監査と、取締役会による取締役の職務執行の監督を行っております。また、当社は、「開拓の精神で顧客に奉仕する」という社是に基づき、企業としての社会的責任を果たすべく、法令遵守のもと、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実を図っております。

(b)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ⅰ　会社の機関の内容

会社の機関としては、意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役と取締役会、監査機関として監査役及び監査役会を設けております。また、経営環境の変化に迅速に対応する業務執行体制として、経営幹部会及び業務調整連絡会を設け、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

なお、これら会社の機関の関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりとなります。

ⅱ　内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は取締役６名(全員が社外取締役に該当せず)で構成し、毎月１回の定例会のほか、必要に応じ開催され、監査役の意見も参考に英知を結集して、当社の経営方針等の重要事項の決定、適切な業務執行の決定や、業務執行状況の監督を行っております。

当社の取締役は各部門の長や各連結子会社の責任者等を兼務しており、取締役会は、当社グループ全体に係わる経営案件について、迅速かつ戦略的な意思決定と、健全で適切な業務執行の両立を実現するとともに、各取締役が相互に監督することによって、執行責任と機能分担の明確化を図っております。

また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名によって構成される監査役会を設置しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従ってコーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動を監査することで、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。また、監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、常勤監査役を中心に、経営幹部会及び業務調整連絡会などへ必要に応じての出席や各事業場への往査など、実効性ある監査に取り組んでおります。

なお、社内横断的な組織として経営幹部会及び業務調整連絡会・リスク管理委員会を設置しております。経営幹部会及び業務調整連絡会は定例開催することで、経営環境の変化に迅速に対応するための情報把握と方針検討に役立てております。また、リスク管理委員会は、経営上のリスク管理を効果的に推進する役割を果たしております。

以上のとおり、当社は社外取締役を選任しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの状況や取締役の業務執行を含む日常的な経営活動の監視機能につきましては、外部的視点から社外監査役がその役割を果たすことにより、十分に機能するものと考えております。また、監査役がこれを実施することにより、経営の監視機能について客観性や中立性を確保できるものと判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

ⅲ　リスク管理体制の整備の状況

当社グループを取り巻く様々なリスクに対しましては、内部統制システムの整備の状況で記しましたとおり、当社のリスク管理委員会等において、そのリスク回避及び低減のための対策を検討し、その結果を各関連部署で実施しております。

なお、法的リスク管理については、必要に応じ顧問弁護士の助言を受けております。

ⅳ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ⅴ　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ⅵ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ⅶ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅷ　取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約の概要

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の責任について取締役会の決議によって法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
　また、当社は、社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。

ⅸ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅹ　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当社は当連結会計年度に定例及び臨時の取締役会を18回開催し、法令や定款で定められた事項や重要な経営事項を決定しました。また、当社の総合力を結集するために社内横断的な組織として設置した、経営幹部会及び業務調整連絡会は定例開催、リスク管理委員会は適宜開催することで、情報把握と方針検討を頻繁に行い、経営環境の変化への対応を迅速化しました。

②　内部監査及び監査役監査

当社では、「ⅱ内部統制システムの整備の状況」に記載した監査役監査に加え、各部門から独立した内部監査室を設置し、各部門の業務監査や特定のテーマに対応した内部監査を実施することで、内部管理体制の継続的な改善に取り組んでおります。

それらの監査結果は、取締役会等に報告されるとともに、代表取締役等と監査役、内部監査室は内部統制の整備と運用について定例的に協議しております。

なお、内部監査及び監査役監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

なお、監査役監査は公認会計士等の財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む４名が当たり、内部監査は内部監査室の４名が担当しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社には社外取締役はおりません。また、企業行動の透明性を一層高めるために、３名の社外監査役を選任しております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

また、当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式を長井　紘氏は10千株、山上大介氏は２千株、石原　修氏は０千株保有しております。なお、長井　紘氏は連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡及び株式会社多賀製作所の監査役を兼務しております。また、弁護士である石原　修氏の所属する弁護士事務所に対し、一般的な顧問契約に基づいた報酬の支払いを行っております。その他、当社と各社外監査役の間に特別な利害関係はありません。

④  役員の報酬等

(a)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社には社外取締役はおりません。

(b)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

(d)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等について、株主総会で決議いただいた所定の限度額内で、役員の業績評価および報酬等の規程に基づきその額を決定しており、取締役につきましては、取締役会の授権を受けた代表取締役が、当社の定める一定の基準に基づき、職務及び就任年数等を勘案のうえ、決定しております。

また、監査役につきましては、監査役会の協議のもと決定しております。

⑤  株式の保有状況

(a)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額     162,232千円

(b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄に該当するために記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄に該当するために記載しております。

(c)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。また、監査法人の社員と当社の代表取締役等は、監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況について定例的な協議を行っております。

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 樋口 義行 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 池田 徹 有限責任監査法人トーマツ

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等３名です。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(a)  前連結会計年度

該当事項はありません。

(b)  当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に係わる監査日数、事業規模、特性等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)及び事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社は次の 8社であります。

株式会社小田原オートメーション長岡

ODAWARA AUTOMATION INC.

ローヤル電機株式会社

楽揚電機（香港）有限公司

株式会社多賀製作所

ローヤルテクノ株式会社

楽揚電機（深圳）有限公司

楽耀電機貿易（深圳）有限公司

当社が平成25年９月に実施した公開買付けにより、ローヤル電機株式会社は当社の子会社となったため、当連結会計年度より同社及びその連結子会社である楽揚電機（香港）有限公司、株式会社多賀製作所、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機（深圳）有限公司、楽耀電機貿易（深圳）有限公司を連結の範囲に含めております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の 1社であります。

ＲＳインベストメント株式会社

ローヤル電機株式会社の子会社化に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちODAWARA AUTOMATION INC.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

但し、一部の国内連結子会社における匿名組合出資金については「(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ② 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。

②  デリバティブ

原則として時価法

③  たな卸資産

製  品：主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料：当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法

仕掛品：主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品：主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３年～38年

機械装置及び運搬具  ２年～９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,513千円増加しております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  アフターサービス引当金

製品のアフターサービス費の支出に備えるため、当社は売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。

④  退職給付引当金

当社及び一部の国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、その他一部の国内連結子会社においては、当連結会計年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）による支給見込額に基づき計上しております。

なお、一部の在外連結子会社においては、掛金建年金制度(401Ｋプラン)を導入しており、当該制度に規定された年金拠出限度額の範囲内で従業員拠出額の50％を負担しております。

⑤  役員退職慰労引当金

当社において、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　匿名組合出資金の会計処理

一部の国内連結子会社においては、匿名組合への出資金で金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　当社及び一部の連結子会社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失に至った経緯

資産の市場価格が下落したことによるものであります。

③減損損失の内訳

土地 3,543千円

④グルーピングの方法

当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、売却予定資産にグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失に至った経緯

当連結会計年度における本社工場の移転に伴い、将来の使用見込み等を検討した結果、旧工場が遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

また、売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことによるものであります。

③減損損失の内訳

土地 151,015千円

④グルーピングの方法

当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加100株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には株式公開20周年特別配当10円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加108株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

(注)　当連結会計年度末残高は、ローヤル電機株式会社を子会社化したことによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにローヤル電機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにローヤル電機株式会社株式の取得価額とローヤル電機株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については自己資金で賄うことを原則としつつも、機動的に銀行借入により調達しております。海外取引については円建て決済を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、海外取引による売掛金は、円建て決済を原則としておりますが、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。また、買入部品等の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係る管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、「販売管理規程」並びに「販売業務および販売管理マニュアル」に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先毎に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、海外取引における営業債権については、円建て決済を原則としているため、為替の変動リスクは軽微であります。営業債務については、外貨建ての取引について先物為替予約等を利用して為替の変動リスクをヘッジすることにより、リスクの低減を図っております。投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、管理部門で必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金は連結貸借対照表上、「１年内返済予定の長期借入金」として表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　(5) 投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

　　　(6) 破産更生債権等

これらの時価は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　　負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金、(4) 未払法人税等、(5) 前受金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

　　　デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

（注）破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

(注)４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

（単位：千円）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は総合型の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成25年３月31日付で脱退いたしました。

また、その他一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退職金共済制度については、中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）であり、厚生年金基金は東京都電機厚生年金基金であります。

なお、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（日本工作機械関連工業厚生年金基金）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度 0.47 ％(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度25,506,049千円）及び財政上の不足金（前連結会計年度2,648,593千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（東京都電機厚生年金基金）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合

当連結会計年度   0.31％(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度21,968,792千円）及び剰余金（当連結会計年度12,320,388千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注)  上記以外に日本工作機械関連工業厚生年金基金に対する掛金拠出額（前連結会計年度31,950千円、当連結会計年度6,518千円）及び在外連結子会社における確定拠出型の年金制度への拠出額（前連結会計年度1,008千円、当連結会計年度1,575千円）を費用処理しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表において、繰延税金資産（前連結会計年度83,435千円、当連結会計年度35,769千円）及び繰延税金負債（前連結会計年度194千円、当連結会計年度53,785千円）にそれぞれ計上されております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　ローヤル電機株式会社

事業の内容 　　 　　送風機、照明等住宅関連設備事業及び自動巻線機事業 等

②　企業結合を行った主な理由

ローヤル電機株式会社との連携により、同社が長年培ってきた高度な巻線技術を活用することや新たな市場開拓・技術開発・人材育成・コストダウンといったシナジー効果で企業価値向上を図ることで、更なる業績向上が可能であると判断したため同社株式の取得を行い子会社化したものであります。

③　企業結合日

平成25年９月17日

④　企業結合の法的形式

株式の公開買付けによる株式の取得

⑤　結合後企業の名称

ローヤル電機株式会社

⑥　取得した議決権比率

78.43％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする公開買付けにより、ローヤル電機株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成25年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

531,867千円

②　発生原因

企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

　(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

(概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。

「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、ローヤル電機株式会社及び同社の連結子会社５社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「巻線機事業」の単一セグメントから、「巻線機事業」「送風機・住設関連事業」に変更しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当社グループは、巻線機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△245,437千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。

　(2)セグメント資産の調整額△911,909千円は、セグメント間取引消去等△2,154,141千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,242,232千円であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当社グループは、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。　当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」において、ローヤル電機株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益531,867千円を計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（千円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

原則として時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製　品：個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 原材料：移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 仕掛品：個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(4) 貯蔵品：最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　　　　15年～38年

機械及び装置　　２年～９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,513千円増加しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。

 ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) アフターサービス引当金

製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

８　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち主なものは、次のとおりであります。

※２　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

４　当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高はアフターサービスに係る販売費及び一般管理費への振替高であります。

※３　販売費及び一般管理費の費目及び金額並びに構成割合は次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　関係会社との取引高が次のとおり含まれております。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失に至った経緯

資産の市場価格が下落したことによるものであります。

③減損損失の内訳

土地 3,543千円

④グルーピングの方法

当社は、固定資産について共用資産、事業用資産、売却予定資産にグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失に至った経緯

当事業年度における本社工場の移転に伴い、将来の使用見込み等を検討した結果、旧工場が遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

また、売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことによるものであります。

③減損損失の内訳

土地 151,015千円

④グルーピングの方法

当社は、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）

自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加100株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加108株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度（平成24年12月31日）

「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、該当事項はありません。

当事業年度（平成25年12月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　新本社及び工場　　　　471,957千円

土地　　　　新本社及び工場　　　　928,338千円

建設仮勘定　新本社及び工場　　　　727,161千円

２　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　無形固定資産の「その他」は水道施設利用権であります。

４　長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

【引当金明細表】

(注) 受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、要引当額の減少に伴う戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

Ａ　現金及び預金

Ｂ　受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

Ｃ　売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｄ　商品及び製品

Ｅ　仕掛品

Ｆ　原材料及び貯蔵品

(注)　上記原材料は製造引当の決まっていない部品であり、機械組立に共通して必要なものであります。

Ｇ　関係会社株式

②　負債の部

Ａ　支払手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

Ｂ　買掛金

Ｃ　前受金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第34期)(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第34期)(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第35期第１四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)平成25年５月14日関東財務局長に提出。

第35期第２四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第35期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年９月10日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

株式会社　小田原エンジニアリング

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エンジニアリングの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小田原エンジニアリングの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社小田原エンジニアリングが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

株式会社　小田原エンジニアリング

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エンジニアリングの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリングの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。