9622 スペース 有価証券報告書－第42期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は就業人員数を記載しております。

５  第40期の１株当たり配当額27円（うち中間配当額11円）は、特別配当５円を含んでおります。

６  第41期の１株当たり配当額28円（うち中間配当額11円）は、記念配当６円を含んでおります。

７  第42期の１株当たり配当額40円（うち中間配当額14円）は、特別配当12円を含んでおります。

８  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は昭和23年７月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。

その後昭和29年４月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、昭和47年10月に東海美装㈱を設立し、昭和49年７月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。

また、昭和48年１月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして昭和54年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、昭和60年６月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、平成元年12月に商号を㈱スペースと変更し、平成３年７月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の２社を吸収合併し現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社は都市型サービス業として、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設、ＣＩ・グラフィックの企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。

なお、当社グループ（当社及び当社の子会社２社）は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社の制作品の区分概要は次のとおりであります。

１  新装工事：商業施設の企画、設計等を伴う新装工事一式

２  改装工事：商業施設の企画、設計等を伴う改装工事一式

３  建築工事：商業施設の企画、設計等を伴う建築工事一式

４  環境・演出・展示工事：博覧会、各種展示会等の企画、設計等を伴うディスプレイ工事一式

５  企画・設計・監理：工事を伴わない企画、設計、監理業務一式

６  その他：メンテナンス工事、撤去工事他

主な対象分野は次のとおりであります。

１  百貨店・量販店、複合商業施設等の商業施設

２  食料品店・飲食店、衣料専門店、各種専門店、コンビニエンスストア等の商業施設

３  オフィス・ショールーム、展示会等の施設

４  ホテル、スポーツセンター、遊園地等の余暇施設

当社の企業集団は、当社と香港及び上海にある子会社２社で構成されております。
「SPACE JAPAN CO.,LTD.」は、主に香港市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港市場の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。

また、「SPACE SHANGHAI CO.,LTD.」は、主に上海市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海市場の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社は、子会社２社となっております。

(注) 重要性に乏しいため、社数のみを記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、新政権の経済対策や日本銀行の金融緩和等の各種政策により、企業収益の改善が進むとともに設備投資が増加いたしました。また、雇用情勢や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかに回復しつつありました。

ディスプレイ業界におきましては、関東地域や西日本地域において大型商業施設の新規出店及び商業施設の定期借家契約満了に伴う工事が増加いたしました。

このような状況の下、当社は企画・開発、設計、監理、施工及びアフターメンテナンスまでの一貫した総合力でお客様からの様々なニーズにお応えし、サービスの向上に努めるとともに収益構造の強化に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は422億35百万円（前事業年度比15.1％増）、営業利益は27億14百万円（前事業年度比10.0％増）、経常利益は27億14百万円（前事業年度比10.1％増）となりました。また、前事業年度において計上していた愛知県家具厚生年金基金の解散損に対し、清算結了の戻り金として厚生年金基金清算益１億39百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益は16億90百万円（前事業年度比85.7％増）となりました。

なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の業績は次のとおりであります。

ａ．百貨店・量販店

百貨店・量販店分野では、省エネ対応によるＬＥＤ照明化工事の受注が減少したものの、ショッピングセンターの新規出店に伴い新装及び改装工事の受注が増加し、売上高は前事業年度並みとなりました。

この結果、当分野の当事業年度売上高は59億34百万円（前事業年度比3.1％減）となりました。

ｂ．複合商業施設

複合商業施設分野では、デベロッパーへの取り組みに注力し積極的なコンペ参加と提案により、新規出店案件及びリニューアル案件の受注に繋がり、環境設計及び内装監理業務のほか環境工事の受注が増加いたしました。

この結果、当分野の当事業年度売上高は17億27百万円（前事業年度比57.8％増）となりました。

ｃ．食料品店・飲食店

食料品店・飲食店分野では、消費者ニーズに対応するための業態変更やナショナルチェーンを中心とした新規出店及び改装工事の受注が増加いたしました。

この結果、当分野の当事業年度売上高は67億44百万円（前事業年度比13.7％増）となりました。

ｄ．衣料専門店

衣料専門店分野では、ファストファッション系ブランドの店舗網拡充による新装工事と既存店舗への積極的な投資による改装工事の受注が増加いたしました。

この結果、当分野の当事業年度売上高は101億80百万円（前事業年度比20.4％増）となりました。

ｅ．各種専門店

各種専門店分野では、複合商業施設やショッピングセンターの新規出店及びリニューアルによるテナント出店機会の増加に加え、積極的な顧客開発により新装工事の受注が増加いたしました。

この結果、当分野の当事業年度売上高は127億59百万円（前事業年度比18.9％増）となりました。

ｆ．コンビニエンスストア

コンビニエンスストア分野では、積極的な出店計画により新装工事及び建築工事のほか、厨房設備導入に伴う改装工事の受注が増加いたしました。

この結果、当分野の当事業年度売上高は32億30百万円（前事業年度比33.5％増）となりました。

ｇ．サービス等

サービス等分野では、オフィス、ショールーム及び展示ブース等の受注数は増加しているものの、前事業年度に比べ大型物件の受注が減少いたしました。

この結果、当分野の当事業年度売上高は８億68百万円（前事業年度比36.4％減）となりました。

ｈ．余暇施設

余暇施設分野では、ブライダル関連施設のほか、ショッピングセンター内のアミューズメント施設の受注が増加いたしました。

この結果、当分野の当事業年度売上高は７億90百万円（前事業年度比40.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ８億49百万円減少し、77億94百万円（前事業年度比9.8％減）となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ11億38百万円減少し、４億24百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益を28億52百万円計上しましたが、売上債権が24億26百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ８億28百万円減少し、２億63百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により２億35百万円の支出が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ３億73百万円増加し、10億10百万円となりました。これは主に、配当金の支払が６億78百万円、短期借入金の返済が３億30百万円発生したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別、市場分野別の販売実績を記載しております。

(1) 生産実績

当社は生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における売上高実績を制作品別及び市場分野別に示すと、次のとおりであります。

ａ  制作品別売上高

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ  市場分野別売上高

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、緩やかな景気回復を背景に当事業年度において過去最高の売上高を達成いたしました。しかし、多様化する顧客ニーズや同業他社との受注競争の激化など厳しい事業環境に適応するため、中期経営計画の見直しをいたしました。

　中期経営計画では、対処すべき課題として５つの方針を掲げ、取り組んでまいります。

１．既存主要顧客基盤の深耕

２．商業施設業界における新規顧客の獲得

３．新規市場の拡大・開拓

４．施工体制の強化

５．有能なスペシャリストと若手リーダーの育成

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社における全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経営環境について

当社は、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社は、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。

将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触する事が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 施工物件の品質

当社は、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事故及び災害について

当社は、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社は、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報管理について

当社は、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この財務諸表の作成にあたり当事業年度末における資産、負債の金額、並びに当事業年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第５  経理の状況  ２ 財務諸表等  (1) 財務諸表  注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、景気が回復しつつある中、大型商業施設やショッピングセンター等の新規出店及び商業施設の定期借家契約満了に伴うリニューアル工事が増加し、企画・開発、設計、監理、施工等の総合力により多くの受注ができた結果、売上高は422億35百万円（前事業年度比15.1％増）となりました。

また、販売費及び一般管理費においては、社内組織体制の強化により労務費・経費が増加し、20億35百万円（前事業年度比19.2％増）となりました。

なお、営業利益、経常利益、当期純利益は次のとおりであります。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は、売上原価率は前事業年度並みに推移したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、27億14百万円（前事業年度比10.0％増）となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は、営業外収益及び営業外費用ともに主だった計上はなく、27億14百万円（前事業年度比10.1％増）となりました。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は、前事業年度において計上していた愛知県家具厚生年金基金の解散損に対し、清算結了の戻り金として厚生年金基金清算益１億39百万円を特別利益に計上したことにより、16億90百万円（前事業年度比85.7％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社は、緩やかに景気が回復しつつある中、当事業年度において過去最高の売上高を達成いたしました。しかし、多様化する顧客ニーズや同業他社との受注競争の激化など当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

これらの状況を踏まえて、既存及び新規顧客への提案営業の強化や有能な社員の育成及び確保に努めるとともに、企画・開発、設計、監理、施工及びアフターメンテナンスまでの一貫した総合力で取り組んでまいります。

次期の見通しといたしましては、商業施設の出店情報及び顧客動向を基に、当事業年度並みの受注が見込めるものと予想しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ19億45百万円増加し、283億２百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ18億38百万円増加し、186億64百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が９億49百万円、受取手形が１億81百万円減少したものの、完成工事未収入金が26億８百万円、未成工事支出金が１億74百万円、繰延税金資産が１億10百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ１億６百万円増加し、96億38百万円となりました。その主な要因は、減価償却により建物(純額)が83百万円、繰延税金資産が53百万円減少したものの、株価の上昇等により投資有価証券が１億48百万円、情報機器の入替え等により工具、器具及び備品(純額)が１億20百万円増加したことによるものです。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ８億32百万円増加し、65億50百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ７億93百万円増加し、44億18百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が３億30百万円減少したものの、未払法人税等が５億72百万円、工事未払金が１億80百万円、受注損失引当金が１億39百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、21億31百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が75百万円減少したものの、役員退職慰労引当金が１億14百万円増加したことによるものです。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ11億13百万円増加し、217億52百万円となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金が10億10百万円、その他有価証券評価差額金が１億４百万円増加したことによるものです。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況  １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社はこれまで受け継がれてきた企業文化及び技術を基に、厳しさを増す事業環境と多様化するお客様のご要望に対応し、「商業施設業界№１企業」を目標として掲げた中期経営計画を推進いたします。そして、将来にわたり「商空間創造の最高の技術力と最上のサービスを提供し続ける企業」を追求してまいります。

また、引き続きコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の強化を図り経営の透明性と品質を向上させ、「持続的な企業価値向上」に努めてまいります。

なお、問題認識及び中期経営計画につきましては、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は２億99百万円であり、主な内容は事務機器等の購入２億１百万円、基幹システムのカスタマイズ等61百万円、本社増築に伴う建設仮勘定16百万円及び事務所の改装等16百万円であります。

なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  名古屋事業本部には、投資不動産（土地116,263千円（220.61㎡））を含んでおります。

４  上記の他、主要な賃借設備はありません。

５  当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成17年11月21日開催の取締役会決議により、平成17年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。これにより、株式数は8,060,703株増加し、発行済株式総数は24,182,109株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注) １  自己株式2,210,531株は、「個人その他」に22,105単元「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。なお、「個人その他」に含めた５単元及び「単元未満株式の状況」に含めた70株は株主名簿上の株式数であり、実質的には所有しておりません。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ  40単元及び56株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注) 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,210千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は9.14％であります。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成25年12月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,000株及び56株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②　【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が570株(議決権５個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ500株及び70株含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指す一方、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、安定配当を維持する事を基本とし、株主の皆様に利益還元を心掛けてまいりたいと考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成26年２月７日の取締役会決議に基づき、期末配当は１株当たり14円に特別配当12円を加えまして１株につき26円（中間配当14円を含めた年間40円の配当）としております。

内部留保資金につきましては、健全な財務体質を維持しながら将来の事業展開に役立てることにしたいと存じます。

なお、当社は定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としており、これら配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役和田良子は、社外取締役であります。

２  監査役前川弘美及び監査役田口聡志は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  監査役の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念を定め、法令遵守や環境保全に関する取り組みのほか、商空間に関わる、企画・開発、設計、監理、施工等を総合的に推進し、お客様のニーズにあったクオリティーの高いサービスを提供する事を基本方針としております。

そして、株主様に対する利益還元並びにお客様からの信頼という期待に応えるべく透明性の高い健全な経営を実現させることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

企業の体制として、当社は株主総会の他に取締役会、監査役会、常務会、本部長会を設置しており、本報告書提出日現在における取締役は12名（うち社外取締役１名）であり、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。

当社は、以下の機関を有効に機能させ企業統治の体制を構築しております。

・取締役会

当社の取締役会は、社外取締役１名を含む12名で構成され、経営方針や経営戦略上の重要な意思決定を行っております。原則として、毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。

・監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名で構成され、監査役会にて決定した監査方針、監査計画に基づき取締役会はもとより社内の重要な会議に出席し、会計監査人と連携した会計監査並びに業務監査を実施しております。原則として、毎月１回開催し、必要に応じ臨時監査役会を適宜開催しております。

・常務会

当社の常務会は、代表取締役と常務取締役以上の役付取締役で構成され、取締役会で決定された重要事項に基づき、業務執行の具体的な方針や計画の策定など、その他経営に関する事項等を討議しております。原則として、毎月１回開催しております。

・本部長会

当社の本部長会は、代表取締役社長を議長とし、取締役及び各本部長で構成され、業務執行状況の報告、及び経営方針の迅速な疎通を図っております。原則として、毎月１回開催しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社を取巻く経営環境が激しく変化する中、企業価値の継続的な向上を目指すためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実は極めて重要なテーマであると認識し、以下の内部統制システムの整備並びに反社会的勢力排除の整備、リスク管理体制の整備等を採用し、体制を整えております。

ハ．内部統制システムの整備状況

当社の取締役、監査役及び従業員は企業倫理規程に定める行動規範並びに法令その他商習慣に従い職務を執行し、違反行為を未然に防止することに努めるものとともに、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備しております。

  具体的な内容は以下のとおりであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、取締役・使用人教育等を行うものとする。

取締役は職務執行の適法性の確保に関する体制を整備するために、内部監査室を中心として内部統制システムを構築し、内部監査室長は、監査の方針、計画について監査役会と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査役会と緊密に連携するものとする。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理するものとする。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機管理に関する体制を整備するための危機管理規程を定め、個々の危機についての管理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構築するものとする。

不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えるものとする。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会規程に基づき、取締役会を開催し、業務に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。

取締役会にて決定した事項について、具体的な方針や計画の策定などを常務会及び本部長会において適宜審議するなど、効率的な意思決定を図るものとする。

職務権限規程による適切な権限の委譲により、効率的な取締役の職務の執行を行うものとする。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社における業務の適正及び経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として関係会社で諸規程を定めるものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

取締役は、関係会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、監査役に報告するものとする。

・監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から求められた際に監査役と協議の上設置するものとする。

監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保するものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他経営管理上に関する問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が、会議の議事録、各種報告等の会社の重要情報について閲覧できる体制を整えることとする。

代表取締役は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ることとする。

なお、本報告書提出日現在における会社の機関及び内部統制の仕組みは、次のとおりです。

ニ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「反社会的勢力とは、一切の関係を持たない。」ことを基本方針としております。そのため、反社会的勢力対策基準を策定し、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うと共に、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点やその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するよう努めております。

また、反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、速やかにその対応部署へ報告・相談し、あらゆる民事上の法的手段を講ずるとともに、代表取締役社長以下、組織全体で対応するよう、役員及び従業員に周知徹底しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社及び子会社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の継続的向上を図るため、当社を取巻く様々なリスクを適切に把握することが重要であると認識しております。

そのため、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクに対応すべく、危機管理規程を制定し、個々の危機についての管理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構築し強化に取り組んでおります。

日々、リスク関連情報の収集における改善とリスクの事前回避に努めておりますが、万一不足の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制としております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）により内部監査規程に基づき、内部統制の整備及び運用状況を検討評価して、必要に応じその改善を促し、業務の有効化及び効率化、事業活動の法令遵守を図ることを目的に内部監査を実施しております。

監査役監査は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意し、取締役の職務の執行が法令及び定款に違反するおそれがあると認められた場合は、取締役に対し必要な助言または勧告等を行い、かつ、重大な損失の発生を未然に抑止するため監査業務を行っております。また、取締役会をはじめとする重要な会議に出席しております。

なお、監査役和久田紀一氏は、当社の経理部門の業務を長年経験しており、社外監査役田口聡志氏は、会計学を専門とする大学教授であり、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査は、それぞれの業務を適切に遂行するため緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い効率的な監査を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号または第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。

社外取締役の和田良子氏は、敬愛大学の教授として実験経済学及び行動経済学等を研究しており、経済学分野の専門家としての長年の経験と知見により、取締役会において適切な助言ができ、経営に参画することにより意思決定における客観性、経営の健全化、及び透明性の向上が期待できることから、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役は取締役会を通して監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役の前川弘美氏は、セントラル法律事務所の弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役の業務執行を法的な見地から的確な助言と監査ができることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の田口聡志氏は、同志社大学の教授として財務及び会計等の会計学に精通するとともに、株式会社ＧＴＭ総研の取締役として会社経営に関与している経験と豊富な見識を有しており、知識と経験に基づく的確な助言と監査ができることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告および情報交換ならびに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督または監査の実効性の確保に努めております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役のうち１名には、上記表中の取締役基本報酬とは別に子会社からの報酬12万人民元が支給されております。

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

上記の他、使用人兼務役員５名に対する使用人給与（賞与含む）を87,466千円支給しております。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬限度額については、平成19年３月29日開催の第35期定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額360,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額70,000千円以内と決議しております。

その限度額内において各役員の業務執行状況を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

 該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

 該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、相互の意見交換・情報交換等の連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。なお、当事業年度において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 公認会計士 井上 隆司 指定有限責任社員 公認会計士 小松 聡

(注)継続関与年数について、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 １名 その他 ５名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

明文化した規程はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しています。

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
    ①  資産基準                    0.75％
    ②  売上高基準                  0.69％
    ③  利益基準                 △ 3.39％
    ④  利益剰余金基準           △ 1.35％
    ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入をするとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(注) 当社の原価計算の方法は個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

  個別法による原価法

(2) 材料

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

    主な資産の耐用年数

        建物              15年～50年

        構築物            10年～40年

        機械及び装置       2年～ 8年

        車両運搬具         3年～ 4年

        工具、器具及び備品 4年～ 6年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

  定額法によっております。

(4) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

  なお、当事業年度における計上はありません。

(4) 完成工事補償引当金

  完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。

(5) 受注損失引当金

  受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当事業年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

  従業員の退職給付の支払いに備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５  完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、当事業年度の工事進行基準における完成工事高は、1,176,284千円であります。　６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。　７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要

 本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

  平成27年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。

     なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１ 完成工事原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.2％、当事業年度2.5％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.8％、当事業年度97.5％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３ 固定資産除売却損の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成24年１月１日    至  平成24年12月31日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成25年１月１日    至  平成25年12月31日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

        なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等
に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

自社工場における車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について短期的並びに長期的な預金への預入等安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券の主な内容である株式は、主に業務上にて関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

従業員に対する長期貸付金については、貸付金規程に定めている厚生資金の貸付であり、賃借契約書による締結の手続きを経て実行されることで、リスク低減を図っております。

営業債務である工事未払金及び未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、販売管理規程に従い、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。

なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、営業債務及び未払金等について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価に関しては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前事業年度（平成24年12月31日）

（※１) 受取手形及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２) 破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成25年12月31日）

（※) 受取手形及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び完成工事未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は上場株式であり、取引所の価格によっております。

また、非上場株式で時価の把握が極めて困難な株式については、下記の(注２)をご参照下さい。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(４) 従業員に対する長期貸付金

従業員に対する長期貸付金については、将来の返還期限を合理的に見積もり、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割引いた現在価値を時価としております。

(５) 破産更生債権等

破産更生債権等については、回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価格をもって時価としております。

負  債

(６) 工事未払金、(７) 短期借入金、(８) 未払金、(９) 未払費用、(10) 未払法人税等、(11) 未払消費税等、(12) 預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められて
いることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

破産更生債権等は、償還予定が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成25年12月31日）

(注４) 短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

(有価証券関係)

１  子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

２  その他有価証券

前事業年度（平成24年12月31日）

(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成25年12月31日）

(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自  平成24年１月１日    至  平成24年12月31日）

当事業年度（自  平成25年１月１日    至  平成25年12月31日）

４  減損処理を行った有価証券

前事業年度（自  平成24年１月１日    至  平成24年12月31日）

当事業年度におけるその他有価証券について、4,675千円の減損処理を行っております。

当事業年度（自  平成25年１月１日    至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（退職金の50％）、退職一時金制度を設けております。

なお、前事業年度において当社が加入しておりました愛知県家具厚生年金基金（総合型）は、厚生労働大臣の認可を受け解散しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

(注) 前事業年度において、上記の退職給付費用以外に、厚生年金基金に対し220,769千円を拠出しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

発生日より１年間で均等償却処理

(5) 数理計算上の差異の処理年数

発生年度の翌事業年度にて一括費用処理

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日    至  平成24年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成25年１月１日    至  平成25年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自  平成24年１月１日    至  平成24年12月31日）

(注) １  上記、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

 支払報酬については、本人の経験、経営全般の助言及び業界関係の知見等を勘案しております。

当事業年度（自  平成25年１月１日    至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の当期減少額（その他）には、個別債権の貸倒実績による消費税分264千円及び債権の回収による戻入3,409千円が含まれております

２  受注損失引当金の当期減少額（その他）は、引当対象工事の損益改善等による取崩額であります。

３  退職給付引当金につきましては、退職給付会計の注記を記載しているため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 受取手形

相手先別内訳

決済月別内訳

③ 完成工事未収入金

相手先別内訳

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

④ 未成工事支出金

当期末残高の内訳は次のとおりであります。

⑤ 材料及び貯蔵品

⑥ 工事未払金

相手先別内訳

⑦ 未成工事受入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。

(単元未満株式についての権利)

当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
    渡しすることを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第41期(自  平成24年１月１日    至  平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(2)  内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(3)  四半期報告書及び確認書

第42期第１四半期(自  平成25年１月１日    至  平成25年３月31日)平成25年５月13日関東財務局長に提出。

第42期第２四半期(自  平成25年４月１日    至  平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第42期第３四半期(自  平成25年７月１日    至  平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出。

(4)  臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

株式会社スペース

取締役会御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 隆 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 聡 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペースの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社スペースが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。