2502 アサヒグループホールディングス 有価証券報告書－第90期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)  売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、関係会社等への出向者を除き、提出会社への出向者を含めた就業人員を記載しております。

２ 【沿革】

設立の経緯

当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、昭和24年９月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。

尚、上述の旧大日本麦酒株式会社は、明治39年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社(＝現在のアサヒビール株式会社吹田工場)は明治22年の設立でありますので、平成21年に創業120周年を迎えました。

当社は平成23年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。

３ 【事業の内容】

当企業集団(アサヒグループ)は、当社、子会社91社及び関連会社112社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

(1)　酒類事業

 (酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他)

連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるさつま司酒造㈱は、焼酎の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるサントネージュワイン㈱は、ワインの製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社である沖縄アサヒ販売㈱はアサヒビール㈱から酒類商品を仕入れ、沖縄にて販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。

連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。連結子会社である㈱マスダは、特定地域で酒類等の販売を行っております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード(ビール粕)の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱北海道ニッカサービス及び㈱仙台ニッカサービスは、ニッカウヰスキー㈱の工場見学業務等を行っております。持分法適用関連会社である㈱アサヒビールコミュニケーションズは、アサヒビール㈱の工場見学業務等を行っております。

(2)　飲料事業

 (清涼飲料他の製造・販売)

連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒカルピスビバレッジ㈱はアサヒ飲料㈱等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売しております。連結子会社であるアサヒオリオンカルピス飲料㈱は、沖縄において飲料の販売を行っております。連結子会社である㈱エルビーはチルド飲料の製造・販売を行っております。

(3)　食品事業

 (食品、薬品の製造・販売)

連結子会社であるアサヒフードアンドヘルスケア㈱は食品・薬品の製造・販売を行っております。連結子会社である天野実業㈱及び日本エフディ㈱は食品の加工生産及び販売を行っております。連結子会社である和光堂㈱他１社は、主にベビーフード等の食品の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒフィールドマーケティング㈱は販売店の店頭構築活動等を行っております。

(4)　国際事業

 (海外における酒類製品、清涼飲料の製造・販売他)

連結子会社であるAsahi Beer U.S.A., Inc.が北米にてビールの販売を行っております。
　連結子会社である煙台啤酒青島朝日有限公司他１社が中国にてビールの製造・販売を行っております。連結子会社である山東朝日緑源農業高新技術有限公司及び山東朝日緑源乳業有限公司は、中国にて農業・酪農事業及び牛乳の製造・販売を行っております。また、持分法適用関連会社である、青島啤酒股份有限公司、深圳青島啤酒朝日有限公司が中国にてビールの製造・販売を行っており、持分法適用関連会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社98社が中国にて、飲料の製造・販売を行っております。

連結子会社であるIndependent Liquor (NZ) Limitedはニュージーランドにて、Asahi Premium Beverages Pty Ltdはオーストラリアにて酒類の製造・販売を行っております。連結子会社であるSchweppes Australia Pty Limitedがオーストラリアにて、連結子会社であるThe Better Drinks Co Limitedがニュージーランドにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty LtdはSchweppes Australia Pty Limited等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。
　連結子会社であるPermanis Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるPT Prima Cahaya Indobeveragesはインドネシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.はPermanis Sdn. Bhd.等を子会社とする持株会社であります。
　連結子会社であるBuckinghamshire Golf Co., Ltd.は英国においてゴルフ場の経営等を行っております。

(5)　その他の事業

 (物流事業他)

連結子会社であるアサヒロジ㈱、エービーカーゴ東日本㈱及びエービーカーゴ西日本㈱は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。

連結子会社であるアサヒプロマネジメント㈱は、ホールディングス機能会社として財務、ITなどのグループ本社機能を担うとともに、グループ関係会社に共通する給与・福利厚生、経理などの間接業務サービスを集約・効率化するシェアード機能を担っております。

持分法適用非連結子会社であるアサヒグループエンジニアリング㈱は製造設備等の設計、製作等を行っております。持分法適用関連会社であるアサヒビジネスソリューションズ㈱は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情報処理業務を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

企業集団の状況

事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　アサヒビール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　① 売上高　　　　    927,821百万円
　　　　　　　　　② 経常利益　　 　　 102,305百万円
　　　　　　　　　③ 当期純利益　 　  　62,062百万円
　　　　　　　　　④ 純資産　　   　   137,062百万円
　　　　　　　　　⑤ 総資産　    　　  679,759百万円

４　アサヒ飲料㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　① 売上高　　　　    322,000百万円
　　　　　　　　　② 経常利益　　 　　  10,399百万円
　　　　　　　　　③ 当期純利益　 　 　  5,505百万円
　　　　　　　　　④ 純資産　　   　    29,164百万円
　　　　　　　　　⑤ 総資産　    　    180,633百万円

       ５　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

(2) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

(注) １　子会社98社を保有しており、同98社も提出会社の関係会社（持分法適用関連会社）となっております。

２　「議決権の所有割合」の欄の(　)内は間接所有割合を内書きで記載しています。

３　本部所在地は、中国天津市であります。

４　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第８条第６項の規定により関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数は(　)内に期中平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、上記に含まれる提出会社への出向者は、271名であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における世界経済は、欧州債務問題の継続や米国の政府支出削減の影響などが残るものの、米国において住宅市場の回復や雇用者数の増加を背景に民間需要が堅調に推移したことにより、全体として緩やかな持ち直しの傾向がみられました。
　わが国経済におきましては、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和などによる景気回復への期待から円安・株高が続くなか、個人消費が拡大し、輸出や公共投資が増加するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。
　こうした状況のなかアサヒグループは、「中期経営計画2015」の初年度である当期から、“バリュー＆ネットワーク経営”を推進することにより、企業価値の向上に取り組みました。“バリュー＆ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークの更なる拡大による長期安定的な成長に向けた取組みを推進いたしました。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などにより資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）とＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上にグループ全体で取り組みました。
　その結果、アサヒグループの当期の売上高は１兆7,142億３千７百万円(前期比8.6％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は1,174億６千７百万円(前期比8.3％増）、経常利益は1,236億１千２百万円(前期比7.7％増）、当期純利益は617億４千９百万円(前期比8.0％増）となりました。

［酒類事業］

酒類事業につきましては、ビール類が12年ぶりに前年を上回る販売数量となったことや洋酒が前年の販売数量を上回ったことなどにより、売上高は前期比0.4％増の9,258億７千８百万円となりました。営業利益は、広告販促費の積極的な投資のほか、円安の影響などによる原材料コストの増加がありましたが、減価償却費を中心とした固定費全般の削減に努めた結果、前期比0.4％増の1,137億４千３百万円となりました。

（アサヒビール株式会社）　

「アサヒビール株式会社」は、お客様に「選択される」企業を目指して、お客様の潜在的なニーズや市場のトレンドを的確に捉えた商品づくりに取り組みました。
　ビール類については、ビールにおいて、ギフト限定で発売した『アサヒスーパードライ ドライプレミアム セット』が計画を大きく上回ったことや小型サーバーの導入により『アサヒスーパードライ　エクストラコールド』の取扱店舗数が大幅に増加したことで、『アサヒスーパードライ』のブランド力が強化されました。また、３月に発売した新ジャンル『クリアアサヒ プライムリッチ』が好調に推移したことや、“糖質ゼロ”発泡酒のパイオニア『アサヒスタイルフリー』が前年実績を上回ったことなどにより、ビール類全体でも前年を上回る販売数量となりました。その結果、ビール類のシェア※は拡大し４年連続でトップシェアとなりました。
　ビール類以外の酒類については、焼酎や低アルコール飲料は前年実績を下回りましたが、「Brown-Forman Corporation」が有する『ジャック ダニエル』『アーリータイムズ』などの洋酒を１月から日本国内で販売したことや、輸入ワインが好調に推移したことなどにより、全体では前年の売上を上回りました。

アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』において、大規模なサンプリング活動の展開や、“クリーミーな泡”と“カロリーゼロ”“糖質ゼロ”を実現したリニューアルなど、ブランドの強化・育成に取り組んだ結果、全体でも販売数量は前年実績を上回りました。
　利益面では、減価償却費を中心とした固定費全般の削減に加え、包装資材のコストダウンなどに取り組みました。

※ビール類のシェアは、国内ビールメーカー大手５社の課税出荷数量によります。

［飲料事業］

飲料事業につきましては、「アサヒ飲料株式会社」及び「株式会社エルビー」の売上の増加と、「カルピス株式会社」の業績の上乗せにより、売上高は前期比24.3％増の4,610億５千４百万円となりました。営業利益は、「カルピス株式会社」との協業シナジーの創出や広告販促費を中心とした固定費全般の効率化などにより、前期比109.5％増の154億５千７百万円となりました。
　なお、『アサヒ』『カルピス』の両ブランドの価値向上のため、９月に「カルピス株式会社」の国内飲料事業を「アサヒ飲料株式会社」へ移管・統合し、飲料事業全体の成長戦略と効率的なマーケティング投資による収益性の向上を推進する事業基盤を構築いたしました。

（アサヒ飲料株式会社）

「アサヒ飲料株式会社」は、既存ブランドの地位向上及び新価値の提案により成長を加速させ、また全社を挙げて収益構造の改革に取り組むことによって、事業基盤の強化を図りました。
　成長戦略の根幹をなす商品戦略では、『三ツ矢』『ワンダ』『アサヒ十六茶』『アサヒおいしい水』『ウィルキンソン』の各ブランドを強化・育成するため、経営資源を集中いたしました。なかでも、『三ツ矢サイダー』から初の特定保健用食品『三ツ矢サイダー プラス』を９月に発売するなど、市場の活性化に努めた結果、同社全体の販売数量は前年実績を上回り過去最高となりました。
　利益面では、生産性の向上を図るとともに、広告販促費を中心とした固定費全般の効率化を推進するなど、収益構造の改革に向けた取組みを強化いたしました。

（カルピス株式会社）　

「カルピス株式会社」は、基幹ブランドである『カルピス』のブランド力の更なる向上を図り、乳性飲料における圧倒的な地位の確立に取り組みました。
　主力商品である『カルピスウォーター』『カルピスソーダ』を３月にリニューアルし、フルーツテイストの『カルピスフルーツパーラー』や水分補給に適したソルティテイストの『カルピスオアシス』を発売したことなどで、前年の販売数量を上回りました。
　また、タイにおいて『カルピス』ブランドの販売を再開した海外事業のほか、独自の素材と技術を活用した機能性食品の通信販売を行うダイレクトマーケティング事業や、畜産用生菌剤を扱う飼料事業の拡大に努めました。
　利益面では、グループ各社との協業による収益性の向上や、広告販促費を中心とした固定費全般の効率化に取り組みました。

（株式会社エルビー）　

「株式会社エルビー」は、主力のお茶・清涼飲料カテゴリーにおける商品開発などを通じて、新鮮さ・おいしさといったチルド飲料ならではの付加価値の提案に努めました。
　１Ｌ紙パックのお茶飲料として初の特定保健用食品『ポリフェノール烏龍茶』を発売するなど、主力のお茶カテゴリーでの取組みを強化したことに加え、３月に発売した「カルピス株式会社」との提携商品である『味わいカルピス』が好調に推移したことなどにより、前年実績を大きく上回る販売数量となりました。
　利益面では、サプライヤーの集約やグループ購買の推進などによる甘味料・包装資材等の原材料費削減や、チルド飲料におけるエリア生産体制への取組みなどにより、製造費・物流費の効率化を推進いたしました。

［食品事業］

食品事業につきましては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」「和光堂株式会社」「天野実業株式会社」が堅調に売上を拡大したことにより、売上高は前期比4.5％増の1,062億４千万円となりました。営業利益は、製造原価の低減や広告販促費などの固定費の効率化などにより、前期比34.1％増の49億１千９百万円となりました。

（アサヒフードアンドヘルスケア株式会社）　

「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」は、「着実で健全な成長」「お客様の変化に対応できる組織・基盤の整備」「企業ブランド向上と風土改革」に取り組み、競合他社にない独自の強みをつくりだすことで、成長と収益性の実現に努めました。
　食品事業では、『カルピス』ブランドを活用したミント系錠菓『ミンティア』やキャンディなどの菓子シリーズが好調に推移いたしました。ヘルスケア事業では、サプリメント『ディアナチュラ』や化粧品『素肌しずく』における広告宣伝に連動した積極的な販売促進活動により、売上が拡大しました。さらに、フリーズドライ事業では海外向けの売上などが大幅に増加し、同社全体でも前年実績を上回りました。
　利益面では、効率的な広告販促費の投入や製造原価の低減による生産性の向上などに取り組みました。

（和光堂株式会社）　

「和光堂株式会社」は、既存事業における収益性を高めるとともに、成長分野において次の柱となる事業の育成を図りました。
　主力のベビーフードにおいては、果実の食感を楽しめるフルーツピューレ『くだもの食べよっ！』を発売するなど、新たな価値の提案を行いました。また、高齢者向け事業においては、商品ラインアップの拡充や店頭における認知度向上のための施策により需要の拡大に努めました。その結果、同社全体で前年実績を上回る売上となりました。
　利益面では、円安の影響がありましたが、製造コストや物流コストなどの変動費や固定費全般の削減を推進し、収益性の改善に努めました。

（天野実業株式会社）　

「天野実業株式会社」は、「食品市場における存在感の向上」「収益構造の改革」「お客様の生活を豊かにする創造企業」を基本方針として、事業基盤の強化に取り組みました。
　流通販売事業においては、主力のフリーズドライ商品の量販店における取扱店舗及び新規採用商品が増加したほか、新たにコンビニエンスストア業態において商品の取扱いが開始されました。また、３月から東京においてアンテナショップ「アマノ フリーズドライステーション」を展開し、『アマノ』ブランドの認知度の向上に努めました。その結果、同社全体で前年実績を上回る売上となりました。
　利益面では、製造工程に関する時間短縮や一部自動化、原材料コストの低減など、生産コストの効率化を進めました。

［国際事業］

国際事業につきましては、各地域の事業が堅調に推移したことなどにより、売上高は前期比21.6％増の1,920億３千４百万円となりました。営業損失は、中国事業が黒字化を達成いたしましたが、のれんなどの償却費が為替の影響を受け増加したことなどにより、前期に比べ６億９千２百万円悪化し、45億６千５百万円となりました。

（オセアニア事業）　

オセアニア事業では、「Schweppes Australia Pty Limited」などが有する主力ブランドの育成や成長分野における事業展開に加え、事業会社間のコストシナジーの創出などにより、飲料・酒類をあわせた総合飲料事業としての成長を目指しました。

飲料事業においては、『Schweppes』『Solo』『Pepsi』ブランドといった主力の炭酸飲料カテゴリーのほか、市場が拡大しているミネラルウォーターの販売強化やお茶の新商品『Real Iced Tea Co.』の発売など、成長分野においても積極的なマーケティング活動を展開いたしました。酒類事業においては、主力の低アルコール飲料カテゴリーにおける基幹ブランドのリニューアルや新商品の発売など、ブランド力の強化を図りました。また、成長分野である輸入ビール、サイダー（りんご酒）及びクラフトビールにおいて、『アサヒスーパードライ』の販売強化をはじめとするマーケティング活動を推進いたしました。その結果、オセアニア事業全体では前年実績を上回る売上となりました。

さらに、生産・物流拠点の統廃合による効率性の向上や原材料の共同調達などを推進し、豪州の飲料事業と酒類事業において、酒類を扱う飲食店向けの業務用営業組織を統合するなど、グループシナジーの創出に努めました。

（中国事業）　

中国事業では、『アサヒ』ブランドの売上拡大による市場での地位向上を図るとともに、生産拠点の集約化を更に進めることで、品質の向上と収益性の改善を目指しました。
　『アサヒ』ブランドにおいては、日本料理店に対する樽生ビールを中心とした積極的な営業活動や、最重点市場である上海エリアにおいて営業体制を業態別に移行し強化を図ることで、業務用市場を中心に前年実績を上回る販売数量となりました。
　さらに、『アサヒ』ブランドの生産機能を「北京啤酒朝日有限公司」へ集約することによる生産性の向上や現地生産拠点におけるアルミ缶などの原材料のコスト低減により、収益性改善を図りました。

（東南アジア事業）　

東南アジア事業では、「Permanis Sdn. Bhd.」における主力ブランドの強化による売上の増加に加え、インドネシアにおける飲料事業の事業基盤を構築していくことで、東南アジアの事業ネットワークの拡大を図りました。
　マレーシアの飲料会社である「Permanis Sdn. Bhd.」は、主力ブランドである炭酸飲料『Mountain Dew』の新商品を発売したほか、積極的なマーケティング活動の展開や都市部における営業体制を強化いたしました。また、12月には『アサヒ』ブランドの缶コーヒー『ワンダ』を発売いたしました。その結果、同社全体で前年実績を上回る売上となりました。さらに、砂糖・アルミ缶などの原材料調達における効率化を推進することにより、収益性の向上を図りました。

［その他の事業］

その他の事業につきましては、物流業務全般の受託の拡大に努めたことにより、売上高は前期比9.8％増の290億２千９百万円となりました。営業利益は前期比2.5％増の６億２千２百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費、のれん償却額といった非キャッシュ費用の増加、法人税等の支払額の減少などがあったことにより、前期比で収入が479億５千９百万円増加し、1,572億５千２百万円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は有形固定資産の取得による支出の増加などがあった一方で、前連結会計年度において「カルピス株式会社」の株式の取得による支出があったため、前期比では支出が686億１千５百万円減少し、657億４百万円の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や自己株式の取得を行ったことなどにより、前期比で1,279億４千万円支出が増加し、849億３千８百万円の支出となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末では、前連結会計年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は67億９千６百万円増加し、411億１千６百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は以下の通りであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　酒類事業の生産数量、飲料事業及び食品事業の生産高には、外部への製造委託を含めております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社では受注生産はほとんど行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は以下の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

「アサヒグループホールディングス株式会社」は、厳しさを増す経営環境の変化やステークホルダーのニーズの多様化などに対応するために「長期ビジョン2020」と、その実現に向けた３か年計画である「中期経営計画2015」を策定し、平成25年度から“バリュー＆ネットワーク経営”を推進することにより、企業価値の向上を目指しています。
　“バリュー＆ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークを更に拡大することで、長期安定的な成長を図ります。
　また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などによって資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）とＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上にグループ全体で取り組んでいきます。

［酒類事業］

（アサヒビール株式会社）　

「アサヒビール株式会社」は、消費税率の引上げにより消費者の購買行動に大きな変化が予測されるなか、お客様の潜在的なニーズや市場のトレンドを的確に捉えたブランド育成、商品づくりに取り組み、お客様に「選択される」企業を目指します。
　ビール類については、主力ブランドの強化に取り組みます。高度なビール酵母の管理技術の導入により『アサヒスーパードライ』の味を更に“進化”させ、昨年ギフト限定で発売した『アサヒスーパードライ ドライプレミアム』の本格展開や『アサヒスーパードライ－ドライブラック－』のリニューアルなどを通じて、『アサヒスーパードライ』の一層のブランド価値向上を目指します。また、新ジャンルでは『クリアアサヒ』と『クリアアサヒ プライムリッチ』を刷新し、販売数量の拡大を目指します。さらに、“糖質ゼロ”発泡酒のパイオニア『アサヒスタイルフリー』においては、商品特長を訴求した販売促進活動を実施することで市場での存在感を高めていきます。
　ビール類以外の酒類については、各カテゴリーにおいて中核ブランドの育成と強化を図ります。特に洋酒において、創業80周年を迎える「ニッカウヰスキー株式会社」の『竹鶴』『ブラックニッカ クリア』や「Brown-Forman Corporation」の『ジャック ダニエル』『アーリータイムズ』などの商品情報を積極的に発信することで、ブランドの認知度の向上に努めます。
　アルコールテイスト清涼飲料については、昨年リニューアルしたビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』において、引き続き店頭や街頭を中心としたサンプリング活動を実施し、市場における存在感を高めていきます。

　また、缶蓋や段ボールなどの包装資材のコスト低減やグループ物流網の活用を進め、収益構造の改革に取り組みます。

［飲料事業］

（アサヒ飲料株式会社）　

「アサヒ飲料株式会社」は、「確固たるブランドの育成」と「強靭な収益構造の確立」に取り組むことで、事業基盤の更なる強化を図ります。
　『三ツ矢』『ワンダ』『アサヒ十六茶』『アサヒおいしい水』『ウィルキンソン』と『カルピス』の磐石化に向けたブランド強化及び新ブランドの育成・新商品の展開に取り組みます。また、自動販売機の事業では、効率化を踏まえた１台当たりの売上の増加により、安定した業績の確立に努めます。
　さらに、最適な生産・物流体制や広告販促費の効率化を推進し、「カルピス株式会社」から移管・統合した国内飲料事業とのシナジーの早期創出に努めることで、収益構造の改革を進めます。

（株式会社エルビー）　

「株式会社エルビー」は、主力のお茶・清涼飲料カテゴリーにおける商品開発などを通じて、新鮮さ・おいしさといったチルド飲料ならではの付加価値をお客様に提案していきます。
　『カルピス』『バヤリース』を中心にグループのブランドを活用した商品を引き続き積極的に展開することに加え、量販店での取組みを強化することで売上の拡大を図ります。
　また、需給調整能力の高度化やグループ購買の更なる推進による製造費の削減を行い、収益構造の改革を目指します。

［食品事業］

（アサヒフードアンドヘルスケア株式会社）　

「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」は、「着実で健全な成長」「お客様の変化に対応できる組織・基盤の整備」「企業ブランド向上と風土改革」に取り組み、競合他社にない独自の強みをつくりだすことで、成長と収益性を実現します。
　ミント系錠菓『ミンティア』の新商品の発売やサプリメント『ディアナチュラ』のラインアップの充実により昨年の成長を加速させ、売上を拡大していきます。また、業務用の調味料事業では、国内において取引先との取組みを強化し主要商品の売上を拡大させる一方、海外においてはマーケティングや営業の体制を整備していきます。
　さらに、高い競争力をもつ商品を開発するため、研究開発体制の強化を図ります。

（和光堂株式会社）　

「和光堂株式会社」は、既存事業における収益性を高めるとともに、成長分野において次の柱となる事業の育成を目指します。
　国内トップシェアのベビーフードでは、レトルトパウチの『グーグーキッチン』から野菜をメインにした新たな付加価値商品を発売し、市場の活性化を図ります。
　また、生産体制の最適化による固定費の削減やグループ購買などによる原材料費の削減に努めます。

（天野実業株式会社）　

「天野実業株式会社」は、「食品市場における存在感の向上」「収益構造の改革」「お客様の生活を豊かにする創造企業」を基本方針として取り組んでいきます。
　流通販売事業では、主力のフリーズドライ味噌汁において様々な価格帯で商品を展開するなどラインアップの拡充を図ります。通信販売事業では、通信販売専用の商品の販売に注力していくことで、新規顧客の獲得を目指します。
　さらに、製造工程の一部を内製化することにより生産性の向上を図るとともに、商品の開発段階からのコストダウンに取り組みます。

［国際事業］

（オセアニア事業）　

　オセアニア事業については、地域統括会社である「Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd」を中心に、各地域事業会社の主力ブランドの育成や成長分野における事業展開に加え、事業会社間のコストシナジーの創出などにより、飲料・酒類をあわせた総合飲料事業としての成長を目指します。
　飲料事業では、成長カテゴリーにおける新商品の展開や既存の炭酸飲料の糖分カットなどにより、飲料市場全体における存在感を高め、売上の拡大を図ります。酒類事業では、主力の低アルコール飲料の磐石化を進めると同時に、『アサヒスーパードライ』をはじめとする輸入ビールやサイダー（りんご酒）などの成長分野への積極的なマーケティング活動を通じて、強固かつ持続的な事業基盤を確立します。
　さらに、引き続き最適な生産・物流体制の構築に加え、原材料の共同調達や間接部門の機能の最適化など事業全体におけるシナジーの創出を追求し、安定的な収益基盤を実現します。

（中国事業）　

　中国事業については、『アサヒ』ブランドの売上拡大による市場での地位向上を図るとともに、生産拠点の集約化を更に進めることで、品質の向上と収益性の改善を目指します。
　最重点市場の上海エリアを中心に、昨年新たに編成した業態別営業体制による専門性の高い営業活動を継続していきます。業務用の営業では、日本料理店における新規取扱店の獲得に加え、外国料理店における樽生ビールの取扱店の拡大を推進します。量販店の営業では、チェーン・店舗別での管理を進め、販売促進計画に基づく提案型営業活動の強化を図ります。
　また、現地生産拠点において、麦芽などの原材料費やエネルギーコストの削減など製造原価の低減に取り組むことで、中国事業の収益基盤を支えていきます。

（東南アジア事業）　

　東南アジア事業については、「Permanis Sdn. Bhd.」における主力ブランドの強化による売上の増加に加え、インドネシアにおける飲料事業の事業基盤を構築していくことで、東南アジアの事業ネットワークの拡大を図ります。
　マレーシアでは、平成27年に予定されている物品・サービス税の導入により厳しい経済環境が想定されることを見据え、「Permanis Sdn. Bhd.」において、当社との共同開発により昨年発売した『ワンダ』の商品力を高める活動をテレビＣＭやサンプリングなどを通じて実施するとともに、炭酸飲料『Mountain Dew』など主力ブランドの強化を図り、売上の拡大を推進いたします。また、缶蓋やペットボトルの軽量化による原材料費の削減に加え、配送ルートの適正化による物流費の削減に努めます。
　インドネシアでは、「PT. Indofood CBP Sukses Makmur Tbk」との合弁会社において、昨年発売した『ICHI OCHA GREEN TEA』の認知度向上を図ることや、コーヒーなどの新たなカテゴリーでの商品を発売することで、市場における存在感を高めていきます。また、自社工場の稼動による生産体制の整備を進め、コスト競争力を確保していきます。さらに、『Pepsi』ブランドの販売を強化し、『Club』ブランドのミネラルウォーター事業の基盤を活用することで、インドネシアにおける効率的な事業運営体制の確立を図ります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定される事項）を定めており、その内容等は次の通りであります。

①基本方針の内容

当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
　しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
　そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。

②基本方針実現のための取組み

(a) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、「『食の感動（おいしさ・喜び・新しさ）』を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」ことを掲げた「長期ビジョン2020」を策定するとともに、その実現に向け “バリュー＆ネットワーク経営” を推進することによる企業価値の向上を目指した３か年計画として「中期経営計画2015」の取組みをグループ全体で開始いたしました。
　この「中期経営計画2015」では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークを更に拡大することで、長期安定的な成長を図ります。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などによって資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）とＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上に取り組んでいます。

「長期ビジョン2020」の達成に向けた「中期経営計画2015」をグループ全体で着実に実行していくことが、アサヒグループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであると考えております。
　なお、当社は、前記の諸施策のため、コーポレートガバナンスの更なる強化を図っています。

当社においては、平成12年３月30日に執行役員制度を導入したことにより、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。これに加え、３名の社外取締役と３名の社外監査役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
　また、当社取締役会の諮問機関であり社外取締役も委員となっている「指名委員会」及び「報酬委員会」の設置により、社外役員によるチェックが機能しやすい体制としております。

さらに、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしました。

平成23年７月１日には純粋持株会社制へ移行することで、各事業部門の権限と責任の明確化や専門性の追求により事業基盤の強化を図るとともに、企業価値の向上を目指した国内外の事業ネットワークの拡大を推進いたしました。

(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

② (a)に記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとするアサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。

(1)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について

　アサヒグループの売上高において酒類事業の占める割合は約54％となっており、またその大部分は国内市場での売上となっております。今後の国内景気の動向によって、酒類消費量に大きな影響を与える可能性が考えられます。また、日本国内での人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類の消費量の減少、また酒類のみならず飲料事業、食品事業における消費量にも影響を与え、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)税制改正について

消費税や酒税の増税が行われた場合、販売価格の上昇によって酒類事業、飲料事業、食品事業における消費量が減少し、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定商品への依存について

アサヒグループの売上高の中で重要な部分を占めるのが、ビール類販売による売上であります。アサヒグループとしましては、ビール類以外にも酒類全般における商品のラインアップを充実させ売上高を増加させるとともに、酒類事業以外に飲料、食品といった事業の拡大を図っております。しかしながら、市場の需要動向によってビール類消費量の大幅な減少を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、アサヒグループの業績及び財務状況影響を及ぼす可能性があります。

(4)食品の安全性について

アサヒグループは、最高の品質をお客様にご提供することを経営理念として掲げており、グループ内の万全な検査管理体制によって食品の安全性を確立しております。しかしながら、食品業界を取り巻く昨今の環境においては、放射能汚染、鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫、残留農薬、遺伝子組替、アレルギー物質の表示等様々な問題が発生しております。アサヒグループとしましては、そのリスクを事前に察知し、顕在化する前に対処するよう取組みを強化しておりますが、アサヒグループの取組みの範囲を超える事態が発生した場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)原材料価格の変動について

アサヒグループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害等によって変動します。価格が高騰した場合には製造コストの上昇に繋がり、また市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)気象条件、自然災害等による影響について

アサヒグループの酒類及び飲料の売上については、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、その販売量が影響を受ける可能性があります。また、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造、物流設備等が損害を被ることにより、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上、設備復旧のための費用、生産、物流の停止による機会損失が考えられ、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報システムのリスクについて

アサヒグループは、販促キャンペーン、通信販売等により多数のお客さまの個人情報を保持しております。アサヒグループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外事業におけるリスクについて

アサヒグループは、中国を中心としたアジア、オセアニア及び欧米にて海外での事業を展開しております。アサヒグループとしましては、そのリスクを事前に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をするよう取り組んでおりますが、以下のような予期できない、または予測の範囲を超える変化があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　　・ 予期できない租税制度や法律、規制等の改正
　　　　　・ 政治的要因及び経済的要因の変動
　　　　　・ SARS、鳥インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱
　　　　　・ 予測の範囲を超えた市場の変動、為替レートの変動
　　　　　・ テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱
　　　　　・ 異常気象や地震等の自然災害の発生

(9)環境に関するリスクについて

アサヒグループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法律、規制等の変更によるリスクについて

アサヒグループは、国内で事業を遂行していくうえで、酒税法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。また海外事業を展開していくうえでも関係する法律、規制等の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)アルコール飲料規制の動きについて

アサヒグループは、アルコール飲料を製造・販売する企業として、企業の社会的責任（CSR）を果たすため、広告の表現や容器への表示に関して細心の注意をはらうとともに、未成年飲酒・妊産婦飲酒の防止等、適正飲酒の啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、国際的にアルコール問題が議論される中、予想を大幅に超える規制が行われた場合、酒類消費量が減少し、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟のリスクについて

アサヒグループは、事業を遂行していくうえで、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実践することに最善の努力をしております。しかしながら、国内国外を問わず事業を遂行していくうえで、訴訟提起されるリスクを抱えております。万一アサヒグループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)保有資産の価格変動について

アサヒグループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)退職給付関係について

アサヒグループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で使用される割引率、年金資産の期待運用収益率等に基づき算出されております。年金資産の時価変動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)事業・資本提携について

アサヒグループは、中期経営計画に沿って、成長基盤確立の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進しています。しかしながら、アサヒグループ、提携先及び出資先を取り巻く事業環境の変化等の影響によって、当初想定していたシナジー効果を得られない可能性があります。また、そのような環境変化によって、提携先及び出資先の事業、経営及び財務状況の悪化等が生じた場合、アサヒグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先が業績不振となり多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、アサヒグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携等に関する契約

(注) 　「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。

６ 【研究開発活動】

アサヒグループでは、第５次中期経営計画の達成に向けて、酒類、飲料、食品の各事業において革新的で差別化された商品の開発、およびそのベースとなる技術開発を行っています。また、アサヒグループの次世代を担う新たな事業の創出のための研究開発も行っています。さらに、国内外の社外研究機関を活用し、研究開発のスピードアップを図っています。一方、2011年の純粋持株会社制移行後、グループ内のシナジーを発揮するための横串の取り組みを積極的に進めています。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,814百万円です。なお、研究開発費については、研究開発にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。

［酒類事業］　
（商品開発関連）
　アサヒビール㈱は、ビール類市場において『アサヒスーパードライ ドライプレミアム セット』をギフト限定で全国にて発売しました。厳選素材を使用し、醸造工程でひと手間掛けた“贅沢醸造”と“スーパードライ酵母”を採用することにより、深い味わいと爽快で澄みきったキレ味を実現しました。『アサヒスーパードライ ドライプレミアム セット』は、『アサヒスーパードライ』ブランドで“初”のプレミアムビールです。エキス濃度の高い「国産ゴールデン麦芽」を使用、フローラルで華やかな香りを実現する為に、希少な「アマリロホップ」を一部使用しました。

　新ジャンル商品では、発売６年目を迎える『クリアアサヒ』ブランドで“初”のエクステンション商品、『クリアアサヒ プライムリッチ』を発売しました。当社新ジャンル内では最高級濃度の原麦汁エキスを使用し、『クリアアサヒ』本体で培ってきた当社独自のクリアな後味を実現する製法を活用することで“最高級のコク”と“クリアな後味”を実現しました。さらにアルコール分を６％とすることで、コクがあり、リッチな味わいを求める新ジャンルユーザーの方にもお楽しみいただける味わいに仕立てました。また、日本国内で販売されているビール類において“最もカロリーが低い”低カロリーＮｏ.１を実現した新ジャンル商品『アサヒふんわり』を発売しました。希少品種であるシトラホップの爽やかな香りとミュンヘン麦芽の風味による、しっかりとした味わいでありながら、現在日本国内で販売されているビール類においてカロリー最少級の18kcal（100ml当たり）を実現しました。また、WORLD BASEBALL CLASSIC(ＷＢＣ)の開催時期に合わせて、WBC日本代表を応援しながらお飲みいただくというコンセプトの期間限定商品、『アサヒウイニングブリュー』、さらに、“秋限定”の『秋宵』、“冬季限定”の『冬の贈り物』を発売しました。

　ビールテイスト清涼飲料市場においては、『アサヒドライゼロ』の大幅なクオリティアップを実施しました。よりビールに近いクリーミーな泡が楽しめるよう“泡持ち”をアップし、ビールらしいおいしさはそのままに“糖質ゼロ※１”“カロリーゼロ※１”を実現しました。
昨年コンビニエンスストア限定、期間限定にて発売した『アサヒレッドアイ』に続く、ビアカクテルの第２弾『アサヒパナシェ』を全国のコンビニエンスストア限定で発売しました。“ビールのプロ”を自負するアサヒビールならではの風味豊かな麦芽に、レモンの爽やかな香りと味をプラスすることで、スッキリと飲みやすく仕上げました。アサヒビールの醸造技術と低アルコール飲料などで培った調合技術を結集させて開発した商品です。
　チューハイ・缶カクテル市場においては、「ハイリキ」ブランドで、“高アルコールＲＴＤ”の新ブランド『アサヒ ハイリキ ザ・スペシャル』を発売しました。30～40代男性を中心としたヘビーユーザー層をターゲットにした“強めのアルコール分”と“力強い飲みごたえ”が特長のチューハイ・カクテルです。「カクテルパートナー」ブランドでは、新シリーズとして『アサヒカクテルパートナー ディアピンク』を発売しました。　特に消費意欲が高く、トレンドにも敏感で常に新しいものを探している20代女性をメインダーゲットとしました。「すらっと」ブランドでは、新フレーバーとして『アサヒSｌａｔ(すらっと)　ざくろ＆オレンジサワー』を発売しました。
　カクテルテイスト清涼飲料市場においては、『アサヒゼロカク』の通年販売の新フレーバーとして＜アイスリモーネ、アイスグレープフルーツ、ファジーネーブルテイスト＞を発売しました。『アサヒゼロカク』は、アルコール分0.00％にも関わらずお酒らしい味わいが楽しめ、気軽にカクテルならではの華やかで楽しい気分が味わえることが高い評価を頂きました。

　焼酎においては、発売20周年を迎えた『かのか』ブランドから、『芋焼酎かのか 黒麹・白麹あわせ仕上げ』を発売しました。コクのある飲み口とキレのよい後味の“黒麹で仕込んだ芋焼酎”と、芳醇な芋焼酎の香りを引き立たせる“白麹で仕込んだ芋焼酎”を最適な割合でブレンドする“黄金比ブレンド”によって、芋焼酎らしい飲み応えがありながらも、日常的に楽しめる飲みやすい味わいを実現しました。また、数量限定で発売した『麦焼酎樽かのか』は、芳醇な味わいとまろやかさが特長の長期熟成させた“樽貯蔵琥珀原酒”と、豊かな香りを贅沢に引き出した“香り蒸溜仕上げ原酒”を一部使用しています。さらにクセのないスッキリとした焼酎甲類をブレンドすることで、『かのか』ならではのスッキリとした後味を実現しました。
　ワイン市場においては、国産ワイン『サントネージュ リラ』ブランドの新たなラインアップとして『サントネージュ リラ スパークリング 白 ペットボトル 350ml』を発売しました。スパークリングワインは多くのお客様が興味のあるお酒であるにもかかわらず、“イベントなどの特別な時に飲むもの”“ひとりで飲みきれない”“価格が高い”といった印象をもたれています。そこでひとりでも気軽に手に取って頂ける350mlサイズでペットボトル入りという、新しいタイプのスパークリングワインとして開発しました。

　洋酒においては、世界有数のスピリッツ・ワイン会社であるブラウンフォーマン社（本社 アメリカ・ケンタッキー州、社長 Paul Varga（ポール・ヴァーガ））との日本国内における同社ブランドの販売契約により、ウイスキー、リキュールなど８ブランド18アイテム（「ジャックダニエル」や「アーリータイムズ」など）を、2013年１月から日本国内で販売を開始しました。「ジャック ダニエル」は、アメリカ/ブラウン・フォーマン社が製造する世界160カ国で販売されているアメリカを代表するウイスキーです（2011年販売数量世界No.１のアメリカンウイスキー。出典：IMPACT） 。原料や蒸溜方法はバーボンウイスキーと同様ながら、“チャコール・メローイング”というサトウカエデの木炭で原酒をろ過する独自の製法を用い、テネシー州で製造されることからテネシーウイスキーとして区別されています。1866年の誕生以来、現在も伝統的な製法を守り続けており、チャコール・メローイング製法に由来するまろやかでスムースな味わいと深みのある香りが特長です。「ジャック ダニエル」の日本初のオフィシャルバー『ジャック ダニエル リンチバーグ バレルハウス』を、ブラウン・フォーマン ビバレッジス ジャパン(日本支社 東京、日本支社長 坂元太郎)と共同で、１月24日（木）から３月22日（金）までの期間限定で東京・銀座にオープンしました。

　ニッカウヰスキー株式会社（本社 東京、社長 中川圭一）が製造する「ブラックニッカ」ブランドのエクステンション商品として『ブラックニッカ リッチブレンド』を発売しました。ハイボールが定着しウイスキーを日常的に飲む機会が増えたことにより、“コクのあるタイプのウイスキーを楽しみたい”“ウイスキー本来の味わいを楽しみたい”というお客様が増えていることにお応えしました。「ブラックニッカ」ブランドならではの日常的に気軽に楽しめて飲みやすい味わいでありながら、濃く、まろやかな口当たりに仕上げたウイスキーです。

(※１)栄養表示基準に基づき、糖質0.5ｇ（100ml当たり）未満を糖質０（ゼロ）、エネルギー５kcal（100ml当たり）未満をカロリーゼロとしています。

（技術開発関連）
　ニッカウヰスキー株式会社が製造する『シングルモルト宮城峡12年』、『シングルモルト宮城峡』、『鶴17年』、『フロム・ザ・バレル』、『ニッカブレンデッドウイスキー』、『ニッカカフェグレーン』は、世界的な酒類品評会である「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ（ＩＳＣ）2013」において金賞を受賞しました。ＩＳＣは毎年イギリスの酒類専門出版社「ドリンクス・インターナショナル」が主催している酒類品評会で、ニッカブランドのウイスキーは６年連続の金賞受賞となりました。特に今回は、2012年に欧州限定で発売した『ニッカブレンデッドウイスキー』『ニッカカフェグレーン』が早くも金賞を受賞し高い評価を頂きました。『ニッカカフェグレーン』は、欧州での人気の高まりを受けて日本でも発売を開始しました。
　国産ウイスキー『ブラックニッカリッチブレンド』が「2013年度グッドデザイン賞」（主催 公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。 主力ブランドである『ブラックニッカ』から11年ぶりに新商品を発売するにあたり、デザインにもこだわり『ブラックニッカ リッチブレンド』専用の新しい形状の瓶を開発しました。
　樽生機器開発の分野では、“氷点下のスーパードライ”「エクストラコールド」について、従来の機器よりも「さらに省コスト、さらに省スペース」を実現した新しい専用ディスペンサー「新ディスペンサーシステム（空冷タイプ）」を開発しました。この機器は従来機器と比較し、使用する消費電力は２／３となり、設置場所についても従来のコンパクトタイプと比較して、さらに30％の省スペースを実現しました。
　飲食店での樽生ビールの提供機器として開発した、「スタイリッシュ・ディスペンサー」「Only－Oneデザインシステム」が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2013年度グッドデザイン賞」を受賞しました。「スタイリッシュ・ディスペンサー」はディスペンサーの外装を従来の金属性ではなく樹脂を用いて設計することでスタイリッシュなデザインと配色を実現しました。「Only－Oneデザインシステム」は樽生ビール用ディスペンサーやカウンターなどに設置するタワー型の生ビール用ドラフトコック（以下、タワー）のデザインを、自由に選択出来るシステムです。当社営業担当者がお客様からいただいたデザイン案を入力し、発注から約６週間でオリジナルのディスペンサー、タワーが完成し、ディスペンサーメーカーが飲食店などのお客様のご要望先に設置を行います。

　「2013国際ロボット展（東京ビッグサイト　所在地 東京都江東区）」にビールメーカーとして初出展しました。今回出展したのは近未来型樽生ビールディスペンサーロボット「サイバー樽生」、カップの底から重力に逆らい渦を巻いてビールが湧き上がる「トルネードディスペンサー」、および、デザイン性を重視したスタイリッシュな樽生ディスペンサー「スタイリッシュディスペンサー」です。初公開した「サイバー樽生」は、ロボットのアームが自動でグラスやジョッキをセットした場所へ動き、樽生ビールを複数のグラスに注ぐ生ビール提供機器です。人が注ぐようにグラスの側面に沿って泡を立てずにビールを注ぎ、クリーミーな泡を最後に後づけするため、均一かつ高品質なビールをご提供できます。また、「サイバー樽生」は一度に最大６杯まで生ビールを注ぐことができます。

［飲料事業］　
（商品開発関連）
　アサヒ飲料㈱は、基幹３ブランド「三ツ矢」、「ワンダ」、「アサヒ　十六茶」の商品力を高めブランド価値を向上させるため、新商品の開発と既存品のリニューアルを積極的に行いました。

　「三ツ矢」ブランドでは、定番商品のブラッシュアップを行いました。　『三ツ矢サイダー オールゼロ』は甘味料などの配合を見直し、『三ツ矢サイダー』らしい爽やかな香りと甘さに加え、すっきりとした後味と強炭酸の爽快な刺激を実現ました。また、これまで三ツ矢ブランドが長年培ってきた独自の技術を進化させて完成した「フルーツクオリティ製法」による爽快な炭酸感と果実の爽やかな香り・味わいを楽しめる「三ツ矢フルーツサイダーシリーズ」＜オレンジ、アップル、レモン、白ぶどう＞や、こだわりの国産果汁を使用したプレミアムシリーズ、「ぜいたく三ツ矢」シリーズ＜山形県産ラ・フランス、青森県産王林、佐賀県産早生みかん＞を新たに発売しました、また、食後の血糖値の上昇をおだやかにする特定保健用食品『三ツ矢サイダープラス』を発売するなどブランド価値向上に努めました。

　「ワンダ」ブランドでは、『ワンダ　モーニングショット』、『ワンダ　金の微糖』、『ワンダ ゼロマックスプレミアム』、『ワンダ 特製カフェオレ』などの定番商品のブラッシュアップを行いました。『ワンダ　金の微糖』はブラジルの輸出規格品における最高等級の高級豆である「ブラジルNo.２」を中心にブレンド、高級豆の豊かなコクを引き出す熱風短時間焙煎を新たに採用し、豊潤でコクのある味わいにさらに磨きをかけました。『ワンダ ゼロマックスプレミアム』は厳選高級豆の使用量を従来品に比べ10％増量し、贅沢に使用した高級豆の豊かなコクと、「糖類ゼロ」ならではのスッキリした後味を両立させました。また、更に多くのお客様のご支持を頂くために、長年、缶コーヒーを愛し続けてきた“大人”に向けた、もうひとつのワンダブランド「大人ワンダシリーズ」＜ザ・スタンダード、ザ・ブラック、ネオ・エスプレッソ＞、および香り高いアラビカ種のコーヒー豆100％のドリップコーヒーに、甘さと香りのあるワンダオリジナルフレーバーシロップを加えた「ワンダ　フレーバーズシリーズ」を新たに発売するなど、「ワンダ」ブランドの価値向上に努めました。

　「アサヒ　十六茶」ブランドでは、発売20周年を迎え、十六茶の特長に磨きをかけ、より香ばしくすっきりした味わいに仕上げ、更においしく飲んでいただけるようリニューアル致しました。また、より幅広い層のお客様にご愛飲いただくために、新しくPET350mlをラインアップに加えました。また、糖の吸収をおだやかにする特定保健用食品『アサヒ　食事と一緒に十六茶』、十六種類の全てを黒の健康素材でつくった『アサヒ　黒十六茶』、和漢十六素材をブレンドした『アサヒ　美スタイル十六茶』など、「アサヒ　十六茶」ブランドの価値向上に努めました。
　「ウィルキンソン」ブランドでは、伝統と挑戦の融合をテーマに、既存の「ウィルキンソン」ブランド商品と一味違う味わいとして「ウィルキンソン ミキシング」＜グレープフルーツ、オレンジ＞シリーズを展開する等、新たな提案を行いました。

　カルピス㈱においては、発売から22年目を迎えた「カルピスウォーター」を、おいしさに磨きをかけてリニューアル発売しました。今回のリニューアルでは、乳酸菌飲料「カルピス」の特長のひとつである発酵由来の“香り”を活かしたレシピの改訂を行い、さらにおいしく爽やかになった味わいをお楽しみいただけるように致しました。また、飲用層が大人世代へ広がったことにより市場拡大が続いている炭酸飲料カテゴリーにおいて、心地よい刺激やすっきりとした味わいで、気分をリフレッシュできる「カルピスソーダ」を味わいとパッケージを一新してリニューアル発売しました。さらに、日常の水分補給シーンに適したソルティテイストの新しい乳性飲料として、「カルピス」にこだわりの自然由来の素材を合わせた「カルピスオアシス」を発売致しました。本商品は“乳酸菌の自然の恵みから生まれた”「カルピス」のさわやかなおいしさに、自然由来の海洋ミネラル・乳酸菌・アロエエキスを合わせ、甘味、酸味、塩味が絶妙なバランスのゴクゴクと飲める夏場の熱中症対策にも適した飲料に仕上げました。一方、「カルピス」と厳選フルーツを組み合わせ、さらにひと工夫を加えた新ブランド「カルピスフルーツパーラー」を果汁飲料だけでは味わえない“味わい深いおいしさ”“まろやかさ”“コク感”など、しっかりとした味わいを求めるお客様ニーズにお応えするために開発致しました。
　カロリー制限をしているお客様や、「暑い日や運動した後に何杯も飲みたい」「お風呂上がりに飲みたい」というお客様に向けた商品として、「カルピス」ダイエットを販売しておりましたが、当社の90年以上の発酵技術を駆使した新発酵製法でカロリーをさらに抑えた新「カルピス」ダイエットを開発致しました。「カルピス」の持つ香りやコクをそのままに、カロリーを60％カット（既存品「カルピス」との比較）することができました。
　ストレスの増大や生活習慣の変化といった社会背景から、カラダの中から強くなりたいという健康ニーズは今後ますます高まっていくと考えられます。そのような中、消費者の乳酸菌への期待は年々広がりを見せており、健康維持をサポートする様々な特徴を持った乳酸菌が注目されています。しかし、健康維持のために乳酸菌を摂取したいという意識を持ちながら、日常的に乳酸菌を摂取できていないお客様も多数いらっしゃいます。そこで、清涼飲料カテゴリーにおいて、独自の「L-92乳酸菌」を配合した乳性飲料「守る働く乳酸菌」を発売しました。「L-92乳酸菌」は、長年乳酸菌を科学してきたカルピス社の中で、数多くの菌株から選び抜かれた独自の乳酸菌です。現在も「L-92乳酸菌」の持つ機能性については研究を進めており、その研究成果を学会や論文で発表しています。「守る働く乳酸菌」は、手軽に乳酸菌を摂取できる清涼飲料として、カラダの中から強くなりたい方の健康な毎日を応援します。

　㈱エルビーにおけるチルド飲料分野では、基幹カテゴリーである無糖茶の品質・味の向上に取り組む一方で、９月にデイリーチルド紙パックでは初の特定保健用食品となる『ポリフェノール烏龍茶(1,000ml)』を発売しました。また、本年はカルピス㈱との協業により、『あじわいカルピス』（500ml、1,000ml）の他、食感素材を組合わせた「ナタデココ＆『カルピス』（500ml）」のデイリーチルド飲料、LL飲料では「大人の健康『カルピス』（125ml）」、「カルピスウォーター（250ml）」、「『カルピス』フルーツパーラー(250ml)」などの商品をいずれもコンビニエンスストア、量販店などで発売しました。低果汁カテゴリーでは、アサヒ飲料㈱との協業による「バヤリース チルドスタイル（1,000ml）」を強化すると共に、８月にはとろりとした食感が楽しめる『バヤリース　贅沢仕立てとろけるマンゴー(500ml)』を期間限定で発売しました。また、10月には健康・美容イメージから人気のアサイーを使用した500mlの『アサイーバナナ』と『アサイーベリー』を発売しました。清涼飲料カテゴリーでは1,000mlの「さわやか果物」シリーズが市場からのご評価をいただき、特に最盛期においては、なし、ライチのフレーバーが好調に推移しました。乳飲料カテゴリーにおいては、容量500mlの「ソイラテ」シリーズを新たに発売しました。紅茶カテゴリーでは大人をターゲットとしてカロリーゼロをコンセプトとした『大人の紅茶シリーズ』を発売しました。カップ飲料ではタピオカやゼリーなどの食感素材を特長とした商品の提案を行いました。

（技術開発関連）
　アサヒ飲料㈱では、「お客様の使いやすさ」と軽量化による省資源「環境配慮」を兼ね備えた新しいPET容器を独自に開発しました。また、CO２排出量の削減を目的とした、長距離トラック輸送から鉄道コンテナ輸送に切り替えるモーダルシフトに関する取り組みが第14回鉄道貨物輸送振興奨励賞・優秀賞を受賞しました。また、引き続き、製品、工程、苦情品解析に必要な安心安全技術（新規分析技術、解析技術）の拡充と有害微生物の検出技術、同定技術、静菌技術の研究についても取り組みました。
　カルピス㈱では、高齢化が進む社会への貢献を目指して、乳酸菌飲料の継続飲用が与える心身の健康への影響を調査し報告しました。 50年後の日本の高齢者比率に近いとされている愛媛県越智郡(おちぐん)上島町(かみじまちょう)岩城島(いわぎじま)の住民の方々、および特定非営利活動法人しまの大学（愛媛県越智郡上島町、代表理事：村上律子）にご協力をいただき、乳酸菌飲料を自身で希釈して、１日１杯、８週間にわたって継続飲用した前後の心身の健康度への影響を健康関連QOL尺度SF-８™※２やアンケートを用いて評価しました。その結果、主観的健康感が上昇し、飲用をきっかけとした住民の集まる場を設けることにより、高齢者の孤独感が解消する可能性が示されました。今後も、当該地域全体で長期的な研究を行い、高齢者のQOL改善効果の検証を進めます。
　また、これまで小児（平均年齢4.7歳）、および成人（平均年齢29.7歳）のアトピー性皮膚炎に対する治療補助効果を確認した「L-92乳酸菌」が、食物アレルギーを合併している生後10ヶ月～３歳未満の乳幼児のアトピー性皮膚炎の湿疹を緩和する傾向と皮膚の炎症マーカーが低下することを確認し、日本アレルギー学会にて報告致しました。カルピス社独自の乳酸菌素材の有効性、信頼性が更に高まる結果となりました。
　さらに、小学校で実施している食育・理科・キャリア教育が複合的に学べる出前授業「『カルピス』こども乳酸菌研究所」が、株式会社リバネス（代表取締役 丸 幸弘、本社 東京都新宿区）が運営する教育応援プロジェクト主催の『教育CSRシンポジウム2013』において『中高生が選ぶ教育CSR活動』で大賞を、『教育CSR大賞』で部門賞を受賞しました。本出前授業は製品「カルピス」を題材に「カルピス」の原料となる生乳の特徴や、「カルピス」の味をつくる 〝発酵〟のしくみについて、五感を使った体験をしながら学び、社員とのディスカッションにより未来の夢を考える体験型のプログラムです。学校教育の中の食育教育においてお子様たちに「カルピス」の良さを認知して頂くことができました。

　(※２)米国のJohn Ware博士らによって開発された健康関連のQOLを評価するための調査票

［食品事業］
（商品開発関連）
　アサヒフードアンドヘルスケア㈱は、主力ブランド「ミンティア」の強メントールタイプ、これからのブランドとして伸張しつつある「一本満足バー」のチョコタイプをリニューアルし、さらなるブランド力強化に努めました。2011年に参入した新ジャンル商品「トルタ」、「オコゲスタ」の追加アイテム及びリニューアル品を発売し、新市場への定着と拡大を図りました。ヘルスケア事業分野においては、ダイエットジャンル商品群の充実に努めると共に、伸張しつつある「パーフェクトアスタコラーゲン」シリーズにヒアルロン酸をプラスしたスティックゼリー剤型の新製品を投入し、より一層の事業拡大に努めました。今後が期待される調味料事業分野においても、『ハイパーミーストBF』『ハイパーミーストAP-001』『スモークドハイパーミーストAP-1489』などに加え、これまでにない風味の特徴を持った酵母エキスである『セサミーストMT』、『ハイパーミーストCH-01』を発売することで着実な事業発展に努めました。

　和光堂㈱は、ベビーフード市場での強みを活かし、お母様方の声を元に二つの商品群、①赤ちゃんが果実の食感を楽しめるトレー入りレトルトベビーフード「くだもの食べよっ」全６品、②電子レンジを使用して簡単に手作りできる、新しい幼児用おやつシリーズ「おやつ、つくろう。」全３品を新提案しました。ベビーノンフードにおいては、育児用ミルクの研究を活かし、母乳にも含まれる保湿成分を配合したベビースキンケアシリーズ「ミルふわ」を発売しました。本商品は、赤ちゃんのデリケートなお肌のために低刺激、弱酸性、無香料、無着色、無鉱物油、ノンアルコール、パラベン無添加、乳由来成分不使用で作りました。海外向け乳幼児用粉ミルクにおいては、コーデックス規格（国際規格）に準拠したアジア向け製品を開発、国内生産にてベトナムへの輸出を開始しました。シニア向けの介護食品では、レトルトパウチ「食事は楽し」シリーズを全28品から33品に拡充、独自のやわらか製法により炊き上げた無菌包装米飯を４品追加、ノンフードでは口腔ケアシリーズを刷新し、事業拡大・シェアアップに貢献しました。また、「牛乳屋さん」シリーズにおいては、生クリームを使用した和光堂独自のクリーミングパウダーを開発し、シリーズの全商品に配合しました。また、近年台頭するコンビニエンスストアのカウンターコーヒー用にトッピングパウダーを開発し発売しました。

　天野実業㈱は、従来の「みそ汁」の商品群に加えて、食生活の多様化に合わせて、スープ類や食卓のメインディッシュとなる丼、カレー、にゅうめんなど幅広いラインアップの拡充に取り組みました。時間がない朝に、時短で、おいしく栄養バランスのよい朝食をとって頂きたいと考え、具沢山スープの「めざまし朝スープ」やパン食の増加に対応した「洋食屋さんたまごスープ」「食べる温野菜スープ」を発売しました。また、お客様の食卓をさらに楽しくする提案で、「丼」「カレー」「にゅうめん」の新メニューや、のせるだけで一手間のおかずになる具材入りの「万能おかずだれ」や「中華粥」なども新発売しました。「みそ汁」においては、季節限定で春には「桜えびとキャベツのしろみそ汁」、夏には「焼きなすとそうめんのおみそ汁」、秋には「きのこと根菜野菜のおみそ汁」、冬には「鱈と白菜のおみそ汁」を発売しました。一方、今年３月に東京駅前にオープンしたアンテナショップ「アマノ　フリーズドライステーション」では、ショップ限定商品である、豪華な具がたっぷり入った「蟹のみそ汁」「鯛のみそ汁」、ご当地の味噌と具を選んでオリジナルみそ汁を楽しんでいただける「選べるみそ汁シリーズ」、20代、30代の女性をターゲットに「えだまめのポタージュ」「かぼちゃのポタージュ」「チーズリゾット」「トマトリゾット」を発売し知名度向上に努めました。

（技術開発関連）
　和光堂㈱では、ミルク入り粉末プリミックス飲料において、冷水即溶性のミルクココアを独自製法で開発し、特許を出願しました。天野実業㈱では、フリーズドライの乾燥諸条件の適正化や冷凍システムの構築で省エネ化を進めました。

［食の安心安全］
　食品の安全性に対するお客様の期待が高まる中、食品に含まれる微量成分を網羅的に分析することが可能な最新の飛行時間型質量分析計を導入しました。本分析機器を活用して、食品の原材料、特に食品添加物や容器包装資材を精密に分析することで、安全な製品づくりに貢献しています。また、水・原料・製品の安全性を正確かつ迅速に評価するために、最先端の分析技術を駆使し、残留農薬、残留動物用医薬品、カビ毒、有害金属、その他食品リスクとなる化学物質の高感度・高精度そして高速分析が可能な分析法を新規開発・改良し、品質確認のための分析体制を常に最先端のものに更新しています。各種学会や社外研究機関において密な情報交流を行うことで食品リスクに関する情報をいちはやく入手し、新規リスクの迅速な分析技術確立や新規技術導入に役立てています。グループ各社の分析部門と連携し、原料・製品の品質保証体制の更なる充実に貢献しました。

［新規事業関連］　
　バイオエタノールに関する研究開発では、砂糖とエタノールの同時増産を実現する新プロセス“逆転生産プロセス”を開発し、第22回地球環境大賞を受賞致しました。また、国際学会（ISSCT2013）や国際シンポジウム（TABBS）、論文誌（Journal of Bioscience & Biotechnology）で成果を発表し、多くのマスコミに取り上げられました。サトウキビは、ショ糖（砂糖原料）と還元糖（砂糖生産を阻害するブドウ糖，果糖）の２種類の糖分を含有しています。多くの収穫量が期待できる高バイオマス量サトウキビや収穫期間外のサトウキビなどは、還元糖の含有率が高いため、砂糖の生産効率を低下させるという課題がありました。今回開発した逆転生産プロセスは、従来の砂糖・エタノールという製造順序を逆転させ、砂糖生産効率を下げる原因となる還元糖のみを先に選択的にエタノールに変換した後に、砂糖を生産するという画期的な同時生産プロセスです。バイオエタノールを生産することによって、砂糖生産効率を大幅に向上させ、これまでの収穫期間（工場稼働期間）を延長することができる革新的な技術で、国内外での特許化を進めています。地球規模で懸念される食料・エネルギー問題の解決に貢献する技術として、砂糖産業など多くの関係者から注目されています。今後は事業化を目指して本技術を実用レベルに高めるための技術開発を推進していきます。
　一方、副産物としての酵母を活用した農業資材などの新規事業開発についても実用化を目指して技術開発を推進しています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比8.6％増、1,351億６千万円増収の１兆7,142億３千７百万円となりました。酒類事業においては、ビール類が12年ぶりに前年を上回る販売数量となったことや洋酒が前年の販売数量を上回ったことなどにより、前期比0.4％増、36億２千８百万円増収の9,258億７千８百万円となりました。飲料事業においては、「アサヒ飲料株式会社」及び「株式会社エルビー」の売上の増加と、「カルピス株式会社」の業績の上乗せにより、前期比24.3％増、902億１千７百万円増収の4,610億５千４百万円となりました。食品事業においては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」「和光堂株式会社」「天野実業株式会社」が堅調に売上を拡大したことにより、前期比4.5％増、46億１千３百万円増収の1,062億４千万円となりました。国際事業においては、各地域の事業が堅調に推移したことなどにより、前期比21.6％増、341億２百万円増収の1,920億３千４百万円となりました。その他の事業においては、物流業務全般の受託の拡大に努めたことにより、前期比9.8％増、25億９千７百万円増収の290億２千９百万円となりました。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比8.3％増、90億２千９百万円増益の1,174億６千７百万円となりました。酒類事業においては、広告販促費の積極的な投資のほか、円安の影響などによる原材料コストの増加がありましたが、減価償却費を中心とした固定費全般の削減に努めた結果、前期比0.4％増、４億３千７百万円増益の1,137億４千３百万円となりました。飲料事業においては、「カルピス株式会社」との協業シナジーの創出や広告販促費を中心とした固定費全般の効率化などにより、前期比109.5％増、80億７千８百万円増益の154億５千７百万円となりました。なお、『アサヒ』『カルピス』の両ブランドの価値向上のため、９月に「カルピス株式会社」の国内飲料事業を「アサヒ飲料株式会社」へ移管統合し、飲料事業全体の成長戦略と効率的なマーケティング投資による収益性の向上を推進する事業基盤を構築いたしました。食品事業においては、製造原価の低減や広告販促費などの固定費の効率化などにより、前期比34.1％増、12億４千９百万円増益の49億１千９百万円となりました。国際事業においては、中国事業が黒字化を達成いたしましたが、のれんなどの償却費が為替の影響を受け増加したことなどにより、前期に比べ６億９千２百万円悪化し、45億６千５百万円の営業損失となりました。その他の事業においては、前期比2.5％増、１千５百万円増益の６億２千２百万円となりました。

③営業外損益・経常利益

当連結会計年度の営業外収益は前期比10億２千１百万円減少の131億１百万円、営業外費用は前期比７億８千２百万円減少の69億５千５百万円となりました。その結果、営業外損益は前年同期に比べ２億３千８百万円減少しました。これは主に、為替差益の発生や金融収支の改善があったものの、持分法による投資利益が減少したことによります。
　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比7.7％増、87億９千万円増益の1,236億１千２百万円となりました。

④特別損益

当連結会計年度の特別利益は前期比50億１千２百万円減少の43億４千４百万円、特別損失は前期比68億５千２百万円減少の174億８千５百万円となりました。特別利益の減少は、主に国内連結子会社の事業譲渡益の発生があったものの、前連結会計年度に発生した持分変動利益の減少によるものです。特別損失の減少は、当連結会計年度において減損損失74億７千３百万円が発生したものの、前連結会計年度はのれん調整差額79億５千４百万円が発生していたことや、投資有価証券評価損が前連結会計年度に比べ減少したことによるものです。その結果、特別損益は前年同期に比べ18億３千９百万円改善しました。
（減損損失、のれん調整差額については、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。）

⑤当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前期比45億６千５百万円増益の617億４千９百万円となりました。当期純利益では13年連続で過去最高益を更新いたしました。
　また、１株当たり当期純利益は135.73円（前年同期122.75円）となり、自己資本利益率は8.0％（前年同期8.4％）となりました。

(3) 財政状態の分析

①総資産

当連結会計年度末の連結総資産は１兆7,915億５千５百万円となり、前年同期に比べ593億６千８百万円増加いたしました。これは、主に主要通貨の為替円安及び株式相場の上昇等により、投資有価証券が増加したことなどによるものです。

②純資産

純資産は8,274億８千１百万円となりました。純資産より少数株主持分を除いた自己資本は8,192億９千４百万円となり、前年同期の自己資本7,238億１千９百万円と比較し、954億７千５百万円増加しました。これは、自己株式の取得を行ったことや配当金支出による利益剰余金の減少があったものの、当期純利益の計上による利益剰余金の増加、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加、為替円安による為替換算調整勘定の増加などがあったことによるものです。
　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期に比べ3.9％増加し、45.7％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

②資金の調達

アサヒグループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の発行からなりますが、当社は経営方針として、有利子負債残高の圧縮を基本として掲げております。しかしながら、「事業基盤強化・効率化を目指した設備投資」及び「Ｍ＆Ａを含む戦略的事業投資」については資金需要に応じて金融債務を柔軟に活用することとしております。資金需要の発生した時点で、金利コストの最小化を図れるような調達方法を熟慮し、資金需要に対応しております。一方、運転資金需要については、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーでまかなうことを基本としております。

③資金の流動性

当社及び主要な連結子会社はＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。

(5) 戦略的現状と見通し

2014年12月期は、「長期ビジョン2020」の達成を目指して策定された「中期経営計画2015」の２年目として、初年度に引き続き、各事業における主力商品のブランド強化に経営資源を集中するとともに、引き続きコスト競争力を強化することによりグループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。また、グループ全体の企業価値向上を目指し、最適な財務、キャッシュ・フロー戦略を実行していきます。投資においては、成長基盤の強化を優先事項とし、国内外を問わず戦略的事業投資や事業提携の検討・実施をしていきます。また、設備投資においては生産、物流体制の効率化や環境投資に重点をおいて実施します。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、56,639百万円であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。

酒類事業においては、主に既存設備の更新工事や拡大事業分野への戦略投資を実施しました。その結果、酒類事業の設備投資額は15,283百万円となりました。
　飲料事業においては、主に「アサヒ飲料株式会社」が拡大事業分野や生産能力の効率化などの設備投資を実施しました。その結果、飲料事業の設備投資額は22,540百万円となりました。
　食品事業においては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」が拡大事業分野への戦略的な投資を実施し、「天野実業株式会社」が引き続きフリーズドライ事業の拡大に向け設備投資を実施しました。その結果、食品事業の設備投資額は2,914百万円となりました。
　国際事業においては、主に成長戦略を柱とするうえで、引き続き収益改善と売上拡大を図った設備投資を実施しました。その結果、国際事業の設備投資額は14,691百万円となりました。
　その他の事業及び全社(共通)の設備投資額は、それぞれ221百万円、987百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額の内「その他」は、工具器具備品等で、建設仮勘定の金額を含めておりません。

２　上記の内土地の一部についても連結会社以外から賃借しています。賃借料は年額1,075百万円で、賃借している土地については [　] で内書しております。

３　上記 ＜　＞ は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれております。

４　上記≪　≫は、臨時従業員数であります。

５　現在休止中の主要な設備は、ありません。

６　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記の通りです。

         上記の他、連結子会社の支社等の営業設備の工具器具備品を中心に賃借資産があります。

７　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの、新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の行使を含む。)による株式の発行数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

※ １   本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を※２記載の新株
  予約権の行使時の払込金額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金に
　よる調整は行わない。

※ ２　 ①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
 額は、その額面金額と同額とする。

　 ②新株予約権の行使時の払込金額（以下転換価額という。）は、2,107円とする。ただし、当社が当社普通
 株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合に
 は、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株
 式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

 また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
 式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。) の発行が行われる場合その
 他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

※ ３   ①当社の選択による繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで、②本新株予約権付社債
  権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託さ
　れた時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利
　益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年５月12日より後に本新株
　予約権を行使することはできない。
  上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項の定めに従
  い、取得通知の翌日から取得日までの間又は取得日の14日前の日から取得日までの間は本新株予約権を行使
  することはできない。
  また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断
  した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、
  本新株予約権を行使することはできない。

※ ４   本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
  るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
  じる場合はその端数を切り上げた額とする。

※ ５   各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
  は、その額面金額と同額とする。

※ ６   ①組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
    要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
    たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
   （ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は
    構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社が
　 これを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条
    件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会
    社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して承
    継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを
    当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
   「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に
    係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

        ②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
（イ）新株予約権の数
　　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する新株予約権付社債に係る新株予約権の数と
      同一の数とする。
（ロ）新株予約権の目的である株式の種類
　　　承継会社等の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である株式の数
　　　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
      条件等を勘案のうえ、新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
      なお、転換価額は※２②と同様の調整に服する。
　　　(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に新株予約権
          を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
          会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
          使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
          通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
          等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
          るようにする。
　　　(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に新株予約権を行使
          した場合に新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
          力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
          める。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
　　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
      価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
　　　当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、新株予約権の行使期間の満
      了日までとする。
（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件
　　　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

　　　　　(ト）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
　　　規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の　　
　　　結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
　　　増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（チ）組織再編等が生じた場合
　　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
（リ）その他
　　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
　　　い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

        ③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
    せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要
    項に従う。

② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

※ ７   本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を※８記載の新株
　予約権の行使時の払込金額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金に
　よる調整は行わない。

※ ８   ①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
 額は、その額面金額と同額とする。

   ②新株予約権の行使時の払込金額（以下転換価額という。）は、2,050円とする。ただし、当社が当社普通株
 式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合に
 は、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株
 式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

   また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
     式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その
     他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

※ ９   ①当社の選択による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②本新株予約権付社債　
　権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託さ
　れた時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利
　益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年５月12日より後に本新株
　予約権を行使することはできない。
　上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項の定めに従　
　い、取得通知の翌日から取得日までの間又は取得日の14日前の日から取得日までの間は本新株予約権を行使
　することはできない。
　また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断
　した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、　
　本新株予約権を行使することはできない。

※１０  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
  るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
  る場合はその端数を切り上げた額とする。

※１１  各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
  は、その額面金額と同額とする。

※１２　①組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債
    の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
    る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につい
    ては、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されて
    いるか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合
    理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であ
    ることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日にお
    いて日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が
    受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の
    上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
    「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
    権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

        ②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
（イ）新株予約権の数
　　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する新株予約権付社債に係る新株予約権の数
      と同一の数とする。
（ロ）新株予約権の目的である株式の種類
　　　承継会社等の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である株式の数
　　　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
      条件等を勘案のうえ、新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従　
　　　う。なお、転換価額は※８②と同様の調整に服する。
　　　(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に新株予約権
　　　　　を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
　　　　　会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
　　　　　使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
　　　　　通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
　　　　　等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
　　　　　るようにする。

　　　　　(ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に新株予約権を行使
　　　　　       した場合に新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
　　　　　       力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を
　　　　　       定める。

　　 （ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
　　　       承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
　　　       価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

　　　　　(ホ）新株予約権を行使することができる期間
　　　当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、新株予約権の行使期間の満
　　　了日までとする。
（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件
　　　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（ト）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
　　　算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
　　　の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
　　　増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（チ）組織再編等が生じた場合
　　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
（リ）その他
　　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
　　　い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　　　③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
　　せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要
　　項に従う。

③　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。

　　株主総会の特別決議（平成18年3月30日）

※１３　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

　       調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　      但し、※１４の規定に従い行使価額が調整されたときは、次の算式により目的となる株式の数を調整する。
　なお、調整前行使価額は、※１４に定める行使価額調整式(以下「行使価額調整式」という。)による調整前
　行使価額を意味し、調整後行使価額は同調整式による調整後行使価額を意味する。

　       調整後株式数＝調整前株式数×調整前行使価額／調整後行使価額

      　なお、各対象者に付与された新株予約権の目的となる株式の数の調整は、当該調整を行う時点で対象者が新　
　株予約権を行使していない目的となる株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた　
　場合には、これを切り捨てるものとする。

※１４　株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除
      　く。)、自己株式の処分をする場合、または時価を下回る価額をもって当社の株式を取得することができる新
      　株予約権もしくはかかる新株予約権が付された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、
      　調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控　
　除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行株式数」を「処分する株式数」に、「１株当たり
　の行使価額」を「１株当たりの処分金額」に、「分割・新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞ
　れ読み替えるものとし、※１３において必要に応じて同様の読み替えを行うものとする。行使価額調整式
　により算出された調整後行使価額と調整前行使価額の差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は
　これを行わない。但し、その後の行使価額調整式の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場　
　合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を適用す
　る。

④　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成17年３月30日)

※１５　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

　 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　      但し、※１６の規定に従い行使価額が調整されたときは、次の算式により目的となる株式の数を調整する。　
　なお、調整前行使価額は、※１６に定める行使価額調整式(以下「行使価額調整式」という。)による調整前　
　行使価額を意味し、調整後行使価額は同調整式による調整後行使価額を意味する。

　 調整後株式数＝調整前株式数×調整前行使価額／調整後行使価額

　      なお、各対象者に付与された新株予約権の目的となる株式の数の調整は、当該調整を行う時点で対象者が新　
　株予約権を行使していない目的となる株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた　
　場合には、これを切り捨てるものとする。

※１６　株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除　
　く。)、自己株式の処分をする場合、または時価を下回る価額をもって当社の株式を取得することができる新
　株予約権もしくはかかる新株予約権が付された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、
　調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
　除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行株式数」を「処分する株式数」に、「１株当たり
　の行使価額」を「１株当たりの処分金額」に、「分割・新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞ
　れ読み替えるものとし、※１５において必要に応じて同様の読み替えを行うものとする。行使価額調整式に
　より算出された調整後行使価額と調整前行使価額の差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整はこ
　れを行わない。但し、その後の行使価額調整式の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合　
　には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を適用
　する。

⑤　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成16年３月30日)

※１７　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、

　かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について　　
　行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

※１８　株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合は含まな　
　い。)するときは、次の計算式により1株当たりの払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切
　り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成18年12月１日付自己株式の消却による減少

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注) １　自己株式21,352,561株は「個人その他」に213,525単元及び「単元未満株式の状況」に61株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　平成25年12月31日現在

(注) １　当社は自己株式を21,352千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合 4.42％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記所有株式数のほか、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社  25,616千株
　　日本マスタートラスト銀行株式会社　　　　　　　11千株

３　三井住友信託銀行株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日　平成25年３月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

４　野村證券株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日　平成25年12月31日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

５　株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日付の株式会社みずほ銀行との合併により、商号が株式会社みずほ銀行となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

(注) １　事業年度末現在の単元未満株式には、自己株式 61株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社) ２株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,800株（議決権の数 28個）含まれております。

３　「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であります。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

新株予約権方式は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を定時株主総会終結時に在任する取締役、監査役及び執行役員に対して付与することを、平成16年３月30日の第80回定時株主総会、平成17年３月30日の第81回定時株主総会及び平成18年３月30日の第82回定時株主総会において決議されたものです。

当該制度の内容は、次のとおりです。

＜平成16年３月30日決議分＞

(注)　平成26年２月28日現在においては、権利行使により、付与対象者のうち権利未行使者の人数は37名減少し、　　７名であり、権利未行使の株式の数は525,800株減少し、59,200株であります。

※１　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

※２　株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)するときは、次の算式により１株当たりの払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

＜平成17年３月30日決議分＞

(注)　平成26年２月28日現在においては、権利行使により、付与対象者のうち権利未行使者の人数は14名減少し、　　31名であり、権利未行使の株式の数は338,800株減少し、261,200株であります。

※３　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

但し、※４の規定に従い行使価額が調整されたときは、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、調整前行使価額は、※４に定める行使価額調整式（以下「行使価額調整式」という。）による調整前行使価額を意味し、調整後行使価額は同調整式による調整後行使価額を意味する。

なお、各対象者に付与された新株予約権の目的となる株式の数の調整は、当該調整を行う時点で対象者が新株予約権を行使していない目的となる株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※４　株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、自己株式の処分をする場合、または時価を下回る価額をもって当社の株式を取得することができる新株予約権もしくはかかる新株予約権が付された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行株式数」を「処分する株式数」に、「１株当たりの行使価額」を「１株当たりの処分金額」に、「分割・新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとし、以下※３において必要に応じて同様の読み替えを行うものとする。行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額の差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額調整式の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を適用する。

＜平成18年３月30日決議分＞

(注)　平成26年２月28日現在においては、権利行使により、付与対象者のうち権利未行使者の人数は5名減少し、　　43名であり、権利未行使の株式の数は106,800株減少し、513,200株であります。

※５　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

但し、※６の規定に従い行使価額が調整されたときは、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、調整前行使価額は、※６に定める行使価額調整式（以下「行使価額調整式」という。）による調整前行使価額を意味し、調整後行使価額は同調整式による調整後行使価額を意味する。

なお、各対象者に付与された新株予約権の目的となる株式の数の調整は、当該調整を行う時点で対象者が新株予約権を行使していない目的となる株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※６　株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、自己株式の処分をする場合、または時価を下回る価額をもって当社の株式を取得することができる新株予約権もしくはかかる新株予約権が付された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行株式数」を「処分する株式数」に、「１株当たりの行使価額」を「１株当たりの処分金額」に、「分割・新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとし、以下※５において必要に応じて同様の読み替えを行うものとする。行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額の差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額調整式の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を適用する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における「その他」には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求等による株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年３月１日から有価証券報告日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求等による株式数は含めておりません。

３　当事業年度の内訳は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使（株式数9,070,703株、処分価額の総額17,005,203千円）、ストック・オプション行使（株式数416,400株、処分価額の総額754,890千円）及び単元未満株式の買増請求（株式数333株、処分価額の総額624千円）であります。また、当期間の内訳はストック・オプション行使（株式数191,700株、処分価額の総額359,407千円）及び単元未満株式の買増請求（株式数80株、処分価額の総額149千円）であります。

３ 【配当政策】

アサヒグループの持株会社である当社は、当期をスタート年とする「中期経営計画2015」において、創出されるフリーキャッシュフローは、国内外のネットワーク拡大など成長投資を最優先に活用する一方で、株主還元では、これまでのキャッシュフロー創出力の向上と自己資本の拡大で投資余力が向上したため、2015年までに配当性向で30％を目処（25～35％）に安定的な増配を目指します。また、自己株式取得を含めた総還元性向では50％以上を目処として、総合的な株主還元の充実に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第90期の期末配当金につきましては、１株当たり21円50銭とし、中間配当の21円50銭と合わせて、年間では15円増配の43円の普通配当を実施いたしました。

また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りつつ、強固な事業構造の構築を目指した戦略的投資など、アサヒグループの競争力の向上に活用してまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場です。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役坂東眞理子、田中直毅及び伊藤一郎の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役中村直人、石崎忠司及び斎藤勝利の３氏は、社外監査役であります。

３　平成26年３月26日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

４　平成24年３月27日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

５　平成23年３月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

６　平成25年３月26日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

７　平成26年３月26日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

８　当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。

    執行役員は次の４名であります(取締役兼務者を除く)。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、アサヒグループの商品をご愛顧頂いている消費者の皆様はもちろん、株主や投資家の皆様、お取引先様、従業員、地域社会等あらゆるステークホルダーの方々とのコミュニケーションを大切にし、共に考え、行動していきます。
　そしてステークホルダーの皆様の期待に応える企業活動を実践し、同時に激変する経営環境にスピーディに対応するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化、社会との信頼関係の強化、企業の社会性・透明性の向上に挑戦しております。

②　企業統治の体制

(a)　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。

取締役は９名、うち３名が社外取締役、監査役は５名、うち３名が社外監査役であり、取締役会の諮問機関として「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。「指名委員会」は取締役、執行役員及び監査役の候補者の推薦を取締役会に対して行うものであり、委員の構成は社外取締役２名、社内取締役２名であります。「報酬委員会」は取締役、執行役員の報酬制度、報酬案の付議を取締役会に対して行うものであり、委員の構成は社外取締役２名、社内取締役２名であります。

当社は、執行の監督と業務執行機能を分離し、取締役会における意思決定と監督機能を強化することと、業務の迅速な執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役は当社の業務執行の監督と意思決定に加え、グループ経営戦略の策定、グループ経営の重要な意思決定を通じたグループの強化・成長を図ることを主なミッションとしております。また、執行役員には業務執行の権限を委譲し、業務執行に専念することにより、業務執行のスピードアップを図っております。
　当社は平成23年７月１日より純粋持株会社制へと移行しております。純粋持株会社への移行は、グループのガバナンス機能の強化及び、国内外の成長領域への大胆な投資配分を可能とする体制の強化を目的としており、今後更にスピードをあげてグループの飛躍的な成長を目指してまいります。

取締役会は原則として毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。平成25年は定期取締役会を10回開催し、社外取締役の出席率は93.3％となっております。また、監査役会は平成25年に８回開催し、社外監査役の出席率は87.5％となっております。

報酬委員会は平成25年に３回開催し、委員の出席率は100.0％となっております。また、指名委員会は平成25年に１回開催し、委員の出席率は100.0％となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。

(b)　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は以下の理由により、経営の透明性の確保及び当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しております。
1)独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役、会計・法律等の専門的見地から当社の監査を実施する社外監査役の選任
2)社外取締役を取締役会の任意の諮問機関である指名委員会と報酬委員会のメンバーとして選任
3)執行役員制度導入により、業務の迅速な執行、取締役会における監督機能の強化

(c)　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。
　当社は、アサヒグループ経営理念「アサヒグループは、最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求し、世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献します。」を実現するため、
1)会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「グループ会社」という。）から成るアサヒグループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定める。
2)代表取締役は本決議に基づく内部統制の整備に関する最高責任を負い、各担当役員をして所管部門及び職制を通じた本基本方針に基づく必要な社内規定の整備、運用を徹底せしめるものとする。
3)本基本方針及び社内規定を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制の実効性の維持向上を図る。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)「アサヒグループ企業行動指針」に定める「公正で透明性のある企業倫理」に基づき、「アサヒグループ企業倫理規程」及び「アサヒグループ企業倫理ガイドライン」を定め、取締役、監査役及び使用人はこれを遵守する。
2)社内規定に従い「リスクマネジメント委員会」を設置し、アサヒグループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する。委員のうち１名は外部の弁護士とする。

3)アサヒグループのコンプライアンス及びリスク管理は当社の担当役員が所轄し、当該事務は当社の総務及び法務を担当する部門が行う。
4)グループ各社に、規模に応じて適正数の「コンプライアンス推進担当者」を配置する。各推進担当者は、当社の法務を担当する部門及びグループ各社の総務又は法務を担当する組織と連携し、グループ会社における法務知識の普及とコンプライアンス意識の高揚を図る。
5)内部通報制度として、アサヒグループを対象に「クリーン・ライン制度」を設ける。
6)購買先を対象に、公平・公正な取引や社会的責任に対する相互の取組みを定める「アサヒグループ購買基本方針」を定め、必要に応じてその違反を通報できる制度を設ける。これらの購買先への周知を図ることにより、購買先と一体となった内部統制の構築を進める。
7)反社会的勢力の排除のため、情報をアサヒグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。また、業界・地域社会で協力し、警察等の外部専門機関と緊密な連携を取る。
8)上記諸機関・制度の運用の細目は、別途定める社内規定による。
 
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報につき、「文書管理規程」その他関連する社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
2)上記の情報の保存及び管理は、当該情報を取締役・監査役が常時閲覧できる状態で行う。
3)上記の情報の保存及び管理の事務の所轄は、社内規程に従う。
 
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)「アサヒグループリスクマネジメント規程」を制定し、これをアサヒグループのリスクマネジメントに関する最上位規範として位置付けるほか、「同規程」のマニュアルを定め、浸透を図る。
2)リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、「リスクマネジメント委員会」がアサヒグループ全体の横断的な管理を行う。「リスクマネジメント委員会」は上記に定める社内規定に従い、リスクの定期的な分析・評価のうえ、必要に応じてリスクマネジメントシステムの包括的な見直しを行う。とくに品質リスクについては、食品製造グループとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、最大限の留意を払う。
3)大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役を議長とした「緊急事態対策会議」を設置する。
 
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において取締役の合理的な職務分掌及び適切な執行役員の任命を行う。
2)権限委譲と部門間の相互牽制機能を備えた「権限規程」を定める。

3)「経営戦略会議」の有効な活用を図る。

4)業務効率の最大化にあたっては、客観的で合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進度管理・評価を行う。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)コンプライアンス、リスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、アサヒグループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の個別の状況に応じてその管理運営にあたる。
2)当社の内部監査を担当する部門は、直接的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、アサヒグループの内部統制及び事務規律の状況を把握・評価する。また、財務報告に係る内部統制については、アサヒグループ内設置の評価を担当する組織がグループ会社の内部統制評価及び報告を行う。
3)グループ会社は当社の監査役に対し、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を行う。
4)グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「アサヒグループ権限規程」による。
 
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　「監査役会」に監査役会付の使用人を配置し、監査役の業務を補助させるものとする。
 
・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)前号に定める監査役会付の使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けない。
2)前号に定める監査役会付の使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとする。
 
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役及び使用人は、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び使用人（グループ会社を含む。）に対して報告を求めることができる。
2)取締役は、監査役が「取締役会」のほか「経営戦略会議」「リスクマネジメント委員会」等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容につき事前に提示を行う。
3)監査役は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。
 
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査を担当する部門及び外部監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。

　監査役監査体制につきましては、監査役５名中過半数の３名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。同時に監査役会付スタッフを配置することで、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。なお監査役監査基準につきましては監査役監査方針として経営環境にあわせ毎年重点項目等の見直しを実施しております。内部監査につきましては、内部監査部門として社長直轄の監査部門を設置し、８名の体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査役、内部監査部門及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会の開催、監査報告書写しの送付などの情報交換を行い、連携を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

(a) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役伊藤一郎氏が代表取締役会長に就任している旭化成株式会社、社外監査役斎藤勝利氏が代表取締役会長に就任している第一生命保険株式会社は、当社の大株主でありますが、当社との間において営業上の重要な取引はありません。その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制」に記載のとおりです。
　社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を斟酌したうえで、取締役会における発言状況などの実際の活動状況を重要視し、一般株主と利益相反が生じるおそれの有無について判定しております。
　なお、当社は上記考え方に基づき、社外取締役である坂東眞理子、田中直毅及び伊藤一郎の３氏並びに社外監査役である中村直人、石崎忠司及び斎藤勝利の３氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

(c) 社外取締役及び社外監査役との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約の概要

1)対象
社外取締役及び社外監査役
2)責任限度
20百万円と会社法第425条第１項に掲げる額とのいずれか高い金額とする。
3)契約の効力
社外役員が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向かってその効力を失う。

⑤ 役員の報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成25年３月26日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役本山和夫氏を含めております。

２　株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額760百万円（うち社外取締役50百万円）であります。（平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会決議）

３　株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額120百万円（うち社外監査役40百万円）であります。（平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会決議）

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針

　　当社の役員報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役については
    取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。取締役会で報
    酬等を決議する際には、取締役会の諮問機関として半数が社外取締役で構成される報酬委員会に
    て内容を検討し、透明性及び客観性を高めるよう努めています。
　　　なお、退職慰労金制度及びストックオプション制度については、平成19年に廃止しています。
 
　　　取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的
    な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としております。
　　　具体的な報酬等の構成は、基本報酬（月次、定額）と賞与（年次、業績連動）としており、各
    項目の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、職責や社内・社外の別に応じて設定してい
    ます。また、賞与については、主として連結営業利益を指標として増減を決定しています。
 
　　　監査役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、優秀な人材の確保に配慮した
    体系としております。
　　　具体的な報酬等の構成は、基本報酬（月次、定額）のみとしており、その水準は、外部専門機
    関の調査データを活用し、職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により設定しています。

⑥  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)の次に大きい会社である当社について以下のとおりであります。

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                            100銘柄

貸借対照表計上額の合計額     47,022百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるアサヒビール㈱について以下のとおりであります。

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                            245銘柄

貸借対照表計上額の合計額     71,145百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)   貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)   貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑦  会計監査の状況

会計監査人につきましては、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

なお、当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士22名、その他21名であります。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

  ⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd、北京啤酒朝日有限公司、Permanis Sdn. Bhd.、㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディング等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して監査報酬及び税務関係業務の報酬として総額で120百万円支払っています。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd、北京啤酒朝日有限公司、Permanis Sdn. Bhd.、㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディング等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して監査報酬及び税務関係業務の報酬として総額で142百万円支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対する非監査業務として、国際財務報告基準へのコンバージョン指導助言業務等を委託し、その対価を支払っております。　

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対する非監査業務として、国際財務報告基準へのコンバージョン指導助言業務等を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
　なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社　85社

　　　連結子会社名は、「第１企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載されております。

　なお、PT Prima Cahaya Indobeverages、富士山仙水㈱につきましては株式を取得したため、また、Calpis Osotspa Co., Ltd.、カルピス（上海）商貿有限公司、PT Tirta Sukses Perkasa、康全（杭州）食品有限公司、和菁康（上海）商貿有限公司につきましては新たに設立したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　また、ILNZ Group Holdings Pty Limited、Asahi Breweries Itochu (Holdings) Limited、㈱うすけぼ、Calpis U.S.A., Inc.につきましては清算したため、㈱アサヒビールコミュニケーションズ、㈱日本小児医事出版社につきましては株式を一部売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。  (2) 非連結子会社

　　　主要な非連結子会社はDemball Limitedであります。

  (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分見合い額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項　

　(1) 持分法適用会社

　　　非連結子会社　3社

　　　　アサヒグループエンジニアリング㈱

　　　　Yeastock㈱

        The Mill Retail Holdings Limited

　なお、The Mill Retail Holdings Limitedにつきましては持分を取得したため、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社の範囲に含めております。

　　　関連会社　　　110社

　　　　アサヒビジネスソリューションズ㈱

　　　　深圳青島啤酒朝日有限公司

　　　　三商朝日股份有限公司

　　　　青島啤酒股份有限公司

　　　　㈱シーエフアイ

　　　　江蘇聖果葡萄酒業有限公司

　　　　康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社  98社

　　　　Mountain H2O Pty Ltdの関係会社１社

　　　　上海嘉柚投資管理有限公司

　　　　PT. Indofood Asahi Sukses Beverage

        ㈱アサヒビールコミュニケーションズ

        ㈱日本小児医事出版社

        ㈱ロッテアサヒ酒類

　なお、康師傅飲品控股有限公司の関係会社10社につきましては新たに設立したため、㈱アサヒビールコミュニケーションズ及び㈱日本小児医事出版社につきましては株式を一部売却したため、㈱ロッテアサヒ酒類につきましては株式を追加取得し重要性が増したため、それぞれ当連結会計年度より持分法適用関連会社の範囲に含めております。
　また、江蘇聖果葡萄酒業有限公司につきましては出資持分を譲渡したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社の範囲から除外しております。 　(2) 持分法非適用会社

　　　非連結子会社

　　　  主要な非連結子会社はDemball Limitedであります。

　　　関連会社

　　　　主要な関連会社は㈱アサヒビジネスプロデュースであります。

  (3) 非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分見合い額）等に与える影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(追加情報)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

持分法の適用に関する事項

康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社は、従来、同社の事業年度である12月決算数値をもって持分法投資損益を算出しておりましたが、業績に関する開示及び意思決定の迅速化を図るため、当連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)から９月30日現在で実施する仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算）に基づく財務諸表を基礎として持分法投資損益を算出する方法に変更いたしました。
　ただし、前連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)において、連結決算日12月31日現在の同社の財務諸表を基礎として持分法投資損益を取り込んでいることから、当連結会計年度においては同社の９ヶ月間の決算数値を基礎とした持分法投資損益を取り込んでおります。
　なお、これに伴い、第１四半期連結会計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)においては、同社の持分法投資損益の取り込みは行っておりません。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Asahi Beer U.S.A.,Inc.の決算日は９月30日で連結決算日と異なっているため、連結財務諸表の作成にあたり、12月31日の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　満期保有目的債券

　　　　償却原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法

　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法に基づく原価法

　　②デリバティブ

　　　　時価法

　　③たな卸資産

　商品、製品及び半製品については、主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。なお、一部の連結子会社については定率法を採用しております。

　耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権については、主として20年の定額法により償却しております。

　　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　平成20年12月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

　　③退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法によって処理しております。

　過去勤務債務は、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法によって処理しております。

　　④役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 　(4) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジによって行うこととしております。

　なお、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建取引、原材料の購入

　　③ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、為替相場変動や金利変動リスクの回避、資金調達コストの削減、原材料の価格変動リスクの回避を目的として利用しており、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　④ヘッジの有効性の評価

　ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。  (5) 消費税等の処理

　主として消費税等は税抜き方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、全額費用として処理しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」は手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。　

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

　　(1) 概要

  財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　　(2) 適用予定日

  平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
　　　（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

　　(1) 概要

  本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　　(2) 適用予定日

  平成28年12月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。従って当連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２  担保資産及び担保付債務

　　　(前連結会計年度)

　次の資産を１年内返済予定の長期借入金261百万円、長期借入金1,087百万円の担保に供しております。

　　　(当連結会計年度)

　次の資産を１年内返済予定の長期借入金139百万円、長期借入金1,119百万円の担保に供しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　偶発債務

　　　　保証債務

　　　　　銀行借入等に対する保証債務等

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　営業外費用その他

      持分法適用関連会社の持株会社で発生しているのれん償却額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益

※４　関係会社株式売却益

　　　前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　連結子会社の株式を売却したことに伴うものであります。

※５　持分変動利益

　　　前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　　　持分法適用関連会社の持分が変動したことに伴うものであります。

※６　事業譲渡益

　　　当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　　国内連結子会社の事業の一部を譲渡したことに伴うものであります。

※７  固定資産除売却損

※８　減損損失

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　　　アサヒグループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　アサヒグループは、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながらグルーピングを決定しております。のれんについては、内部管理目的での区分を基準に、グルーピングを決定しております。飲料事業において計上したのれんの一部につきましては、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　　アサヒグループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　アサヒグループは、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながらグルーピングを決定しております。のれんについては、内部管理目的での区分を基準に、グルーピングを決定しております。国際事業において計上したのれんの一部につきましては、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.9％で割り引いて算定しております。

※９　工場再編関連損失

　　　前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　東日本大震災後の最適生産体制の再検討により決定した、酒類事業におけるアサヒビール㈱西宮工場の閉鎖及び生産拠点の再編による費用であります。

※10　事業統合関連費用

　　　前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。

※11　のれん調整差額

　　　前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　主として、平成23年に買収したニュージーランドの酒類会社Flavoured Beverages Group Holdings Limited（現Independent Liquor (NZ) Limited）の買収調査において、売手側から提供された買収価額の基になった財務情報に虚偽情報が含まれていることが買収後に判明したことに起因する損失額であります。これについては、被った損害を回復すべく、平成25年２月14日に損害賠償請求訴訟を提起しております。なお、当社の会計上の損失額は、法的な意味での損害の取扱いとは異なり、法的な意味での損害については、裁判所が法の原則や専門家の意見を基に判断する事項となります。

※12　特別損失その他

　　　前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　一部の国内連結子会社における退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる費用などであります。

　　　当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　　国内連結子会社の事業譲渡に伴う費用や、海外連結子会社の清算に伴い発生した費用などであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　  　　 　 　  7,673 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　　　　　　　  　   89 株

　ストック・オプション行使による減少　 　　　　　　　　　    346,100 株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　  　　 　 　11,413 株

　自己株式の取得による増加 　　　　　　　　  　　 　 　  13,217,100 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　　　　　　　  　 333 株

　ストック・オプション行使による減少　 　　　　　　　　　   416,400 株

　転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）による減少  9,070,703 株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　(前連結会計年度)

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　②　未経過リース料期末残高相当額

　③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と間接金融、又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等により必要な資金を調達しております。アサヒグループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な連結子会社との間でキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、当社は安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
　なお、デリバティブ取引は、後述するリスクをヘッジする目的に限定して実施しており、投機目的では行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

グループ各社の営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
　当社及びグループ各社の有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式及び債券であり、株式及び債券の発行体（取引先企業）のリスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券は為替の変動リスクにも晒されております。
　グループ各社の営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにも晒されております。
　コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、当社の借入金のうち一部は変動金利でありますが、金利スワップ取引を利用して金利の変動リスクをヘッジしております。なお、外貨建ての借入金は為替の変動リスクにも晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに連結子会社の原材料調達に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引及び通貨オプション取引であります。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

グループ各社は、経理規程、経理事務取扱要綱及び債権管理規程に基づき、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、グループ各社は営業各部門と連携して、不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。
　デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付を有する金融機関に限定して取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び主要な連結子会社は、通貨別に把握された将来発生する外貨建てのキャッシュ・フローについて為替の変動リスクを軽減するため、主として為替予約取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、グループ各社が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引方針や取引権限等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき財務部門が取引を行っており、権限規程に則り財務担当役員に報告されております。連結子会社においても、当社の規程に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
　当社は、各社、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、手許流動性を圧縮しつつ効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。

　前連結会計年度(平成24年12月31日)

(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5) リース債務（流動負債）を含めております。
(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度(平成25年12月31日)

(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年以内償還予定の社債を含めております。
(*5) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) リース債務（流動負債）を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

（４）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負 債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）コマーシャル・ペーパー、（４）未払金、（５）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）社債

当社の発行する社債は、市場価格のあるものは市場価格を時価としており、市場価格のないものは、取引金融機関から提示された価格を時価としております。

（７）長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（８） リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格等を時価としております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権並びに満期のある有価証券及び投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成24年12月31日)

　当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成24年12月31日)

　当連結会計年度(平成25年12月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成24年12月31日)

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損888百万円を計上しております。

　　当連結会計年度(平成25年12月31日)

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損12百万円を計上しております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　　当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（２）商品関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)