7531 清和中央ホールディングス 有価証券報告書－第60期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第60期より、不動産賃貸に係わる表示方法の変更を実施したため、第59期につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の１株当たり配当額は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）上場15周年記念配当２円を含んでおります。

４．第60期より、不動産賃貸に係わる表示方法の変更を実施したため、第59期につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．清和鋼業㈱並びに中央鋼材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

平成25年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による金融政策や政府経済対策による公共投資の下支えに加え、年後半にかけて株高・円安の定着による景況感の改善を背景に個人消費の増加と企業部門の需要が持ち直し、緩やかながらも景気回復が続きました。世界経済においても、年前半は、新興国を中心に景気減速懸念があったものの、年後半には米国などの先進国経済の持ち直しが一段と明らかとなりました。

鉄鋼業界におきましては、住宅建築が高水準で継続し、非住宅建築でも回復はめざましく、補正予算執行に伴う災害復旧、災害防止などの公共土木工事の発注本格化に加え、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー関連需要等により、一昨年から回復基調にあった建設需要が大幅に増加しました。また、製造向け需要でも、自動車向けは堅調な国内販売と好調な対米輸出による国内生産が回復し、造船も懸念されたほどの減少はなく、建機向けをはじめその他の業種でも幾分かの改善傾向が見られ出し、国内鉄鋼需要全体では、特に、年後半にかけて大幅な増加となりました。

このような経営環境下において、当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、448億87百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は８億77百万円（前年同期比226.7％増）、経常利益は９億50百万円（前年同期比208.5％増）、法人税等を差引いた当期純利益は、８億82百万円（前年同期比362.0％増）の増収増益となりました。

（セグメント別業績）

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加し、11億72百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、１億46百万円（前年同期は３億99百万円獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加（27億16百万円）があったものの、売上債権の増加（21億１百万円）と、たな卸資産の増加（９億77百万円）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８億５百万円（前年同期は30百万円獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（９億16百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、11億82百万円（前年同期は４億40百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加（９億20百万円）と、長期借入による収入（５億円）によるものであります。

２ 【販売及び仕入の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。

　　２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国経済の見通しは、輸出が持ち直しに向かい、各種政策効果の下支えによる家計所得や企業投資の増加を背景に、景気の回復基調が続くことが期待される中、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動も見込まれます。また、海外景気の下振れ懸念は、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

鉄鋼業界におきましては、消費税率引上げによる住宅建築、自動車販売などに反動減の懸念があるものの、非住宅建築、公共土木案件などは昨年並みの需要が予想されるほか、設備投資の回復、堅調な個人消費、昨年来の円安効果による海外景況感の改善による輸出増の効果などから、その他の製造向け鉄鋼需要についても昨年を上回ることが期待でき、さらに、再生可能エネルギー関連も堅調維持が見込まれ、年間でも昨年並みの内需が期待されます。

一方、鋼材価格については、昨年高騰しすぎたスクラップ価格の動向や鉄鉱石、石炭の資源価格の下振れリスクに伴う価格調整の懸念があります。

当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべくさらに経営基盤を強化し存在感ある企業を目指します。

(1) 為替動向に留意し、国際化した鉄鋼市況の変動に素早く対応すべく、短期対応でのきめ細かい在庫調整に努めます。

(2) 取引先のニーズを的確に把握して、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供できるきめ細かい営業体制を一層充実し、既存取引先におけるシェアアップ、新規取引先の拡大を図ります。

(3) 運賃・荷役費用等の合理化を推進し、一層のコスト削減を図ります。

(4) 与信管理を徹底し、不良債権の発生を未然に防止するように努めます。

(5) 企業の成長維持のために、次世代を担う人材の育成に力を入れ、戦力強化に努めます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 鋼材市況における価格変動リスク

当社グループが販売している鉄鋼商品は、需給関係や他社の動向、更には海外市況により、国内市況が大きく変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 在庫増減におけるリスク

在庫販売を基軸としている当社グループは、市況変動に対して在庫増減に適切な対応が困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 売上債権管理上のリスク

当社グループは、各販売先に対して予め与信限度を設定して、定期的に見直しを行っておりますが、販売先が多数であり、かつ回収期間が長期であることが通例のため、経済情勢の変化等により倒産等が発生した場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害その他のリスク

地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末における総資産の残高は、324億58百万円（前連結会計年度末は264億９百万円）となり、60億48百万円増加いたしました。これは主に、鋼材の販売数量増加と、販売価格上昇による売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金の増加（130億17百万円から151億18百万円へ21億１百万円増）、商品の増加（26億11百万円から35億88百万円へ９億77百万円増）、前渡金の増加（９億32百万円から23億３百万円へ13億70百万円増）並びに、太陽光発電等の設備投資に伴い、機械装置及び運搬具（純額）の増加（１億44百万円から８億68百万円へ７億24百万円増）があったことによるものであります。

②　負債の部

当連結会計年度末における負債の残高は、219億45百万円（前連結会計年度末は169億65百万円）となり、49億79百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（99億16百万円から126億32百万円へ27億16百万円増）と、短期借入金及び長期借入金の増加（44億31百万円から56億85百万円へ12億53百万円増）によるものであります。

③　純資産の部

当連結会計年度末における純資産の残高は、105億12百万円（前連結会計年度末は94億43百万円）となり、10億68百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（76億85百万円から85億28百万円へ8億43百万円増）によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、448億87百万円となり、前連結会計年度と比較し、41億52百万円（前年同期比10.2％）増加いたしました。主に、鉄鋼業界において、住宅建設と建設需要が高水準で推移したことに加え、公共工事の発注も本格化して、国内鉄鋼需要が、特に年後半にかけて大幅に増加したことに伴い、当社の販売数量の増加と鋼材販売価格の上昇があったことによるものです。また、売上総利益率は前連結会計年度の8.5％から9.6％へ1.1ポイント改善いたしました。

販売費及び一般管理費は、販売数量の増加に伴い前連結会計年度に比べて２億29百万円増加があったものの、営業利益は８億77百万円（前年同期比226.7％増）となりました。

営業外損益は、営業外収益が営業外費用を上回り、経常利益は９億50百万円（前年同期比208.5％増）となりました。

特別利益に、中央鋼材㈱の災害に対する補助金収入70百万円と投資有価証券売却益36百万円を計上いたしました。

上記の結果から、当連結会計年度の当期純利益は８億82百万円（前年同期比362.0％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローについて

前掲「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、９億22百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 西日本

主に太陽光発電システム設備５億96百万円であります。

(2) 東日本

主に加工の生産性向上の機械装置等２億21百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

(注) １．金額には、消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

(注) １．金額には、消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．大宝鋼材㈱の土地(763.56㎡)は提出会社から賃借しているものであります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

  入札による募集

    発行株式数　450,000株

    発行価格　1,040円、資本組入額　520円

    払込金総額　487,090千円

  入札によらない募集

    発行株式数　350,000株

    発行価格　1,040円、資本組入額　520円

    払込金総額　364,000千円

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注)　自己株式6,211株は、「個人その他」欄に62単元、「単元未満株式の状況」欄に11株がそれぞれ含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを目標としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、株主の皆様に安定した利益還元を行う方針から、普通配当20円とさせていただきました。

内部留保金につきましては、今後の景気動向に柔軟に対処し、業務の効率化の推進並びに収益の向上を図れる体制作りなどに有効活用してまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役上山公及び杉本武は、社外監査役であります。

２．常務取締役阪上恵昭は、取締役社長阪上正章の実弟であります。

３．平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．平成23年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループは、株主、取引先はじめ関係各方面から信頼される企業の実現を目指して、各事業会社と当社(持株会社)との役割を明確にし、継続的に企業価値を高めるため、経営の透明性、意思決定の充実と迅速化、監督機能の充実を重要課題として取組んでおります。

(1) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(当連結会計年度末)

①　コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンスの体制として、監査役会制度を採用しております。

監査役会は、３名の監査役で構成されており、２名の社外監査役のうち１名が常勤監査役であります。監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の監視及び当社の監査を実施するほか、取締役との意見交換会、その他重要な書類の閲覧等を行っております。また、社外監査役のうち１名は、東京証券取引所が定める独立役員として指名しており、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会や事業会社の執行役員会にも出席し、経営監視の実効性を高めております。このように社外監査役が独立・公正な立場で、各取締役の職務執行状況を監視するガバナンス体制が整っているため、現状の体制としております。

取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項について意思決定しております。取締役会は毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催しており、十分な議論と的確で迅速な経営判断ができるよう、人数は４名で構成しております。取締役会では法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式によって示すと次のとおりであります。

②　内部統制システムの整備の状況

(基本的な考え方)

会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行い、その充実を図っていくことを内部統制システムに関する基本的な考え方としております。

(整備の状況)

イ．平成21年１月の取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針に則り、その整備を進めております。

ロ．取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書等の種類ごとに、各担当部署において適正に保存及び管理する体制を整えております。

ハ．リスクマネジメントに関しては、定例のリスク管理委員会においてリスクの洗出し、問題点、対策等について協議し、リスク管理体制の推進を図っております。

二．取締役の職務の執行体制については、定例の取締役会を原則月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定するとともに、各事業会社の業績についても議論し対策等を検討しております。

ホ．監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査室は随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役と会計監査人は定期的に情報交換を行い、効率的かつ実効的な監査ができる体制を確保しております。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

①　内部監査室

当社及び事業会社は、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、２名の専任者を置いて、各部門の業務プロセス等につき、法令・会社諸規定の遵守状況や適正性、効率性を監査し、改善指導及びフォロー等を継続的に実施しております。

② 監査役、監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は３名の監査役で構成されており、２名の社外監査役のうち１名が常勤監査役であります。監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の監視及び当社の監査を実施するほか、取締役との意見交換会その他重要な書類の閲覧等を行っております。

なお、常勤監査役上山公は、鉄鋼業界における長年の経験と経理財務責任者・監査役を歴任し、豊富な経験を有しております。また、社外監査役杉本武は、税理士として長年の豊富な経験と専門知識を有しております。

(内部監査と監査役監査及び会計監査の相互連携状況)

監査役は、内部監査室長から内部監査の方針と実施計画や内部監査の結果報告を受けると共に、随時意見の交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取等のほか、往査時に随時情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

内部監査室は、会計監査人が実施しているたな卸監査への立会い等のほか、監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適時適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っております。

(3) 社外監査役

①　社外監査役の員数及び当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外監査役は、業務執行者から独立した立場で、当社の業務執行の適法性について監視を実施しております。当社は、その役割を果たすのに相応しい豊富な経験や専門的な知見を有する社外監査役を選任しております。

また、社外監査役は、取締役会の開催に際しては、事前に取締役会資料を入手し、監査役会では事前に当該議案について協議しております。

当社の社外監査役は、次のとおり２名であります。

当社社外監査役　上山　公　資本的関係：当社株式保有（平成25年12月31日現在単元未満株式）

　　　　　　　　杉本　武　資本的関係：当社株式保有（平成25年12月31日現在７百株）

上記以外について会社との間には、人的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

②　社外監査役の独立性に関する方針

当社は、社外監査役の独立性を確保し、客観的かつ中立的な立場で各取締役の職務執行を監視することで経営の実効性が高まると考えております。

社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

なお、当社は社外監査役の上山公を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としております。

当社は社外取締役の選任は行っておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施される体制が整っているため、現状の体制としております。

(4) 役員報酬等

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の報酬等の額には、兼務役員の使用人分給与は含まれていません。

②　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額の決定方針

株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で職務、実績等を総合的に判断し決定しております。なお、報酬額につきましては、取締役は平成９年３月26日開催の第43回定時株主総会において年額180百万円以内、監査役は平成８年３月28日開催の第42回定時株主総会において年額15百万円以内とすることを決議しております。

(5) 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である清和鋼業㈱については以下のとおりであります。

なお、当社は投資株式を保有していないため、該当事項はありません。

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 13銘柄      685,300千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分１以下であるが特定投資株式が30銘柄に満たないため全ての銘柄（非上場株式を除く）を記載しております。

当事業年度

 特定投資株式

（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分１以下であるが特定投資株式が30銘柄に満たないため全ての銘柄（非上場株式を除く）を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(6) 会計監査

当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監査年数は７年を超えておりません。

①　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 松山和弘 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 中島久木 有限責任 あずさ監査法人

②　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　14名

その他の補助者　５名

(7) 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

(8) 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法165条第２項の規定により、取締役会の議決によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(9) 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(10)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘定した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

　清和鋼業㈱
　　中央鋼材㈱
　　大宝鋼材㈱
　　清和サービス㈱

(2) 非連結子会社の名称等

　サンワ鋼材㈱
　　北進鋼材㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

会社等の名称

　サンワ鋼材㈱
　　北進鋼材㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、全体として重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であります。

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法であります。

② デリバティブ

時価法であります。

③ 商品

主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法であります。
  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法であります。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ18,044千円増加しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法であります。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。
  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、一部の連結子会社においては、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引

③ ヘッジ方針

為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

為替予約取引は、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。その管理は、契約残高管理表と金融機関の残高通知書との確認により行っております。また、監査室は適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（表示方法の変更）

（不動産賃貸に係る表示方法の変更）

従来、「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、主として「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

これは、当社グループが所有する不動産を有効活用して、不動産賃貸事業を主要事業の一つとして位置づけるという事業方針の決定に基づくものであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた311,857千円は「売上高」307,729千円、営業外収益の「その他」4,128千円に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に表示していた57,911千円は、「売上原価」に組替えております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「賃貸用不動産」に表示していた2,512,402千円は、有形固定資産の「建物及び構築物」1,106,882千円、「減価償却累計額」△775,621千円、「機械装置及び運搬具」201,348千円、「減価償却累計額」△195,866千円、「土地」2,173,964千円、「その他」6,462千円、「減価償却累計額」△5,188千円及び投資その他資産の「その他」422千円として組替えております。

さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資不動産の賃貸による収入」に表示していた309,837千円は、営業活動によるキャッシュ・フロー305,709千円、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」4,128千円として組替えております。あわせて、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた投資不動産の賃貸による支出△35,895千円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組替えております。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は、資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,709,339千円は、「前渡金」932,461千円、「その他」776,878千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．圧縮記帳額

※３．連結会計年度末日満期手形の会計処理(追加情報)

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は、金融機関休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

　　　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額（戻入益は△）が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

有形固定資産

主として、鋼材加工設備(機械装置及び運搬具)であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

  (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

  (2) 未経過リース料期末残高相当額等

    未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

  (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

  (4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金に限定しており、資金調達については銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、すべて実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(4) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金について、信用管理規程又は担当部署における取引先ごとの期日及び残高管理による回収懸念の早期把握等を行い逓減を図っております。

　　デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお　　　　ります。

②　市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務及び確実に発生すると見込まれる予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しております。

投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価又は発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っており、取締役会に報告されております。

デリバティブ取引につきましては、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。その管理は契約残高管理表と、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室は適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰表を作成更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません((注)２．をご参照下さい)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

これらの時価については、変動金利のものは帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づき、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日現在)

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損515千円を計上しております。

なお、当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成25年12月31日現在)

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

なお、当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(清和鋼業を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度に加入しております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
　さらに、当社及び中央鋼材㈱は、次の厚生年金制度に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

(1) 直近の制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの割合

①当社
○基金全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　0.76％(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当連結会計年度　0.80％(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

○補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,137百万円、当連結会計年度7,364百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度7,889百万円、当連結会計年度5,484百万円）であります。　

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

②中央鋼材㈱

○基金全体に占める中央鋼材㈱の掛金拠出割合

前連結会計年度　0.30％(平成24年12月31日)

当連結会計年度　0.41％(平成25年12月31日)

○補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度25,863百万円、当連結会計年度29,945百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度33,806百万円、当連結会計年度27,937百万円）であります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

当社及び連結子会社は、簡便法を採用しております。退職給付費用はすべて「勤務費用」としております。
　なお、当連結会計年度中に退職者に支給した退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。

平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は253,946千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は225,341千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得（18,620千円）であり、主な減少は、減価償却費（22,015千円）であります。

　　当連結会計年度の増加は、新規取得（5,241千円）であり、主な減少は、賃貸用の倉庫から自社活用の倉庫への振替（505,762千円）、減価償却費（22,580千円）であります。

３．時価の算定方法
連結決算日の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については適正に市場価格を反映している指標を合理的に調整した価額を使用しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄鋼商品の販売を主たる事業内容として、国内各地域に展開しており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△229,139千円には、のれんの償却額△138,718千円、セグメント間取引消去

　　　　　△90,421千円等が含まれております。

 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△11,258,294千円には、セグメント間の取引消去△11,251,864千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。

４．「１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、主として「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。この結果、遡及処理を行う前と比べて、前連結会計年度の東日本の売上高は288,113千円、減価償却費は20,435千円、その他の売上高は27,416千円、減価償却費は1,579千円増加しておりますが、セグメント利益（経常利益）への影響額はありません。 

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△75,630千円には、のれんの償却額△7,501千円、セグメント間取引消去△68,128

　　　　　千円等が含まれております。

 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△11,308,443千円には、セグメント間の取引消去△11,319,695千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が、連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が、連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

（注）のれんの償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

（注）のれんの償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結会計年度末後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

移動平均法による原価法であります。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法であります。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法であります。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

当該変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(2) 長期前払費用

均等償却によっております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

従来、「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より、「営業収益」及び「営業費用」に計上する方法に変更いたしました。

これは、当社が所有する不動産を有効活用して、不動産賃貸事業を主要事業の一つとして位置づけるという事業方針の決定に基づくものであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた27,416千円は「営業収益」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に表示していた9,451千円は、「営業費用」に組替えております。

また、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「賃貸用不動産」に表示していた439,778千円は、有形固定資産の「建物」44,737千円、「減価償却累計額」△33,004千円、「機械及び装置」44,535千円、「減価償却累計額」△42,118千円、「工具、器具及び備品」163千円、「減価償却累計額」△163千円、「土地」425,627千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社項目

関係会社に対する資産には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

(損益計算書関係)

※関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額9,792,186千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額9,792,186千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．表示方法の変更による当期増減の内容

　前期までは、投資その他の資産の「賃貸用不動産」に表示していた515,064千円は、表示方法の変更に伴い下記に記載のとおり、有形固定資産へ振り替えております。（賃貸用不動産については当期減少額、有形固定資産については、当期増加額に含めて表示しております。）

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．関係会社短期貸付金

②　固定資産

関係会社株式

③　流動負債

短期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第59期)(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月28日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月28日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第60期第１四半期)(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)平成25年５月14日近畿財務局長に提出

(第60期第２四半期)(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日近畿財務局長に提出

(第60期第３四半期)(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月12日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年４月２日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

清和中央ホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松山 和弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中島 久木 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、清和中央ホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、清和中央ホールディングス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

清和中央ホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松山 和弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中島 久木 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。