E04674 小樽ゴルフ場 有価証券報告書－第53期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については

           記載しておりません。

        2. 売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

        4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

        5. 第53期中から小樽カントリー倶楽部のゴルフ事業を譲受けたことに伴い、事業の内容を変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　当社は、前事業年度まで小樽カントリー倶楽部にゴルフ場施設（土地・建物・設備）を一括賃貸し、その管理

　運営を委託することで賃貸料収入を得ておりましたが、平成25年1月1日を効力発生日として、小樽カントリー倶

　楽部よりゴルフ事業の全部を譲受けたことに伴い、不動産賃貸業からゴルフ場事業となり、事業の内容を変更し

　ております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を

　　　　　 含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

　      2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　3. 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　　4. 平成25年1月1日より小樽カントリー倶楽部のゴルフ事業の全部を譲受けをしたことに伴い、従業員が

　　　　　 当事業年度末において20人増加しております。

　(2) 労働組合の状況

　   労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　　当社は、前事業年度まで小樽カントリー倶楽部にゴルフ場施設（土地・建物・設備）を一括賃貸し、その管理

　運営を委託することにより賃貸料収入を得ておりましたが、平成24年3月10日開催の定時株主総会において、平

　成25年1月1日を効力発生日として、小樽カントリー倶楽部のゴルフ事業の全てを譲受けることが決議されたこと

　に伴い、当事業年度からゴルフ事業を行っております。

　当事業年度は、事業内容の変更により売上高は662,020千円となり、前年比496,192千円増加となりました。

　売上原価は391,230千円、販売費及び一般管理費は209,601千円で、経常利益は56,237千円となり、前年同期比28,851千円増加いたしました。

　当期純利益は、法人税及び法人税等調整額を差し引いた結果、30,875千円となり、前年同期比13,771千円増加し、前年と比較いたしますと増収増益となりました。

　尚、セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ1,284千円

減少し、10,529千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、192,454千円（前年同期比82,902千円増加）となりました。これは主に、事業内容の変更に伴い税引前当期純利益49,531千円（同19,941千円増加）、未払金18,758千円（同17,061千円増加）及び未払消費税等15,426千円（同16,474千円増加）の資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、51,948千円（前年同期比5,445千円増加）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得55,172千円（同8,439千円増加）の使用によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、141,789千円（前年同期比84,819千円の増加）となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　該当事項はありません。

(2) 受注実績

　　該当事項はありません。

(3）販売の実績

  　当事業年度における営業日数及び入場者数の状況は、次の通りです。

（注） 今シーズンの営業日は、新コースは4月26日～11月17日まで（内、クローズ5日間）

       旧コースは4月13日～11月24日まで（内、クローズ7日間）です。

当事業年度における販売の実績を収入別に示すと、次の通りです。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　　小樽カントリー倶楽部のゴルフ事業の全部を譲受けをし、事業の内容を変更したことにより、今後も引き続き内

　　部統制システムの充実、経営の効率化しよる収益力の強化及び改善を図り、健全経営を行ってまいります。

　　　従業員の質的向上のため、社員教育等を積極的に行い、従業員の意識改革をし、倶楽部の歴史と伝統に恥じない

　　よう一層の努力をしてまいります。

　　　年間を通じてベストなコースコンディションを提供するため、整備時間の十分な確保、価格の検討、サービスを

　　向上し、プレーヤーへの満足度を高めるための検討を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　　　当社の事業は北海道小樽市でゴルフ場事業のみを行っており、営業期間は毎年4月下旬から11月上旬の6ヵ月間余

　　りで、降雪によるクローズ期間の11月中旬から翌年の4月中旬までは営業による収入がありません。そのため季節

　　の変動が営業成績に影響を受けやすい状況にあります。

　　　また、台風及び水害等の気象状況の変動が要因で予期せぬ被害を受け、営業期間にクローズせざるを得なくな

　　りその復旧に多額の費用が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　 　 該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

（資産の部）

　　当事業年度末における資産の部は、4,167,482千円（前年同期比30,284千円増加）となりました。

　これは主に、事業変更に伴う棚卸資産の増加によるものです。

（負債の部）

　　当事業年度末における負債の部は、987,654千円（前年同期比591千円減少）となりました。

　　これは主に、短期及び長期の借入金の返済により残高が136,189千円減少したものの、小樽カントリー倶楽

　部への入会により会員預り金が64,000千円増加及び事業変更に伴う未払金、預り金の増加によるものです。

（純資産の部）

　　当事業年度末における純資産の部は、3,179,828千円（前年同期比30,875千円増加）となりました。

　これは、利益剰余金の増加によるものです。

(2)経営成績の分析

　　「１業績等の概要（１）業績」を参照願います。

(3)キャッシュ・フローの分析

　　「１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

　当事業年度末現在における設備は次の通りであります。

　　　（注）1. 当社は、ゴルフ場の事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　　　　2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びコース勘定の合計額であります。

　　        3. 金額には、消費税等は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

           該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　平成25年12月31日現在

　      （注）有償による第三者割当増資。発行価格26,600円、資本組入額10,000円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

  該当事項はありません。

３【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針
　 ① 剰余金の配当は、その都度、株主総会の決議によって決定しております。
　 ② 当事業年度につきましては、剰余金の配当は行いません。

 　③ 配当を行う場合には、年度末に1回配当をすることを基本方針としております。

(2) 内部留保資金の使途
    当事業年度につきまして、内部留保資金は設備投資および設備投資のための借入金の返済等に充当いたしまし

　　た。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）　1. 監査役の4氏は社外監査役であります。

　　　　　2. 平成26年3月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

　　　　　3. 平成24年3月10日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　　　　コーポレートガバナンスの関する基本的な考え方

　　　　　　　当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、会員並びにゲストの皆様方にプレー

　　　　　　を楽しんでいただくため、常に満足していただけるコースコンデション作りとサービスを提供することを目

　　　　　　指しております。この実現のため、従業員の社員教育・資格取得等の機会を積極的に行っております。

　　　　　　　当社のコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に経営の効

　　　　　　率性、透明性を確保しながら、社会環境及び経営環境の変化に対応できるよう組織体制及び内部統制システ

　　　　　　ムの確立に努めております。

      　①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 イ. 会社の機関の基本説明

　　 当社の取締役定数は、5名以上15名以内、監査役定数4名以内とする旨定款に定めております。

　　 当社は、監査役会制度を採用しており、監査役4名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定

     めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取

     締役の職務遂行の監査を行っております。

 ロ. 会社の機関・内部統制システム整備の状況等

　　       (1) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

     ・当社は、「コンプライアンス規程」を定めており、取締役並びに使用人の厳格な法令遵守を徹底して

       おりましたが、昨年前副支配人による不祥事が発生いたしました。今後は再発を防止し、高い倫理観

       をもった運営に務めてまいります。

       尚、当社は、平成25年9月18日開催の取締役会において、新たに決裁権限規程を制定することを決議

　　　 し、同日より施行いたしました。これにより決裁手続を明確にするとともに、取締役及び使用人の責

       任の所在を明確にいたしました。

     ・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持に努めます。

      ・使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても当該使用人に不利な扱いを

        行わない体制としております。

　　       (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　         取締役の業務執行に係る情報については、文書管理規定に従い、文章保存台帳等の整備に務め、適切な

　　　         保存及び管理が行えるよう改善を図ります。

　　       (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　           当社は、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する「リスク管理規程」を定め、リスク管理基本方針の

               もと損失発生の事前防止に努めております。

　　　　　　   日常的なリスクを把握するために定例開催する役席会議において、検当、協議し、主管部署に報告いた

　　　　　　   します。

　　       (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

      当社は、組織・分掌規程に従い，各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって職務を行い、その状

      況について監査役会が点検を行う体制としております。

　　       (5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

     監査役が求める補助使用人に関しては、監査役会の事務局である総務が担当し、補助すべき内容に応じ

     た使用人を選任することができる体制としております。

　　       (6) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　        取締役からの独立性を確保するため、監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め

              監査役に報告し意見を求めることとしております。

　　       (7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　          取締役及び使用人は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、当

              該事項を監査役に報告しなければならず、また、監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したと

              きは、取締役又は使用人に報告を求めることができる体制としております。

　　       (8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

       監査役は、その職務の遂行のために、必要に応じ、弁護士及び公認会計士等の外務専門家との連携を求め

       監査業務を実施しております。

 ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　　          当社は、取締役が新たな体制作りを進め、内部監査組織の強化を行っております。また、監査役会は監査

              方針、職務分担等を定め各監査役から監査の実施状況および結果について報告をし、取締役等及び会計監

              査人からその職務の執行状況について報告を受けております。

          ニ. 会計監査の状況

　　　        当社は、会社法及び金融商品取引法の公認会計士上原正道事務所に依頼しています。

　　          公認会計士上原正道氏と当社との間には特別な利害関係はありません。尚、当事業年度において業務を執

　　　　　    行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下の通りであり、また監査年

　　　　　    数が7年を超える者はおりません。

   　 　      (業務を執行した公認会計士の氏名)

　　           公認会計士　上原正道

　　          (会計監査業務に係る補助者の構成)

　　           公認会計士　2名

 ホ. 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係、取締役の概要

      社外取締役はおりません。

               監査役4名は社外監査役であり、いずれも当社と人的、また取引関係その他の利害関係はありません。

　　　         尚、監査役が所有する当社株の所有株式数は「第４　提出会社の状況　５ 役員の状況」に記載のとおり

               です。

 ②  リスク管理体制の整備の状況

　 　      当社は、内部統体制の整備及び充実を図ることが必要であり、早期に管理体制を整えることが重要課題であ

　　　　　 ると考えます。

 ③  役員報酬の内容

　　       当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

　　　　　 社内取締役に支払った報酬　　　1,200千円

　　　　　 社外取締役に支払った報酬　　　　－

　　　　　 監査役に支払った報酬　　　　　　－     

　　　　　  　     合　計　　　　　　　　1,200千円

 ④  取締役の定数

　　       当社の取締役は5名以上15名以内とすることを定款に定めております。

 ⑤  取締役の選任及び解任の決議要件

　　　     当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株

           主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 　        また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ

           の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 ⑥  株主総会の特別決議要件

　　　     当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

           主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており

           ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ

           とを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

   当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、規模・特性・監査に要する人時数等を勘案し、決

 定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成24年1月1日から平成24年12月31日）及び当事業年度（平成25年1月1日から平成25年12月31日）の財務諸表について、公認会計士上原正道より監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年1月1日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　 たな卸資産

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

　算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

　 ① 平成19年3月31日までに取得したもの　　　　旧定額法

　 ② 平成19年4月1日以降に取得したもの　　　　 定額法

　　尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（2）長期前払費用         定額法

（3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

　特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　　従業員に対する退職給付に備えるため簡便法を採用し、当事業年度末における退職給付債務の見込み

　額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金

　　及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内

　　に返還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

   （貸借対照表）

　　前事業年度に掲記しておりました「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」、「未払費用」、

　「預り金」、「未払消費税等」は当事業年度より独立掲記することにいたしました。この表示方法の変更を

　反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,662千円は、

「未払金」4,303千円、「未払費用」87千円、「預り金」87千円、「未払消費税等」184千円に組替えを行っており

ます。

   （損益計算書）

当事業年度より当社における事業の内容が変更したことに伴い、前事業年度において掲記しておりました

「営業収益」は「売上高」、「営業費用」は「販売費及び一般管理費」に表示の変更をしております。

   （キャッシュ・フロー計算書）

　　前事業年度において掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額（△は減少）」は表示科目を明確にするため、当事業年度において「会員預り金の増減額（△は減少）」に表示を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

　　　　　　平成25年1月1日を効力発生日として、小樽カントリー倶楽部よりゴルフ事業の全部を譲受けたことに伴い、

　　　　　不動産賃貸業からゴルフ場事業となり、新たな会計方針を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内容は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　３　偶発債務

　　　債務保証

　　　下記の者の乗用カートのリース契約に対する連帯保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２.当事業年度に当社が譲受けた資産及び負債の内訳と事業譲受による収入の関係は下記のとおりです。

（リース取引関係）

前事業年度

  該当事項はありません。

当事業年度

  ファイナンス・リース取引

        所有権移転外ファイナンス・リース取引

      (1) リース資産の内容

　        有形固定資産

 　　　   主として、社有車及び乗用カート（車両運搬具）であります。

      (2) リース資産の減価償却の方法

　　      重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　当社の資金運用については、安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入によってお

　　　　ります。また、小樽カントリー倶楽部の入会時に会員預り金を預かっております。これらの資金の使途は、

　　　　土地・建物及び設備の維持管理資金であります。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　前事業年度

　　　　平成24年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　尚　、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　 　 (注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　 　1.　短期借入金

　　　　  　 短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　 2.　長期借入金

　　　  　　 長期借入金には1年以内返済予定額103,580千円が含まれております。

　　　　　　 また、これらの時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で

             割り引いて算定する方法によっております。

　 　　　3.  会員預り金456,000千円は入会時の預託金であり、将来のキャッシュ・フローの発生時点を合理的に

             見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりませ

             ん。

　　 （注2）長期借入金の決算日後の返済予定額　　　　　　　　　　　　　　　　   　　     　（単位：千円）

　　　当事業年度

　　　平成25年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　 　 (注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　 　1.　短期借入金

　　　　  　 短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　 2.　長期借入金

　　　  　　 長期借入金には1年以内返済予定額100,380円が含まれております。

　　　　　　 また、これらの時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で

             割り引いて算定する方法によっております。

　 　　　3.  会員預り金520,000千円は入会時の預託金であり、将来のキャッシュ・フローの発生時点を合理的に

             見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりませ

             ん。

　　  (注2)長期借入金の決算日後の返済予定額　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

前事業年度

 該当事項はありません。

当事業年度

 該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度

 該当事項はありません。

当事業年度

 該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度

 該当事項はありません。

当事業年度

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は退職一時金制度を採用し、特定退職金共済制度に加入しております。

　２．退職給付債務に関する事項

　３．退職給付費用に関する事項

　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　　　退職給付債務の算定方法として、簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度

 該当事項はありません。

当事業年度

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度

 該当事項はありません。

当事業年度

 該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　取得による企業結合

　　　　１. 事業譲受

　　　　  (1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形

　　　　　　式並びに結合後企業の名称

　　　　　　① 相手先企業の名称及び取得した事業内容

　　　　　　　　 相手先企業　　　　　　　小樽カントリー倶楽部

　　　　　　　　 事業内容　　　　　　　　ゴルフ場事業

　　　　　　② 企業結合を行った理由

　　　　　　　　 小樽カントリー倶楽部からゴルフ場事業を譲受け、当社がゴルフ場事業を担うことによりゴルフ場の

　　　　　　　 安定的かつ永続的な経営を目指すことができると判断し、当該事業を譲受けることといたしました。

            ③ 企業結合日

　　　　　　　　 平成25年1月1日

　　　　　　④ 企業結合の法的形式及び結合後の名称

　　　　　　　　 企業結合の法的形式　　　事業譲受

　　　　　　　　 結合後企業の名称　　　　株式会社小樽ゴルフ場

　　　　　(2) 財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　　　　　　　平成25年1月1日から平成25年12月31日

　　　　　(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

　　　　　(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　　　のれんは発生しておりません。

　　　　　(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当会計期間の損益計算書に及ぼす影響の

              概算額

　　　　　　　企業結合日が平成25年1月1日のため、記載を省略いたします。

（資産除去債務関係）

前事業年度

 該当事項はありません。

当事業年度

 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度（自 平成24年 1月 1日　至 平成24年12月31日）

 1. 賃貸等不動産の状況に関する事項

　  当社では、北海道小樽市銭函にゴルフ場施設（土地・建物・コース勘定）を所有しております。平成24年12

    月31日における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は38,122千円（賃貸収益は賃貸料収入に、賃貸費用は販売

    費及び一般管理費に計上）であります。

 2．賃貸等不動産の時価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)1.　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　 2.　当期増減額のうち、主な増減額はスタート室の移設2,140千円、2番ホールティグランドの改修工事

 　　  1,655千円であり、主な減少額は建物の減価償却13,007千円であります。

　 3.  当期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づき自社で算定した金額であります。

当事業年度（自 平成25年 1月 1日　至 平成25年12月31日）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度

　当社は、ゴルフ場賃貸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度

　当社は、ゴルフ場賃貸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年 1月 1日　至　平成24年12月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報

　 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載

　 を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は小樽カントリー倶楽部からのみ営業収益を得ております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自　平成25年 1月 1日　至　平成25年12月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報

　 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載

　 を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

　 当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

　 記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年 1月 1日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年 1月 1日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成24年 1月 1日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年 1月 1日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年 1月 1日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年 1月 1日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　 前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

 （注1）　平成25年3月17日から平成26年3月16日までの取引限度額は20,000千円とし、取引条件及び取引条件の決定

　　　　　方針等を取締役会開催時ごとに承認を得ております。

（注2）　仕入については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1.　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで

 あります。

【引当金明細表】

（単位:千円）

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　商品

ハ　貯蔵品

② 固定負債

  　会員預り金

（３）【その他】

 　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

    事業年度（第52期）（自　平成24年1月1日　至　平成24年12月31日）平成25年3月27日北海道財務局長に提出

(2) 半期報告書

　　　　　　（第53期中）（自　平成25年1月1日　至　平成25年6月30日）平成25年9月25日北海道財務局長に提出

(3) 臨時報告書

　　平成26年2月18日北海道財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の

　　異動）の規定に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小樽ゴルフ場の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小樽ゴルフ場の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上