3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 有価証券報告書－第14期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第11期までは関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．当社は平成21年５月21日付で株式１株につき200株、平成22年８月25日付で普通株式１株につき２株、平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

（注）当社は平成26年１月１日付で本社を兵庫県尼崎市竹谷町に移転しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成されており、主にEコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした顧客に対して販売しております。

なお、当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、当社は商品の一部を同社より仕入れております。

（営業形態）

当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ホームページのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売する一方、海外の小売業者に商品の一部を販売しております。

商品の仕入・販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を、本社及び物流センターに集約しており、受発注管理のほぼ全てをインターネット及びファクシミリを通じて行っております。また、自社ホームページを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。

顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより、新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。

（取扱商品）

取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。

また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。

なお、製造業向けに加え、工事業及び自動車整備業向けの商品販売事業にも参入し、商品開発に取り組んでおります。

事業の品目別分類は、下記のとおりであります。

［事業系統図］

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．当社は平成25年１月22日付でNAVIMRO Co., Ltd.を設立しております。

２．当社は平成25年１月30日付で当社が保有していた株式会社K-engineの全株式を譲渡しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所、シカゴ証券取引所へ株式を公開しております。

２．議決権の所有（被所有）割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．当連結会計年度において、NAVIMRO Co., Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。なお、NAVIMRO
Co., Ltd.は特定子会社に該当いたします。

４．当連結会計年度において、株式会社K-engineの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ41名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用及びNAVIMRO Co., Ltd.設立によるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ29名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策の影響とその期待感から、円安・株高が進む展開となり、輸出関連企業を中心とした企業マインドの好転により、一部で景気回復の兆しが見え始め、公共投資も復興需要や緊急経済対策の効果から増加し、全体としては、穏やかながらも着実な景気回復基調で推移い

たしました。

一方、当社が主として販売する工場用間接資材業界におきましては、一部業種の国内生産活動が回復傾向にあるものの、主たる販売先である製造業全体の回復ペースは鈍く、特に中小製造業におきましては、厳しい状況が続き、当社の取扱商品に対する需要は、第４四半期以降漸く回復基調となりましたが、第３四半期までは停滞気

味に推移いたしました。

このような経済環境のなか、当社は、取扱商品点数を期初の約200万点から期末の約500万点へと増強し、サプライチェーンとお客様の幅広いニーズにお応えする体制を強化するとともに、新たな顧客層へのアプローチを可能にしました。また、在庫商品点数におきましても、期初の約8.5万点から期末の約12万点へと拡充し、お客様の利便性向上に努めてまいりました。さらに、大企業とのシステム連携による間接資材販売におきましても、大企業の購買管理システムを当社の商品データベースに接続することによる間接資材購買の効率化を実現した結果、取引先大手企業は期初の期末の約80社から約120社に増加、売上高も前年比78％増加という成果を上げることができました。これらのほか、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告、掲載商品点数301,600アイテムの「間接資材総合カタログRED BOOK Vol.9」の発行など、引き続き積極的なプロモーション活動と、日替わり特価や各種キャンペーンの実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に230,129口座（注）の新規顧客を獲得することができ、当連結会計年度末現在の登録会員数は、1,122,291口座（注）となり、100万口座突破を達成いたしました。

なお、平成25年１月に連結子会社でありました株式会社K-engineは、当社が保有する全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、平成25年１月に韓国において、当社全額出資で子会社を設立

し、連結子会社として、４月から本格的に事業を開始しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は34,556百万円（前年比20.2％増）となりました。

一方、利益面では、出荷量の増加に伴う物流部門を中心とした人員増加による人件費の増加や新規顧客獲得促進等によるプロモーション費用の増加はあったものの、売上総利益の増加で十分吸収できたため、営業利益は3,885百万円（前年比32.8％増）、経常利益は3,901百万円（前年比32.6％増）、当期純利益は販売商品の自主回収による特別損失の計上があったものの、この商品の製造業者からの賠償金や子会社株式売却による特別利益の

計上もあり、2,289百万円（前年比35.5％増）と増益を達成することができました。

（注）口座数は単体の数値であります。

事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。

①  工場消耗品

作業工具、スプレー及び手袋等の売上が堅調に推移した結果、売上高は13,972百万円（前年同期比17.2％

増）となりました。

②  工場交換部品

物流・保管用品、制御機器及びコンプレッサー等の売上が好調に推移したほか、自動車アフターマーケット向け自動車整備・トラック用品の売上が大きく寄与し、売上高は13,881百万円（前年同期比24.1％増）となり

ました。

③  その他

科学研究・実験器具、オフィス用品等の売上が堅調に推移し、売上高は6,702百万円（前年同期比18.9％増）

となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,123
百万円増加し、3,948百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は2,354百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,860百万

円、売上債権の増加901万円、仕入債務の増加510百万円及び法人税等の支払額1,485百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は972百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出374百

万円及び保証金の支出308百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は274百万円となりました。これは主に、配当金の支払額605百万円及び長期借

入による収入268百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。

(3）受注状況

該当事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

景気は一定の回復傾向を示しているものの当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい
環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。

(1）新規顧客の獲得

当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き最も大きな成長の源泉となります。消耗品や交換品の購買は製造業にとって必ずしも重要度の高い業務と捉えられていないため、顧客は仕入先の変更に関して非常に保守的な性向があります。しかしながら現下の厳しい経済環境は、こうした顧客の意識を変えるのに最適な機会であり、インターネット、ラジオやテレビなどのマス媒体、ダイレクトメールなどマルチチャネルでの積極的なプロモーションを通して、新規顧客の大量獲得を引き続き目指します。

(2）プライベートブランドの販売

昨今のインターネットの活用により顧客の低価格指向は一層高まっております。当社グループではこのようなお客様のニーズに応えるために、輸入商品やプライベートブランドでの割安商品をより多く導入し、プロモーションを行います。真に顧客にとって価値のある商品開発は当社グループの長期的な成長を支える重要な活動となります。

(3）取扱カテゴリと商品の拡大

購買頻度の少ないロングテール商品の取扱いは当社グループのユニークな強みであり、取扱商品数の拡大・拡充に注力するとともに、従来取扱いのなかった新規カテゴリにも積極的に取り組んでまいります。

(4）より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索エンジンの提供

取扱カテゴリ、商品の拡大によりお客様に利便性を提供することを目指しますが、一方で個々のお客様にとって不必要な商品が増えることも否定できません。当社グループではこれまで培ってきたより精度の高いデータベースマーケティングと商品検索エンジンに一層の磨きをかけることで、お客様ごとの商品の購買に利便性をもたらしてまいります。

(5）継続成長を踏まえたインフラ増強

将来の継続的成長を踏まえ、顧客により安定的かつ利便性の高いサービスを提供すべく平成26年度には新物流センターを開設し、出荷能力の強化および在庫商品点数の拡大を進めてまいります。

(6）海外への事業進出

間接資材の通信販売という当社の事業モデルは世界的に見ても非常にユニークであります。これまでの国内事業で培ったE-コマースやデータベースマーケティングにおける知見を活かして、海外への事業進出を果たしてまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。

(1）当社グループの事業について

①  価格競争激化の可能性について

インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。

また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。

  本報告書提出日現在、当社グループは約700万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社グループ取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイトでの比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社グループの取扱商品において、他社がインターネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社グループ取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  当社グループのビジネスモデルの阻害要因について

多くの技術発展が当社グループのビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネスモデルが新たに登場した場合には、当社グループにとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社グループ取扱商品の競争力が相対的に低下します。また、こうしたモデルに対し、当社グループは顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。

上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、対応を図っていく方針でありますが、当社グループのビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  競合について

当社グループが行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。

当社グループは、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があり、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  登録会員数の獲得について

当社グループの売上高は、当社グループの提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動し、事業の成長は登録会員数の順調な増加に依存しています。当社グループはマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社グループのマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社グループの登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  在庫管理について

当社グループは平成25年12月期の連結貸借対照表においてたな卸資産として商品3,023百万円を計上しており、総資産に対する比率は20.8％となっております。当社グループは受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社グループが商品を輸入する場合やプライベートブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社グループが在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  物流拠点の集中・依存について

当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を２カ所の物流拠点で行っておりますが、このうち１カ所は、平成23年５月に開設しました宮城県多賀城市の第２ディストリビューションセンターであり、まだまだその規模は小さく、兵庫県尼崎市にある第１ディストリビューションセンターに物流業務の８割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時の対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成26年７月頃からは、平成25年10月から賃借しております第３ディストリビューションセンター（兵庫県尼崎市）に、第１ディストリビューションセンターの主要な機能を移す予定であり、これにより、在庫能力、出荷能力は増加することとなるため、物流機能の集中・依存は、さらに大きくなるものと予想されます。

⑦  システム、インターネットの障害について

当社グループの注文受付の８割以上は、インターネットによるものであります。

近年のインターネットの急速な普及と相俟って、当社グループにおけるインターネット通信販売比率はますます上昇する傾向にありますが、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社グループでは、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧  インターネットを利用した営業形態への依存について

当社グループは、自社ホームページ上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メールによるダイレクトメールの送信などを顧客への主要なアプローチ手法としております。

上記のとおり、当社グループは主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨  外国為替レートの変動について

当社グループの取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の仕入に占める比率は、当連結会計年度で10.2％であり、今後も増加を図っていく方針であります。当該輸入の決済につきましては、現在、その代金の半分以上はドル建て等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。当社グループは、原則として為替リスク低減のための為替予約等を行っておらず、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩  顧客情報保護について

当社グループは会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、当社グループの顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等「個人情報保護法」に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用度が低下し、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪  法的規制について

当社グループの行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社グループが取扱うカタログ及びホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社グループの取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社グループの顧客に関しましては、主に事業法人向けの販売でありますが、平成18年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。

当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームトラブル等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫  訴訟について

  当社グループはこれまでに、法的訴訟を提起されたことはありませんが、当社グループの事業に関しましては、常に顧問弁護士と相談しながら事業推進しております。しかしながら、当社グループの事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社グループ事業に関係の深い、不正競争防止法や製造物責任法等、またその他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬  国内の景気動向の影響について

当社グループは、国内の中小製造業者を主要な顧客対象として、Eコマースを利用した通信販売により工場用間接資材約500万種類の商品を販売しております。近年において当社グループの登録会員（企業）数が拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における部品の交換需要や消耗品需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあるものと考えております。

しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である中小製造業者の業績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定人物への依存について

当社グループの事業は、創業者であり会社設立以来の事業推進者である瀬戸欣哉を中心に推進されてきました。当社は、事業規模の拡大に伴い、瀬戸欣哉に過度に依存しない経営体制の構築を進め、平成24年３月から、より俯瞰的な視点から経営を統括する代表執行役会長と日常的・機動的に経営を執行する代表執行役社長の代表執行役２名体制としてまいりました。

以来、代表執行役会長から代表執行役社長への権限移譲及び新代表執行役社長を中心とした経営体制の推進は順調に進んだことから、平成26年３月より、代表執行役１名体制に戻し、代表執行役１名及びそれを補佐する執行役からなる集団経営体制に移行することと致しました。

これに伴い、瀬戸欣哉は、当社の親会社であるW.W.Grainger,Inc.グループのシニア・バイス・プレジデントとして、同社の海外オンライン事業を中心とした業務に従事する一方で、当社に対しては、取締役会長として、代表執行役社長以下の新経営陣をサポートするとともに、Grainger社の海外オンライン事業により得られた知見を基に引き続き当社に貢献してまいります。

今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進め、優秀な人材を確保し、役職員の質的向上に注力していく方針でありますが、何らかの理由で同氏の当社への関与が困難になった場合、当社グループの事業戦略、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。

当社グループは、平成20年12月期より配当を開始しておりますが、当連結会計年度におきましては、厳しい経済環境の中、前期比増収・増益を確保できたこと等を勘案し、今後の展望も検討した結果、当連結会計年度の期末配当を１株当たり６円とし、先に実施いたしました中間配当金６円と合わせまして、年間１株当たり12円の配当とすることといたしました。

次期以降の配当につきましては、今後も継続して実施する方針でありますが、経営環境及び当社の経営成績が悪化した場合は、再検討する可能性があります。

(4）新株予約権の付与（ストック・オプション）制度について

当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在９回にわたり新株予約権の付与を行っております。こうした制度は、当社グループの役員や従業員に対して、業績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の高揚等に有効な制度と認識しております。

当連結会計年度末現在、新株予約権に関する潜在株式数は1,195,200株でありますが、この新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在での発行済株式数61,458,400株に対する新株予約権に関する潜在株式数の割合は1.94％となっております。今後も優秀な人材確保のため、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しておりますので、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値は更に希薄化する可能性があります。

また、ストック・オプションの費用計上により、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）大株主との関係

　当社は、W.W. Grainger,Inc.（以下「Grainger」という）の100％子会社Grainger International, Inc.（以下
「Grainger International」という）を通じた出資及び住友商事株式会社による出資を受けて設立されましたが、
平成21年度において、住友商事株式会社が保有する株式の一部について、当社が自己株式取得及び消却を行う一方で、Graingerが100％間接保有するGrainger Japan, Inc. （以下「Grainger Japan」という）による公開買付けが実施され、これらの結果、Grainger International及びGrainger Japanを通じたGraingerの当社株式の保有割合は過半数を超えることとなり、当社はGraingerの子会社となりました。

Grainger（親会社）グループとの関係

上記のとおり、当連結会計年度末現在、Graingerはその子会社を通じて当社議決権の51.32％を保有しておりますが、当社株式を直接保有するGrainger International及びGrainger Japanは同グループにおける投資会社であり、当社普通株式の議決権行使等に関する実質的な判断については、Graingerが行っております。

Graingerは、ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場する同グループの中核会社（当連結会計年度末現在の資本金は54,830千米ドル）であり、米国において事業所向けにメンテナンス、修理及び業務（MRO）用の間接資材及び消耗品等の販売を事業としております。同グループにおいては、Graingerが米国において事業を展開しているほか、関係会社（子会社及び現地資本との合弁会社）等を通じて、カナダ、ヨーロッパ、メキシコ、パナマ、中国及びインド等の地域においても同種の事業等を展開しております。

当社グループは、同グループにおいて日本国内を中心にMRO業務を展開する企業として位置付けられております。また当社グループは、現在、同グループが日本国内において自ら事業を展開する方針を有していないものと認識しております。なお、Graingerは、一部について海外向けの輸出販売も行っており、日本に向けて商品を輸出する場合もありますが、日本国内における販売先は一部の米国系企業等に限定されていることから、当社グループとの間に競合関係は生じていないものと考えております。

しかしながら、将来において、Grainger及び同グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

①  人的関係

本報告書提出日現在、Graingerグループより社外取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、経営への監督機能強化として、コーポレート・ガバナンスに知見が深く、当社グループ経営に有益な意見を提示することが期待できるためであります。

なお、当社取締役会長瀬戸欣哉は、Graingerのシニア・バイス・プレジデントを兼務しておりますが、これによるGraingerグループと当社グループの関係に重大な変化が生じる事象はありません。

②  取引関係

当社グループは商品の一部についてGraingerより仕入れております。

５【経営上の重要な契約等】

  当社は、当社が保有する当社の連結子会社である株式会社K-engineの全株式を株式会社LIXILへ譲渡するため、平成25年１月23日付で「株式譲渡に関する覚書」を締結し、平成25年１月25日付で「株式譲渡契約書」を締結しました。

  本契約締結後、平成25年１月30日に、当社が保有する株式会社K-engineの全株式を株式会社LIXILに譲渡しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績の分析を以下のとおり記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。

貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。

(2）財政状態の分析

①  資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,239百万円増加し、14,505百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比較して2,550百万円増加した結果、12,660百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金の増加1,323百万円及び売掛金の増加892百万円であります。固定資産は689百万円増加して1,845百万円となりました。主な増加要因は差入保証金の増加299百万円及び建設仮勘定の増加121百万円であります。

②  負債

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,472百万円増加し、7,149百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して1,207百万円増加した結果、6,787百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、買掛金の増加488百万円、未払金の増加349百万円及び未払法人税等の増加200百万円であります。固定負債は265百万円増加して361百万円となりました。主な増加要因は長期借入金の増加179百万円であります。

③  純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,766百万円増加し、7,355百万円となりました。これは主として当期純利益2,289百万円及び配当金の支払605百万円などによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加し、50.2％となりました。

(3）経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度末と比較して5,814百万円増加し、34,556百万円となりました。

売上高増加の主な要因は、データマイニングツール等を活用した効率的なマーケティング戦略を実施したことによる新規顧客の増加によるものです。商品別には、工場消耗品、工場交換部品及びその他のカテゴリ全てにおいて、売上が増加しております。

②  売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度末と比較して2,176百万円増加し、10,410百万円となりました。

③  販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度末と比較して1,216百万円増加し、6,525百万円となりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度末と比較して959百万円増加し、3,885百万円となりました。

④  経常利益

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度末と比較して959百万円増加し、3,901百万円となりました。

⑤  法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益

当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税を1,684百万円、法人税等調整額を△113百万円を計上した結果、当期純利益は前連結会計年度末と比較して600百万円増加し、2,289百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,948百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要」に記載しております。

②  資金需要

今後の事業活動を通じて自己資本の拡充を図っていく所存でありますが、取引高を拡大させるための諸施策を実施していく過程において資金需要は益々高まることが想定されます。短期的には現状の手許資金で十分賄えるものと考えておりますが、中長期的には手許資金ではこれらの資金需要を満たされないという事態も想定されます。その場合には、金融機関からの借入等、追加的な資金調達が必要となってまいりますので、十分な手当を行ってまいる所存であります。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社グループの業績は、現在のところ拡大基調で推移しておりますが、これを短期的ではなく継続的なものにするとともに、企業価値そのものが社会から高く評価される企業を目指し、お客様から見てよりシンプルな流通体制への改革に向けて、より一層スピードをあげて事業を推進してまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。

①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小製造業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。

②価格よりも利便性を重視する商材に高い検索性を与え、業界随一の幅広い品揃えと在庫で差別化と効率化を同時に図る。

③累積する受注・顧客データベースを整備・分析することによる顧客の囲い込みを行う。

④ホームページ上で顧客毎に過去の購入回数、購入商品や顧客の業種等による経験的なシナリオを付け加え、より適切なプロモーションを展開する。

⑤商品を誰にとっても検索しやすくするだけではなく、各顧客がフィルタリングしやすいように、まず顧客をフィルタリングするプラットホームを構築する。

⑥商品スペック以外の情報を顧客の生の声としてレビューへの投稿を促し、これを商品カタログに活かしていくことで、商品カタログの充実を図る。

⑦自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行うことにより、低いコストで機動性の高いシステムを構築する。

⑧従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。

また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用・教育にも十分な投資を行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

顧客数や注文件数の増加及び技術革新への対応を目的とした基幹システム及びホームページユーザビリティの改良等のソフトウェアを中心に756百万円の設備投資を行いました。

なお、所要資金は、全額自己資金を充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは報告セグメントを地域別としておりますが、国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）提出会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2）在外子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新等に対応するコンピュータ設備とソフトウェア開発が主な内容であります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

提出会社

(2）重要な設備の除却等

重要な除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成25年３月22日開催の取締役会決議により、平成25年４月23日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は42,240,000株増加し、84,480,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成17年10月14日臨時株主総会決議

（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。

また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

３．平成18年８月21日付の株式分割（１株から３株）、平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）、平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）、平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）及び平成25年４月23日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

②平成18年９月８日臨時株主総会決議

（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）、平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）、平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）及び平成25年４月23日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

③平成21年１月16日取締役会決議

（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）、平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）、平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）及び平成25年４月23日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

④平成22年３月29日取締役会決議

（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

３．平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）、平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）及び平成25年４月23日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

⑤平成22年５月18日取締役会決議

（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

３．平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）、平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）及び平成25年４月23日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

⑥  平成23年３月24日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション)

（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

３．平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）及び平成25年４月23日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

⑦  平成24年１月27日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション)

（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

３．平成25年４月23日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

⑧  平成24年４月27日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション)

（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

３．平成25年４月23日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

⑨  平成25年６月21日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション)

（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

第１回新株予約権  発行価格      584円

                  資本組入額    292円

４．株式分割（１:２）によるものであります。

５．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

第１回新株予約権  発行価格      292円

                  資本組入額    146円

６．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

第１回新株予約権  発行価格      292円

                  資本組入額    146円

第２回新株予約権  発行価格      850円

                  資本組入額    425円

７．株式分割（１:２）によるものであります。

８．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

第１回新株予約権  発行価格      146円

                  資本組入額     73円

第２回新株予約権  発行価格      425円

                  資本組入額    213円

第３回新株予約権  発行価格      479円

                  資本組入額    240円

９．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

第１回新株予約権  発行価格      146円

                  資本組入額     73円

第２回新株予約権  発行価格      425円

                  資本組入額    213円

第３回新株予約権  発行価格      479円

                  資本組入額    240円

第５回新株予約権  発行価格      610円

                  資本組入額    305円

10．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

第１回新株予約権  発行価格      146円

                  資本組入額     73円

第２回新株予約権  発行価格      425円

                  資本組入額    213円

第３回新株予約権  発行価格      479円

                  資本組入額    240円

第４回新株予約権  発行価格      625円

                  資本組入額    313円

第５回新株予約権  発行価格      305円

                  資本組入額    153円

第６回新株予約権  発行価格      416円

                  資本組入額    208円

11．株式分割（１:２）によるものであります。

12．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

第１回新株予約権  発行価格       73円

                  資本組入額     37円

第２回新株予約権  発行価格      213円

                  資本組入額    107円

第５回新株予約権  発行価格      305円

                  資本組入額    153円

第６回新株予約権  発行価格      209円

                  資本組入額    105円

13．平成26年１月１日から平成26年２月28日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が77,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,523千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注） 自己株式532,026株は「個人その他」に532,000株、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

（平成17年10月14日臨時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年10月14日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する従業員に対し新株予約権を付与することを、平成17年10月14日の臨時株主総会において決議されたものであります。

（注）  新株予約権発行後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。

また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行います。

（平成18年９月８日臨時株主総会決議）

会社法第236条及び第238条の規定に基づき、平成18年９月８日臨時株主総会終結の時に在任する当社執行役及び同日現在在籍する従業員に対し新株予約権を付与することを、平成18年９月８日の臨時株主総会において決議されたものであります。

（注）  新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

（平成21年１月16日取締役会決議）

会社法第236条及び第238条の規定に基づき、平成21年１月16日取締役会終結の時に在任する当社執行役に対し新株予約権を付与することを、平成21年１月16日の取締役会において決議されたものであります。

（注）新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

（平成22年３月29日取締役会決議）

会社法第236条及び第238条の規定に基づき、執行役１名に対し新株予約権を付与することを、平成22年３月29日の取締役会において決議されたものであります。

（注）新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

（平成22年５月18日取締役会決議）

会社法第236条及び第238条の規定に基づき、執行役４名に対し新株予約権を付与することを、平成22年５月18日の取締役会において決議されたものであります。

（注）新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

（平成23年３月24日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役４名に対し新株予約権を付与することを、平成23年３月24日の取締役会において決議されたものであります。

（注）  株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

（平成24年１月27日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役４名に対し新株予約権を付与することを、平成24年１月27日の取締役会において決議されたものであります。

（注）  株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

（平成24年４月27日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役１名に対し新株予約権を付与することを、平成24年４月27日の取締役会において決議されたものであります。

（注）  株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

（平成25年６月21日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役５名に対し新株予約権を付与することを、平成25年６月21日の取締役会において決議されたものであります。

（注）  株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．平成25年４月23日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図りつつ安定配当することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。

当事業年度におきましては、厳しい経済環境の中、前事業年度比増収・増益を確保できたこと等を勘案し、今後の展望も検討した結果、当事業年度の期末配当を１株当たり６円とし、先に実施いたしました中間配当金６円と合わせまして、年間１株当たり12円の配当とすることといたしました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、中間配当につきましては、その時点での経済環境や経営環境等による事業年度の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない場合もあります。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成21年12月17日以前は、東京証券取引所マザーズ市場におけるもので、平成21年12月18日以降は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成21年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成21年５月21日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．平成22年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成22年８月25日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．平成23年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５．平成25年３月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

(1）取締役の状況

（注）１．当社は会社法第２条第12号に定める委員会設置会社であります。

２．宮島 正敬、山形 康郎、喜多村 晴雄、岸田  雅裕、David L.RawlinsonⅡ(デヴィッド・エル・ローリンソンⅡ）は社外取締役であります。

３．当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会  委員長  David L.RawlinsonⅡ(デヴィッド・エル・ローリンソンⅡ）

委員    宮島 正敬、喜多村 晴雄

報酬委員会  委員長  宮島 正敬

委員    山形 康郎、瀬戸 欣哉

監査委員会  委員長  山形 康郎

委員    喜多村 晴雄、岸田  雅裕

４．任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2）執行役の状況

（注）任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要と採用する理由

当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると理解しています。当社の利害関係者には、株主、顧客、従業員、取引先などがありますが、中でも株主の利益の極大化を図ることが当社の最も重要な責務であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスとは、こうした株主を中心とする利害関係者の利益の極大化を図るために会社としての意思決定及び業務の執行に関して、妥当性、適法性、ディスクロージャー内容の適正性についての仕組みを確立するための組織体制であると考えております。

かかる認識のもと、当社は「経営監督と業務執行の分離」がコーポレート・ガバナンスの効果的な実施に重要であると考え、平成17年９月から、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」（以下「旧商法特例法」といいます。）上の委員会等設置会社に準じた、「指名委員会」、「報酬委員会」、「合同監査委員会」の３委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの運営を試行してまいりました。当社はかかるコーポレート・ガバナンス体制による運営を約半年にわたり試行した結果、コーポレート・ガバナンス体制の効率性及び実効性を確認できましたので、平成18年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、同総会終結後から、旧商法特例法上の委員会等設置会社（現在は会社法上の委員会設置会社）に移行しました。委員会等設置会社移行に伴い、「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」の３委員会を設置しております。

本報告書提出日現在の取締役会は、取締役７名で構成され、うち５名は社外取締役であります。また、指名委員会及び監査委員会は全員社外取締役で構成され、報酬委員会もメンバー３名のうち２名が社外取締役で構成されております。指名委員会は、取締役及び執行役の選任及び解任議案を、報酬委員会は取締役及び執行役の個別報酬額議案を決定し、また監査委員会は、取締役及び執行役の業務執行並びに取締役会における意思決定の監査を中心に行っております。

ｂ．経営監督機能

(a）取締役会

当社は委員会設置会社であります。取締役会は経営の最高意思決定機関として、１か月に１回以上開催され、当社では会社法第416条に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定します。取締役会は、７名の取締役によって構成されており、うち５名は社外取締役であります。社外取締役には弁護士１名及び公認会計士１名を含んでおります。当社では取締役会に次の委員会を設置しております。

(ア）指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任並びに取締役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、公認会計士１名を含む社外取締役３名により構成されております。

(イ）監査委員会

取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。弁護士１名及び公認会計士１名を含む社外取締役３名により構成されております。

(ウ）報酬委員会

取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、社内取締役１名と弁護士１名を含む社外取締役２名の計３名により構成されております。

ｃ．業務執行機能

(a）代表執行役、執行役

当社は、執行役の中から代表執行役１名を選任しています。代表執行役は、業務執行最高責任者として当社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行します。また代表執行役は、取締役会に対し、業務執行状況及び月次決算の状況について毎月１回報告及び説明する義務を負っています。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。

(b）執行役会

代表執行役及び執行役により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を多数決により決議いたします。

(c）幹部会

代表執行役、執行役、部長及び部長級社員により構成され、業務執行の重要事項についての報告、協議及び決議を行っております。

  ＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

ｄ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、執行役の職務執行その他会社業務の適正性を確保するため、適切な内部統制システムを整備し、その有効性の確保に努めております。合わせて会社法第416条第１項第１号ロ及び同法同条第１号ホに規定される「監査委員会の職務の執行のため必要なもの」、「業務の適正を確保する為の体制」に関して以下の条項を定めております。

[監査委員会の職務の執行の為に必要なもの]

(a）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（会社法施行規則第112条第１項第１号）

監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行にかかる事項について調査をする必要が生じた場合には、当該委員会の委員長である取締役は、その調査に積極的に協力する義務を負うものとする。職務を補助すべき使用人に関しては、内部監査室の構成員を２名以上とし、その使用人が、監査委員会の職務の補助を行う。

(b）(a）の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項（第２号）

執行役社長は、内部監査室に属する使用人の任命、人事異動、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項については、監査委員会の承認を得た上で決定する。

(c）執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制（べき事項）その他の監査委員会への報告に関する事項（第３号）

(ア）執行役社長は、監査委員会に対して、執行役及び部長からなる幹部会において、審議報告された案件について、報告を行うものとし、その他必要に応じて、適宜、監査委員らと意見交換の場を持つこととする。

(イ）執行役社長は、内部監査室が実施した内部監査の結果については、必ず、監査委員会へも報告する体制を確保する。

(ウ）内部通報制度についての体制を整備し、これにより、執行役、取締役又は使用人等の職務遂行に関する不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。

[業務の適正を確保するための体制]

(a）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に係る事項（会社法施行規則第112条第２項第１号）

社内規則に則り保存及び管理し、社外への漏洩防止に必要な措置を講じる。

(b）損失の危険の管理に関する規定その他の体制（第２号）

(ア）執行役社長は、リスク管理規程を定めるとともに、リスクの種類毎に担当責任者及びマニュアルに基づくリスク管理手順を定め、適切な管理体制を構築・運営させる。

(イ）内部監査室はリスク管理体制の運用状況を毎年１回以上確認し、代表執行役及び監査委員会に報告する。

(ウ）新たなリスクが生じた場合、速やかに代表執行役が対応責任者となり、その対応を図る。

(c）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（第３号、第４号）

(ア）執行役社長は、執行役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守し、高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう「コンプライアンス・トレーニング・マニュアル」及び「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を定め、これに従った運用を行い、コンプライアンス委員会を設置し、その推進を図る。

(イ）執行役社長は、内部通報制度を設置する。

(ウ）執行役社長は、通常業務に関する重要事項について、幹部会で審議し、その内容を監査委員会に定期的に報告する。

(エ）執行役社長は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。

(オ）内部監査室による内部監査を実施し、執行役社長及び監査委員会に対して報告する。

[反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況]

当社は、反社会勢力との関係を一切排除するため、コンプライアンス・トレーニング・マニュアル、ビジネス・コンダクト・ガイドライン及び反社会勢力対応マニュアルを制定し、「いかなる場合においても、そうした勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わりを持たず、不当な介入を許すことなく、断固として排除する」旨、基本姿勢として定めております。

社内体制といたしまして、対応統括部署及び責任者を定め、普段より所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携を図るとともに、講習会の受講等を通じて情報の収集に努めております。また、反社会勢力対応マニュアルには、暴力的な行為や不当な要求があった場合の対応を定めており、これらは、全従業員向けに年１回以上実施されるコンプライアンス講習の中で、反社会勢力対応に関する講習を実施して徹底を図るなど、会社全体として反社会勢力に対する適切な対処に取り組んでおります。

ｅ．社外取締役との責任限定契約について

当社と社外取締役との間で会社法第427条第１項の契約は締結しておりません。

② 内部監査及び監査委員会監査の状況

ａ．組織及び人員

監査委員会は、３名の社外取締役によって構成されております。

監査委員会は、会計監査人から報告及び説明を受け財務諸表等の適正性及び会計監査の妥当性を検証し、内部統制システムについて監視・検証し、内部監査室と連携の上、業務及び財産の状況をチェックしております。内部監査室は代表執行役の指示に基づき、当社の内部監査を実行する組織であり、２名体制で全部門を対象に会計監査及び業務監査を計画的に実施しております。また、会社法施行規則第112条第１項に規定する「監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項」に基づく使用人であります。なお、内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会及び会計監査人と緊密に連携して活動しております。

ｂ．財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員が含まれる場合の内容

監査委員である取締役喜多村晴雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制事務局との関係

内部監査室は、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないかなどを独立した立場から検証する職務を負っており、各部門に対して定期的に業務監査を実施しております。監査を通して顕在化した問題点は被監査部門に対してその場で改善勧告を行い、その後監査委員会及び代表執行役に報告を行っております。

内部統制事務局は、財務報告に係る内部統制評価の基本的計画及び方針に基づいて内部統制の整備状況及び運用状況の評価業務を指導し、評価結果をとりまとめ幹部会及び監査委員会に報告しております。

監査委員会は、会計監査人と年間数回の会合を持ち会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝える等積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。また、監査法人としての審査体制や内部統制の状況についてもヒアリングを行い確認しております。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、会計監査人の監査の実施状況の把握に努めております。監査委員会は、内部監査室及び内部統制事務局からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわせ、会計監査人監査、内部監査、内部統制評価の各々の相当性の判断を総合的に行っております。

③ 社外取締役の状況

ａ．社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は以下の５名であります。

宮島  正敬氏

山形  康郎氏

喜多村晴雄氏

岸田  雅裕氏

David L. Rawlinson Ⅱ(デヴィッド・エル・ローリンソンⅡ)氏

ｂ．社外取締役の提出会社からの独立性に関する考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、当社は社外取締役宮島正敬氏、山形康郎氏、喜多村晴雄氏及び岸田雅裕氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

ｃ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 David L. Rawlinson Ⅱ(デヴィッド・エル・ローリンソンⅡ)氏は、当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.のバイス・プレジデント 次席ジェネラル・カウンセル兼コーポレート・セクレタリーを務めております。当社は商品の一部を同社より仕入れておりますが取引金額は僅少であります。また、当社は弁護士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しております。弁護士法人関西法律特許事務所は当社の社外取締役山形康郎氏が社員弁護士を務める法人でありますが、同人は当社の顧問弁護士ではないため会社と山形康郎氏との間の独立性は確保されております。上記以外の社外取締役との間で特別な関係は存在せず、各社外取締役と特別の利害関係はありません。

ｄ．社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき大局的な見地からの当社の経営の監督と助言を期待しております。当社における社外取締役の機能としては、監査委員会、報酬委員会及び指名委員会での各々の機能であり、具体的には、執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監査すること、取締役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに取締役候補、執行役候補及び代表執行役候補を選任することであります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場から、企業価値向上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められていることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。

ｅ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査委員会は、社外取締役のみで構成されており、上記②「内部監査及び監査委員会監査の状況」に記載のとおりです。

④ 役員報酬の内容

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末現在の人員は、社内取締役２名、社外取締役５名及び執行役３名であり、社内取締役２名は執行役を兼任しております。

２．ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。

b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、「取締役及び執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適正な業績評価を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを目的として、報酬委員会を設置しております。委員会は、社内取締役１名及び社外取締役２名により構成しておりますが、取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則により当該取締役は決議に参加しておりません。

取締役及び執行役の報酬は、固定報酬、業績による報酬（賞与）、ストック・オプション及び役員退職慰労金としております。固定報酬は、各取締役及び執行役の役職・職責等に応じて、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。業績による報酬は、業績（営業利益の指標達成度合）と、期初に設定した経営施策の達成度合により決定しております。業績による報酬は、当社業績により大きく変動する場合があります。ストック・オプションは、会社業績、個人別評価により報酬委員会で審議の上、取締役会で決定しております。

なお、役員退職慰労金につきましては、平成22年３月17日開催の報酬委員会の決議に基づき導入した制度であり、取締役及び執行役の在任中の労に報いるため、将来の支出時における一時負担の増大を避けるとともに、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図ることを目的としております。

⑤ 会計監査の状況

当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士柳年哉及び松本要が執行いたしました。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

⑥ 取締役の定数及び資格制限

当社の取締役は、10名以内を置き、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議については、株主総会において選任し、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 取締役の責任免除

当社は、有能な社外取締役の人材確保のため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって社外取締役（社外取締役であったものを含む）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

b. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。

c. 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数    1社

連結子会社の名称 NAVIMRO Co., Ltd.

  当連結会計年度より、新規設立したNAVIMRO Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度に株式会社K-engineの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社 NAVIMRO Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

①  商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。

（追加情報）

NAVIMRO Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めたことにより、上記会計処理を採用しております。

②  未着商品・貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

a.  建物（建物付属設備を除く）

定額法

b.  その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ３年～31年

構築物                      10年

機械及び装置                12年

車両運搬具            ４年～６年

工具、器具及び備品    ４年～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

④商品自主回収関連引当金

商品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

⑤退職給付引当金

連結子会社において従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）に基づき計上しております。

（追加情報）

NAVIMRO Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めたことにより、上記会計処理を採用しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員に対して支給する退職金の支出に充てるため、報酬委員会の決議に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　 （6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「販売奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,409千円は、「販売奨励金」2,506千円、「その他」3,902千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権償却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「債権償却損」に表示していた2,027千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」に表示していた81千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度31.3％、当連結会計年度34.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度68.7％、当連結会計年度65.3％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．自主回収の対象となった自動車用ブレーキパッド部品の製造元である台湾製造業者からの製造責任賠償
金であります。

※４．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※５．自動車用ブレーキパッド部品の自主回収に伴い発生する回収・交換費用、在庫処分に係る損失及びその
他関連費用であります。

※６．ウェブサイトに係わる契約を契約期間の途中に解約した結果支払った和解金であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の増加368,400株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加24,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の増加598,400株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加で
あります。

２．普通株式の自己株式の増加7,686株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,600株及び単元未満株式の買取による増加86株であります。

３．当社は、平成25年４月23日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、当連結会計年度の期首株式数及び増加株式数は当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により株式会社K-engineが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社K-engine株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

パソコン等備品（工具、器具及び備品）、従業員用の送迎バス（車両運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。またその一部は、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金は、営業取引に係る資金調達であり、全て返済日が１年以内の短期借入金であります。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

※１．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

２．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

※１．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

２．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2)  売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。

３．平成18年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成18年８月21日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割しております。

４．平成21年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成21年５月21日付で普通株式１株を200株の割合で株式分割しております。

５．平成22年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成22年８月25日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しております。

６．平成23年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成23年８月16日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しております。

７．平成25年３月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月23日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しております。

８．会社法の施行に伴い、「第２回新株予約権」より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号  平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号  平成18年５月31日）を適用しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注) 平成18年８月21日付株式分割（株式１株につき３株）、平成21年５月21日付株式分割（株式１株につき200株）、平成22年８月25日付株式分割（株式１株につき２株）、平成23年８月16日付株式分割（株式1株につき２株）、平成25年４月23日付株式分割（株式１株につき２株）及びによる権利行使価格の調整を行っております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年12月期の配当予想であります。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

関連当事者との取引については、金額的重要性がないため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

W.W.Grainger, Inc.（ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未着商品・貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①建物（建物付属設備を除く）

定額法

②その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ３年～31年

構築物                10年

機械及び装置          12年

車両運搬具            ４年～６年

工具、器具及び備品    ４年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

(4）商品自主回収関連引当金

商品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対して支給する退職金の支出に充てるため、報酬委員会の決議に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「販売奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,409千円は、「販売奨励金」2,506千円、「その他」3,902千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権償却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「債権償却損」に表示していた2,027千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。

※２．商品他勘定振替高は特別損失への振替額であります。

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.6％、当事業年度35.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.4％、当事業年度65.0％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．自主回収の対象となった自動車用ブレーキパッド部品の製造元である台湾製造業者からの製造責任賠償
金であります。

※５．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※６．自動車用ブレーキパッド部品の自主回収に伴い発生する回収・交換費用、在庫処分に係る損失及びその他関連費用であります。

※７．ウェブサイトに係わる契約を契約期間の途中に解約した結果支払った和解金であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加24,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加7,686株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,600株及び単元未満株式の買取による増加86株であります。

２．当社は、平成25年４月23日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、当事業年度の期首株式数及び増加株式数は当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

パソコン等備品（工具、器具及び備品）、従業員用の送迎バス（車両運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式351,734千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式70,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）当社は、平成25年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

３．ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、ソフトウェアへの振替によるものであります。

【引当金明細表】

（注）  貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、債権の回収による戻入額は1,817千円、一般債権及び貸倒懸念債権に対する洗替額は27,352千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

④  商品

⑤  未着商品

⑥  貯蔵品

⑦  未収入金

⑧  買掛金

⑨  短期借入金

⑩  未払金

⑪  未払法人税等

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第13期）（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）平成25年３月22日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月22日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第14期第１四半期）（自平成25年１月１日  至平成25年３月31日）平成25年５月10日近畿財務局長に提出

（第14期第２四半期）（自平成25年４月１日  至平成25年６月30日）平成25年８月８日近畿財務局長に提出

（第14期第３四半期）（自平成25年７月１日  至平成25年９月30日）平成25年11月８日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年３月27日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成25年６月１日  至平成25年６月30日）平成25年７月10日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MonotaROの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社MonotaROが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上