6835 アライドテレシスホールディングス 有価証券報告書－第27期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第26期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。

　　この適用により、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の数値は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  第24期、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第24期、第27期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第26期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。

　　この適用により、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の数値は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計43社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔事業の系統図〕

(平成25年12月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １  特定子会社に該当しております。

　　　 ２  共同支配企業であります。

　　　 ３  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

４  債務超過会社であり、債務超過額は平成25年12月末日時点で下記のとおりとなっております。

５  アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６  Allied Telesis,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成25年12月31日現在)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成25年12月31日現在)

(注) １  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、平成25年１月１日から平成25年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年１月１日～平成25年12月31日）におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や日銀の金融政策により円安・株高が進み、輸出関連企業を中心とした企業収益の回復や消費マインドの改善など、景気回復の兆しが見られる状況となりました。海外では、米国においては景況感の改善が見られるものの、欧州経済の停滞感が継続していることや新興国経済における成長鈍化などの景気下振れリスクが依然として根強い状況でありました。

このような中、当社グループは、ソリューションビジネスの展開を経営戦略の柱として、ダイレクトタッチの営業を通してエンドユーザー向けの提案力の強化や付加価値サービスの拡充に努めました。また、クラウド化が加速するビジネス環境に最適なパッケージ型プラットフォーム「EtherGRID」（イーサーグリッド）を発表するなど、ユーザー視点を重視した最新技術の研究開発に取り組んでおります。

この結果、日本では前年度に比べ減収となりましたが、為替変動の影響から海外においては増収となり、当連結会計年度の売上高は、299億24百万円（前期比5.8%増）となりました。利益面につきましては、日本において売上原価が上昇したことに加え、海外経費の円換算額が増加したことにより営業損失は12億84百万円（前期は１億96百万円の利益）となりました。一方で為替差益を21億49百万円計上したことから、経常利益は7億61百万円（前期比31.0%減）、当期純利益は95百万円（前期比87.0%減）となりました。　

当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。

■日本

日本では、医療機関や製造業において大型案件を獲得し包括的なサービスを提供するなど、ソリューション販売は概ね好調であったものの、案件の一部に遅れが生じ、加えて代理店間接販売による売上が減少したことなどから、売上高は158億40百万円（前期比3.1％減）となりました。

■米州

米州では、米国の財政協議を巡る政府のシャットダウンなどの影響により、案件の縮小や遅れが生じるなど北米での事業は伸び悩みました。一方で、中南米ではブラジルのサッカースタジアムへの防犯カメラソリューションやコスタリカにおいて大型ホテルチェーンの客室インターネットサービス導入案件を獲得するなど大口案件を獲得し、販売は好調に推移しました。また、在日米軍施設では、横田基地及びキャンプ座間に続き、三沢基地ならびに嘉手納基地にて基地内の居住者向けに高速インターネットサービスの提供を開始するなど、売上は概ね好調となりました。その結果、売上高は57億４百万円（前期比19.5％増）となりました。

■EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)

EMEAでは、これまで順調であったドイツでの販売が不調となったものの、イタリア政府関連の大型案件を獲得したほか、トルコなど中東の新興市場で販売が増加しました。また、当期に強化した保守やサービスなどの販売も好調となりました。その結果、売上高は59億26百万円（前期比19.8％増）となりました。

■アジア・オセアニア

アジア・オセアニアでは、タイのバンコクにおける監視カメラソリューションや学校ネットワーク案件のほか、ニュージーランド教育省の学校ネットワーク化及び韓国において特別自治市のネットワーク化案件など大型案件を受注いたしました。一方で、前期から継続して好調であった東南アジアにおける大型案件の受注が一段落し、売上高は24億52百万円（前期比10.3％増）に留まりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ７億93百万円減少となる44億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の営業活動による支出は１億１百万円となり、前連結会計年度に比べ20億86百万円の支出増加となりました。これは主に、営業損失による収入減少のほか、売上債権の減少額の減少により５億18百万円収入が減少したこと、法人税等の支払額の増加により４億24百万円支出が増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 

当連結会計年度の投資活動による支出は25億85百万円となり、前連結会計年度に比べ３億６百万円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億69百万円増加したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の財務活動による収入は15億41百万円となり、前連結会計年度に比べ19億94百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が９億51百万円、短期借入金の純減額が３億48百万円、長期借入金の返済による支出が３億25百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が34億65百万円増加したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  金額は、製造原価によっております。

３  金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  金額は、仕入価額によっております。

３  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績セグメントごとにを示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４  金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(当面の対処すべき課題)

ネットワーク関連市場は、今後も劇的な変化を遂げながら成長していくものと推測されますが、同時に競争も激化してまいります。ネットワーク・インフラに対する市場のニーズが高度化する中、当社グループは、技術力の向上、マーケティング力及び営業力の強化により、ネットワークのベストパートナーとして、迅速な対応と高度なトータルソリューションの提供により、事業価値の向上に努めてまいります。

また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように全力で取り組んでまいります。

(会社の支配に関する基本方針)

当社は、平成25年３月１日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(1) 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務基盤や事業内容等のさまざまな企業価値の源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

  この点、当社の企業価値の源泉は、グループ各社の有する①ネットワーク機器業界のリーディングカンパニーとして創業以来蓄積してきた経験とノウハウ、高度な技術力に基づいた情報通信機器全般に関する総合力、②急速かつ激しい技術革新に対応し、「高性能」「高品質」「高い信頼性」を保持しつつ「コストパフォーマンス」に優れた製品を安定的に供給することのできる研究開発力、③お客様の幅広いニーズにきめ細かく応えることのできる製品及びサービスの豊富さ、④世界に広がる多くの顧客、取引先及びパートナーとの長期的な友好関係に基づく強固な信頼関係にあります。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保・向上させられる者でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2) 取組みの具体的な内容の概要

①  当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は創業以来25年以上に渡り、ネットワーク機器専門メーカーとして、最新技術の研究と安定して動作する製品の開発・製造・販売に努め、それぞれの経営機能をグローバルに拡張し、製品に付随するさまざまなサービスを拡充してまいりました。持続的な事業拡大のため、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野への経営資源の集中を最優先に行い、企業価値向上のための取り組みとして、次の事業を展開しております。

（ネットワークプロダクト事業）

ネットワークプロダクト市場は世界的に開発競争が激化しており、絶え間なく技術革新が進んでおります。当社グループは、ネットワーク機器のリーディングカンパニーとして最新技術の研究開発に取り組み、高度なテクノロジーを取り入れながら誰もが使いやすく、安定して動作する製品の開発・製造に注力しています。

① ハードウェア
ネットワークプロダクト事業におけるハードウェアは、ネットワーク専門メーカーとしての中核事業です。当社グループは設立当初より、高品質かつコストパフォーマンスに優れた製品を市場に投入することで、ネットワーク社会の早期実現に貢献してまいりました。あらゆる規模・業種のニーズに応えるために製品ラインナップを拡充する一方で、省エネ効果の高い製品の開発と、生産プロセスへの環境マネジメントの導入により、環境に配慮した製品供給を行っています。

② ソフトウェア
肥大化するデータの高速処理と高い信頼性・拡張性・安全性の両面が求められる現在のネットワーク環境のもと、当社グループは、リスク回避や弾力性に優れたソフトウェア・テクノロジーの研究開発を強化しています。ネットワーク業界標準のCLI（文字列入力によるインターフェース）を採用したスイッチ用OS（オペレーティングシステム）のAlliedWare Plus（アライドウェアプラス）は、より使いやすくより安定したネットワークを提供する最新機能を搭載しています。また、ネットワーク機器の統合管理・監視から接続端末の認証、トラフィックの分析までを行うAlliedView NMS（アライドビューNMS）といったネットワークマネジメント製品も、ネットワークを安心して利用し続けるためのツールとして、多くのユーザーに導入されています。

 (IPソリューション事業)

当社グループは、ネットワーク製品を製造・販売するだけのメーカーではなく、顧客にとっての最適なネットワーク環境を提供するソリューション企業へと変貌をとげることで、競合他社との差別化を図ってまいります。社会環境の変化とともに、ビジネスで、公共機関で、あるいは教育や医療の現場でネットワークは不可欠なものとなり、求められる利用形態は多岐にわたります。当社グループでは、多様化する市場のニーズをいち早く捉え、学校ICTソリューション、止まらないネットワークを提供する医療向けソリューション、防犯・防災に最適な監視カメラソリューションなど、ユーザーのビジネスプロセスに合わせたポリシーの策定から設計・構築、運用管理に至るまで、ワンストップのネットワークソリューションを提供します。また、顧客のTCO(総所有コスト)削減に効果的な機能面、運用面、コスト面における全体最適を図るソリューションによる顧客志向アプローチにより、収益性向上とシェア拡大を目指しております。

　　 (サービス事業)

ネットワーク機器の専業メーカーだからこそ持ち得る高度な技術力を背景に、顧客の要望に最適な付加価値サービスを提供しています。障害が発生した際に最短のダウンタイムで復旧を支援するためのオンサイトサポートや電話によるヘルプデスクはもちろん、コンサルティングから設計・構築、運用管理に至るネットワークシステムのライフタイム全体を通じて、総合的なサービスを提供しております。このほか、米軍基地内や大学キャンパス内の居住区において、ネットワークインフラの敷設からIP電話やIPTV（動画）などさまざまなサービスやコンテンツを提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業を展開しています。こうしたサービス事業は、高い利益率と長期契約による安定した収益をもたらす事業として継続して強化してまいります。

②  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買付けしようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
　買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会または当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。なお、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排除するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確詰することがあります。

③  上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社は、本プランは上記の基本方針に沿うものであり、また以下のような特段の配慮がされていることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ア) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上

本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものです。 

(イ) 買収防衛策に関する指針等の要件の充足

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を全て充足しています。

(ウ) 株主意思の重視

本プランの有効期間は、平成25年３月27日開催の当社第26回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されることとなります。その意味で、本プランには、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

(エ) 独立性を有する社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得

本プランの発動に際しては、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(オ) 合理的な客観的要件の設定 

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(カ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

  本プランは、株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社においては取締役の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性のある事業上のリスクは、以下のようなものが想定されます。これらは様々なリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

なお、将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  政情に関するリスク

当社グループは中国及びシンガポールに生産拠点を有しております。これらの国において政治や法環境の変化及び経済状況の変化などの予期せぬ事態が発生し、生産活動に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  調達に関するリスク

当社グループの製品には多数の精密電子部品(IC、メモリー、光デバイス等)が使用されております。これらの部品の安定的な供給を受けるため、調達先との緊密な関係を保つとともに、絶えず新製品等に関する情報収集を行っております。しかしながら、これらの部品は世界的な需給バランスの影響を強く受ける傾向があります。特定の産業や地域からの需要増加や災害等による供給の減少等による需給バランスの急激な変化により、部品の調達に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  法規制に関するリスク

当社グループは23の国と地域に拠点を有しております。各国の安全基準や環境基準等は様々であり、当社グループはこれらの基準や規制等に適合する製品の供給を行っております。これらの基準や規制等が改正され、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  品質に関するリスク

当社グループは出荷製品の品質管理の徹底を図っておりますが、これらのリスクを完全に排除することは困難であります。万一、品質に関連する事故等が発生した場合、その発生要因が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、損害賠償責任を負うとともに社会的信用が失われることとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  為替に関するリスク

当社グループは23の国と地域に拠点を有しており、連結売上高に占める海外の比率は40％～50％を推移しております。また、日本における当社グループの部品、製品等の仕入れは主にドル建にて決済しており、為替の影響を受け易くなっております。これらの為替変動リスクを軽減するため先物為替予約によるヘッジを行っておりますが、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  競合に関するリスク

当社グループが属するネットワーク関連市場は、市場価格の下落や製品サイクルの短縮化が顕著であります。当社グループは高付加価値製品の投入や新規技術開発投資等を行い、競争力の強化を図るとともにコスト削減に取り組んでおりますが、より一層の製品価格の下落や産業界のIT投資動向が変化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦  法令遵守(コンプライアンス)に関するリスク

当社グループで役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧  情報セキュリティに関するリスク

  当社グループはシステム構築やサポート・サービスにおいて、お客様の個人情報及びシステム構成等の機密情報を受領して作業を進めることがあります。万一、これらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨  災害等に関するリスク

当社グループは23の国と地域に拠点を有しており、これらの地域で地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備等が壊滅的な被害を被る可能性があります。この場合、各拠点の操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用を要することとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて「世界中の人々が、安心して、いつでも、どこでも、快適に情報を利用できる」豊かな社会の創出への貢献を取り組みの重要課題とし、「高い信頼性」、「高い省エネ効果」、「高い効率性」を実現する新製品、新システムの技術開発を進めております。

研究開発活動は日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）、アジア・オセアニアにおける子会社で行っており、情報通信のグローバル化をサポートするため、通信機器や通信システム製品をグローバルに提供できるよう製品の統一・統合を進めております。また、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化を進め、子会社間での共同開発を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は38億92百万円となっております。

(1) 日本

日本における当連結会計年度の研究開発費は３億49百万円となっており、主な研究開発活動は以下のとおりです。

スイッチ分野では、日本独自の動作環境に対応したエッジスイッチや、組み込みソフトウェア AlliedWare Plus の開発をアジア・オセアニアの子会社と分担し開発しております。スイッチやルーター分野の組み込みソフトウェアでは、アクセススイッチや、AMF(Allied-Telesis Management Framework) 機能に対応した製品の拡充を進めています。無線LAN分野においては、無線LAN新規格への対応、及びそれらをマネージメントするUWC(Unified Wireless Controller) の開発を行っております。また、UWC やAlliedWare Plus の u-VCF (unified-Virtual Core Fabric) のネットワーク仮想化機能開発も強化しています。なお、ネットワークマネージメントソフトェア分野では、米国、フィリピンの子会社と共同でAlliedView NMS の開発を行っております。

(2) 米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)

米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は22億14百万円となっており、このうちEMEAは１億50百万円であり、米州の研究開発活動を分担しております。

主な研究活動は、スイッチ分野において、グローバルに提供するスイッチ製品のハードウェアの開発を行い、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチ SwitchBlade x8100シリーズや データセンター・スイッチ 、 ディストリビューション・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズ製品のラインアップ拡充に取り組んでいます。また、マルチサービス・アクセス・プラットフォーム TELESYN シリーズのハードウェア・組み込みソフトウェアの開発を行っております。そのほか、ネットワークマネージメントソフトェア分野では、日本、フィリピンの子会社と共同でAlliedView NMS の開発を行っております。

(3) アジア・オセアニア

アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は13億28百万円となっており、このうちオセアニアは10億82百万円であります。

  スイッチ分野では、グローバルに提供するスイッチ製品の組み込みソフトウェア AlliedWare Plus の開発を主に担当し、プロトコル、サービス、セキュリティ関連機能の開発を行っております。また、ネットワーク管理構成プロトコルの開発やネットワーク仮想化機能であるu-VCF (unified Virtual Core Fabric) 機能やAMF(Allied-Telesis Management Framework)機能、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチ向け機能の開発を進めております。ルーター分野では、グローバルに提供するルーター製品の組み込みソフトウェアの開発を行っております。ネットワークマネージメントソフトェア分野では、AlliedView NMS の開発をフィリピンの子会社が日本及び米州の子会社と共同で開発を行っております。また、グローバルに製品を提供するため、フィリピンの子会社では開発段階でのテストセンター機能を備えております。

　なお、当社グループは情報通信・ネットワーク関連事業のみを行なっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間、販売用ソフトウェアについては見込有効期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。

(2) 財政状態の分析

＜資産の部＞

当連結会計年度末の資産合計は276億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億49百万円の増加となりました。流動資産は189億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億14百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が７億93百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が３億82百万円、商品及び製品が３億54百万円、増加したことによるものです。また、固定資産は86億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億35百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が２億25百万円、土地が18億14百万円増加したことによるものです。

＜負債の部＞

当連結会計年度末の負債合計は167億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億50百万円の増加となりました。流動負債は99億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億30百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が６億14百万円増加したことによるものです。固定負債は67億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億19百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が33億76百万円増加したことによるものです。

＜純資産の部＞

当連結会計年度末の純資産合計は108億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億円の減少となりました。これは主に自己株式が10億円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は37.1％となり、前連結会計年度末より10.3ポイントの低下となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度（平成25年１月１日～平成25年12月31日）の業績は、売上高299億24百万円（前期比5.8%増）、営業損失12億84百万円（前期は１億96百万円の利益）、経常利益７億61百万円（前期比31.0%減）、当期純利益は95百万円（前期比87.0%減）となりました。

＜売上高＞

当連結会計年度の売上高は、299億24百万円(前連結会計年度282億88百万円と比べ16億36百万円増加)となりました。

地域別では、 日本では、医療機関や製造業において大型案件を獲得し、包括的なサービスを提供するなどソリューション販売は概ね好調であったものの、案件の一部に遅れが生じ、加えて代理店間接販売による売上が減少したことなどから、売上高は158億40百万円（前期比3.1％減）となりました。

  米州では、米国の財政協議を巡る政府のシャットダウンなどの影響により、案件の縮小や遅れが生じるなど北米での事業は伸び悩みました。一方で、中南米ではブラジルのサッカースタジアムへの防犯カメラソリューションやコスタリカにおいて大型ホテルチェーンの客室インターネットサービス導入案件を獲得するなど大口案件を獲得し、販売は好調に推移しました。また、在日米軍施設では、横田基地及びキャンプ座間に続き、三沢基地ならびに嘉手納基地にて基地内の居住者向けに高速インターネットサービスの提供を開始するなど、売上は概ね好調となりました。その結果、売上高は57億４百万円（前期比19.5％増）となりました。

EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）では、これまで順調であったドイツでの販売が不調となったものの、イタリア政府関連の大型案件を獲得したほか、トルコなど中東の新興市場で販売が増加しました。また、当期に強化した保守やサービスなどの販売も好調となりました。その結果、売上高は59億26百万円（前期比19.8％増）となりました。

アジア・オセアニアでは、タイのバンコクにおける監視カメラソリューションや学校ネットワーク案件のほか、ニュージーランド教育省の学校ネットワーク化及び韓国において特別指定都市のネットワーク化案件など大型案件を受注いたしました。一方で、前期から継続して好調であった東南アジアにおける大型案件の受注が一段落し、売上高は24億52百万円（前期比10.3％増）に留まりました。

＜売上総利益＞

当連結会計年度の売上総利益は、188億87百万円(前連結会計年度185億67百万円と比べ３億20百万円増加)となりましたが、売上総利益率が63.1％となり、前期から2.5ポイント減少しました。これは、前期に比べ円安となったことから国内の仕入原価が上昇したことなどによるものです。

＜営業利益＞

当連結会計年度の営業損失は、12億84百万円(前連結会計年度は１億96百万円の利益)となりました。これは、日本において売上原価が上昇したことに加え、海外経費の円換算額が増加したことなどによるものです。

＜経常利益＞

当連結会計年度の経常利益は、７億61百万円（前連結会計年度11億３百万円と比べ３億41百万円の減少）となりました。これは、円安進行による外貨建資産・負債等の評価額の為替差益として21億49百万円発生した影響などによるものです。

＜当期純利益＞

当連結会計年度における当期純利益は、95百万円(前連結会計年度７億29百万円と比べ６億34百万円の減少)となりました。これは、法人税等が増加したことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ７億93百万円減少となる44億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の営業活動による支出は１億１百万円となり、前連結会計年度に比べ20億86百万円の支出増加となりました。これは主に、営業損失による収入減少のほか、売上債権の減少額の減少により５億18百万円収入が減少したこと、法人税等の支払額の増加により４億24百万円支出が増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 

当連結会計年度の投資活動による支出は25億85百万円となり、前連結会計年度に比べ３億６百万円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億69百万円増加したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の財務活動による収入は15億41百万円となり、前連結会計年度に比べ19億94百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が９億51百万円、短期借入金の純減額が３億48百万円、長期借入金の返済による支出が３億25百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が34億65百万円増加したことによるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、新製品の開発、生産能力の向上、品質の向上、販売強化及び業務の効率化を目的として、設備の拡充・更新を行っております。当連結会計年度においては、基幹業務用設備、開発用機器、生産・検査用設備及び保守サービス用設備並びに土地・建物の取得など、総額23億27百万円の設備投資を行いました。
　内訳としましては、日本では、研修施設開設のための土地取得や基幹業務システムの整備など、18億７百万円の設備投資を行いました。米州では、建物付属設備やネットワークサービス用貸出機器、及びソフトウェアの購入などに３億７百万円投資し、EMEAではソフトウェア購入などに48百万円投資しました。また、アジア・オセアニアでは、主として開発用機器の設備やソフトウェアの購入などに1億63百万円の投資を行いました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  新株予約権

第４回新株予約権

株主総会の特別決議(平成16年３月24日)及び取締役会決議(平成16年11月５日)

第５回新株予約権

株主総会の特別決議(平成16年３月24日)及び取締役会決議(平成16年12月14日)

第６回新株予約権

株主総会の特別決議(平成16年３月24日)及び取締役会決議(平成17年２月23日)

第７回新株予約権

株主総会の特別決議(平成16年３月24日)及び取締役会決議(平成17年３月18日)

第８回新株予約権

株主総会の特別決議(平成17年３月23日)及び取締役会決議(平成17年３月31日)

第11回新株予約権

株主総会の特別決議(平成17年３月23日)及び取締役会決議(平成18年２月27日)

第13回新株予約権

株主総会の特別決議(平成18年３月30日)及び取締役会決議(平成18年６月８日)

第18回新株予約権

株主総会の特別決議(平成20年３月25日)及び取締役会決議(平成21年１月13日)

第20回新株予約権

株主総会の特別決議(平成21年３月30日)及び取締役会決議(平成22年３月２日)

第21回新株予約権

株主総会の特別決議(平成21年３月30日)及び取締役会決議(平成22年３月２日)

第22回新株予約権

株主総会の特別決議(平成22年３月30日)及び取締役会決議(平成23年３月14日)

第23回新株予約権

株主総会の特別決議(平成23年３月29日)及び取締役会決議(平成24年３月14日)

第24回新株予約権

株主総会の特別決議(平成24年３月27日)及び取締役会決議(平成25年３月14日)

（注）１　新株予約権１個につき当社普通株式1,000株とする。

なお、当社が株式分割及び株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

 ２  株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３ ①　新株予約権者が当社又は関係会社を退職し、当社又は関係会社の従業員、取締役及び監査役ならびに社
　 外協力者の地位でなくなった場合、新株予約権を行使することができない。ただし、従業員が会社都合
　 により退職した場合もしくは定年により退職した場合、取締役及び監査役が任期満了により退任した場
　 合等、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

　 ②  新株予約権の最低単位は１個とし、分割行使はできない。

 ③  新株予約権の行使に関するその他の条件等は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契　
 約に定めるところによる。

４  新株予約権１個につき当社普通株式100株とする。

なお、当社が株式分割及び株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

５  新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。

６  組織再編行為に伴い、組織再編行為に関する契約、計算書等に再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合のみ、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

適用はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２  発行済株式総数の増加は、ストックオプションの行使による増加1,100,000株であります。

３  発行済株式総数の減少の内訳は以下のとおりであります。

①  ストックオプションの行使による増加457,500株であります。

②  自己株式の消却による減少42,612,231株であります。 

４  発行済株式総数の増加は、ストックオプションの行使による増加1,460,000株であります。

５  発行済株式総数の増加は、ストックオプションの行使による増加3,558,000株であります。

６　平成26年３月４日開催の取締役会において、自己株式の消却をおこなうことを決議し、平成26年３月18日に自己株式を消却いたしました。これにより、発行済株式総数が以下の通り減少しております。

(6) 【所有者別状況】

(平成25年12月31日現在)

(注)１  自己株式11,975,145株は「個人その他」に119,751単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

    ２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成25年12月31日現在)

（注）上記のほか、自己株式が11,975千株（9.91％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成25年12月31日現在)

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。

２ 「単元未満株式」の欄には、自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

①  平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21及び会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(当事業年度末日に存在するもの)

②  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(平成26年３月25日 株主総会で決議されたもの)

(注) １  人数につきましては、この有価証券報告書提出日以降に開催される取締役会で決議いたします。

２  新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の発行を決議した日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値)とし、１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) さらに、(上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４  付与決議日より２年を経過した日から当該決議日より10年を経過する日までとする。

５  新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

６  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、配当につきましては、経営基盤の強化と財務体質の健全性ならびに業績を勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当及び会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、上記基本方針を踏まえ総合的に勘案した結果、１株当たり３円の期末配当を実施することにいたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  平成26年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２  平成23年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３  平成24年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４  取締役村山正和氏は社外取締役であります。

５  監査役石本和昭氏、青木成夫氏及び新井章治氏は社外監査役であります。

６  取締役サチエオオシマ氏は、代表取締役会長大嶋章禎氏の三親等以内の親族であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的に企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しています。

①  企業統治の体制

(企業統治の体制の概要)

当社の取締役会は、この有価証券報告書提出日(平成26年３月26日)現在において取締役７名(うち社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ随時開催し、当社及び当社グループにかかる基本方針、重要事項について審議、決定しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、取締役及び取締役会がより的確に業務執行の監督ができる体制にしております。

当社は、監査役会設置会社であります。当社の監査役会は、この有価証券報告書提出日(平成26年３月26日)現在において監査役４名(うち社外監査役３名)で構成されております。監査役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ随時開催し、情報の共有化を図るとともに、監査方針、監査計画に基づき当社及び当社グループの監査を実施しております。

当社は、当社の現状を勘案し、意思決定の迅速化と、客観性及び中立性を重視した経営管理体制とチェック機能を整えております。

(内部統制システムの整備状況)

当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めております。

イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  「企業倫理規程」等のコンプライアンス体制にかかる規程を、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範とする。本件所管部署は総務部とし、同部を中心に役職員への教育等を行い、その徹底を図る。内部監査人は、総務部と連携し、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。また、法令上疑義ある行為等については、使用人が直接に情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

ロ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に従い、取締役及び執行役員(以下、「役員」という。)の職務執行にかかる情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、保存する。役員及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

品質、コンプライアンス、情報セキュリティ、災害、輸出入管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署において諸規則の策定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じた重大なリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる役員を定め、対応にあたるものとする。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、全役職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当役員は、その目標達成のために、各部門の具体的目標及び「職務権限規程」に基づく効率的な目標達成のための方法を定める。業務担当役員は、その進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会は、その内容を検討の上、改善を促すものとする。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループのセグメント別の事業に関して責任を負う役員を任命し、法令順守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与えるものとする。これには、CEOがグループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。総務部は、これらを横断的に推進し、管理する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は置かないものとする。ただし、監査役は必要に応じて総務部長の了承を得た上で、総務部所属の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その使用人は、その命令に関して役員及び総務部長の指揮命令を受けないものとする。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に定める事項(会社法第357条)に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況をすみやかに報告する。報告の方法は、取締役と監査役との協議により決定する。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役、業務担当役員等との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査役は、必要に応じて会計監査人から説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第一項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額であります。

②  監査役監査及び内部監査の状況

当社の監査役は、取締役会をはじめ重要な会議への出席のほか、重要な書類の閲覧、取締役等からの報告の聴取等を通して業務執行に対する監査を行なっております。また、会計監査人とは必要に応じて情報交換・意見交換を行い、監査機能の充実に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準はありませんが、方針の内容としては次のとおりです。

当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的な視点から経営を監視していただくためには、様々な分野に関する経験、知見、見識に優れた方を登用することが重要と考えております。この基本的な考えを満たした上で、個別にその独立性を判断することとしています。

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役のいずれも、当社と人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の村山正和氏は、グローバルな金融・財務に関する高い見識と企業経営に関する経験・実績を有しており、これらの見地から的確な助言・指導をいただいております。

社外監査役の石本和昭氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な見地から的確な助言・指導をいただいております。

社外監査役の青木成夫氏は、豊富な海外事業経験を活かし、グローバルな視点で的確な助言・指導をいただいております。

社外監査役の新井章治氏は、他社での代表取締役等の経験から会社経営に幅広い知識・経験を有しており、また当社事業と関係がある通信事業会社での経験を活かし、的確な助言・指導をいただいております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  ストックオプションは、会計基準に従い当事業年度において費用計上した金額です。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。

２  取締役(社外取締役を除く)の基本報酬にストックオプションを加えた報酬等の総額は241百万円、監査役(社外監査役を除く)の基本報酬にストックオプションを加えた報酬等の総額は19百万円、社外役員の基本報酬にストックオプションを加えた報酬等の総額は37百万円であります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

(注) １  ストックオプションは、会計基準に従い当事業年度において費用計上した金額です。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。

２  大嶋章禎の基本報酬にストックオプションを加えた報酬等の総額は197百万円であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法

取締役の報酬等の額については、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度額内で、会社業績、経営に対する責任の大きさ、職務遂行の対価等を総合的に勘案しております。

監査役の報酬等の額については、株主総会の決議によって決定した監査役の報酬総額の限度額内で、職務分担等を勘案し、監査役の協議によって決定しております。

⑤  株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。

当社が保有する株式はすべて子会社株式及び非上場株式であり、純投資目的である株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社であるアライドテレシス株式会社については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄    9,743千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(非上場株式を除く)

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  中川　正行

指定有限責任社員  業務執行社員  中塚　　亨

指定有限責任社員  業務執行社員  下条  修司

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ４名、その他  ６名

⑦  取締役の定数

当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、当社の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしてもらうための環境整備を目的とするものであります。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策を可能とするため、会社法第459条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会の決議によって行う旨、また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会決議により行う旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査法人より監査計画に基づいた見積りを受け、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   39社

①  主要な連結子会社名

・アライドテレシス株式会社

・Allied Telesis,Inc.

②　新たに連結の範囲に含めた子会社

　Allied Telesis Philippines Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

③　新たに連結の範囲から除外した子会社

・Allied Telesis Europe Sagl
・Allied Telesis International S.A.S.
・Allied Telesis Labs S.r.l.
については、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　１社

　　　非連結子会社名

　Allied Telesis Panama Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数  2社

持分法適用関連会社名

アイビーシー株式会社
Consilink, LLC

Consilink, LLCについては、当連結会計年度に設立し持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

Allied Telesis Panama Inc.は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が重要な影響を及ぼさないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

持分法適用関連会社のアイビーシー株式会社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  たな卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法)により、海外連結子会社は、定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物

(３年～39年)

機械装置及び運搬具

(５年～６年)

工具、器具及び備品

(３年～20年)

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

販売用ソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

為替予約取引

ヘッジ対象  借入金の利息

外貨建金銭債務

③  ヘッジ方針

当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

また、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ．金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ．金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ．長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ．金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産

次の資産を担保に供しております。

なお、上記の他に連結上相殺消去されている受取手形及び売掛金（前連結会計年度311,173千円）及び前渡金（前連結会計年度5,602千円）を担保に供しております。

上記の担保資産に対する債務は次のとおりであります。

※３  貸出コミットメントライン契約

連結子会社Allied Telesis,Inc.においては、運転資金の効率的な調達を行うためSilicon Valley Bankと貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、平成25年８月に期間満了に伴い当該契約は終了しております。

貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、第18回及び第19回新株予約権(ストックオプション)の行使に伴う新株発行によるものであります。

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加687,000株及び単元未満株式の買取請求による増加57株であります。

３  新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由

　　 平成14年３月新株引受権の減少は、行使期間満了に伴う消滅によるものであります。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、第18回及び第19回新株予約権（ストックオプション）の行使に伴う新株発行によるものであります。

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11,288,000株及び単元未満株式の買取請求による増加88株であります。

３  新株予約権等に関する事項

(注)  目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

当社グループにおける基幹業務システム

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成19年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　該当事項はありません。

②  未経過リース料期末残高相当額

　　　　該当事項はありません。

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能に係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その信用状況を定期的に把握する体制としています。

また、在外子会社の受取手形及び売掛金は、為替リスクに晒されております。 

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジをしております。

借入金については、営業取引及び設備投資等に係わる資金を短期及び長期の適切な配分により調達しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、取締役会の承認を得た市場リスク管理施策に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※２)  １年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※２)  １年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注４)  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,716千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額6,716千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(注)  時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)  時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社においても退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

(注)  「⑥その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①  割引率

②  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

③  その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

数理計算上の差異の処理年数

８年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数により、発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。)

(ストックオプション等関係)

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成25年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。

(1) ストックオプションの内容

a) 提出会社

b) 関係会社

Allied Telesis,Inc.

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

①  ストックオプションの数

a) 提出会社

b) 関係会社

Allied Telesis,Inc.

②  単価情報

a) 提出会社

(注)  行使時平均株価は、行使日を含む月の東京証券取引所における当社株式の日々の終値の平均(円未満は四捨五入)であり、行使月が複数の場合は、それぞれの月の東京証券取引所における当社株式の日々の終値の平均の合計の平均値(円未満は四捨五入)であります。

b) 関係会社

Allied Telesis,Inc.

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法

(2)主な基礎数値

(3)主な基礎数値の見積方法

５．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 

 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)」及び「アジア・オセアニア」の４つの所在地域を報告セグメントとしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額79,063千円には、セグメント間取引消去46,579千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等32,484千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△8,681,244千円には、セグメント間取引消去△8,563,526千円及びたな卸資産の調整額△117,717千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△11,606,536千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) その他の項目の減価償却費の調整額△115,279千円は研究開発に係る資産の減価償却費であります。

３  セグメント利益又は損失の合計額は、当連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額71,032千円には、セグメント間取引消去114,210千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等△43,178千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△10,140,267千円には、セグメント間取引消去△9,979,372千円及びたな卸資産の調整額△160,895千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△14,600,665千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３  セグメント利益又は損失の合計額は、当連結損益計算書の営業損失と一致しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(注)  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(注) １  取引金額には消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。 

３　上記役員に対する貸付金の金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

４  上記役員に対する貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １  取引金額には消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。 

３  業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

４  上記役員に対する貸付金の金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

５  上記役員に対する貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。

６  上記役員に対する貸付金の担保として、子会社株式を受け入れております。

７  平成20年３月25日開催の当社第21回定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　 （自己株式の消却）

当社は、平成26年３月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。　

(1)自己株式消却に関する取締役会の決議内容

  ① 消却する株式の種類　　　当社普通株式

  ② 消却する株式の数　　　　11,975,145株（消却前の発行済株式総数に対する割合　9.91％）

  ③ 消却予定日　　　　　　　平成26年３月18日

(2)消却日

　　 平成26年３月18日

(3)消却後の発行済株式総数　

     108,864,545株

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

　当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法

主な耐用年数

建物(３年～38年)

構築物(10年～20年)

工具、器具及び備品(３年～20年)

(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法

販売用のソフトウェア

販売可能な見込有効期間(３年)に基づく定額法

(3) リース資産 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担するべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 ５  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

為替予約取引

ヘッジ対象  借入金の利息

外貨建金銭債務

(3) ヘッジ方針

当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

また、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ．金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ．金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ．長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ．金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては決算日における有効性の評価を省略しております。 ６ その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

　  該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は次のとおりであります。

　　上記の資産は、当社の１年内返済予定の長期借入金54,000千円及び長期借入金1,446,000千円の担保に供しております。

※２  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

偶発債務

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  その他の営業費用の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  営業費用に含まれる研究開発費の金額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加687,000株及び単元未満株式の買取請求による増加57株であります。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11,288,000株及び単元未満株式の買取請求による増加88株であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

当社における基幹業務システム(「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式7,153,927千円、関連会社株式46,400千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式7,223,036千円、関連会社株式46,400千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益又は純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　 （自己株式の消却）

当社は、平成26年３月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。　

(1)自己株式消却に関する取締役会の決議内容

   ① 消却する株式の種類　　　当社普通株式

   ② 消却する株式の数　　　　11,975,145株（消却前の発行済株式総数に対する割合　9.91％）

   ③ 消却予定日　　　　　　　平成26年３月18日

(2)消却日

  平成26年３月18日

(3)消却後の発行済株式総数　

     108,864,545株

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  土地の当期増加額は、グローバル研修センター設立予定地の購入に伴う建設仮勘定からの振替（1,698,721千円）によるものです。

２  建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、グローバル研修センター設立予定地の購入（1,561,540千円）によるものです。

３  ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、グループ基幹システムの本稼働に伴うソフトウェア仮勘定からの振替（477,940千円）によるものです。

４  ソフトウェア仮勘定の当期増加額のうち主なものは、グループ基幹システムの導入(146,692千円)によるものです。

【引当金明細表】

(注) 賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  受取手形

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 期日別内訳

ハ  売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ  短期貸付金

ヘ  関係会社株式

ト  関係会社長期貸付金

②  負債の部

イ  １年内返済予定の長期借入金

ロ  未払金

ハ  関係会社立替債務

ニ  長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社は定款において単元未満株主の権利を制限しており、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②  取得請求権付株式の取得を請求する権利

③  募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等は有りません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第26期)(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月28日関東財務局長に提出

(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第26期(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)平成25年７月11日関東財務局長に提出

事業年度　第26期(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)平成25年11月18日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

(第27期第１四半期)(自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日)平成25年５月13日関東財務局長に提出

(第27期第２四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出

(第27期第３四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間(自  平成25年４月20日  至  平成25年４月30日)平成25年５月２日関東財務局長に提出

報告期間(自  平成25年５月１日  至  平成25年５月31日)平成25年６月４日関東財務局長に提出

報告期間(自  平成25年６月１日  至  平成25年６月30日)平成25年７月２日関東財務局長に提出

報告期間(自  平成25年７月１日  至  平成25年７月31日)平成25年８月２日関東財務局長に提出

報告期間(自  平成25年８月１日  至  平成25年８月31日)平成25年９月３日関東財務局長に提出

報告期間(自  平成25年９月１日  至  平成25年９月30日)平成25年10月２日関東財務局長に提出

報告期間(自  平成25年10月１日  至  平成25年10月31日)平成25年11月５日関東財務局長に提出

報告期間(自  平成25年11月１日  至  平成25年11月30日)平成25年12月３日関東財務局長に提出

報告期間(自  平成25年12月１日  至  平成25年12月20日)平成25年12月24日関東財務局長に提出

(6) 臨時報告書

平成25年３月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月25日

アライドテレシスホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 条 修 司 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アライドテレシスホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アライドテレシスホールディングス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月25日

アライドテレシスホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 条 修 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。