5337 ダントーホールディングス 有価証券報告書－第186期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年12月期については潜在株式が存在しないため、平成21年12月期、平成22年12月期、平成23年12月期及び平成24年12月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、平成21年12月期、平成22年12月期、平成23年12月期及び平成24年12月期については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年12月期については潜在株式が存在しないため、平成21年12月期、平成22年12月期、平成23年12月期及び平成24年12月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、平成21年12月期、平成22年12月期、平成23年12月期及び平成24年12月期については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　配当性向については、平成25年12月期については無配のため、平成21年12月期、平成22年12月期、平成23年12月期及び平成24年12月期については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社４社により構成)の事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、次に投資運用事業となります。その他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸業も営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。

タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事

（主な関係会社）株式会社Ｄａｎｔｏ、株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ及び西日本ダントー株式会社

投資運用事業…………………………………余資運用

（主な関係会社）ダントーキャピタル株式会社

不動産賃貸業「不動産賃貸業事業」………遊休工場用地等の賃貸

（主な関係会社）当社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　上記会社は、いずれも特定子会社に該当しません。

２　上記会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

３　議決権の所有(又は被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　㈱Ｄａｎｔｏについては債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、平成25年12月末時点で3,466  百万円であります。

５　㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅについては債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、平成25年12月末時点で208百万円であります。

６　㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　西日本ダントー㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　平成25年１月１日に当社の連結子会社である㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　不動産賃貸業事業に専従する従業員はおりません。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　不動産賃貸業事業に専従する従業員はおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本労働組合総連合会傘下のセラミックス産業労働組合連合会に所属しておりましたが、平成25年12月31日に脱退し、現在は上部団体に所属しておりません。

連結会社においては、労働組合が組織されており、組合員数は108名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や景気対策により、円安・株高が進行し、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。一方では、欧州の債務問題や新興国経済の成長鈍化等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

建材業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、各種住宅取得支援促進策や消費税増税前の駆け込み需要等もあり、平成25年１月～12月は前年比11.0％の増加となり堅調に推移いたしましたが、一方では、為替相場の変動に伴うコスト高や、建設技能労働者不足による工事遅れ等の不安定要因もありました。

このような環境下、当社グループは、平成25年１月１日に連結子会社であります株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅと群馬タイル販売株式会社を合併し、営業体制の再構築を目的とした組織再編を完了させ、積極的な営業展開を推し進めて参りました。

投資運用につきましては、外国為替相場が円安に推移したことにより２億９千９百万円の為替差益を計上いたしました。また、投資対象商品のローテーションを目的とし、持分法適用関連会社でありましたＦｕｊｉｙａｍａ１号匿名組合の匿名組合契約を解約するとともに、新規投資先の選定を行って参りました。

以上の施策により、当連結会計年度における売上高は63億３千２百万円となり前連結会計年度を２億７千３百万円上回りました。

また、営業損失３億２千４百万円、経常利益３千１百万円、当期純利益２千４百万円となり、それぞれ前連結会計年度を１千７百万円、１億１千３百万円、７千万円上回り７期ぶりの経常黒字となりました。

これは、本業であるタイル製造・販売業の収支構造の改善を進めるとともに、投資運用や不動産賃貸業といった当社グループの各事業の活性化に成功したことによります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．建設用陶磁器等事業

当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は61億３千４百万円（前年同期58億９千６百万円）、営業損失は４億８千２百万円（前年同期４億６千１百万円）となりました。

ロ．不動産賃貸事業

当連結会計年度において不動産賃貸事業の売上高は２億８千万円（前年同期２億４千５百万円）、営業利益は１億５千８百万円（前年同期１億２千万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益５千万円から短期貸付による支出７億５千万円、投資有価証券の取得による支出３億４百万円及び為替差益２億９千９百万円等が減算されるものの、持分法適用の範囲の変更を伴う匿名組合出資金の払戻による収入11億８百万円及び金融取引証拠金の減少による収入３億５百万円等があり、前連結会計年度末に比べて９百万円増加し、52億８千５百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、４億９千９百万円（前年同期４億７千２百万円の減少）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益５千万円に減価償却費１億４千万円及び利息及び配当金の受取額５千５百万円等が加算されるものの、為替差益２億９千９百万円、長期預り保証金の減少額１億２千７百万円及びたな卸資産の増加額１億１千９百万円等が減算されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、２億１千３百万円（前年同期１億５千５百万円の減少）となりました。これは、短期貸付による支出７億５千万円及び投資有価証券の取得による支出３億４百万円等がありましたが、持分法適用の範囲の変更を伴う匿名組合出資金の払戻による収入11億８百万円及び金融取引証拠金の減少による収入３億５百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度におけるにおける財務活動による資金の減少は、４百万円（前年同期３百万円の減少）となりました。これは、少数株主への配当金の支払額２百万円があったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　生産実績

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には、外注製品受入高(3,569百万円)を含めております。

②　仕入実績(外注製品受入高を除く)

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、金融緩和、景気対策への期待感から株式市場の活性化や為替相場の円安傾向が見られる反面、消費税増税に伴う住宅需要の変動、原材料価格への影響、建設技能労働者の不足問題等懸念材料もあり、引き続き先行き不透明な事業環境が続くものと予想されます。

このような環境下、引き続き商品構成の充実を推進しつつ、販売力の強化によりシェアの拡大と新規市場の開拓を図り、遊休資産の利活用を進め、更なる収益の改善と企業価値の向上に努め、赤字体質からの早期脱却を目指して参ります。

　＜株式会社の支配に関する基本方針＞

　(1) 基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

　(2) 取組みの具体的な内容の概要

①　基本方針の実現に資する特別な取組み

イ　企業価値向上への取組み

当社は明治18年に淡路島で創業した「淡陶社」をルーツとしております。淡路島では19世紀初頭の文政年間に賀集珉平翁が珉平焼を始め、当時の藩主蜂須賀公のお手釜として花器・茶器をつくり淡路焼として名声を博しておりました。淡陶社はこの流れを汲み、創業当初より、珉平焼を継承した食器・花器・玩具等の製造販売を行っておりました。

当社はこのような歴史を背景に、わが国で最も歴史のあるタイルメーカーとして、主に建築物に利用するタイルの製造に取り組んで参りました。更に、近年では、単なるタイル製造業の枠を超え、タイルを構成要素とする各種空間提案を通じて、より豊かな生活を実現するソリューション型のメーカーを志向しております。

当社は、わが国最古のタイル製造技術に基づいて、現代的な生活環境にも適応する建築材料としてのタイルを生産・供給しております。当社の企業価値はこのような技術力と提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支える顧客、取引先、従業員等の一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社は、このような経営姿勢を「Life with Tile」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図って参ります。

ロ　コーポレート・ガバナンスについて

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、企業経営における透明性、健全性、効率性を追求し、すべてのステークホルダーの利益の確保を目指しております。そのために内部統制機能の充実を重要な経営課題と位置付け、これらを推進しております。

当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために取締役の任期を１年としております。また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、取締役会などの重要な会議への出席のほか、各事業所やグループ会社の監査を行うことにより、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認、検討を行っております。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成24年２月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成24年３月29日開催の当社第184回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。なお、対抗措置には既存の株主に対する新株予約権の無償割当等の措置を含んでおります。

また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役への勧告を行う仕組みとしています。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものといたします。

　(3) 取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

①　企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

②　事前開示・株主意思の原則

本プランの有効期限は平成27年３月開催予定の定時株主総会終結時までであります。ただし、当該有効期間の満了前であっても当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

③　必要性・相当性確保の原則

イ　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

ロ　合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

ハ　デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①　経済環境によるリスクについて

当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料等の価格変動によるリスクについて

当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　製造物責任について

当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　在庫リスクについて

当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替相場によるリスクについて

当社グループは、外貨建資産、為替先物(先渡)取引及び為替オプション取引を行っております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　株式相場によるリスクについて

当社グループは、株価指数オプション取引を行っております。急激な株式相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、当連結会計年度において、３億２千４百万円の営業損失及び４億９千９百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社Ｄａｎｔｏ及び株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅの商品開発方針に基づいて行われ、開発部、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、特殊釉薬と特殊製法によって意匠性を高めたボーダータイルを開発し、「クラストエッジ」として発売しました。更に新しい装飾技法を用いた外装壁タイルの新製品開発を進めております。

また、市場が拡大している外壁接着剤張り工法用の弾性接着剤「ダンクイックニュータフぴた」の施工性の改良及び厚さが3.5mmと薄い大型タイル「カバーラム」の施工法開発を行っております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４千７百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

①　財政状態の分析

当連結会計年度末において総資産は、金融取引証拠金３億５百万円減少しましたが、短期貸付金７億６千４百万円及びたな卸資産１億１千９百万円増加したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ５億６千８百万円の増加となりました。

負債につきましては、長期預り保証金１億２千７百万円減少しましたが、繰延税金負債が１億９千７百万円増加したこと等により、６千４百万円の増加となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が４億６千８百万円及び利益剰余金が２千４百万円増加したこと等の結果、５億３百万円の増加となりました。

②　経営成績の分析

当連結会計年度は、建材業界における各種住宅取得支援促進策や消費税増税前の駆け込み需要等もあり堅調に推移いたしましたが、一方では、為替相場の変動に伴うコスト高や、建設技能労働者不足による工事遅れ等の不安定要因もありました。

当社グループにおきましては、営業体制の再構築を目的とした組織再編を完了させ、積極的な営業展開を推し進めた結果、売上高は63億３千２百万円となり、前連結会計年度を２億７千３百万円上回りました。

営業損失は、引き続き収支構造の改善を進めた結果、３億２千４百万円となり、前連結会計年度より１千７百万円改善いたしました。

経常利益及び当期純利益につきましては、外国為替相場が円安に推移したことにより２億９千９百万円の為替差益を計上した結果、経常利益３千１百万円、当期純利益２千４百万円となり、それぞれ前連結会計年度を１億１千３百万円、７千万円上回り７期ぶりの経常黒字となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは３億２千４百万円の営業損失及び４億９千９百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。

当社グループは、当該状況を解消すべく、数年間継続した合理化を経て営業損失を減少させ、着実に収支環境の改善効果が発揮されつつあります。

このような状況の中、当社グループは、自立した法人として責任を明確にし、各事業の特性を生かして新しい成長戦略を策定・実行することで、ダントーグループ全体として企業価値を向上させることを目的とし、また、グループ組織体制のスリム化を図るための連結子会社の組織再編を完了させました。

これによりグループ全体として企業価値を向上させるとともに、営業体制の抜本的な見直しを行い、更なる収益の改善施策に取り組み、当連結会計年度計上の営業損失３億２千４百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。

なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資額は８千１百万円であり、そのうち完成した主なものは、販売設備の取得であります。

なお、所要資金については全額自己資金で賄いました。

当社グループにおけるセグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

建設用陶磁器等事業

当連結会計年度の主な設備投資は、販売設備の取得に対し総額８千１百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は108百万円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書しております。

３　現在休止中の設備として703百万円含まれております。

４　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

５　連結会社以外への賃貸設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当　　１：0.2　　4,890,765株

　　　　　　発行価格　　　　　50円

　　　　　　資本組入額　　　　50円

失権株・端株公募　　　　 109,235株

　　　　　　発行価格　　　 1,174円

　　　　　　資本組入額　　 1,174円

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注)　自己株式289,220株は、「個人その他」に289単元、「単元未満株式の状況」に220株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注) １　当社は自己株式289,220株(0.96％)を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　ダントー共和会は、当社グループ取引先が会員である持株会であります。

３　日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、常日頃多大のご支援をいただいております株主様に対する利益配当につきましては、何よりも重要な経営最重要課題であると考えております。この方針のもとに、配当金については安定配当を第一義と考えておりますが、収益の状況により企業体質の強化と配当性向などを勘案して実施することとしております。

当社の配当回数につきましては、年１回（期末配当）を基本方針としており、決定機関につきましては株主総会であります。

なお、当社は「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、当期の厳しい業績等を勘案し、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。また、次期の配当予想につきましても、長引く不況を鑑み見送りとさせていただく予定であります。グループを挙げて早期の業績回復に取り組み、一刻も早く株主の皆様に復配できるよう全力を尽くして参ります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 田中貴俊及び監査役 藤原昭次は、社外監査役であります。

２　平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、明治初頭以来128年の永きに亘り真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に

１　ものづくり理念

　・人と地球環境に優しい製品づくり

　・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり

２　お役立ち理念

　・タイルのある快適な暮らしをご提案します

　・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします

をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。

また、内部統制システムの構築は当社グループの永続的な発展には不可欠であり、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し、関連法規を遵守して参ります。併せて、事業に影響を与える可能性のある潜在的な事象を識別することにより、徹底したリスク管理を行い、企業価値の維持・向上、事業目標の達成を実現して参ります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会を重要戦略意思決定及び業務監督機関と位置づけ、常時、監査役の出席のもと活発な議論を行い、経営方針及び業務執行方針の決定と、業務執行実施結果の承認を行っております。

平成18年７月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、定期的にグループ戦略会議を開催しております。

さらに、当社の監督機能を強化するために、常勤監査役は、グループ各社の重要会議に出席し、会社の状況及び業務執行状況について監査を実施しているほか、経営者に対し助言や提言をしております。

監査役会は２ヶ月に一回の定例会議を主体に、必要な際は、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。

企業統治の体制を採用する理由といたしましては、当社の規模を勘案し、社外のチェックという観点から、社外監査役による監査を実施しているため、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき運用しております。

取締役を中心としたメンバーで内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制に関わる重要事項の議論、決定を図っております。この委員会では常勤監査役も出席する事で、取締役の職務の執行について監視できる体制となっております。

社長直轄の内部監査室(２名)は、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況、コンプライアンス状況、リスク管理等について、定期的に内部監査を実施しております。コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、総務部を統括部門とし、内部監査室との連携を深め、グループ内の体制強化を整えております。

また、企業経営及び日常業務に関して、適宜顧問弁護士及び会計監査人等に相談及び指導を受け、リスク管理、法令遵守に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制

②　内部監査及び監査役監査

社長直轄の内部監査室の人員は２名であり、監査役及び会計監査人と連携し内部統制に必要な内部監査を実施しております。

内部監査は、当社及びグループ会社を対象に監査を実施しており、監査役と協議し業務改善を図っております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役は、当社において経理課長、総務部長としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役監査は、取締役の職務の執行全般について監視し、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、すべての決裁書類等を閲覧し監査の充実を図っております。

また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について定期的に打合せを行い、必要に応じて情報交換を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、監査役会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、企業経営における豊富な経験と高い見識の観点から必要な発言を行っております。また、社外監査役として独立性及び中立性を保持し、取締役の職務の執行について監視できる体制が整っております。

社外監査役田中貴俊は、全但バス株式会社の取締役会長及び日和山観光株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社と全但バス株式会社及び日和山観光株式会社との間には、特別な関係はありません。また、田中貴俊と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役藤原昭次は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力を有する人材を選任しております。

④　役員報酬等の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬については、株主総会において取締役報酬限度額は年間54百万円、監査役報酬限度額は年間12百万円と決議されております。

各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるダントーキャピタル株式会社については以下のとおりです。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

みなし保有株式

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は三瓶勝一氏、東本浩史氏であり、あけぼの監査法人に所属し、継続監査年数は２年であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

⑦　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、本報告書提出日現在、会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役 (取締役であった者を含む。) 及び監査役 (監査役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、要員数及び監査内容等の妥当性を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、あけぼの監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第184期連結会計年度の連結財務諸表及び第184期事業年度の財務諸表 清友監査法人 第185期連結会計年度の連結財務諸表及び第185期事業年度の財務諸表 あけぼの監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名または名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

あけぼの監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

清友監査法人

(2) 異動の年月日

平成24年３月29日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成19年３月29日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書または内部統制報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります清友監査法人は、平成24年３月29日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。後任の会計監査人には、監査の効率性及び費用対効果その他の事情に加え、連結子会社の組織再編による経営体制の見直しの一環として、新たにあけぼの監査法人が会計監査人として選任されました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　4社

下記の全子会社を連結しております。

株式会社Ｄａｎｔｏ
株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ
ダントーキャピタル株式会社
西日本ダントー株式会社

平成25年１月１日に当社の連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

これにより、連結範囲の変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。 ２　持分法の適用に関する事項

平成25年５月31日に当社の持分法適用関連会社であったＦｕｊｉｙａｍａ１号匿名組合の匿名組合契約を解約したため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

…時価法(売却原価は総平均法により算定しております)

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)

時価のないもの

…総平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、連結貸借対照表については持分相当額を純額で、連結損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 　 15～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社グループは法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額）により当連結会計年度末における見込額を計上しております。

③　災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(ニ)重要な収益及び費用計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ホ)のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、発生したのれんの金額が僅少な場合には当該連結会計年度の損益として処理することとしております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行っております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「減価償却費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた29百万円は、「減価償却費」28百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務はありません。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。

　４　当社及び連結子会社(株式会社Ｄａｎｔｏ及び株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　遊休固定資産は、次のとおりであります。

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度と当連結会計年度との洗替差額である次のたな卸資産評価損が売上原価に影響しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　4,475株

持分法適用関連会社であった群馬タイル販売㈱を100％子会社にしたことによる増加　52,925株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　11,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

株式の取得により新たに群馬タイル販売株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに群馬タイル販売株式会社株式の取得価額と群馬タイル販売株式会社取得のための支出（純額）関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

  該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業を行うための資金調達については、自己資金で賄っております。また、資金運用については、主としてダントーキャピタル株式会社において流動性及び安全性を重視して行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

短期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として運用目的であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、運用目的の借入であり、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、有価証券等のリスクヘッジに利用するだけでなく、トレーディングによる収益獲得を目的として利用しており、為替及び金利等の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、保証金管理規程に基づき取引状況に応じて保証金を預り営業債権の保全を行っております。短期貸付金についても、貸付先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、デリバティブ取引については、主としてダントーキャピタル株式会社において計画し、投資運用管理規程に基づき、当社の経理部門が確認後実施しております。取引実施後は、市場環境及び時価の状況について、リスク額をモニターし、経営者に報告することにより、適切なリスク管理に努めております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、月次に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金　及び(4) 未収入金

これらの時価は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他については取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金　及び(4) 未払法人税等

これらの時価は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) デリバティブ債務

取引金融機関から提示された価格によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

非上場株式及び投資事業有限責任組合出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

長期預り保証金については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成24年12月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(退職給付関係)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    群馬タイル販売株式会社

事業の内容          陶磁器及び建築材料の販売並びに工事

②  企業結合を行った主な理由

組織体制の再編の一環として、持分法適用関連会社である群馬タイル販売株式会社を完全子会社化することにより、北関東エリアにおける営業体制について、選択と集中による積極的展開を図るためであります。

③  企業結合日

平成24年３月22日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤  結合後企業の名称

群馬タイル販売株式会社

⑥  取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率    30％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　  70％

取得後の議決権比率　　                 100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価とした株式取得により、群馬タイル販売株式会社の議決権の100％を取得したため。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成24年１月１日から平成24年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　38百万円

(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因

①  発生した負ののれんの金額

138百万円

②  発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

金額の重要性が乏しいため記載しておりません。

２　共通支配下の取引等

(1)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合日

平成24年４月１日

③　企業結合の法的形式

イ　ダントープロダクツ株式会社を吸収分割承継会社、ダントー株式会社を吸収分割会社とする吸収分割

ロ　東日本ダントー株式会社を吸収合併存続会社、ダントー株式会社、東海ダントー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

イ　株式会社Ｄａｎｔｏ

ロ　株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ

⑤　取引の目的を含む取引の概要

イ　取引の目的

組織再編により、主要子会社４社（ダントー株式会社、ダントープロダクツ株式会社、東日本ダントー株式会社、東海ダントー株式会社）を「生産・企画・調達部門」である株式会社Ｄａｎｔｏと「営業部門」である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅの２つに再編し、自立した法人として責任を明確にし、各事業の特性を活かして新しい成長戦略を策定・実行することで、ダントーグループ全体として企業価値を向上させることを目的としております。

ロ　企業結合の対価

ダントープロダクツ株式会社とダントー株式会社は当社の完全子会社であるため、本吸収分割に際し分割対価の交付はありません。

東日本ダントー株式会社によるダントー株式会社及び東海ダントー株式会社の吸収合併に関しては、ダントー株式会社の普通株式900株につき東日本ダントー株式会社の普通株式120,000株を割当交付し、ダントー株式会社が保有する東海ダントー株式会社の普通株式１株につき東日本ダントー株式会社の普通株式１株を割当交付して、当社が保有しております。

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　　共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日

平成25年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ

(5)　取引の目的を含む取引の概要

①　取引の目的

平成24年３月22日に100％子会社化しました群馬タイル販売株式会社について、グループ組織体制のスリム化を図るとともに、営業体制の再構築を目的とし、株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅに合併するものであります。

②　企業結合の対価

当社の100％子会社（株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ）と100％孫会社（群馬タイル販売株式会社）の合併であるため、合併による新株式の発行及び合併対価の交付はありません。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

当社及び当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、栃木県宇都宮市その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。また、栃木県宇都宮市及び兵庫県南あわじ市において、遊休不動産（土地を含む。）を有しております。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円（賃貸収益は売上高に144百万円、主な賃貸費用は売上原価に27百万円計上。）であります。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は156百万円（賃貸収益は売上高に182百万円、主な賃貸費用は売上原価に26百万円計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産賃貸事業」は工場用地の一部の有効利用を目的に賃貸しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円はセグメント間取引消去であります。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円はセグメント間取引消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

「建設用陶磁器等事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった群馬タイル販売株式会社は株式の追加取得により完全子会社化し、連結子会社としました。当該事象により、当連結会計年度において負ののれん発生益138百万円を計上しております。 当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　長期貸付金については、１年以内の返済予定の金額14百万円を含んでおります。

３　当社取締役会長加藤友彦及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

  当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…総平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)

②　時価のないもの

…総平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　17～50年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額）により当事業年度末における見込額を計上しております。

(3) 災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。  ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　遊休固定資産は、次のとおりであります。

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※４　減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定受入高の内容

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
　主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

※３　関係会社に対する事項

※４　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ　前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　4,475株

Ⅱ　当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　11,000株

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。

(企業結合等関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

連結財務諸表「連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」と記載内容が同一であるため、注記を省略しております。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

連結財務諸表「連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」と記載内容が同一であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 福利厚生施設 25百万円

　なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

　当期末減価償却額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成25年12月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　関係会社株式

③　短期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

ダントーホールディングス株式会社

取締役会　御中

あけぼの監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 三 瓶 勝 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 東 本 浩 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダントーホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダントーホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ダントーホールディングス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

ダントーホールディングス株式会社

取締役会　御中

あけぼの監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 三 瓶 勝 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 東 本 浩 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダントーホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第186期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。