【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月25日 |
| 【事業年度】 | 第43期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 魚津観光開発株式会社 |
| 【英訳名】 | UOZU KANKO KAIHATSU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚田 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県魚津市小川寺1004番地 |
| 【電話番号】 | 魚津（0765）32局8211番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 松山 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県魚津市小川寺1004番地 |
| 【電話番号】 | 魚津（0765）32局8211番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 松山 俊哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第40期、第41期、第42期、第43期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第39期は潜在株式が存在しないため記載していない。
４．株価収益率については、株式は非上場であり気配相場もないので記載していない。
２【沿革】
| 昭和46年７月 | 魚津観光開発株式会社を設立 資本金 55,500千円 |
| 昭和46年10月 | 第三者割当により、 126,000千円増資して 〃 181,500千円 |
| 昭和47年４月 | 株主会員第１次募集 110,500千円 〃 〃 292,000千円 |
| 昭和47年４月 | 〃 第２次募集 63,300千円 〃 〃 355,300千円 |
| 昭和47年６月 | 〃 第３次募集 51,700千円 〃 〃 407,000千円 |
| 昭和47年10月 | 〃 第４次募集 64,400千円 〃 〃 471,400千円 |
| 昭和48年４月 | 〃 第５次募集 48,600千円 〃 〃 520,000千円 |
| 昭和48年４月 | ９ホールズオープン |
| 昭和48年８月 | 18ホールズオープン |
| 昭和48年10月 | 株主会員第６次募集 40,000千円増資して資本金560,000千円 |
| 昭和58年３月 | クラブハウス増改築工事完成 |
| 平成２年５月 | 株主会員第７次募集 157,000千円増資して資本金717,000千円 |
| 平成８年12月 | 〃 第８次募集 127,200千円 〃 〃 844,200千円 |
| 平成９年４月 | 〃 第９次募集 66,780千円 〃 〃 910,980千円 |
| 平成11年４月 | クラブハウス男女浴場新・増改築工事完成 |
| 平成19年５月 | 第三者割当（現物出資）により、 46,750千円増資して資本金957,730千円 |
| 平成21年５月 | 857,730千円減資して資本金100,000千円 |
３【事業の内容】
当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用している。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する個人）、婦人会員（株式６株以上所有する婦人）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にゲストの入場も許可している。ゴルフ場は18ホールのゴルフ場およびクラブハウスを建設し、クラブ会員および会員紹介者の使用に供している。その他将来の計画として、観光ホテル、遊園地、運動場等の健全レクリエーション施設を建設し、観光客の誘致によって、地方経済文化の発展に寄与せんとするものである。
イ．経営組織
ロ．魚津国際カントリークラブ組織
従来の保証金会員は、平成19年５月に現物出資（保証金及び預託金の一部）により株主会員となった。
４【関係会社の状況】
該当事項なし。
５【従業員の状況】
(1）従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与額
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 19〔18〕 | 38.2 | 6.8 | 3,310,873 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託３人、職員１人、冬期休業のため一時解雇したキャディ14人は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３. 従業員数の増加は、主としてコース管理業務を外部委託から自社管理に変更したことにより、新規採用したためである。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていない。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当期におけるわが国の経済は、アベノミクスと呼ばれる経済政策により緩やかな回復傾向にあるが、中国並びにアジア経済の減速、日中関係・日韓関係の悪化など、依然として不透明な状況である。
ゴルフ業界においては、個人消費の低迷と集客競争による低料金化が常態化しゴルフ場経営は非常に厳しい状況が続いている。
このような状況の中、当クラブでは新規企画による平日入場者の増加を図るとともに、コース管理部を外部委託から直営としコースコンディションの向上に取り組み、また接客等サービスの向上に努め、収益改善を図ってきた。
当事業年度の業績は、3月と12月に積雪が無く営業できたことから、営業日数が282日と前年同期より33日増加（前年同期比13.2％増）し、入場者数は26,721人と前年同期より1,484人増加（前年同期比5.9％増）したことにより、ゴルフ場収入は224,137千円と前年同期比9,406千円増（前年同期比4.4％増）の増収となった。
その他会員収入等は、合計65,339千円と前年同期比1,612千円増（前年同期比2.5％増）となった。
この結果、当事業年度の営業収入は289,477千円で前年同期比11,018千円（前年同期比3.9％増）増収となった。
他方、営業費用等（営業費用及び一般管理費）はコストダウンを図ったもののコース管理部の直営化に伴う一時費用があり325,604千円で前年同期比12,258千円（前年同期比3.9％増）増加となり、経常損失32,870千円（前年同期は経常損失34,314千円）、災害損失に伴う寄付金等の特別利益19,442千円を計上し、当期純損失14,983千円（前年同期は当期純損失361,666千円）を計上し前年同期比346,682千円損失減少となった。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により17,588千円増加し、投資活動により1,782千円減少し、財務活動により14,644千円減少した結果、前事業年度末に比べ1,160千円増加し37,783千円（前事業年度末比3.1％増）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の増加は17,588千円（前事業年度は20,937千円増加）となった。
これは税引前当期純損失の計上のほか当期減価償却費の計上が39,821千円、仕入債務の減少額2,864千円、災害損失引当金の減少額12,600千円等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金の減少は1,782千円（前事業年度は24,082千円減少）となった。
これは定期預金の払戻による収入20,009千円があったものの、有形固定資産の取得18,153千円及び定期預金の預入による支出3,638千円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動による資金の減少は14,644千円（前事業年度は3,295千円減少）となった。
これは主にリース債務の返済による支出12,244千円によるものである。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）会員の構成
| 平成25年12月31日現在 |
| 種別 | 株主会員（人） |
| 法人会員 （注）１ | 278 |
| 個人会員 | 1,106 |
| 平日会員 | 4 |
| 婦人会員 | 83 |
| 計 | 1,471 |
（注）１．無記名会員も含む。
２．会員は定められた株数以上を有する株主会員からなる。会員になるには株主となり、預託金と名義登録料を納めなければならない。
① 預託金
② 名義登録料
| 会員区分 | 金額（円） |
| 個人会員 （注）１．２ | 500,000 |
| 法人記名会員 （注）２ | 350,000 |
| 平日、婦人会員 （注）２ | 250,000 |
（注）１．一親等への移動の場合は、上記金額の半額とする。
平成23年11月１日から平成26年12月31日までは、一親等を二親等へ拡大し、50,000円とする。
２．上記（注）１に該当しない名義登録について、平成23年11月１日から平成26年12月31日は、個人会員150,000円、法人記名会員並びに平日、婦人会員75,000円とする。
(2）収容能力
18ホールズのラウンド可能人数
１時間当りスタート可能人数 34人（７分間隔にて４人１組として）
スタート可能時間数 ５時間30分（８時～13時30分。但し、季節により変動する。）
１日スタート可能人数 188人
(3）利用状況
第42期、第43期の入場者実績および増減比較は次の通りである。
(4）収入状況
① 第42期、第43期の年会費、名義書換料の収入実績および増減比較は次の通りである。
② 第42期、第43期のゴルフ場収入実績および増減比較は次の通りである。
(5）主要料金の変動
（提出日現在までの変動を示した。）
| 科目 | 平成23年３月 金額（円） | 平成24年３月 金額（円） | 平成25年３月 金額（円） |
| 会員年会費 | |||
| 法人、個人会員（年間（１名に付）） | 36,000 | 36,000 | 36,000 |
| 保証金会員（年間（１名に付）） | － | － | － |
| 平日会員（年間（１名に付）） | 22,000 | 22,000 | 22,000 |
| 婦人会員（年間（１名に付）） | 22,000 | 22,000 | 22,000 |
| 地方会員（年間（１名に付）） | 18,000 | 18,000 | 18,000 |
| 休会会員（年間（１名に付）） | 18,000 | 18,000 | 18,000 |
| コース利用料金 | |||
| 法人記名会員 （１名に付（含む諸費用）） | 3,140 | 3,140 | 3,140 |
| 会員 （１名に付（含む諸費用）） | 3,140 | 3,140 | 3,140 |
| 法人無記名会員（平日） （１名に付（含む諸費用）） | 4,290 | 4,290 | 4,290 |
| 法人無記名会員（土・日・祭） （１名に付（含む諸費用）） | 7,140 | 7,140 | 7,140 |
| ビジター（平日） （１名に付（含む諸費用）） | 7,910 | 7,910 | 7,910 |
| ビジター（土・日・祭） （１名に付（含む諸費用）） | 10,100 | 10,100 | 10,100 |
| ラウンド追加料金（土・日・祭） （１ラウンドを超える場合） | 500～3,000 | 500～3,000 | 500～3,000 |
| キャディ料金 | |||
| キャディフィ（１ラウンドに付） | 3,700 | 3,700 | 3,700 |
| 競技参加料 （１名に付、競技の種類により） | 1,000～3,000 | 1,000～3,000 | 1,000～3,000 |
| ロッカー料金 | |||
| ロッカーフィ（１名に付） | 300 | 300 | 300 |
| 電磁カート料金 | |||
| カート料 （１ラウンドに付（ノーキャディ時の１ラウンドに付）） | 500～600 (2,000～2,600) | 500～600 (2,000～2,600) | 500～600 (2,000～2,600) |
| 練習場利用料金 | |||
| メンバー（１箱24ケ入） | 200 | 200 | 200 |
| ビジター（１箱24ケ入） | 200 | 200 | 200 |
| 貸クラブ（１本に付） | 171 | 171 | 171 |
| ゴルフ場利用税（１名に付） | 800 | 800 | 800 |
（注） 主要料金の改定については、毎年３月に更新し実施している。
(6）コースの概要
［場所］富山県魚津市天神山周辺
［交通］ＪＲ北陸線魚津駅から車で約10分
富山地方鉄道新魚津駅から車で約10分
北陸高速自動車道魚津インターチェンジから車で約７分
［地形］日本アルプス、立山連峰のふもと、蜃気楼で名高い魚津市の東方に位置し、広ぼう115万㎡（約35万坪）に及ぶ山林一帯は北に日本海の大海原を見下ろし、背後に日本アルプスの霊峰が迫る絶景の位置にあり、コースに相応し起伏が随所に縦横断し、各ホールの変化に格好のアクセントを創り、大自然の姿をできる限り活かし、数々の池を戦略的にも効果的に配してある。
［コースの全容］
［規模］施設 18ホール
全長 6,810ヤード
パー 72
| No. | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 計 | ||
| アウト （ヤード） | 540 | 430 | 185 | 470 | 430 | 155 | 520 | 370 | 365 | 3,465 | ||
| パー | 5 | 4 | 3 | 4 | 4 | 3 | 5 | 4 | 4 | 36 |
| No. | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 計 | 合計 | |
| イン （ヤード） | 525 | 180 | 340 | 355 | 505 | 235 | 430 | 365 | 410 | 3,345 | 6,810 | |
| パー | 5 | 3 | 4 | 4 | 5 | 3 | 4 | 4 | 4 | 36 | 72 |
３【対処すべき課題】
ゴルフ業界を取り巻く環境は、個人消費の落ち込みによる入場者数の伸び悩み、集客競争による低料金化が続いていることから継続的な利益が見込まれる体制にはならず経営は依然厳しい状況にあるが、良好なコース維持とサービス品位の向上、収支改善と経営基盤の安定を図る必要がある。
４【事業等のリスク】
当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（平成25年12月31日）現在において判断したものである。
(1）コース修繕について
天候、自然災害等によりコース斜面の崩壊、山岳コース特有の漏水工事が必要となる可能性がある。
(2）景気後退と消費の冷え込みについて
急激な景気後退を背景とした雇用不安、所得の減少により、個人消費が急速に落ち込んだ場合、入場者数の減少が懸念される。この状況が長期間続くと業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
６【研究開発活動】
該当事項はなし。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前事業年度に比し16,002千円の減少となった。主な要因は現金及び預金が18,848千円減少したことにある。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度に比し78,559千円の増加となった。主な要因はコース管理用機械のリース資産が86,110千円増加したことにある。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度に比し2,307千円の増加となった。主な要因は災害損失引当金12,600千円が減少したものの、リース債務13,024千円が増加したことにある。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度に比し75,232千円の増加となった。主な要因はリース債務76,670千円が増加したことにある。
（純資産）
純資産は、前事業年度に比し14,983千円の減少となった。この要因は当期純損失14,983千円によるものである。
(2）経営成績の分析
（営業収入）
営業収入については、ゴルフ場収入において入場者数が1,484人増加したことにより224,137千円と前事業年度に比し9,406千円増加したため、営業収入合計では289,477千円と前事業年度に比し11,019千円の増加となった。
（営業費用及び一般管理費）
営業費用及び一般管理費については、コース管理部の直営化に伴う一時費用があり、前事業年度に比し12,258千円増加し325,604千円となった。
（営業損失）
営業損失については、前事業年度に比しゴルフ場収入が9,406千円増加したものの、営業費用及び一般管理費が12,258千円増加したことにより、36,127千円の計上となった。
（経常損失）
経常損失については、営業損失36,127千円に営業外収益3,256千円を計上し、32,870千円の経常損失となった。
（当期純損失）
災害損失寄付金収入の特別利益19,442千円を計上したが、法人税等1,059千円により、当期純損失は14,983千円となった。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2）キャッシュ・フローに記載した。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は115,239千円であり、2番ホール給水管新設工事、6番ホール防球ネット設置工事及び管理道路新設工事4,824千円、コース管理用機械101,125千円、コース整備用車両2,803千円、地上灯油タンクの設置工事3,080千円を実施した。
なお、以下の表示した金額には消費税等は含まない。
２【主要な設備の状況】
平成25年12月31日現在の投下資本の帳簿価額は次の通りである。
（注） 土地の一部を賃借している。その年間賃借料は2,542千円である。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000 |
| 計 | 20,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,132 | 13,132 | 非上場 | 当社は単元株制度を採用していない （注） |
| 計 | 13,132 | 13,132 | － | － |
（注） 当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年５月22日 （注）１ | － | 13,132 | △857,730 | 100,000 | 479,482 | 610,495 |
| 平成25年３月21日 （注）２ | － | 13,132 | － | 100,000 | △412,376 | 198,118 |
（注）１．資本金の減少は欠損てん補及び資本準備金へ振替えたものである。
２．資本準備金の減少は欠損てん補のため振替えたものである。
（６）【所有者別状況】
| 平成25年12月31日現在 |
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,132 | 13,132 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,132 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 13,132 | － |
②【自己株式等】
| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項なし。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
３【配当政策】
当社の株主は一定の条件の下でその所有株式数に応じて、会社が経営する魚津国際カントリークラブの会員となり、ゴルフ場を利用することができるが、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により株主に利益還元を図ることを理念とし、当社は、利益配当を行なっていない。今後の配当については、株主への適切な利益配分や投資等とのバランスを勘案し、中長期的な企業価値の最大化に努め、配当政策の実施を検討する。
① 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。
② 配当の決定機関
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
４【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、該当事項はない。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役社長 （代表取締役） | 塚田 隆 | 昭和11年４月16日生 | 昭和61年５月 志貴野メッキ㈱取締役就任（現在） 平成５年５月 ㈱シキノハイテック代表取締役社長就任 平成18年11月 日本海シーライン開発㈱取締役就任（現在） 平成19年３月 当社取締役就任 平成21年４月 ㈱シキノハイテック代表取締役会長就任（現在） 平成23年３月 当社代表取締役社長就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 取締役 | 石﨑 敏 | 昭和９年８月12日生 | 昭和48年９月 ㈱石﨑建材社代表取締役社長就任 平成２年７月 ㈱アイ・ケー技工代表取締役社長就任（現在） 平成７年１月 ㈱春日井石崎建材社代表取締役会長就任 平成９年３月 当社取締役就任（現在） 平成18年７月 ㈱石﨑建材社代表取締役会長就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 取締役 | 北野 芳則 | 昭和12年７月９日生 | 昭和35年３月 吉田工業㈱（現ＹＫＫ㈱）入社 昭和46年４月 YOSHIDA INTERNATIONAL副社長兼工場長就任 昭和62年９月 YKK CORPORATION社長就任 平成２年６月 吉田工業㈱（現ＹＫＫ㈱）常務取締役就任 平成10年３月 当社監査役就任 平成11年３月 同 取締役就任（現在） 平成13年３月 ＹＫＫＡＰ㈱代表取締役就任 平成14年３月 同 代表取締役副会長就任 平成15年６月 ＹＫＫ㈱代表取締役副会長就任 平成16年３月 魚津国際カントリークラブ理事長就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 取締役 | 千田 則行 | 昭和18年２月23日生 | 平成７年５月 新川水橋信用金庫理事長就任 平成11年３月 当社監査役就任 平成13年１月 千田建設㈱監査役就任 平成13年３月 当社取締役就任 平成17年11月 にいかわ信用金庫理事長就任（現在） 平成21年３月 当社常務取締役就任 平成23年３月 同 取締役就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 桝崎 繁喜 | 昭和30年１月23日生 | 昭和63年４月 金沢医科大学腎臓内科助手 平成３年４月 桝崎クリニック院長（現在） 平成11年３月 当社監査役就任 平成15年３月 同 取締役就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 取締役 | 関口 鉄雄 | 昭和23年５月７日生 | 昭和56年８月 ㈱関口組入社 昭和56年12月 関口道路㈱（現㈱ウィング）代表取締役就任 平成元年６月 ㈱関口組代表取締役就任（現在） 平成15年３月 当社取締役就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | 鶴見 瑞夫 | 昭和17年12月28日生 | 昭和49年３月 ㈱太陽スポーツ取締役就任 平成４年８月 同社代表取締役社長就任 平成17年３月 魚津国際カントリークラブキャプテン就任（現在） 平成17年３月 当社取締役就任（現在） 平成22年６月 ㈱太陽スポーツ代表取締役会長就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 谷口 貞夫 | 昭和13年８月８日生 | 昭和46年８月 ㈱北陸精機代表取締役就任（現在） 昭和55年４月 ㈱北陸プラント建設代表取締役社長就任（現在） 昭和62年７月 ㈱ゴルフセンターアンテロープ代表取締役就任（現在） 平成17年３月 当社取締役就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 石﨑 由則 | 昭和23年９月30日生 | 昭和45年６月 石﨑産業㈱（現㈱アイザック）取締役就任 平成３年４月 同社代表取締役社長就任（現在） 平成６年６月 アイエス総合開発㈱（現㈱アイザック・オール）代表取締役就任（現在） 平成16年３月 当社監査役就任 平成19年３月 同 取締役就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 武蔵 徹 | 昭和26年３月30日生 | 昭和48年４月 富山テレビ放送㈱入社 平成19年６月 同社常務取締役就任 平成21年６月 同社代表取締役社長就任（現在） 平成22年３月 当社取締役就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 佐々 裕成 | 昭和24年８月15日生 | 昭和48年３月 ＹＫＫ㈱入社 平成20年４月 同社上席常務工機事業本部長 平成21年４月 同社副社長工機事業本部長 平成22年３月 当社取締役就任（現在） 平成22年４月 ＹＫＫ㈱副社長黒部事業所長就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 米山 六博 | 昭和11年10月14日生 | 昭和48年７月 ㈲入善工業代表取締役就任 昭和51年２月 入善工業㈱代表取締役就任（現在） 平成21年７月 システムテック㈱取締役会長就任（現在） 平成22年８月 ㈱金太郎温泉取締役会長就任（現在） 平成23年３月 当社取締役就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 取締役 | 米屋 正弘 | 昭和17年11月20日生 | 昭和40年４月 北星ゴム工業㈱入社 平成３年10月 同社常務取締役就任 平成７年10月 同社専務取締役就任 平成14年10月 同社取締役副社長就任 平成16年10月 同社取締役社長就任 平成23年３月 当社取締役就任（現在） 平成23年10月 北星ゴム工業㈱代表取締役会長（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 取締役 | 富川 哲志 | 昭和29年10月10日生 | 昭和52年４月 日本カーバイド工業㈱入社 平成18年４月 同社魚津・早月工場製造部長 平成22年６月 同社魚津・早月工場長（現在） 平成23年３月 当社取締役就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 取締役 | 支配人 | 女川 憲夫 | 昭和21年11月13日生 | 昭和50年５月 八倉巻建設入社 平成５年３月 同社営業部本部長就任 平成24年１月 当社入社 平成24年１月 魚津国際カントリークラブ副支配人就任 平成24年３月 当社取締役就任（現在） 平成24年３月 魚津国際カントリークラブ支配人就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | 8 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | 大﨑 利明 | 昭和16年10月30日生 | 昭和52年11月 ㈱丸八常務取締役就任 平成５年11月 東都ガステック㈱代表取締役就任（現在） 平成13年８月 社会福祉法人海望福祉会理事長就任（現在） 平成13年12月 ㈱丸八代表取締役就任（現在） 平成20年２月 魚津駅南開発㈱代表取締役就任（現在） 平成25年３月 当社取締役就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 斉藤 慎一 | 昭和17年４月６日生 | 昭和42年７月 広進工業㈱入社 昭和56年１月 同社代表取締役社長就任（現在） 平成17年11月 にいかわ信用金庫理事就任 平成19年４月 滑川市交通安全協会会長就任（現在） 平成19年11月 滑川商工会議所会頭就任（現在） 平成25年３月 当社取締役就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 取締役 | 角畑 健博 | 昭和27年12月21日生 | 昭和51年４月 ビニフレーム工業㈱入社 平成４年11月 同社事業部長 平成14年４月 同社取締役就任 平成15年８月 同社取締役営業本部長就任 平成18年４月 同社代表取締役社長就任 平成25年３月 当社取締役就任（現在） 平成25年６月 ビニフレーム工業㈱取締役会長就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 大愛 高義 | 昭和30年３月２日生 | 平成３年７月 オーアイ工業㈱取締役就任 平成16年１月 同社代表取締役社長就任（現在） 平成23年11月 桜井建設㈱監査役（現在） 平成25年３月 当社取締役就任（現在） | 平成25年３月21日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 取締役 | 麦野 英順 | 昭和32年３月18日生 | 昭和54年４月 株式会社北陸銀行入行 平成21年６月 同行取締役執行役員富山地区事業部副本部長兼本店営業部長 平成22年６月 同行取締役常務執行役員富山地区事業部本部長 平成25年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役就任（現在） 平成25年６月 株式会社北陸銀行代表取締役会長就任（現在） 平成26年３月 当社取締役就任（現在） | 平成26年３月20日開催の定時株主総会から１年間 | － | |
| 監査役 | 大宮 一男 | 昭和17年７月２日生 | 昭和41年４月 吉田工業㈱（現ＹＫＫ㈱）入社 平成６年６月 同社取締役就任 平成19年３月 当社監査役就任 平成21年３月 同 常勤監査役就任 平成23年３月 同 監査役就任（現在） | 平成24年３月22日開催の定時株主総会から４年間 | 8 | |
| 監査役 | 四十物 直之 | 昭和28年６月１日生 | 昭和63年２月 ㈱四十物昆布専務取締役就任 平成８年２月 同社代表取締役就任（現在） 平成21年３月 当社監査役就任（現在） | 平成24年３月22日開催の定時株主総会から４年間 | 8 | |
| 監査役 | 扇谷 一郎 | 昭和21年７月28日生 | 昭和62年４月 扇谷医院院長（現在） 平成12年４月 魚津市医師会副会長 平成14年４月 魚津市医師会会長 平成19年７月 魚津西ロータリークラブ会長 平成23年３月 当社監査役就任（現在） | 平成24年３月22日開催の定時株主総会から４年間 | 8 | |
| 計 | 104 |
（注）１．監査役 大宮一男、四十物直之、扇谷一郎は社外監査役である。
２．取締役社長（代表取締役）塚田隆、取締役支配人女川憲夫以外は社外取締役である。
３．取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場である。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性、健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えている。この基本方針の実現を目指して、役員・従業員が結束して経営にあたっている。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）であり、取締役会は、20名の取締役（うち社外取締役18名）で構成され、原則として３ケ月に１回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っている。
ロ．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会がある。その諮問機関として10の委員会を設置しており、委員長は理事会に諮問結果を報告し、理事会は、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう、取締役会と協調して運営管理にあたっている。
ハ．会社の機関・内部統制図
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査について、内部監査部門はないが、内部統制システムは整備されており、３名の監査役は取締役会並びに重要な会議に出席し、意見を述べている。
③ 会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士は玉井三千雄であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属している。
また監査業務に係る補助者は公認会計士１名その他３名である。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
イ．社外取締役の氏名（18名）
石﨑 敏、北野芳則、千田則行、桝崎繁喜、関口鉄雄、鶴見瑞夫、谷口貞夫、石﨑由則、武蔵 徹、佐々裕成、米山六博、米屋正弘、富川哲志、大﨑利明、斉藤慎一、角畑健博、大愛高義、麦野英順
ロ．社外監査役の氏名（３名）
大宮一男、四十物直之、扇谷一郎
ハ．人的関係
該当なし
ニ．資本的関係
第４ 提出会社の状況 ５．役員の状況に当社所有株式を表示している。
なお、当社はその方々が役員をしている会社への出資はしていない。
ホ．取引関係
該当なし
ヘ．その他の利害関係
該当なし
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めている。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取組んでいる。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っている。また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議している。
(3）役員報酬の内容
取締役 －千円
監査役 －千円
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。
④【監査報酬の決定方針】
監査委嘱先の監査法人が算定した監査報酬額に対し、当該監査法人の年間監査計画に基づく執務予定日数等を勘案して、監査報酬額の妥当性を検討のうえ、協議決定している。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けている。
なお、当社の監査公認会計士等である永昌監査法人が、平成24年７月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と合併したことに伴い、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となった。
臨時報告書に記載した事項は次の通りである。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 存続する監査公認会計士等の概要
| 名称 | 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 |
| 所在地 | 東京都港区赤坂八丁目５番26号 |
② 消滅する監査公認会計士等の概要
| 名称 | 永昌監査法人 |
| 所在地 | 石川県金沢市広岡一丁目１番18号 |
(2）当該異動の年月日
平成24年７月１日
(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成24年６月26日
(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項なし。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である永昌監査法人（消滅監査法人）が、平成24年７月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものである。
これに伴い、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となる。
(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けている。
３．連結財務諸表について
子会社がないので、連結財務諸表は作成していない。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項なし。
（２）【その他】
該当事項なし。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 86,632 | 67,783 |
| 営業未収入金 | 2,986 | 3,722 |
| 商品 | 739 | 1,441 |
| 貯蔵品 | 1,818 | 2,544 |
| 前払費用 | 119 | 124 |
| その他 | 1,063 | 1,742 |
| 貸倒引当金 | △17 | △21 |
| 流動資産合計 | 93,340 | 77,337 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 361,313 | 362,857 |
| 減価償却累計額 | △291,152 | △298,820 |
| 建物（純額） | 70,161 | 64,037 |
| 構築物 | 666,320 | 671,144 |
| 減価償却累計額 | △542,181 | △553,161 |
| 構築物（純額） | 124,138 | 117,983 |
| 機械及び装置 | 38,835 | 42,875 |
| 減価償却累計額 | △36,645 | △37,916 |
| 機械及び装置（純額） | 2,190 | 4,958 |
| 車両運搬具 | 49,453 | 52,157 |
| 減価償却累計額 | △43,261 | △48,249 |
| 車両運搬具（純額） | 6,192 | 3,908 |
| 工具、器具及び備品 | 64,604 | 66,427 |
| 減価償却累計額 | △55,024 | △56,094 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,579 | 10,332 |
| コース | 539,908 | 539,908 |
| 樹木 | 13,327 | 13,327 |
| 土地 | 58,057 | 58,057 |
| リース資産 | 23,588 | 120,673 |
| 減価償却累計額 | △20,924 | △31,899 |
| リース資産（純額） | 2,663 | 88,774 |
| 有形固定資産合計 | 826,219 | 901,288 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 414 | 414 |
| ソフトウエア | 295 | 183 |
| 無形固定資産合計 | 710 | 598 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 50 | 50 |
| 出資金 | 30 | 30 |
| 長期前払費用 | 246 | 210 |
| 長期預金 | 21,200 | 24,838 |
| 投資その他の資産合計 | 21,526 | 25,128 |
| 固定資産合計 | 848,456 | 927,016 |
| 資産合計 | 941,797 | 1,004,353 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| リース債務 | 2,606 | 15,631 |
| 未払金 | 13,056 | 10,192 |
| 未払法人税等 | 1,059 | 1,059 |
| 未払消費税 | 579 | － |
| 未払費用 | 6,272 | 9,362 |
| 前受金 | 94 | 111 |
| 預り金 | 817 | 1,912 |
| 従業員預り金 | 1,718 | 2,440 |
| 賞与引当金 | 751 | 1,156 |
| 災害損失引当金 | 12,600 | － |
| 流動負債合計 | 39,557 | 41,865 |
| 固定負債 | ||
| 株主預託金 | 596,350 | 593,950 |
| リース債務 | 1,286 | 77,957 |
| 退職給付引当金 | 6,484 | 7,446 |
| 固定負債合計 | 604,121 | 679,354 |
| 負債合計 | 643,678 | 721,219 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 610,495 | 198,118 |
| 資本剰余金合計 | 610,495 | 198,118 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △412,376 | △14,983 |
| 利益剰余金合計 | △412,376 | △14,983 |
| 株主資本合計 | 298,118 | 283,134 |
| 純資産合計 | 298,118 | 283,134 |
| 負債純資産合計 | 941,797 | 1,004,353 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業収入 | ||
| 会員収入 | ||
| 年会費収入 | 51,525 | 51,311 |
| 名義登録料 | 8,050 | 9,625 |
| 会員収入合計 | 59,575 | 60,936 |
| ゴルフ場収入 | ||
| メンバーグリーンフィ | 47,235 | 50,256 |
| 無記名グリーンフィ | 7,381 | 10,773 |
| ビジターグリーンフィ | 42,075 | 39,480 |
| キャディフィ | 64,042 | 64,944 |
| 直売品収入 | 7,874 | 7,452 |
| カート料 | 32,431 | 34,310 |
| 練習場収入 | 591 | 539 |
| 競技参加料 | 6,017 | 7,024 |
| その他の収入 | 7,081 | 9,354 |
| ゴルフ場収入合計 | 214,731 | 224,137 |
| 食堂賃貸料 | 4,029 | 4,195 |
| 受託販売手数料 | 122 | 208 |
| 営業収入合計 | 278,458 | 289,477 |
| 営業費用 | ||
| 人件費 | ※１ 92,915 | ※１ 123,733 |
| 物件費 | ※１ 20,897 | ※１ 47,826 |
| 経費 | ※１ 36,368 | ※１ 106,252 |
| 営業費用合計 | 150,182 | 277,812 |
| 営業総利益 | 128,276 | 11,665 |
| 一般管理費 | ||
| 人件費 | ※２ 865 | ※２ 17,535 |
| 経費 | ※２ 162,298 | ※２ 30,256 |
| 一般管理費合計 | 163,164 | 47,792 |
| 営業損失（△） | △34,887 | △36,127 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 74 | 68 |
| 雑収入 | 498 | 3,188 |
| 営業外収益合計 | 573 | 3,256 |
| 経常損失（△） | △34,314 | △32,870 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 15 | － |
| 資産受入益 | 9,000 | － |
| 保険差益 | 10,425 | － |
| 災害損失寄付金収入 | － | 19,442 |
| 特別利益合計 | 19,441 | 19,442 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 72 | 496 |
| 減損損失 | 333,062 | － |
| 災害損失引当金繰入 | 12,600 | － |
| 特別損失合計 | 345,734 | 496 |
| 税引前当期純損失（△） | △360,607 | △13,924 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,059 | 1,059 |
| 法人税等合計 | 1,059 | 1,059 |
| 当期純損失（△） | △361,666 | △14,983 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失（△） | △360,607 | △13,924 |
| 資産受入益 | △9,000 | － |
| 保険差益 | △10,425 | － |
| 寄付金収入 | － | △19,442 |
| 減価償却費 | 37,267 | 39,821 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 902 | 962 |
| 減損損失 | 333,062 | － |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | 12,600 | △12,600 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △74 | △68 |
| 有形固定資産除却損 | 72 | 496 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △15 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,478 | △735 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △969 | △1,429 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,164 | △2,864 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △516 | △684 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,232 | 9,601 |
| 小計 | 3,698 | △863 |
| 受取利息及び配当金の受取額 | 71 | 68 |
| 保険金の受取額 | 18,920 | － |
| 寄付金の受取額 | － | 19,442 |
| 法人税等の支払額 | △1,059 | △1,059 |
| その他 | △693 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,937 | 17,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,635 | △18,153 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △266 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 20,009 |
| 定期預金の預入による支出 | △1,200 | △3,638 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,082 | △1,782 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △3,445 | △12,244 |
| 預託金・保証金等払戻しによる支出 | － | △2,400 |
| その他 | 150 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,295 | △14,644 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,439 | 1,160 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,062 | 36,622 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 36,622 | ※１ 37,783 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
減価償却の方法は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、当事業年度末時点における見積額を計上している。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
（貸借対照表関係）
該当事項なし。
（損益計算書関係）
※１ 営業費用の主要な費目および金額は次のとおりである。
１．人件費
２．物件費
３．経費
※２ 一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給料及び手当 | 742 千円 | 15,627 千円 |
| 諸手数料 | 10,138 〃 | 10,205 〃 |
| 消耗品費 | 8,135 〃 | 8,769 〃 |
| 連盟費 | 0 〃 | 3,266 〃 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,132 | － | － | 13,132 |
| 合計 | 13,132 | － | － | 13,132 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
３．配当に関する事項
該当事項なし
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,132 | － | － | 13,132 |
| 合計 | 13,132 | － | － | 13,132 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
３．配当に関する事項
該当事項なし
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 86,632千円 | 67,783千円 |
| 預入期間が３か月を越える定期預金 | △50,009 〃 | △30,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 36,622 〃 | 37,783 〃 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コース管理用機械である。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定している。また、資金調達については特に行っていない。
デリバティブ取引は行わない方針である。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である未払金は１年以内の支払期日である。
株主預託金には利息はつけていない。
当該リスクに関しては、一定の手許流動性を維持することにより管理している。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２．参照）
前事業年度（平成24年12月31日）
| （単位：千円） |
| 貸借対照表計上額 （*1） | 時価（*1） | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 86,632 | 86,632 | － |
| (2）長期預金 | 21,200 | 21,200 | 0 |
| (3）未払金 | (13,056) | (13,056) | － |
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
当事業年度（平成25年12月31日）
| （単位：千円） |
| 貸借対照表計上額 （*1） | 時価（*1） | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 67,783 | 67,783 | － |
| (2）長期預金 | 24,838 | 24,838 | 0 |
| (3）未払金 | (10,192) | (10,192) | － |
| (4）リース債務 | (93,588) | (84,573) | (△9,015) |
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2）長期預金
これらの時価については、期間に基づく区分ごとに新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定している。
(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 株主預託金 | 596,350 | 593,950 |
これらについては、市場価額がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、本表に記載していない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
| （単位：千円） |
| 区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 |
| 現金及び預金 | 86,632 | － | － |
| 長期預金 | － | 21,200 | － |
| 合計 | 86,632 | 21,200 | － |
当事業年度（平成25年12月31日）
| （単位：千円） |
| 区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 |
| 現金及び預金 | 67,783 | － | － |
| 長期預金 | － | 24,838 | － |
| 合計 | 67,783 | 24,838 | － |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成25年12月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| リース債務 | 15,631 | 14,687 | 14,656 | 14,562 | 14,562 | 19,487 |
（有価証券関係）
該当事項なし。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項なし。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（中部ゴルフ場厚生年金基金）を採用している。また、中部ゴルフ場厚生年金基金（総合設立型）に平成４年４月１日より加入しているが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理している。
なお、同基金の年金資産残高のうち当社の拠出割合に基づく平成25年12月31日現在の年金資産残高は88,540千円（前事業年度末73,522千円）である。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 年金資産の額 | 6,037 | 6,503 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 7,315 | 7,631 |
| 差引額 | 1,278 | 1,128 |
(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 1.22％（自 平成４年４月１日 至 平成24年11月30日）
当事業年度 1.23％（自 平成４年４月１日 至 平成25年11月30日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,068百万円及び当年度不足金140百万円、別途積立金80百万円である。
本制度における過去勤務債務の償却期間は20年（残14年９月）の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
２．退職給付債務に関する事項
| （単位：千円） |
（注） 当社は、従業員数が比較的少ない小規模企業等であるため退職給付の算定にあたり、簡便法を採用している。
３．退職給付費用に関する事項
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| イ．勤務費用 | 1,056 | 962 |
| ロ．厚生年金基金（総合設立型）への拠出額 | 5,143 | 7,630 |
（注） 当社は、簡便法を採用しており、イ．勤務費用は退職給付費用に計上、ロ．厚生年金基金への拠出額のうち会社負担分は法定福利費に計上している。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しているため基礎率等については該当事項はない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 285千円 | 450千円 | |
| 退職給付引当金 | 2,307 〃 | 2,725 〃 | |
| 災害損失引当金 | 4,782 〃 | － 〃 | |
| 土地減損損失額 | 36,390 〃 | 36,390 〃 | |
| 減損損失額 | 159,065 〃 | 158,958 〃 | |
| 繰越欠損金 | 49,224 〃 | 60,845 〃 | |
| その他 | 31 〃 | 49 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 252,087 〃 | 259,418 〃 | |
| 評価性引当金 | △252,087 〃 | △259,418 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金資産の純額 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略する。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものである。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在している。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものである。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在している。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
ゴルフ場事業において、333,062千円を減損損失として計上している。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純損失（△）（千円） | △361,666 | △14,983 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 該当事項なし | 該当事項なし |
| 普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △361,666 | △14,983 |
| 期中平均株式数（株） | 13,132 | 13,132 |
（重要な後発事象）
該当事項なし。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項なし。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| （有形固定資産） | |||||||
| 建物 | 361,313 | 3,080 | 1,535 | 362,857 | 298,820 | 8,782 | 64,037 |
| 構築物 | 666,320 | 4,824 | － | 671,144 | 553,161 | 10,979 | 117,983 |
| 機械及び装置 | 38,835 | 4,040 | － | 42,875 | 37,916 | 1,271 | 4,958 |
| 車両運搬具 | 49,453 | 2,803 | 100 | 52,157 | 48,249 | 5,012 | 3,908 |
| 工具、器具及び備品 | 64,604 | 3,405 | 1,582 | 66,427 | 56,094 | 2,652 | 10,332 |
| コース | 539,908 | － | － | 539,908 | － | － | 539,908 |
| 樹木 | 13,327 | － | － | 13,327 | － | － | 13,327 |
| 土地 | 58,057 | － | － | 58,057 | － | － | 58,057 |
| リース資産 | 23,588 | 97,085 | － | 120,673 | 31,899 | 10,974 | 88,774 |
| 計 | 1,815,409 | 115,239 | 3,218 | 1,927,430 | 1,026,141 | 39,673 | 901,288 |
| （無形固定資産） | |||||||
| 電話加入権 | 414 | － | － | 414 | － | － | 414 |
| ソフトウエア | 572 | － | － | 572 | 389 | 111 | 183 |
| 計 | 987 | － | － | 987 | 389 | 111 | 598 |
| 長期前払費用 | 400 | － | － | 400 | 189 | 36 | 210 |
（注） 当期増加額のうち主な内訳は次のとおりである。
建物 地上灯油タンク 3,080千円
構築物 防球ネット 2,500千円
機械及び装置 トラクター 2,290千円
車両運搬具 散水車 880千円
工具、器具及び備品 貴重品ロッカー 1,250千円
リース資産 コース管理用機械 97,085千円
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,606 | 15,631 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,286 | 77,957 | － | 平成27年1月10日～ 平成32年8月10日 |
| 合計 | 3,893 | 93,588 | － | － |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していない。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
（単位：千円）
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
| リース債務 | 14,687 | 14,656 | 14,562 | 14,562 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 17 | 21 | － | 17 | 21 |
| 賞与引当金 | 751 | 1,156 | 751 | － | 1,156 |
| 災害損失引当金 | 12,600 | － | 12,600 | － | － |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額である。
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,811 |
| 普通預金 | 35,971 |
| 定期預金 | 30,000 |
| 計 | 67,783 |
2）営業未収入金
| 区分 | 金額（千円） |
| 入場者未精算金他 | 3,722 |
（営業未収入金滞留状況）
3）商品及び貯蔵品
| 項目 | 金額（千円） |
| 商品（ハウス自販機） | 1,441 |
| 貯蔵品（浴場用品、コース管理用資材等） | 2,544 |
② 流動負債
1）未払金
| 項目 | 金額（千円） |
| 固定資産税（魚津市） | 2,641 |
| （株）町川商会 | 1,002 |
| その他 | 6,548 |
| 計 | 10,192 |
③ 固定負債
1）株主預託金
| 項目 | 金額（千円） |
| 株主預託金 | 593,950 |
（３）【その他】
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | － |
| 株券の種類 | １株券、５株券、８株券、10株券、50株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | － |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 富山県魚津市小川寺1004番地 魚津観光開発株式会社 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | 取扱場所に同じ |
| 名義書換手数料 | 株券１枚につき500円 |
| 新券交付手数料 | 株券１枚につき500円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 当会社で定める一定数以上の株式を有する株主で、所定の入会金を支払って魚津国際カントリークラブ会員となり、同会員運営のゴルフ場を利用する事が出来る。 |
| その他 | １．当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 ２．株主は、株券不所持の申し出をすることは出来ない。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日からこの有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第42期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月26日北陸財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第43期中）（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）平成25年９月27日北陸財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年３月２５日 |
| 魚津観光開発株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉井 三千雄 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている魚津観光開発株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第４３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、魚津観光開発株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |