E04820 ジャパンシステム 有価証券報告書－第45期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期末には連結子会社が存在しないため、従業員数は記載しておりません。

４．第42期より連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、エイチピー　エンタープライズ　サービシーズ　エルエルシー（本社：米国デラウェア州）、

Hewlett-Packard Plano LLC、Hewlett-Packard Gotham B.V.、Hewlett-Packard Mergeco VI, LLC、

Hewlett-Packard Global Investments B.V.、Hewlett-Packard Global Holdings B.V.、

Hewlett-Packard Enterprises LLC、Hewlett-Packard World Trade LLC、

及びヒューレット・パッカード　カンパニー（本社：米国カリフォルニア州）を親会社とし、

アプリケーションソフトウェア及びパッケージソフトウェアの開発、製造、販売並びにコンピュータ機器等の販売などの営業品目を提供する情報サービス業を展開しております。

セグメントは情報サービス単一であります。

営業品目別には以下のとおりであります。

(1）アプリケーションソフトウェア開発

アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、公益、流通及び官公庁などの業務分野向けソフトウェアの開発を行っております。

(2）パッケージソフトウェア開発

パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援サービス及びPCセキュリティ／アクセス管理ソリューションのソフトウェアの開発を行っております。

(3）コンピュータ機器等販売

コンピュータ機器等販売は、民間企業及び自治体を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心としたハードウェアの販売を行っております。

企業集団の状況を図示すると次のようになります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

親会社

（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　２．ニューヨーク証券取引所に上場しております。

　　　３．LLC（Limited Liability Company)のため該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、出向者及び臨時従業員は含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は情報サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は、結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における我が国経済は、世界的な経済の先行き不透明感は拭えないものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景とした円安・株高の進行や、個人消費の改善などにより徐々に景気回復の兆しがみられました。ＩＴ業界から世情を見渡してみると、大きな節目に差し掛かっており、高齢化社会に対応する社会基盤の整備に向けた諸施策が動き始め、一部の産業界から景気回復の兆候が現れはじめてまいりました。

情報サービス産業におきましては、システム開発の在り方、データセンターや情報通信基盤の在り方、今後求められる技術者の在り方など、変革に向けての動きが広い範囲にわたって現れてきました。顧客企業におけるコスト削減ニーズは強いものの、ＩＴインフラの刷新、クラウドコンピューティングの本格的普及やスマートフォンやタブレットの活用、社会保障と税に関わる番号制度のシステム調達開始などの一部に需要拡大の傾向はみられ、ＩＴ投資は全体的に堅調に推移しております。

このような情勢の中、当社は当事業年度の活動テーマとして「脱・・から進化へ」を掲げ、「蓄えてきた自立自走の力を発露させる年」と定め、ひと回り大きな存在になることを目指してまいりました。“ＪＳファンのお客様の更なる創出への工夫と事業努力” “組織力と営業力を最大に発揮できる体制とその展開” “プロフェッショナル力の更なる錬成に基づく社員力の向上”といった観点に立ち「Free way of thinking（自由なる発想）」と「Quick & flexible action（素早く柔軟性に満ちた行動）」をキーワードに事業活動を展開してまいりました。

これらの結果、当事業年度の売上高は7,879百万円（前事業年度比：6.3％増）、営業利益は561百万円（前事業年度比：19.0%増）、経常利益は592百万円（前事業年度比：22.1%増）、当期純利益は事業構造改善引当金繰入額を特別損失として53百万円計上したこと等により519百万円（前事業年度比：10.4%増）となりました。

サービス品目別の業績は次の通りであります。

①アプリケーションソフトウエア開発

アプリケーションソフトウエア開発は、主に金融、通信、公益、製造、流通及び官公庁などの業務ソフトウエア開発が中心であります。当事業年度の売上高は5,715百万円（前年事業年度比：0.5%増）となりました。

②パッケージソフトウエア開発

パッケージソフトウエア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援サービス（FAST）及びＰＣセキュリティ/アクセス管理ソリューション（ARCACLAVISシリーズ）が中心であります。当事業年度の売上高は1,270百万円（前年事業年度比：43.3%増）となりました。

③コンピュータ機器等販売

コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心とした販売が中心であります。当事業年度の売上高は893百万円（前事業年度比：6.8%増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物残高は811百万円となり、前事業年度末の1,259百万円より448百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は240百万円（前年同期は442百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額394百万円、たな卸資産の増加額395百万円、預り金の減少額112百万円等の支出があった一方で、税引前当期純利益536百万円、減価償却費36百万円、無形固定資産償却費89百万円、仕入債務の増加額60百万円等の収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は156百万円（前年同期は612百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入3百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は51百万円（前年同期は60百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額51百万円等があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社は情報サービスの単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．生産実績額は、製造原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）外注実績

当社は、製造過程においてソフトウェア開発の一部を外注に委託しております。

当社は情報サービスの単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。

（注）１．外注実績額は、製造原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）商品仕入実績

当社は情報サービスの単一セグメントであり、当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、実際仕入原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）受注状況

当社は情報サービスの単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5）販売実績

当社は情報サービスの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

業務の変革と刷新、市場変化のいち早い察知、溢れる情報の効果的利活用、よりセキュアーなシステムの具現化、グローバル化への対応といった難題の対応策への道具としてＩＴ及びＩＴサービスの必要性、依存性はますます高まってくるものと想定されます。このようなお客様の悩み・課題の中に一歩でも二歩でも踏み込み、その解決に向けて貢献努力することを怠らない企業であり続けていく所存です。昨年の「脱から進化へ」を引継ぎ「進化から飛翔へ」を平成26年度の活動テーマに掲げ、事業を展開してまいります。

これまで提言し実行してまいりました諸施策を更に進展・進化させ柔軟で豊かな発想をベースに勢いよく事業を展開し、より高い飛翔レベルのステージで活動を続ける企業を目指します。

①　主要３事業のバランス良い展開

平成26年度は、これまでの主要３事業（自治体事業・システム開発事業・ソリューション事業）を進化させ、よりお客様にフォーカスする形態で各事業間の活動を通しての相乗効果が円滑に発揮されるように、主要３事業を見直し「公共事業」「エンタープライズ事業」「システム基盤事業」との区分にて事業を展開してまいります。

②　ワークライフバランスに基づく仕事への取組み

仕事のために使う時間と自分及び家族や地域社会に使う時間、仕事と生活、調和とメリハリのある時間の活用の推進を会社は支援し、社員一人一人が柔軟で豊かな発想力を保有する会社を目指します。

③　次世代型技術の取り込みとサービス化に向けての活動

技術革新のスピードは超速から爆速にシフトしており、このような状況下、自社の事業方向性に適合した技術をいち早く取り込み、新たなる商品やサービスを創造し、競合優位性を発揮し会社の価値向上と事業の拡大を図ってまいります。

④　社内環境整備

社員が働きやすい職場環境、業務環境の整備に努め、持てる力を存分に発揮でき、安心・安全に根付いた会社様式、行動様式を展開し、社員及び事業を通して健全なる会社として認知され続けることを目指します。

⑤　人材開発

会社の重要な財産である人材の能力を高めることが企業価値の向上につながります。計画的、継続的に能力を高められる仕組みを通して、それぞれの分野に適合した専門力の強化・向上を図り、お客様と社会から安定した総合力のある企業として認められる存在になることを目指します。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社の事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社の有価証券の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する最終判断は、本項及び本書中の本項以外の部分も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社で判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績

当社のソフトウェア開発業務は、お客様の信頼性確保を最重要と考え品質重視の開発を行っておりますが、開発期間や要件の変更等、様々な要因によるコスト増に伴い当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定の取引先等、取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について

当社の主要顧客であるＮＴＴグループ等とは長期契約を締結しておりません。今後も当該取引先との安定的な取引が確保できるよう努めてまいりますが、ＮＴＴグループ等の経営状況や取引方針の変更によっては、当社との取引が減少する可能性があります。

（3）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度について

当社が展開しております情報サービス事業は、コンピューターやソフトウェア開発に関し常に進化し続ける新技術を適用しており、将来の製品や技術に対し不確実な要素があります。

（4）情報漏洩について

システムインテグレーション業務を事業としている当社では、事業遂行上、お客様が保有する個人情報等の機密情報を受領して作業を進めることがあります。当該情報を含む当社情報資産の管理及び保護は、当社の重要な経営課題であると共に社会的な責務と認識しております。しかしながら、コンピューターシステムの障害による情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用失墜に伴うお客様の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与え得る可能性があります。そのため当社では、社内規程に基づき当社及びパートナー企業を含め情報管理に対する啓蒙活動を行うと共にセキュリティシステムの拡充に努めております。

（5）委託先管理について

当社では、パートナー企業に業務委託を行うことにより、システム開発のピーク対策や納期保持の堅守を図っております。この場合、法的問題がないように契約の確認等は厳密に行っておりますが、万が一委託先などに問題が生じた場合、法的制裁を受けるだけでなくお客様からの信頼が著しく低下し、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との重要な取引関係等について

当社は、ヒューレット・パッカード カンパニー（以下、ＨＰ社）の日本における子会社である日本ヒューレット・パッカード株式会社からソフトウェアの開発業務等を請け負っております。なお、これらは一般的な取引内容であり、特定の利益になるような取引は行っておりません。また、当社の親会社であるエイチピー エンタープライズ サービシーズ エルエルシー（以下、ＨＰＥＳ社）は、当社の株式を13,973千株（議決権比率53.70％）保有（ＨＰ社は間接保有）しており、当社は親会社グループから平成25年12月末日現在で４名の取締役を受入れております。

このような影響力を背景に、ＨＰＥＳ社をはじめとする親会社グループは自らの利益にとって最善であるがその他の株主の利益とならないかもしれない行動をとる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の研究開発は、従来からのアプリケーション構築技術や経験を生かしながら、情報サービス市場における新たな成長が見込まれる分野の事業化等を主な目的として取組んでおります。当事業年度は、ソリューション事業の技術部門を中心にセキュリティシステムの機能拡張の技術調査・研究等を行いました。当事業年度の研究開発費の総額は、27,318千円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社で判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成については、決算日現在における資産及び負債の数値報告並びに報告期間の収益及び費用の数値報告に影響を与える見積り及び評価を継続して行っております。

なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

当事業年度の売上高は7,879百万円（前事業年度比：6.3％増）となりました。サービス品目別の売上高は、アプリケーションソフトウェア開発5,715百万円、パッケージソフトウェア開発1,270百万円、コンピュータ機器等販売893百万円となりました。

当事業年度における営業利益は561百万円（前事業年度比：19.0%増）、経常利益は592百万円（前事業年度比：22.1%増）、当期純利益は519百万円（前事業年度比：10.4%増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、新規顧客への営業展開及び価格低減・生産性向上の要求などに応えていかなければ、軒並み業績の低下を招き、業績に影響を与える要因ともなり、特にＮＴＴグループとの取引は当社の経営のベースであり重要不可欠なものであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

①公共事業

ニューテクノロジーを織り込み、更に快適な利活用を可能にする商品の実展開、クラウド環境への更なる適合力強化、行政という枠組みを視野に入れた総合支援型ソリューションを通してビジネスの規模とシェアの拡大を図り事業を展開してまいります。

②エンタープライズ事業

これまで培ってきた開発力と構築力、及び営業力の強化を通して、よりお客様をフォーカスする形でその力を効果的に発揮できる体制に再編し、既存型ビジネスにプラスアルファする形でプライム型ビジネスの獲得促進に向け事業を展開してまいります。

③システム基盤事業

これまでご愛顧頂いていた自社パッケージ及びソリューションに加え、ソリューションの幅出しを促進させ、仮想化、コモディティ化、クラウド化の観点からシステム基盤の構築に対応できる体制を確立し、積極的に事業を展開してまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第２　事業の状況、１．業績等の概要、(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

②財政状態

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ449百万円増加し5,178百万円となりました。これは、売掛金、ソフトウエア仮勘定及び長期預金が増加した一方で、現金及び預金、仕掛品、ソフトウエアの減少等によるものであります。

負債は、買掛金の増加、事業構造改善引当金の計上があった一方で、未払金及び預り金が減少したこと等により前事業年度末に比べ55百万円減少し1,107百万円となりました。

また、純資産は、当期純利益が発生した一方で、剰余金の配当を行ったこと等により前事業年度末に比べ505百万円増加し4,071百万円となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。ここ数年の情報サービス産業におけるビジネス環境の変化に鑑みますと、当社を取り巻く事業環境は、更に厳しさを増すことが予想されますが、常にお客様を第一に考え、お客様の発展に寄与し、お客様に満足していただける高い品質の製品・サービスを提供し続けることを目標としております。これによりお客様の信頼を得ることが、着実な持続的成長が可能な基盤づくりとなり、株主の皆様の利益につながるものと確信しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、情報サービスの単一セグメントであります。したがいまして、セグメントごとの設備投資等の概要は開示しておりません。

当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は440百万円であり、そのうち有形固定資産は9百万円、無形固定資産は513百万円であります。無形固定資産の主なものは、賃貸ソフトウェアの取得90百万円及び新FAST開発のためのソフトウエア仮勘定292百万円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社は、国内に本社と５ヶ所の事業所及び支店を有している他、厚生設備を設けております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．セグメントは、情報サービス単一であります。

２．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当事業年度末においては、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成12年６月29日開催の当社第31期定時株主総会におきまして、特別決議の承認を受け平成12年８月１日付けにて欠損補填を目的として資本を減少いたしました。なお、その方法として、発行済株式総数及び１株の券面金額の変更は行わず株金総額を超えて資本の額に組み入れられている3,499,006,400円を減資いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式14,729株は「個人その他」に14単元及び「単元未満株式の状況」に729株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分の基本方針につきましては、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績に応じた成果の配分を目指してまいります。

当社は期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度に係る剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

配当方針につきましては、今後の事業基盤の強化及び将来の事業展開などを勘案の上、特別な事業投資の予定の場合を除き、配当性向30％程度を目処とすることを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円50銭の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は17.5％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される企業間競争の激化に対処する競争力の維持強化及び新規事業や事業活性化並びに財務体質の強化等に有効投資していく方針であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　上野南海雄、亀谷二男、有木均の３名は、社外監査役であります。

２．平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成23年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で構成され、このうち上席執行役員には、今野隆一が就任、また執行役員には、大内博義、金田昇、長谷川剛史、日浦武仁、上ヶ島理が就任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって、企業価値の最大化を図るにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要かつ不可欠と認識しており、経営の透明化・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努め、企業の社会的責任を果たしていく所存であります。

(1)企業統治の体制

①企業統治体制の概要

当社は監査役制度採用会社であり、取締役会並びに監査役会を設置しております。

（イ）取締役会

取締役会は取締役６名で構成され、毎月１回の定期開催及び必要に応じた臨時開催により、業務執行に関する報告を受けるとともに、経営の重要な意思決定を行っております。なお、社外取締役は選任しておりません。

（ロ）監査役会

監査役会は全員が社外監査役の監査役３名で構成され、毎月１回の定期開催及び必要に応じた臨時開催により、内部監査室及び会計監査人と連携をとりながら、監査に関する重要事項について協議・決議を行っております。各監査役は取締役会へ出席し、取締役の職務執行及び経営の意思決定の適正性を監査・監督しております。

（ハ）執行役員会

当社は業務執行の迅速化並びに取締役会の監督機能の強化を目的として、執行役員制度を採用しております。執行役員会は、毎月２回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、６名の執行役員に加え、オブザーバーとして常勤取締役３名並びに常勤監査役１名が出席し、業務執行に関する報告並びに重要事項の決定を行っております。

②企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会及び執行役員会による明確な機能分離により、適正な企業統治がなされていると考えております。

「業務執行の監督」と「経営の重要な意思決定」を行う取締役会、「取締役の職務執行の監査・監督」を行う監査役会、業務執行の役割を全面的に取締役から委任され「業務執行に関する重要事項の決定」を行う執行役員会にそれぞれ機能を明確に分離し、執行役員会は取締役会により、また取締役会は全員が社外監査役で構成される監査役会により、業務執行及び経営の遵法性及び妥当性を監査・監督できる体制をとっており、企業統治機能が働いてると考えております。

③内部統制システムの整備の状況

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

当社は、法令等の遵守（以下、「コンプライアンス」）の体制に係る規程を制定するとともに、取締役及び従業員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動をとるための行動基準を定めております。

コンプライアンスの推進について、実効性を確保するため、代表取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、また事務局としてコンプライアンス・リスク管理事務局を設置しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会委員長は、コンプライアンスを社内に定着させていくための仕組み（コンプライアンスプログラム）を策定し、全社的なコンプライアンス推進体制の整備を行っております。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の事業活動または取締役及び従業員に法令違反の疑義のある行為を発見した場合の通報・相談先として「コンプライアンスヘルプライン」を整備しております。

内部監査室はコンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス・リスク委員会は、コンプライアンスに関わる事項を審議し、審議結果を取締役会に適宜報告しております。

（ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

取締役の職務執行に係る情報については、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）管理責任者を委員長としたＩＳＭＳ委員会を設置し、文書管理規程及びＩＳＭＳに基づき、保存及び管理を行っております。

情報システムを安全に管理及び検証し、不測の事態に適切かつ迅速な対応が行われる仕組みを整備しております。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

コンプライアンス・リスク管理委員会により、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係わるリスクの評価及びリスクの予防措置の検討等を行うとともに、個別事案の検証を通じて、全社的なリスク管理体制の整備を図っております。

また、不測の事態が発生した場合は、損害の拡大防止、被害の最小化のため迅速かつ適正な対応を図るべく、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置することとしております。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

定例の取締役会を毎月１回開催し、業務執行状況の報告及び経営上の重要事項の決定を行うとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。

業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入し、毎月２回開催する執行役員会において業務遂行上の重要事項について決定を行っております。

（ホ）会社並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

経営の独立性を保ちつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前協議を行っております。

またコンプライアンス・リスク管理委員会は、常に親会社のコンプライアンス担当部門と連携をとれるよう体制を整備しており、親会社との取引については、法令に従い、必要に応じて取締役会において報告及び審議を行っております。

(2)内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織である内部監査室（１名）が、内部監査規程及び内部監査計画に基づき実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役会に報告しております。

監査役については、取締役会をはじめ重要会議に積極的に参加するとともに、重要書類の閲覧や代表取締役社長との意見交換会、主要な事業所の往査等により経営の監査・監督を行っており、内部監査室及び会計監査人と連携を図りながら公正な監査を行う体制を整えております。また、監査役の必要に応じて、会社の顧問弁護士とは別の弁護士、その他外部の専門家に相談ができる体制を確保しております。

なお、監査役がその職務の遂行を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、使用人を必要に応じて指名するとともに、監査役が指定する補助すべき期間中、指名された使用人は取締役等の指揮・命令を受けないものと定めております。

(3)会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査の監査契約を締結しており、期末に集中することなく年間を通して適宜監査が実施され、当社からはあらゆる情報・データを提供し迅速かつ正確な監査が実施し易い環境を整備しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務の監査補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び監査法人名

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名　　その他　８名

(4)社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。各社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は上野南海雄氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役が独立した立場から取締役の職務の執行状況について監査を実施することにより、企業統治の役割を果たしていると考えております。また、内部監査室、会計監査人と相互に意見交換を実施して連携を図り監査の内容及び実効性の充実に努めております。

また、当社は社外取締役は選任しておりませんが、経営の重要な意思決定と執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役３名全員が社外監査役とする監査役会が監査を行うことにより、業務執行及び経営の遵法性妥当性を監査・監督できる体制がとられているものと考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識や経験を基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しています。

(5)役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外取締役は選任しておりません。

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

④役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(6)取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(7)株主総会の特別決議要件の変更の内容

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8)取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(9)取締役及び監査役の責任免除

該当事項はありません。

(10)株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（ニ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（ホ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した上で会社と監査公認会計士が十分に協議の上見積り、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）において、当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確な対応をすることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【ソフトウエア開発売上原価明細書及び商品売上原価明細書】

１．ソフトウエア開発売上原価明細書

２．商品売上原価明細書

　（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

当事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

(2)仕掛品

個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産　　　　　　　　５年

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は３年～６年であります。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)事業構造改善引当金

事業構造改善の費用の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に関する収益及び費用の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

工事進行基準を適用しております。（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法を適用しております。）

(2)その他の受注契約

工事完成基準を適用しております。

 ６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3)ヘッジ方針

　金利リスク低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の取得価額から控除した減価償却累計額

なお、上記の減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※２　「固定資産除却損」の内訳は次のとおりであります。

※３　事業構造改善引当金繰入額

事業の構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的に見積もられる金額を以下のとおり計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前事業年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は事業計画に照らして、必要な資金調達をしております。資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式で、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、取引先に対するもの及び建物賃貸借契約に係るもの等であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

長期預金は、特約付定期預金であり、預入先の契約不履行による信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。長期預金は、預入先は信用度の高い国内の銀行とし執行役員会の承認に基づいて行っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。

(3)投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。

また、その他有価証券に関する種類ごとの貸借対照表計上額又は取得価額、これらの差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5)長期預金

時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払金、並びに(9)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

（注）４．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成24年12月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　80,650千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　80,650千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当するものはありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成24年12月31日）

該当するものはありません。

当事業年度（平成25年12月31日）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成24年12月31日）

該当するものはありません。

当事業年度（平成25年12月31日）

該当するものはありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度（前払い退職金制度を含む）を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度（前払い退職金制度を含む）のため退職給付債務はありません。

なお、平成20年３月31日をもって退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を廃止し、平成20年４月１日に確定拠出年金制度（前払い退職金制度を含む）へ移行した際の資産移換額は361,368千円であり、当事業年度末時点で移換を完了いたしました。

３．退職給付費用に関する事項

(注)割増退職金は、特別損失の「事業構造改善費用繰入額」に含めて計上しております。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所として使用している建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

当該債務に係る資産の使用見込期間を９年から15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて1.0％から1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  （注）当社は、情報サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  （注）当社は、情報サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

エイチピー　エンタープライズ　サービシーズ　エルエルシー（未上場）

Hewlett-Packard Plano LLC(未上場）

Hewlett-Packard Gotham B.V.(未上場）

Hewlett-Packard Mergeco VI, LLC(未上場）

Hewlett-Packard Global Investments B.V.(未上場）

Hewlett-Packard Global Holdings B.V.(未上場）

Hewlett-Packard Enterprises LLC(未上場）

Hewlett-Packard World Trade LLC(未上場）

ヒューレット・パッカード　カンパニー（ニューヨーク証券取引所に上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」の金額は、債権回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

１）現金及び預金

２）売掛金

イ）相手先別内訳

ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品及び製品

４）仕掛品

５）差入保証金

６）長期預金

②負債の部

１）買掛金

２）未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、エイチピー　エンタープライズ　サービシーズ　エルエルシー、Hewlett-Packard Plano LLC、Hewlett-Packard Gotham B.V.、Hewlett-Packard Mergeco VI, LLC、Hewlett-Packard Global Investments B.V.、Hewlett-Packard Global Holdings B.V.、

Hewlett-Packard Enterprises LLC及びHewlett-Packard World Trade LLCであります。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第44期）（自 平成24年１月１日　至平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第45期第１四半期）（自 平成25年１月１日　至平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出

（第45期第２四半期）（自 平成25年４月１日　至平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第45期第３四半期）（自 平成25年７月１日　至平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年３月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンシステム株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンシステム株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンシステム株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ジャパンシステム株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上