2429 ワールドホールディングス 有価証券報告書－第21期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当社は平成22年１月１日をもって株式１株を300株に分割しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成22年１月１日をもって株式１株を300株に分割しております。

２【沿革】

　いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために平成５年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（㈱ワールドインテック）及び連結子会社16社で構成されており、人材派遣・業務請負を主とする人材・教育ビジネス、情報通信ビジネス及び不動産ビジネスの３つをコアビジネスとしております。

　当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

Ａ．ファクトリー事業

　ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行う事業であります。職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。

また、子会社としては海外に拠点を置く台湾英特科人力(股)が事業を行っております。

Ｂ．テクノ事業

　テクノ事業は、大きく生産技術分野と設計開発分野に分かれます。生産技術分野は、主に半導体分野中心で生産技術・評価・実験の技術者の人材派遣・業務請負を行っており、設計開発分野は、機械・電気設備の設計開発、電子部品の回路設計及び設備の保守・メンテナンス、ソフトウェア設計開発などを主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。

Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業

　Ｒ＆Ｄ事業は、化学、バイオ・医薬、食品などの幅広い分野における研究員、開発スタッフの人材派遣を行っております。研究開発は、バイオ・化学における多様な専攻分野を背景とする研究者の提案を行っており、臨床開発は、臨床開発ステージにおける業務経験者をはじめ、薬剤師・看護師・臨床検査技師・ＭＲなどの多様な業務経験を背景とする開発スタッフの提案を行っております。

また、ＤＯＴインターナショナル㈱が医薬品開発における臨床試験受託サービスを行っております。

Ｄ．情報通信事業

　情報通信事業は、一般消費者向けには、携帯電話やスマートフォンなどの通信機器販売事業、来店型保険ショップ事業を行っております。法人向けには、通信キャリアのコールセンター事業、ＯＡ機器やビジネスフォン販売、ＬＥＤ照明などの省電力ソリューション販売などを行っております。イーサポートグループが事業を行っており、イーサポートグループは、㈱イーサポートとその子会社であります㈱モバイルサービス、㈱ネットワークソリューション及び㈱ベストＩＴビジネスで構成されております。

Ｅ．不動産事業

　不動産事業は、首都圏を中心とした中規模ファミリータイプマンションデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルがマンション分譲事業及びマンション管理事業を行い、㈱ワールドレジセリングが首都圏における販売受託及び販売代理事業を行っております。また、仙台を中心とする東北エリアでの住宅分譲事業、販売受託及び販売代理事業は㈱ワールドアイシティが行っており、近畿圏での住宅分譲事業は㈱ウィステリアホームズが行っております。ニチモリアルエステート㈱は不動産融資コンサルティングを中心に事業を行っております。

Ｆ．その他

　その他事業は、ファッション業界に特化した販売系スタッフの人材派遣事業及び人材紹介事業、施工管理系技術者の派遣事業、コールセンター向けオペレーターなどのオフィス系人材派遣事業、メーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業、国内外の半導体工場向け部品・部材調達事業、行政・官庁・大学教育機関と産学官連携による共同人材育成及び就職支援事業を行っております。

また、主な子会社としてはシステム開発の受託業務、障がい者教育・雇用支援等を行っている九州地理情報㈱、専門分野から初心者までのパソコンスクール運営を行っている㈱アドバン、福島県で震災復興のための行政受託事業を行っている㈱ワールドインテック福島があります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　　）書きは間接所有であり、内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．㈱サンシティセリングは、平成25年１月１日付で当社の連結子会社であるニチモリアルエステート㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。

５.㈱ウィステリアホームズは、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結子会社となりました。

６．㈱ネットワークソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　7,020百万円

　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　　112百万円

　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　 59百万円

　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　  527百万円

　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　1,271百万円

７．㈱ワールドレジデンシャルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　（1）売上高          7,868百万円

　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　　634百万円

　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　380百万円

　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　　761百万円

　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　 13,459百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び外部からの受入派遣社員を除く）を記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当社グループでは、顧客企業の製造現場等において業務に従事する社員を「現業社員」と呼んでおります。また、当該現業社員の管理監督及び営業、採用活動を行う社員を別途「管理社員」と呼んでおります。現業社員の雇用形態には、正社員及び雇用期間を限定した「期間契約社員」も含まれます。

４．当連結会計年度において、従業員数が674人減少しましたのは、主としてファクトリー事業における外部人員へのシフトによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者及び外部からの受入派遣社員を除く）を記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当社では、顧客企業の製造現場等において業務に従事する社員を「現業社員」と呼んでおります。また、当該現業社員の管理監督及び営業、採用活動を行う社員を別途「管理社員」と呼んでおります。現業社員の雇用形態には、正社員及び雇用期間を限定した「期間契約社員」も含まれます。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当事業年度において、従業員数が347人減少しましたのは、主としてファクトリー事業における外部人員へのシフトによるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、所得が底堅い中でも消費者心理の改善がみられたことによる個人消費の増加や非製造業を中心とする設備投資の持ち直しにより、緩やかな景気回復基調となりました。12月発表の日銀短観の業況判断ＤＩは、製造業で９月調査比プラス16％ポイントと景気回復に広がりが出ていることを示しております。一方、輸出には弱さがみられることや海外景気の悪化が国内景気を下押しするリスクがあるなど、今後も景気が好調さを維持するかどうかの先行きについては懸念材料も残りました。

　当社グループが属する人材ビジネス業界の市場は、総務省統計局の12月発表の労働力調査によれば、就業者人数は6,371万人で前年同月比プラス74万人増加、派遣労働者数も全産業で前年同期の101万人に対し15万人増加の116万人と大きく改善されました。しかし、業種別では医療・福祉、サービス業、小売業に集中しており、製造業は、対前年同月マイナス３万人と製造業離れが加速し、依然として人員不足が深刻な状況にあります。また、厚生労働省で見直しが進められている労働者派遣法の改正案では、派遣労働者のキャリアアップ措置の義務化と有期雇用から無期雇用への転換促進が謳われており、今後は、派遣元会社の体力差や事業規模による業界の淘汰が進むと思われます。

　このような状況下、当社グループは、構造改革を進めながら成長分野や新規事業領域への投資を積極的に実施し、グループ連携シナジー追求に努めた結果、売上、利益ともに過去最高の実績を計上いたしました。

人材・教育ビジネスにおきましては、期初に見込んだ大型案件が概ね計画どおり推移した他、成長分野へのシフトによる構造改革と各事業所の原価改善に注力いたしました。また、応募者獲得拡大のために、刷新した当社求人サイトの「ジョブペーパー」の露出展開を積極的に推進いたしました。情報通信ビジネスにおきましては、年度前半ではスマートフォン販売が好調に推移したものの年度後半には一服感があり、保険販売などの新たな商材開発に努めました。不動産ビジネスにおきましては、事業基盤をより強固なものにすべく、首都圏、東北圏に続いて、新たに近畿圏におけるマンション分譲事業に着手しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、56,450百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は2,120百万円（前年同期比73.3％増）、経常利益は2,164百万円（前年同期比67.8％増）、当期純利益は834百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、前年と比較し、スマートフォン関連の電気電子分野、個人消費の増加を背景としてｅコマースにおける物流分野と食料品・消費財の分野、企業の設備投資が持ち直してきたことを背景として機械分野の売上が伸長しました。これら成長分野へのシフトを行った結果、半導体分野、自動車分野、精密分野が減少したものの、各事業所における原価改善が奏功し、利益拡大につながりました。

　以上の結果、売上高は18,738百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は1,083百万円（前年同期比121.5％増）となりました。

（テクノ事業）

　テクノ事業は、引き続き生産技術分野から設計開発分野へのシフトによる構造改革を推進した結果、前年と比較して利益率が大きく改善されました。業種分野別では、ファクトリー事業とは逆に自動車関連分野が伸長している他、前年同様に情報通信サービス分野・機械分野でのエンジニアのニーズが高まっております。2015年にマイナンバー制度が導入されることを受け、そのシステム開発に向けて各社ＩＴエンジニアの囲い込みが始まっており、市場におけるＩＴエンジニアの絶対数に不足をきたしてきております。当社グループでは、教育事業会社のアドバンとの連携強化により、エンジニアの育成に注力してまいります。

　以上の結果、売上高は6,424百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は571百万円（前年同期比60.4％増）となりました。

（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、再生医療分野や臨床研究分野の市場好調を受け、研究スタッフの積極採用により、当期末在籍は前期末在籍から101名増加し、687名となりました。ＤＯＴインターナショナル㈱にて臨床受託人材育成のための先行投資を行いシナジーを追求しながら、大学・研究機関との連携も進め、さらなる規模の拡大と生産性向上に向けて取り組んでおります。前年同期比においてセグメント利益が減少しているのは、のれんの償却等によるものであります。

　以上の結果、売上高は3,693百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は194百万円（前年同期比27.8％減）となりました。

（情報通信事業）

　情報通信事業の主力商材である携帯電話市場では、引き続きスマートフォンが市場を牽引する中、当社においても販売力向上のため、新規出店や既存店舗の移転、リニューアル、販売促進策の推進等を実施いたしました。また、今期より開始した法人向けのＬＥＤ照明の販売や来店型保険ショップ等、新規事業にも積極的に取り組んでまいりました。ＬＥＤ照明は、当初より順調に販売数を伸ばし、法人顧客の獲得に寄与いたしました。来店型保険ショップについては、その主な収益源が、顧客が支払う保険料から継続的に得られるストック利益となっているため、先行して費用が発生しておりますが、保有顧客は順調に伸びております。

　以上の結果、売上高は13,092百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は441百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

（不動産事業）

　主たる営業基盤である首都圏マンション市場における新規供給戸数は、消費増税前の駆込み需要を見込んだ発売前倒しとマンション価格、住宅ローン金利の先高観から前年同期比23.8％増の56,476戸とリーマンショック前の水準に戻りつつあり、初月契約率は79.5％（不動産経済研究所）と好調ラインの70％を大幅に上回りました。また、仙台エリアにおきましては、12月末時点での供給済み在庫数が88戸（前年同期比８戸の減少）となるなど、底堅く推移いたしました。

一方、東北における復興需要、国土強靭化計画による公共事業投資、東京オリンピックによる特需等により、労務費、建設資材価格が高騰することで工事費が急激に上昇し、プロジェクト採算が圧迫される状況になっております。

このような環境下、当社グループでは採算性重視の仕入活動と費用対効果を追求した販売活動を行った結果、不動産事業の売上高は8,683百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は511百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

　売上高の内訳は次のとおりであります。

　新築マンションにおきましては、「レジデンシャル中野坂上」、「レジデンシャル鷺ノ宮」等の引渡戸数が94戸となったことにより、売上高5,166百万円を計上いたしました。

　宅地等の不動産販売におきましては、3,091百万円を計上いたしました。

　販売受託等のその他事業におきましては、426百万円を計上いたしました。

（その他）

　行政受託事業では、震災復旧復興関連で、福島県において「“絆”づくり応援事業」を前年に引き続き受託いたしました。「成長産業等人材バンク事業」も継続受託し、地域の長期安定継続的な雇用創出と地元中小企業の雇用支援を行っております。

　ブランドショップ・アパレル等へ販売員の一般派遣を行っているＣＢ事業については、有望有力クライアントの選択と集中により売上・利益を順調に伸ばしており、当期末在籍は前期末在籍より167名増加の796名となりました。

　地理情報システム（ＧＩＳ）、障がい者教育・雇用支援を中心に事業展開を行っている九州地理情報㈱については、行政・地域企業からの地図メンテナンスや電子化業務の受注を順調に獲得いたしました。

　パソコンソフトウェアの操作・利用技術の教育事業を行っている㈱アドバンについては、グループ間の連携により、テクノ事業系人材の育成や厚生労働省の求職者支援事業による認定職業訓練講座の運営にも取り組みました。

また、当期よりオフィス系一般派遣事業としてＯＣＳ（オフィス・キャリア・サポート）事業を新たにスタートさせており、コールセンター事業者へのオペレーター派遣に注力いたしました。

　以上の結果、売上高は5,818百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は281百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

 (2）キャッシュ・フロー

　　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,974百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,073百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,012百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益1,940百万円に加えて、仕入債務の増加額915百万円、退職給付引当金の増加額198百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額757百万円、販売用不動産の増加額4,603百万円、法人税等の支払額541百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは141百万円の支出となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入100百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出100百万円、有形固定資産取得による支出82百万円、無形固定資産取得による支出72百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは3,213百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額1,874百万円、長期借入れによる収入3,447百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,963百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　人材・教育ビジネス分野では、緩やかな景気回復の中で高まる人材需要に対して、供給面における人材の不足が深刻化しており、登録・応募者の確保と採用後の定着向上のためのケア・フォロー、円滑な異動管理体制の構築が急務となっております。また、一方で派遣から請負への転換を進める製造企業の生産活動を当社内で展開できる組織づくりと、その現場をマネージメントできる人材の教育体制を構築し、品質向上・効率化・低コスト化のニーズに応えながら適切な請負化を推進してまいります。

　情報通信ビジネス分野では、スマートフォンの販売が好調なものの、原価率上昇と代理店手数料増加、継続的に必要となる店舗リニューアル等の設備投資による経費増加が避けられないため、利益率の高い副商材の開発を行いながら鋭意コスト削減と一層の効率化を推進してまいります。

　不動産ビジネス分野では、「人と文化が集うまちづくり」を理念とした不動産コンサルティングや住宅分譲事業、販売受託・販売代理事業等を推進しております。当期においては、首都圏、東北エリアに加え、新たに近畿圏での事業展開をスタートさせております。建築資材や工事費の高騰、消費税増税の影響想定等を踏まえ、堅実に事業を推進してまいります。

①　採用力の強化と定着向上

　当社グループは、独自の採用業務管理システムを構築して効率化を図っております。市場における深刻な人材不足に対し、入口では積極広告展開により「ジョブペーパー」を中心に採用媒体の露出強化と知名度向上を図って登録者・応募者の獲得増を図り、採用後はスタッフのケア・フォロー、福利厚生の充実と業務終了後の円滑な次案件への異動が進められる管理体制の構築により定着向上に努めてまいります。

②　コンプライアンスの充実継続

　当社グループは、監督省庁との信頼関係のもと、顧客企業と締結する労働者派遣契約、業務請負契約、人材紹介契約等のすべてについて、常時点検と審査を行い、適法な事業運営と社員の安全衛生確保に努めてまいります。

③　組織改編と業務の効率化

　顧客企業のさまざまな人材・請負ニーズにお応えすべく、事業セグメント別管理組織から、トータルサービスを提供できるユニット・ブロックに組織を改編し、責任を明確化するとともに社員の士気向上を図っておりますが、この体制をより強固に確立し、さらに「知（ナレッジ）」の共有化を進めながら個々の業務の点検と費用対効果の検証を行い、必要資源の適正配分と利益の最大化を図ってまいります。

④　障がい者の就業支援

　当社グループの特例子会社であります九州地理情報㈱は「健常者と障がい者の共生と障がい者の自立」を理念に、株主でもあります行政・地元大手企業の協力のもと、障がい者が就業できる業務を企画・受注しております。現在も多くの障がい者を受け入れておりますが、今後も企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一環として、障がい者の自立支援を強化実施してまいります。

⑤　不動産事業の推進

　当社グループは、「人と文化が集うまちづくり」をテーマに、首都圏及び仙台を中心とした東北エリアと近畿圏において中規模のファミリータイプマンションデベロッパーとして、徹底したマーケット調査で好立地新規物件の開発に取り組み、インターネットを活用した販売促進も取り入れながら、現在進行中プロジェクトの早期販売に努めております。当期からは戸建分譲をスタートさせ、資金回収の早期化も図っております。土地の取得において大手デベロッパーとの競争が激化しておりますが、価格競争に巻き込まれることなく、物件を選別し、適正価格での取得に努めてまいります。また、徒に規模の拡大を追うのではなく、各エリアで当社グループにとって適正な事業規模を定め、大手デベロッパーでは対応できないようなオーダーメード（注文）マンションを提供することで差別化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月24日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

Ａ．事業展開上のリスクについて

(1）外部環境の変化等について

当社グループは、景気変動や社会環境の変化に伴い顧客企業からの人材需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）請負事業者の責任について

当社グループは、顧客企業の製造現場において各種業務を受託する業務請負を行っております。業務請負事業は、労働者の指揮命令が請負企業にあるため、労務管理、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、更には設備、備品管理の領域まで責任を負っています。

当社グループの業務請負の遂行に当たって生産障害あるいは災害等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材の確保について

当社グループは、顧客企業からタイムリーかつ迅速な人材の確保を求められており、良質人材の獲得に向けて鋭意努めておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合は、売上機会の損失や原価率の上昇等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）販売用不動産について

当社グループは、首都圏を中心に販売用不動産の仕入を行い、ファミリータイプのマンション物件として計画的に販売していくこととしておりますが、市況の動向等の要因から物件価格が下落した場合には、評価損や原価率上昇が発生する他、販売時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）不動産引渡時期について

　　　　不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期毎に差異が生じる場合があります。また、天災、事故、その他不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末に竣工・引渡を予定している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む場合には、当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）用地取得コストの上昇について

不動産用地取得における競争入札制度の利用頻度が高まり、マンション適地の用地仕入競争が激化してきております。このような競争激化に伴う用地取得コストの上昇は、原価率の上昇による利益率低下や販売価格の上昇による購買層の減少など、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）建築コストの上昇について

建設会社の受注価格や生コン、棒鋼、Ｈ型鋼などの建築資材価格が上昇傾向であることなど、建築コストの上昇は、上記用地取得コスト上昇と同様に当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）新規事業等の展開について

当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やＭ＆Ａ等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのＭ＆Ａやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）金利について

当社グループは、これまで健全な財務基盤を構築してきており、有利な条件にて金融機関との取引をしておりますが、経済環境の変化等により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）大規模自然災害について

当社グループは、これまで災害対策マニュアル、事業継続のための復旧対策マニュアル等を整備し、有事に備えてきておりますが、著しく想定を上回る大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ．法的規制等について

(1）労働者派遣法等の改正について

当社グループが行っている人材・教育ビジネスは、労働基準法や労働者派遣法及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業の許認可について

当社グループは、一般労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受け事業を行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。

　また、当社グループは、法令違反等の未然防止に万全の体制で臨んでおりますが、何らかの要因で事業許可の取消し、または事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）労働基準監督署等による是正勧告について

当社グループの業務請負事業において、管理体制の不備や不測の事由から労働災害事故等が発生し、労働基準監督署から是正勧告を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）不動産事業関連法規について

不動産事業は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「宅地造成等規制法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産販売および受託不動産の販売等の業務を行っております。また、マンション管理業者として、「マンション管理適正化推進法」の規制を受けております。これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）訴訟可能性について

当社グループが建設、開発または販売する不動産について瑕疵、有害物質の発生等を理由とするまたはこれらに起因する訴訟その他の請求の対象とされる可能性があるほか、販売代理会社の違法行為等により当社が訴訟等にさらされる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。マンション等の建設にあたっては、周辺の環境に配慮し、関係する法律、自治体の条例等を調査・検討したうえで開発計画を立案するとともに、事前に周辺住民に説明会を実施する等十分な対応を講じておりますが、開発中の騒音、交通障害、また開発後の景観、日照問題、環境変化等を理由に住民の反対運動が発生し、その解決に時間を要することや計画の変更を余儀なくされることがあります。このような場合、工期の遅延や追加の費用が発生することにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）特定商取引及び消費者契約について

当社グループのパソコンスクール事業は、特定商取引法の定める特定継続役務提供に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けております。当社グループは同法及び割賦販売法等の関連法令の順守に努めておりますが、今後これらの法令の改正が生じたり、クーリング・オフ制度によって大量の解約が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）機密及び個人情報等の管理について

当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。当社グループはプライバシーマークを取得し、万全の情報セキュリティ体制を確立しておりますが、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年12月３日開催の取締役会決議に基づいて、平成26年７月１日を目処に会社分割の方式（以下「本件分割」という）により持株会社体制へ移行するため、平成26年２月４日付で当社100％出資のワールドインテック分割準備株式会社（以下「分割準備会社」という）を設立し、平成26年２月17日開催の取締役会において決議の上、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

　なお、本件分割による持株会社体制への移行及び商号変更等につきましては、必要に応じ関係官庁の許認可等が得られることを前提条件としております。また、平成26年３月20日開催の定時株主総会において、関連議案の承認を受けております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

　記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産は30,566百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,761百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,073百万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加額768百万円、仕掛販売用不動産の増加額4,140百万円等によるものであります。

　負債につきましては、負債合計が23,882百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,903百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額1,543百万円、長期借入金の増加額1,814百万円等によるものであります。

　純資産につきましては、純資産合計が6,683百万円となり、前連結会計年度末と比較して857百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額691百万円等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

  キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

　　③ 資金需要及び財務政策

　当社グループにおける資金需要は主として不動産事業でありますが、当連結会計年度におきましては、８プロジェクトの竣工・引渡しに伴い借入金の完済を実施しており、来期以降におきましては、首都圏17プロジェクト及び仙台地区の７プロジェクト及び近畿圏２プロジェクトの計26プロジェクトの用地を購入し、開発中であります。この必要資金は主に銀行借入により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高10,931百万円のうち10,145百万円、長期借入金の残高3,617百万円のうち3,138百万円が不動産関連資金となっております。

　今後も不動産関連資金の調達が見込まれる中、低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。

(3）経営成績の分析

① 売上高

　当社グループのうち主力の人材・教育ビジネスにおきましては、期初に見込んだ大型案件が概ね計画どおり推移した他、成長分野へのシフトを行った結果、増収となりました。

　情報通信ビジネスにおきましては、スマートフォンの販売に加え、保険販売などの新たな商材開発に努めた結果、増収となりました。

　不動産ビジネスにおきましては、事業基盤をより強固なものにすべく、首都圏、東北圏に続いて新たに近畿圏におけるマンション分譲事業に着手しております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は56,450百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

② 営業利益及び経常利益

　増収に伴う増益により、営業利益は2,120百万円（前年同期比73.3％増）となりました。また、営業外収益を加味しました経常利益は2,164百万円（前年同期比67.8％増）となりました。

③ 当期純利益

　法人税等及び少数株主利益を控除した当期純利益は834百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　  （１）提出会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品で建設仮勘定は含まれておりません。

 　　　 ２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及びリース資産で建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  （３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品で建設仮勘定は含まれておりません。

 　　　 ２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

１．旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　②平成16年８月18日臨時株主総会決議

　（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．平成21年11月30日開催の取締役会決議により、株式１株を300株に分割しております。

（６）【所有者別状況】

　　（注）自己株式2,823株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成16年８月18日臨時株主総会決議)

　旧商法に基づき、平成16年８月18日開催の臨時株主総会終結時に在任・在職する当社使用人14名、また社外の特定支援者１名に対して付与することを平成16年８月18日開催の臨時株主総会において決議したものであります。

(平成26年３月20日定時株主総会決議)

　　会社法に基づき、当社の取締役に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成26年３月20日開催の第21回定時株主総会において、次のとおり決議しております。

（注）１．株式の分割または併合が行われる場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

　　　２．　新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　　ただし、その金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引が無い場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とします。

　　　　　　なお、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　　また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としており、年間の配当性向として20％以上を目標としております。

　なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年６月30日を基準日としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　また、当社は「取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係わる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 　   （注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ

　　　　　　　　（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

 　   　　　２.平成22年１月１日をもって１株を300株に分割しております。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

 　   （注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

    (注）１．監査役加藤哲夫及び古賀光雄は、社外監査役であります。

　　　　 ２．取締役の任期は、平成26年３月20日開催の定時株主総会で選任されたため、平成27年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

　　　　 ３．監査役鈴川照美は、平成26年３月20日開催の定時株主総会で任期中に辞任した監査役の補欠として選任されたため、平成28年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

　　　　 ４．監査役加藤哲夫は、平成26年３月20日開催の定時株主総会で選任されたため、平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

　　　 　５．監査役古賀光雄は、平成24年３月23日開催の定時株主総会で選任されたため、平成28年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

         ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、人材・教育ビジネスにおいてもっとも大切な資産は「人」だという信念に基づき、アウトソーシングを通してお客様や社会に貢献することを使命としております。

　アウトソーシングビジネスにおいて、そこで働く一人ひとりのクオリティの高さが問われる時代へと変化しており、その中で当社は、社員の心の教育を重視し、人と人との気持ちのつながりを大切にしております。

　また、お客様からのアライアンスパートナーとしての信頼をいただけるよう、ものづくりにおける研究、開発から製造及び物流、販売といった一貫して支援できる体制をより強化してまいります。

　当社は、意思決定の透明性と高い倫理観の醸成を常に意識して経営を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

① 企業統治の体制

　a.企業統治の体制の概要

　 イ.取締役会

　　　当社は、取締役11名（提出日現在）で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　 ロ.監査役会

　　　当社は、監査役３名（うち社外監査役２名）（提出日現在）で構成され、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　 ハ.執行役員制度

　　　当社は、平成19年３月22日開催の臨時取締役会において、執行役員制度を導入いたしました。

　　　執行役員制度の導入目的は、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の機能強化を図るとともに、業務執行責任を明確にし、経営の活性化を図るためであります。

　 ニ.各種委員会

　　　当社は、経営管理本部及び内部統制室並びに安全衛生室等で構成される「情報セキュリティ委員会」「コンプライアンス推進委員会」「内部統制委員会」を設置しており、情報セキュリティに関する取扱い及び各関係法令の遵守並びに内部統制の詳細方針等を検討・周知・徹底しております。

　b.企業統治の体制を採用する理由

　当社が現行の企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、取締役会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。また、業務執行責任を明確にし、経営の活性化を図るために執行役員制度を導入しております。

　c.内部統制システムの整備の状況

　平成18年５月に内部統制の基本方針を策定し、その基本方針に基づき平成19年８月17日開催の取締役会において内部統制の構築に係る専門部署（現「内部統制室」）を設置し、内部統制システムの適切な構築及び整備、運用を行っております。

　d.リスク管理体制の整備の状況

　内部監査室及び内部統制室並びに安全衛生室は、様々な損失の危険に対しリスクの高低や発生可能性について検証しております。また、適切な対応策を講じることで損失の危険を回避または最小限にするため、監査役または情報セキュリティ委員会等と連携し、必要に応じ経営会議に出席するなどして具体的な対応策が講じられる体制を整備しております。

　e.責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法425条第１項による最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　　　　イ.内部監査

　　　当社は、代表取締役の直轄組織として内部監査室１名及び安全衛生室２名を専任し、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施しております。監査の結果は速やかに代表取締役及び監査役に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規程に基づく適正な業務運営を図っております。

　　　　ロ.監査役監査

　　　当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構成されており、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会を含む社内の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、重要な書類等の閲覧、会社の財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務執行を監視しております。

　　　また、定期的に会計監査人と内部監査室との情報及び意見交換を行い、相互の連携を取りながら監査の実効性の強化を図っております。

③ 会計監査の状況

　会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約に基づき会計監査を受けております。

　　　　　イ.業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等

　　　　磯俣　克平（有限責任監査法人ト－マツ）　監査年数１年
　　伊藤　次男（有限責任監査法人ト－マツ）　監査年数１年

　　　　　ロ.監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士６名、会計士補等７名、その他２名

④ 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役を２名選任しております。社外監査役には、企業法務及び財務、会計、税務等に精通した人物を招聘しており、経営監視機能の客観性及び独立性を確保しております。また、毎月開催する取締役会への出席を要請し、社外取締役に期待される機能を代替しているものとして、社外取締役を選任しておりません。

社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たっては、当社との間に過去及び現在において特別な利害関係はなく、当社経営陣から著しい支配、影響を受ける又は当社経営陣に対して著しい支配影響を及ぼす可能性が認められず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、社外監査役２名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑤ 役員報酬等

　a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　b.役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　c.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

　d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

　a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　７銘柄　88百万円

　b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　c.保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑫ 監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、プライバシーマーク対応マネジメントシステム運用における助言・指導であります。

　(当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、プライバシーマーク対応マネジメントシステム運用における助言・指導であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　　　16社

　 連結子会社の名称

㈱ワールドレジセリング
台湾英特科人力(股)
㈱イーサポート
㈱モバイルサービス
㈱ネットワークソリューション

㈱ワールドオンライン

九州地理情報㈱

㈱アドバン

㈱ワールドレジデンシャル

ニチモリアルエステート㈱

㈱ＫＳテクニカルソリューションズ

㈱ベストＩＴビジネス

㈱ワールドアイシティ

㈱ワールドインテック福島

ＤＯＴインターナショナル㈱

㈱ウィステリアホームズ

　　　㈱サンシティセリングは、平成25年１月１日付で当社の連結子会社であるニチモリアルエステート㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。

　　　㈱ウィステリアホームズは、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社の名称等

　 非連結子会社の名称

悟路徳商務諮詢（上海）有限公司

上海菱智人才諮詢服務有限公司

㈱ワールドインテック石巻

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（悟路徳商務諮詢（上海）有限公司、上海菱智人才諮詢服務有限公司、㈱ワールドインテック石巻）及び関連会社（サクセス協同組合）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　決算日が９月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
　決算日が５月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

①商品及び製品

　当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

②販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

③仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

④仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～40年

　機械装置及び運搬具　　２～７年

　その他　　　　　　　　２～20年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に開始する事業年度の期首以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

ハ　リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　　一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　　一部の連結子会社においては役員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。

ニ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準）

(1) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定

　平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた163百万円は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」727百万円、「その他」△563百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付引当金）

　当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加し、平均勤続年数も伸びている状況を踏まえ、退職給付債務の数理計算上の見積りを合理的に行うための環境が整ったため行ったものであります。

　この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付債務は143百万円増加し、同額を「退職給付費用」として特別損失に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産