4772 ストリームメディアコーポレーション 有価証券報告書－第43期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３　第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４　当社は、平成23年６月24日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第41期は平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３　第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４　当社は、平成23年６月24日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第41期は平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

　当社は、平成10年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。

　従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました平成10年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。

　（注) １　「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウェアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。

２　「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれてることを意味します。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および音楽コンテンツ事業を行っている「株式会社ＤＡ Music」と「株式会社ＤＡ Music Publishing」の連結子会社２社、およびセールスプロモーションやセールスコミュニケーション活動を通じて特色のある商品販売および子育て・健康・薬局事業支援を行っている「株式会社日本ブレイス（旧会社名　株式会社ザ・ネット・プラン）」、衛星ＴＶ放送への送出業務を主体にその関連技術を提供している「株式会社アルジー」の持分法適用関連会社２社から構成されております。

　当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

（デジタルコンテンツ配信事業）

　当社は、主に携帯電話のネットワークを経由して各種デジタルコンテンツを一般ユーザーに提供しております。

　なお、前連結会計年度まで連結子会社でありました「株式会社アイロゴス」、「株式会社キントーンジャパン」および「株式会社ドラゴンコンテンツ」は、当連結会計年度中に保有株式の全てを売却したことに伴い連結子会社に該当しなくなっております。

（物販事業）

　当社は、e-コマースサイト「DATVShopping」で所属アーティスト関連グッズをはじめとした物品を、携帯電話やインターネットを通じて販売、大手コンビニエンス・ストアあるいは放送局等との提携・企画により、インターネット媒体上での映画チケット、ドラマ・映画・有名タレントに関連するグッズのほか有名タレント・ドラマのＤＶＤ等の販売を当社で行っております。また、持分法適用関連会社「株式会社日本ブレイス（旧会社名　株式会社ザ・ネット・プラン）」は、“クロスブランド”をコンセプトとした商品開発・広告宣伝・販売促進等のセールスプロモーションを通じて物販事業を行っております。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

　当社は、俳優ペ・ヨンジュンを中心とした大型韓国コンテンツおよび版権ビジネス等を展開しており、韓国芸能事務所等との提携・企画により、インターネット媒体との組合せによる媒体上での映画チケット、映画・有名タレントに関連するグッズのほか、有名タレント・ドラマのＤＶＤ等の販売を当社で行うとともに、韓国ドラマあるいは映画の配給権、それに関連する諸権利を国内関連企業と提携取得して事業化しております。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントを行っており、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企画運営事業を行っております。さらに、コミュニティを形成して、ターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信およびオリジナルグッズ販売等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。さらに、自社テレビ局ＤＡＴＶにおいて、スカパー！Ch.653やJ:COM TVを中心にＣＳ放送事業を展開しており、“Discover Asia-enta! TeleVision”をテーマにアジア・エンターテインメント・チャンネルとしてアジアのプレミアコンテンツを放送しております。

 （その他事業）

　連結子会社「株式会社ＤＡ Music」と連結子会社「株式会社ＤＡ Music Publishing」は、音楽コンテンツ事業を行っております。持分法適用関連会社「株式会社アルジー」は、スカパー！への放送送出、衛星アップリンク等の衛星中継、ポストプロダクション等の編集・制作・撮影収録、およびデータセンター等を行っております。また、持分法適用関連会社「株式会社日本ブレイス（旧会社名　株式会社ザ・ネット・プラン）」は、セールスコミュニケーションによる子育て支援として妊娠・出産・育児の情報交換コミュニティサイトの運営やモバイル通販サイトでの物販、健康・薬局支援として調剤薬局を運営（３店舗）し、既存の調剤薬局にはない付加価値サービスを提供しております。

　なお、前連結会計年度まで連結子会社でありました「株式会社グローバルアクセス」は、当連結会計年度中に事業清算したことに伴い連結子会社に該当しなくなっております。

上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        ２　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注) １　従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　デジタルコンテンツ配信事業において、当連結会計年度に連結子会社の株式会社アイロゴス、株式会社キントーンジャパンおよび株式会社ドラゴンコンテンツの全株式譲渡により連結子会社から除外されたこと、その他事業の外食事業において、前連結会計年度に事業撤退した結果、前連結会計年度末より減少しております。

３　臨時使用人については、その他事業の外食事業において、前連結会計年度に事業撤退した結果、前連結会計年度末より大幅に減少しております。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時使用人については、その他事業の外食事業において、前事業年度に事業撤退した結果、前事業年度末より大幅に減少しております。

３　平均年間給与は基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の実施、また円安、株高を背景として企業景気観が改善するなど、景気全般に明るい兆しが見えてまいりました。一方、欧州の財政危機、新興国経済の減速、加えて消費税率の引き上げ等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような経営環境の中、当社グループはグループ事業再編により、当社はアーティストマネジメントを中心としたエンターテインメント事業に集中して取り組んでまいりました。さらに、子会社に集約したデジタルコンテンツ配信事業において、平成25年５月に連結子会社の株式会社アイロゴスおよび株式会社キントーンジャパンの全株式を、同年６月に株式会社ドラゴンコンテンツの全株式を譲渡しており、エンターテインメント事業へ経営資源をより集中投下いたしました。

　当連結会計年度においては、所属アーティストの全国ツアー・イベント開催、ＣＤ・ＤＶＤのリリース、アーティスト関連商品の企画販売、大型ドラマ版権の事業化、および自社テレビ局ＤＡＴＶに話題作投入など取り組んでまいりました。また、ドラマ「冬のソナタ」の大ヒットから10年となることから10月には韓流10周年イベントが開催され、ＤＡＴＶが生中継するなど話題を提供してまいりました。

　一方、利益面については、大型ドラマ版権の償却負担を主な要因として原価が増加したことで売上総利益は伸び悩み、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、経費を吸収できず営業損失となっております。

　この結果、売上高は37億95百万円（前期比13.9％減）、営業損失５億円（前期は営業損失１億88百万円）、経常損失５億38百万円（前期は経常損失１億38百万円）、当期純損失４億33百万円（前期は当期純損失２億15百万円）となりました。

(2) セグメントの業績の概況

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（デジタルコンテンツ配信事業）

　デジタルコンテンツ配信事業は子会社に事業が集約されておりましたが、平成25年５月に連結子会社の株式会社アイロゴスおよび株式会社キントーンジャパンの全株式を、同年６月に株式会社ドラゴンコンテンツの全株式を譲渡しております。

　この結果、売上高は２億37百万円（前期比67.2％減）、セグメント利益は５百万円（前期比94.6％減）となりました。

（物販事業）

　　物販事業においては、所属アーティストのＣＤ・ＤＶＤＢＯＸ、イベント関連グッズやオリジナルグッズの売上は、大型案件は少なかったものの好調に推移いたしました。しかし、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社日本ブレイス（旧会社名 株式会社ザ・ネット・プラン）が持分法適用関連会社になったことに伴いセグメントから除外されたことにより、この結果、売上高は５億99百万円（前期比59.6％減）、セグメント利益は44百万円（前期比82.2％減）となりました。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

　ライツ＆メディアコミュニケーション事業においては、イベントでは韓国アーティスト キム・ヒョンジュンのソロセカンド全国ツアー「Kim Hyun Joong Japan Tour2013“UNLIMITED”」を１月から３月まで全国11都市で15公演、韓国俳優キム・スヒョンの日本公式ファンクラブ創設記念イベント、台湾俳優のジェリー・イェンの「ジェリー・イェン ファンミーティング2013 「gift」」などを開催しております。

　ＤＡＴＶでは、韓国で話題となったドラマ「ポゴシッタ（原題）」「Dr.JIN日本版」「蒼のピアニスト」「IRISⅡ」「天命」などを日本初放送し、またドラマ「冬のソナタ」の大ヒットから10年となることから10月に開催された韓流10周年イベント「Korean Entertainment 10th Anniversary Awards in Japan」を生中継するなど、話題を提供してまいりました。

　また、前連結会計年度から取り組み始めました新人アーティスト発掘・育成事業の第一弾である日韓共同アイドル発掘プロジェクト番組「シャッフルオーディション Idol Made」から、原宿発がけっぷちボーイズグループ「BEE SHUFFLE」が誕生し、メジャーデビューも決定しております。

　前連結会計年度に投資しました大型ドラマコンテンツ版権のＤＶＤ化等の事業化も概ね実現しております。

　利益面では、大型ドラマ版権の償却負担を主な要因として原価が増加しており、この結果、売上高は29億57百万円（前期比58.4％増）、セグメント損失は５億49百万円（前期はセグメント損失４億87百万円）となりました。

（その他事業）

　前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社日本ブレイス（旧会社名 株式会社ザ・ネット・プラン）が持分法適用関連会社になったことに伴いセグメントから除外されたことにより、売上高は１百万円（前期比99.6％減）、セグメント損失０百万円（前期はセグメント損失46百万円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加しており、13億16百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、３億22百万円の資金の増加（前連結会計年度は８億42百万円の減少）となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純損失が４億26百万円、前渡金が10億60百万円減少、および前受金が３億54百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の資金の増加（前連結会計年度は96百万円の減少）となりました。

　これは、主に貸付けによる支出が５億円、貸付金の回収による収入が１億５百万円、および投資有価証券の償還による収入が５億89百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億77百万円の増加）となりました。

　これは、主に短期借入金の返済による支出１億円、および長期借入金による収入15百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループはインターネット上でのデジタルコンテンツ配信事業および企業の行っているＩＴビジネスにおけるe-Commerce(EC)市場の「One to One」マーケティングに対するソリューションサービスの提供、物販事業およびライツ＆メディアコミュニケーション事業として、イベント事業、ファンクラブ運営事業、ドラマ等版権事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。

(2) 受注実績

　当社グループは受注生産を行っていないため、受注状況の記載はしておりません。

(3) 販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　前連結会計年度では10％未満のため記載を省略しております。

　　　　３　当連結会計年度では10％未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

　当社グループは、当社およびグループ全体の収益改善を図るため２期にわたり事業構造改革、グループ事業再編および人員削減を実行し、大幅に利益改善を図りました。しかしながら前連結会計年度においてはＤＡＴＶへの先行投資等による経費増加を吸収することができず、また当連結会計年度においては大型ドラマ版権の償却が増加したこと等により、結果として５期連続で当期純損失を計上しております。

　次期以降は、基幹事業であるＤＡＴＶの販路拡大による会員獲得と黒字化、アーティストの発掘・育成を引き続き最優先の経営課題と捉え、業績回復に取り組むことが急務であると認識しております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容および対処方針

①  ライツ＆メディアコミュニケーション事業

・当社事業の中核であり、イベント等大型案件の実施・販売時期により業績変動が大きくなる可能性が高まり、安定的に収益を確保できる事業モデルの構築が課題となっております。

・韓国大型コンテンツおよび版権ビジネスは、事業投資リスクが高く、また回収が長期にわたることから、共同事業等によるリスク分散とビジネスパートナーの確保が課題であり、動きが早いエンターテインメント市場動向の中長期的変化を見据えながら優良なコンテンツを獲得してまいります。

・自社テレビ局ＤＡＴＶが開局から５年目となっておりますが、当連結会計年度では未だ損益分岐点に至っておらず黒字化が最大の課題となっております。前連結会計年度よりJ:COM TVのオプションチャンネルとしてJ:COMの全エリアで番組提供を開始しており、さらなる加入者増加を図るとともに、他のケーブル局への販路拡大へも注力し、顧客ニーズを取り込んだ番組コンテンツの制作および確保に取り組んでまいります。

・特定のアーティストに依存することがないよう、継続的なアーティストの確保、育成と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図ることが重要であると認識しております。

②  物販事業

　　アーティストマネジメントの強みを最大限に活かしたアーティストを中心とした関連グッズをはじめとした様々なコンテンツを開発していくことで、今後ともコンテンツの質と量の向上を図り、顧客層の拡大を目指してまいります。

③  人材育成とコンプライアンス

　　以上の課題に対応するためには、人材の確保と育成が重要です。総合エンターテインメント企業へ成長するためには、様々な事業領域や変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる人材の確保と育成ができる社内体制を構築することが課題となっております。また、管理体制の強化とコンプライアンスポリシーの周知徹底を図り、社会的な信用と共感を得られる企業となることを目指してまいります。

　当社グループの経営を担う取締役および従業員は、これらの課題に応えるため一丸となって諸課題を解決し、当社グループの中長期的企業価値拡大と適正な配当が継続的にできる企業体質にするため、最大の努力をする所存であります。

４【事業等のリスク】

(1) アーティストについて

　アーティストの活動が休止した場合や、ヒットコンテンツ有無およびメディアへの出演等が抑制された場合には当社の業績に影響を及ぼす影響があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、必ずしも継続できる保証はないため継続できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) アーティストの発掘・育成について

　消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気は永続するとは限りません。当社は特定のアーティストに依存することがないよう継続的なアーティストの確保、育成と、さまざまな活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、新人アーティストを発掘・育成する体制を整備、強化する方針であります。しかし、新人育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、将来の収益次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) リーガルリスクについて

　当社グループが配信、放送および商品化等するコンテンツは、著作権あるいは肖像権等と深く係っております。意図せずに著作権を侵害されたり、逆に侵害してしまうリスクがあり調査・適切な対応等が必要になり、そのような事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報について

　当社グループはコンテンツ配信やe-コマースサイトでの物販を行っているため個人情報を多数保有しており、いったん流出事故が生じた場合には、当社グループに対する信用力の失墜に繋がります。当社グループは、情報の管理に多大な注意を置く必要があり、そのような事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外取引増加について

  当社グループは主に韓国との取引が増加しており、取引にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権あるいは税法上の問題のほか、渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。

(6) 映像作品の買付・製作について

　当社グループは、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。

　とはいえ、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどにより、損失を生じる可能性があります。また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。

(7) 個々の作品やイベント等による業績変動について

　大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や事業年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、ＤＶＤ等の発売時期も変動要因となります。

(8)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

　当社グループは、前連結会計年度において８億42百万円の営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しており、また２期連続で営業損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（重要事象等）が存在しております。

　当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。

  以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社グループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループは、下記の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積りおよび判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断を行わなければなりません。しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積りおよび判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。

①　貸倒引当金について

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率および債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の連結子会社は、「その他事業」の株式会社ＤＡ Musicおよび株式会社ＤＡ Music Publishingの２社となりました。

　「デジタルコンテンツ配信事業」で前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社アイロゴス、株式会社キントーンジャパンおよび株式会社ドラゴンコンテンツの全株式を当連結会計年度に譲渡したため、連結子会社はなくなっております。また、「その他事業」で前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社グローバルアクセスは清算結了したため、連結子会社ではなくなっております。

①　売上高について

　売上高につきましては、デジタルコンテンツ配信事業は連結子会社の株式を全て譲渡したことにより大幅に減少し、物販事業は所属アーティストのＣＤ・ＤＶＤＢＯＸ、イベント関連やオリジナルグッズは、大型案件がなかったものの好調に推移いたしましたが、株式会社日本ブレイス（旧会社名 株式会社ザ・ネット・プラン）が持分法適用関連会社となったため大幅に減少しております。ライツ＆メディアコミュニケーション事業は前連結会計年度に投資しました大型ドラマ版権のＤＶＤ化等の事業化が概ね実現したこと等により大幅に増加し、この結果、連結売上高は37億95百万円（対前期比13.9％減）となりました。

②　売上総利益について

　売上総利益につきましては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業において、前連結会計年度に投資しました大型ドラマ版権の償却負担を主な要因として原価が増加しており、この結果、売上総利益は84百万円（対前期比88.5％減）となりました。

③　営業利益について

　販売費及び一般管理費につきましては、２期にわたる事業構造改革、グループ事業再編および人員削減により大幅に経費削減を図ることができたものの売上原価増加を吸収できず、この結果、営業損失５億円（前期は営業損失１億88百万円）となりました。

④　経常利益について

　営業外費用で、持分法による投資損失を計上したことにより、この結果、経常損失５億38百万円（前期は経常損失１億38百万円）となりました。

⑤　税金等調整前当期純利益について

　特別利益で、転換社債型新株予約権付社債の期日前償還により投資有価証券償還益を、新株予約権の行使期間満了により新株予約権戻入益を計上したこと、特別損失で連結子会社株式譲渡に伴い関係会社株式売却損を計上したことにより、この結果、税金等調整前当期純損失４億26百万円（前期は税金等調整前当期純損失２億11百万円）となりました。

⑥　当期純利益について

　税金等調整前当期純損失４億26百万円に、法人税等の調整を行った結果、当期純損失４億33百万円（前期は当期純損失２億15百万円）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加しており、営業活動における資金の増加３億22百万円、投資活動による資金の増加２億39百万円、および財務活動による資金の減少86百万円によるものです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、３億22百万円の資金の増加（前連結会計年度は８億42百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失が４億26百万円、前渡金が10億60百万円減少、および前受金が３億54百万円減少したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の資金の増加（前連結会計年度は96百万円の減少）となりました。これは、主に貸付けによる支出が５億円、貸付金の回収による収入が１億５百万円、および投資有価証券の償還による収入が５億89百万円あったことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億77百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出１億円、および長期借入による収入15百万円があったことによるものであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　　次期（平成26年１月１日～平成26年12月31日）の見通しについては次のとおりであります。

　当社グループは、２期連続で営業損失を計上しており、次期においては基幹事業であるＤＡＴＶの販路拡大による会員獲得と黒字化、およびアーティストの発掘・育成を引き続き最優先の経営課題と捉え取り組んでまいります。

　各事業部門の見通しは以下の通りとなります。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

　自社テレビ局ＤＡＴＶが開局から５年目となりましたが、当連結会計年度末時点では未だ損益分岐点に至っておらず黒字化が最大の課題となっております。ＣＡＴＶ局への販路拡大に引き続き注力し、話題性のある作品や顧客ニーズを取り込んだ番組コンテンツを提供してまいります。

　マネジメントにおいては、引き続き所属アーティストの日本での積極的な活動を行い、シングル、アルバムのリリースやイベント開催を進めてまいります。また、新人発掘・育成プロジェクトを重要ビジネスモデル構築として注力し、第一弾「BEE SHUFFLE」のメジャーデビューを進めるとともに、次の新人育成にも着手してまいります。

（物販事業）

　ライツ＆メディアコミュニケーション事業と協業し、所属アーティストのＣＤ、イベント関連グッズやオリジナルグッズの企画製作を行い、イベント会場での物販、自社e-コマースサイトであるDATVShoppingでの販売を強化してまいります。また、所属アーティスト以外のコンテンツでの企画を強化し、安定的な収益確保を目指してまいります。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループは、前連結会計年度において８億42百万円の営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しており、また２期連続で営業損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（重要事象等）が存在しております。これは、主に大型ドラマ版権の償却負担増によるものですが、当連結会計年度において概ね事業化されたことで、営業キャッシュ・フローが３億22百万円の資金の増加となり、また次期においてＤＡＴＶの加入者増加による収益改善が見込まれることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、商用システム開発を中心に、総額19百万円の設備投資を実施しました。

　ライツ＆メディアコミュニケーション事業においては、コミュニティファンサイト用システム開発等に17百万円の設備投資を実施しました。

　物販事業においては、当社e-コマースサイト改修等に１百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、車両運搬具、リース資産及び土地であります。

　　　　　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２　従業員数の（　）は、臨時従業員数であり、外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在発行数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成21年６月24日)

　（注）１　付与の対象になる取締役及び従業員は、平成21年６月24日現在に在任する取締役及び在籍する従業員であります。

　　　　２　権利付与日以降、株式の分割（配当可能利益又は準備金の資本組入れによる場合も含むものとし、以下同様）又は併合が行われる場合、未行使の新株予約権の目的たる株式は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。

３　権利付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

又、上記のほか権利付与日以降、合併その他行使価額を調整すべき事由が生じた場合には、合併比率等を勘案して行使価額を適切に調整します。

４　その他権利行使に関する条件については、平成21年６月24日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する契約に基づくものとする。

株主総会の特別決議(平成24年３月22日)

　（注）１　付与の対象になる取締役及び従業員は、平成24年３月23日現在に在任する取締役及び在籍する従業員並びに平成24年３年23日現在に在任する子会社取締役であります。

　　　　２　権利付与日以降、株式の分割（配当可能利益又は準備金の資本組入れによる場合も含むものとし、以下同様）又は併合が行われる場合、未行使の新株予約権の目的たる株式は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。

３　権利付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

又、上記のほか権利付与日以降、合併その他行使価額を調整すべき事由が生じた場合には、合併比率等を勘案して行使価額を適切に調整します。

４　その他権利行使に関する条件については、平成24年３月22日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する契約に基づくものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　     該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併、合併比率1:106.90

２　資本金及び資本準備金の減少は、欠損補填に伴うものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式79,476株は、「個人その他」に79単元及び「単元未満株式の状況」に476株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、自己株式476株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成21年６月24日開催の定時株主総会の特別決議により、新株予約権方式によるストックオプションの発行を決議しました。

その概要は以下のとおりであります。

　（注）　付与の対象になる役員及び従業員は、平成21年６月24日現在に在籍または在任する役員及び従業員であります。

②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成24年３月22日開催の定時株主総会の特別決議により、新株予約権方式によるストックオプションの発行を決議しました。

その概要は以下のとおりであります。

　（注）　付与の対象になる取締役及び従業員は、平成24年３月23日現在に在任する取締役及び在籍する従業員並びに平成24年３年23日現在に在任する子会社取締役であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主への中長期的な利益還元を図るため、財政状態および経営成績を総合的に勘案し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、継続的な安定成長を目指しつつ、事後拡大および経営基盤の強化に備え、重点的かつ効率的に投資することで、企業価値を増大させ、株主への利益の確保を達成できるよう有効に活用していくことを目指しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

２　第41期は、決算期変更により平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

　（注）１　取締役金紀彦氏は、社外取締役であります。

２　監査役木村次利及び河村芳明の両氏は、社外監査役であります。

３　平成26年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成26年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成24年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　企業価値の継続的な向上を実現させていくため、企業の効率性を追求し、また事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要です。当社グループは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本的な考え方のもと、経営の透明性を維持しステークホルダーへの説明責任を確実に果たしてまいります。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり、取締役６名（１名が社外取締役）、監査役４名（２名が社外監査役）で構成されております。

・取締役会
月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催することで経営に関して迅速な意思決定を行っております。

・監査役会
監査役は、監査方針や業務の分担等に従い取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに、月１回の監査役会で互いの意見交換を通し、より効果的な監査を実施しております。

・毎週経営会議（構成メンバー：常勤取締役、執行役員および幹部社員、必要に応じて監査役、グループ会社の取締役および幹部社員）を開催し、当社およびグループ会社の経営に関する情報共有を行っております。

・社長直轄の組織として内部監査委員会を設置し、営業部門および管理部門から選任された委員で構成されており、適時委員会を開催しております。

・営業会議（構成メンバー：代表取締役、担当取締役、営業部門および管理部門幹部社員）を適宜開催し、会社の戦略・施策の立案および事業計画策定を行い、進捗状況の把握、外部環境・経営指標等の分析をした上で、戦略、事業計画等の見直しを行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業統治は監査役会制度を採用しており、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会などの重要な会議に出席して、意思決定のプロセスならびに業務執行状況の経営監視を行っており、現状において経営に対する中立的な監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、当社の事業規模や組織構造を踏まえれば、現行の体制は、企業統治の効率性を達成する上で最適であると考えております。

・内部統制システムの整備の状況

・月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催することで経営に関する迅速な意思決定をしており、取締役間の意思疎通を図ると同時に相互に業務の執行を監督し、必要に応じて外部の専門家をアドバイザーに起用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

・毎週開催の経営会議では、経営に関する情報共有を適時に行い、各稟議事項、戦略事項、業務の執行の状況等を全社的あるいはグループ的観点から議論するとともに、各部門の動静と連携、意思の疎通、業務執行状況のフォローおよび相互チェックを実施しております。

・当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役４名のうち２名が社外監査役です。監査役は２名が内部統制のエキスパート、１名がエンターテインメント業界でのエキスパート、１名が税理士であり、会計・税務、内部統制および法務に関し相当程度の知見を有しており、経営に対するコントロールが迅速かつ的確に機能するようにしております。

・当社グループは当連結会計年度において当社と２社の子会社とで構成されており、子会社各社における管理体制と企業集団としての管理体制の整合性をとるため、当社管理部門から兼任で管理担当し、グループ経営基本方針および子会社管理基準に従い、決裁および報告制度による管理体制を採っており、決算における会計情報の適切な報告を求め、また適時指導を行っております。

・内部通報制度を設置し、従業員等がコンプライアンス上の問題点等を直接通報または相談できる窓口を開設しております。なお、再発防止のため必要と判断した場合、その内容と会社の対処状況・結果を適切に役員および従業員に開示し、周知徹底を図っております。

・事業活動にあたっては、法令、その他社会的規範を遵守し、公明かつ公正に行動し、また市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、断固として臨みます。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社におけるリスク管理体制は、個人情報保護方針を制定し、コンプライアンス責任担当者１名を置き、遵守状況を定期的にモニタリングしております。特に個人情報保護の重要性については認識を深めており、システム等での情報セキュリティ対策にも万全を期しております。

　また、内部通報制度により、役職員がコンプライアンス状況の問題点等を適時に相談、通報する窓口を開設し、未然に不正等を回避することでリスクヘッジができる体制を図っております。

②　内部監査および監査役監査の状況

　　内部監査委員会は社長直轄の組織として管理部門を中心に、各部門から選任された委員で構成され、内部統制部門および監査役と協同し各部門およびグループ会社に対し適宜内部監査を実施し、業務の執行状況等をチェックし、業務改善等の指導およびモニタリングをする体制をとっております。

　　監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議・委員会等に出席するとともに、内部監査委員会および内部統制部門との協同によって業務が適正に遂行されているかを監査しております。また、主要な稟議書類その他業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めております。

　　内部監査、監査役監査および会計監査人監査の三様監査につきましては、当社規模が小規模であるため必要に応じて適時実施し、内部監査人、監査役および会計監査人によって適宜意見を交換する場を設け、相互連携して実効性のある監査を行っております。

　　現在、当社には監査役に対する専従スタッフはおりませんが、監査役の必要に応じて、監査役の業務補助のため、取締役と協議の上監査役スタッフを置くこととしております。

　　常勤監査役大幡照夫および大村健夫は当社において内部統制部門の責任者として体制構築から毎期の整備、運用をしてまいりました。また、監査役木村次利は長年にわたり広告、プロモーション、事業開発等幅広い業務に携わっており、その経験、見識に基づいた監査、経営監視機能を有し、監査役河村芳明は税理士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　当社の取締役は６名であり、うち１名が社外取締役であります。社外取締役金紀彦は提出会社との間に人的、資本的ならびに取引関係その他の利害関係は一切ありません。

　　コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、社外取締役を選任し、外部からの経営監視機能を強化し、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を確保しております。また、社外取締役から企業経営等に関わるコンプライアンス等へ専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行を適切に行うことができる体制を確保しております。

　　当社の監査役は４名であり、うち２名が社外監査役であります。社外監査役木村次利および河村芳明は提出会社との間に人的、資本的ならびに取引関係その他の利害関係は一切ありません。

　　社外監査役２名は、客観的な立場からの経営監視の役割を担っています。取締役会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監査機能の強化に努めています。

　　当社において、社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく業務執行および監査といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。

　　内部監査については、内部監査委員会が設置されており、監査役との間で内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持つなどして密接な情報交換・連携を図っています。また、内部統制部門とも内部統制計画を協議し、適宜情報交換・連携を図っています。

④　役員報酬等

　イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

　イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　   該当事項はありません。

　ロ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度末及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は古藤智弘氏（継続監査年数４年）および増田涼恵氏(継続監査年数４年)であり、三優監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であり、公正不偏の立場から監査が実施されております。

⑦　取締役の定数および選任の要件

・当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

・当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

・取締役および監査役の責任免除

　当社は取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

・自己の株式の取得

　当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は機動的な株主への配当遂行を目的として、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

・当社は株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

なお、当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要を模式図にすると以下のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬21,000千円には、親会社監査人へのインストラクションレポートに対する監査報告業務についての報酬1,200千円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程、当社の規模および業務の特性等を総合的に判断した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

株式会社DA Music

株式会社DA Music Publishing

  当連結会計年度において、株式会社アイロゴス、株式会社キントーンジャパン及び株式会社ドラゴンコンテンツは保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

　また、株式会社グローバルアクセスは清算を完了したため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した関連会社数　2社

　　持分法適用関連会社の名称

　　　株式会社アルジー

　　　株式会社日本ブレイス（旧会社名　株式会社ザ・ネット・プラン）

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

コンテンツ・仕掛コンテンツ

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　なお、コンテンツについては、見積回収期間（12カ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。

商品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年間)に基づく定額法によっております。

  なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　一部連結子会社において、連結決算日以降予測される返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．　前連結会計年度において、「特別損失」の「子会社株式売却損」として表示しておりましたが、当連結会計年度において関連会社株式の売却を行ったことから、両者を一括して「関係会社株式売却損」として表示しております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「子会社株式売却損」に表示していた55,861千円は、「関係会社株式売却損」55,861千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式売却損」として表示しておりましたが、当連結会計年度において関連会社株式の売却を行ったことから、両者を一括して「関係会社株式売却損」として表示しております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式売却損」に表示していた55,861千円は、「関係会社株式売却損益（△は益）」55,861千円として組み替えております。

２．　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」に表示していた605千円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　　　　　　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　　　　　　なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　４　保証債務

　　　次の関係会社等において、取引先からの仕入に対して債務保証を行っております。

　債務保証

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当社グループは、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　デジタルコンテンツ配信事業において、一部のサイト運営事業の閉鎖を決定したこと、その他事業において外食事業の閉鎖を決定したこと等から、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,626千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、有形固定資産2,650千円及び無形固定資産1,975千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　物販事業において、e-コマースサイトの一部機能の使用が見込まれなくなったこと、ライツ＆メディアコミュニケーション事業のうち、継続的に営業損失を計上している一部事業につき、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,849千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、有形固定資産0千円及び無形固定資産4,849千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）   普通株式の自己株式の株式数の増加1,047株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）   普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　株式の一部売却により、株式会社ザ・ネット・プランが連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴う、株式売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出の関係は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．株式の売却により、株式会社アイロゴスが連結子会社から除外されたことに伴う、株式売却時の資　産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出の関係は、次のとおりであります。

２．株式の売却により、株式会社キントーンジャパンが連結子会社から除外されたことに伴う、株式売　却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入の関係は、次のとおりであ　ります。

３．株式の売却により、株式会社ドラゴンコンテンツが連結子会社から除外されたことに伴う、株式売　却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出の関係は、次のとおりであ　ります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　コピー機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行から調達しております。デリバティブ等での投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容並びにそのリスク及びリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、主に株式、転換社債型新株予約権付社債並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての投資有価証券については、為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先財務状況等を慎重に審議することとし、定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。

　借入金は、コンテンツ購入計画に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照ください）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（注）  １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1) 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の連結貸借対照表計上額は、対応する引当金控除後の金額です。

 (3) 長期貸付金

　長期貸付金については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

負　債

（1）買掛金並びに(2)短期借入金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　償還予定額がないため、長期貸付金は含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）  １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1) 現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の連結貸借対照表計上額は、対応する引当金控除後の金額です。

 (3) 短期貸付金

　短期貸付金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期貸付金

　長期貸付金については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

負　債

（1）買掛金

　買掛金は短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　償還予定額がないため、長期貸付金は含めておりません。

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額104,043千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額18,719千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額43,533千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について47千円（その他有価証券の株式47千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、投資先の実質価額が会社の一定の基準を下回ったものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
　ております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．前連結会計年度において「その他」に含めていた「放送権・販売化権評価損損金不算入額」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。また、減損損失は金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。

　この結果、「放送権・販売化権評価損損金不算入額」89,654千円、「その他」3,624千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平25年12月31日）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社アイロゴス   ： 分離先名 株式会社K's FACTORY

株式会社キントーンジャパン    ： 分離先名 株式会社K's FACTORY

株式会社ドラゴンコンテンツ    ： 分離先名 飯嶋章夫（株式会社ドラゴンコンテンツ代表取締役）

（２）分離した事業の内容

デジタルコンテンツ配信事業

（３）事業分離を行った主な理由

　当社グループは、平成23年９月にグループ事業再編を実施し、当社はアーティストマネージメントを中心としたエンターテインメントに事業集中し、子会社にデジタルコンテンツ配信事業を集約して、各社が得意とする分野において事業展開を図ってまいりました。しかしながら、デジタルコンテンツ配信事業においては、スマートフォン市場の急激な拡大に対応するため、既存サイトのスマートフォンでの配信を順次開始しておりますが、売上減少は下げ止まりつつあるものの引き続き厳しい状況が続いております。また、当社は平成25年12月期において、基幹事業である自社テレビ局「ＤＡＴＶ」の黒字化を図ることを最大の経営課題として捉えており、さらに新規事業の本格稼働を目指し、エンターテインメント事業へ経営資源を集中投下しております。

　このような経営環境の中、デジタルコンテンツ配信事業においては、変化する事業環境に子会社が柔軟に対応できる経営体制が必要であること等検討した結果、３社の全株式を譲渡することを決定いたしました。

（４）事業分離日

平成25年４月１日（株式会社アイロゴス、株式会社キントーンジャパン）

平成25年６月30日（株式会社ドラゴンコンテンツ）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）関係会社株式売却損の金額　　　　　　　　　　 58,198千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　デジタルコンテンツ配信事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　    使用見込期間を当該不動産賃貸借契約の期間３年と見積り、割引率は0.435％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　資産除去債務の見積りの変更

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、賃貸等不動産は所有しておりませんので、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。

　したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ配信」「物販」「ライツ＆メディアコミュニケーション」の３つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、薬局事業・飲食事業等を含んでおります。なお、当連結会計年度において飲食事業の店舗を全て営業譲渡し同事業から撤退しております。

　（注２） 前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社ザ・ネット・プランは、当連結会計年度中に保有株式の一部を売却したことに伴い子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、株式売却までの期間の損益については連結損益計算書に反映させるとともに、報告セグメント情報に「物販」及び「その他」として記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

　（注２） 前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社アイロゴス、株式会社キントーンジャパン及び株式会社ドラゴンコンテンツの全株式を譲渡し、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、株式売却までの期間の損益については連結損益計算書に反映させるとともに、報告セグメント情報に「デジタルコンテンツ配信」として記載しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に提出会社の運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。

（注）１　減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。

　　　２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　　（注）「その他」の金額は、飲食事業及び全社資産に係る金額であります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1)商品仕入、業務委託及び制作費等については、独立した第三者間の取引を勘案し、交渉の上決定しております。

　　　　　(2)貸付利率については、市場金利を参考に交渉の上決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1)貸倒懸念債権に対して、96,277千円の貸倒引当金を計上しております。

　　　　　(2)貸付利率については、市場金利を参考に交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1)関係会社への貸倒懸念債権に対して、91,077千円の貸倒引当金を計上しております。

　　　　　　 また、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額を5,200千円計上しております。

　　　　　　 なお、前連結会計年度末に当社が行っていた債務保証契約は当連結会計年度中にすべて解除されております。

　　　　　(2)貸付利率については、市場金利を参考に交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　株式会社キーイースト（韓国ＫＯＳＤＡＱに上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【インターネット関連事業原価明細書】

　（注)  １　各期の百分比は、対売上高比率を示しております。

 ２　当期デジタル加工・制作原価は次のとおりであります。

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【商品売上原価明細書】

　（注）   各期の百分比は、対売上高比率を示しております。

【ライツ＆メディアコミュニケーション事業原価明細書】

　（注）１　各期の百分比は、対売上高比率を示しております。

　　　　２　コミュニティファンサイト関連事業原価は次のとおりであります。

　　　　３　商品売上原価は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) コンテンツ・仕掛コンテンツ

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　なお、コンテンツについては見積回収期間（12カ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。

(2) 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

(2) のれん

　５年間で均等償却しております。

(3) ソフトウエア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年間)に基づく定額法によっております。

　なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(5) 長期前払費用

　均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、流動資産の総額の100分の１を超えたたため、当事業年度より区分掲記することとしました。

　また、前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「立替金」は、流動資産の総額の100分の１以下となったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた24,659千円及び「流動資産」の「その他」に表示していた15,471千円は、「未収入金」4,729千円、「その他」35,401千円として組み替えております。

（損益計算書）

１．　前事業年度において、区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。

　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」に表示していた51,153千円は、「その他」として組み替えております。

２．　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたたため、当事業年度より区分掲記することとしました。

　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,070千円は、「貸倒引当金戻入額」4,000千円、「その他」1,070千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　　※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　　※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

　　　３　保証債務

次の関係会社等において、取引先からの仕入に対して債務保証を行っております。

　債務保証

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２、３　関係会社項目

　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　デジタルコンテンツ配信事業において、一部のサイト運営事業の閉鎖を決定したこと、その他事業において外食事業の閉鎖を決定したこと等から、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,626千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物901千円、機械及び装置810千円、工具、器具及び備品938千円及びソフトウエア926千円並びに無形固定資産「その他」1,049千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　物販事業において、e-コマースサイトの一部機能の使用が見込まれなくなったこと、ライツ＆メディアコミュニケーション事業のうち、継続的に営業損失を計上している一部事業につき、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,849千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、工具、器具及び備品 0千円及びソフトウエア 4,849千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加 1,047株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加 600株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　コピー機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、関連会社株式40,374千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式74,741千円、関連会社株式96,763千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれています。

　　２．前事業年度において「その他」に含めていた「放送権・販売化権評価損損金不算入額」は、重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。また、減損損失は金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。

　　　　この結果、「放送権・販売化権評価損損金不算入額」89,654千円、「その他」1,204千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　    使用見込期間を当該不動産賃貸借契約の期間３年と見積り、割引率は0.435％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　・・・パソコン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,000千円

ソフトウエア　　　　・・・ネットワーク機材用ソフトウエア　   　　　　　　　　　18,015千円

　 　　 ２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　・・・ネットワーク機材用ソフトウエア　　　　　　　　　　　  7,089千円

　　　　３　当期減少額欄の（）は内書で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

　　（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収による戻入額(33,028千円)及び一般債権の貸倒実績率による洗替額（20千円）であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

　　　　ｂ　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　上記金額には、消費税等が含まれております。

ｃ　コンテンツ

ｄ　商品

　　　　e　前渡金

　　　ｆ　関係会社短期貸付金

②　流動負債

ａ　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　第43期事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書 及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第42期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月22日 関東財務局に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月22日 関東財務局に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

（第43期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月10日 関東財務局に提出。

（第43期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日 関東財務局に提出。

（第43期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月12日 関東財務局に提出。

(4)臨時報告書

平成25年10月24日 関東財務局に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年２月18日 関東財務局に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルアドベンチャーの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルアドベンチャー及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルアドベンチャーの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社デジタルアドベンチャーが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルアドベンチャーの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルアドベンチャーの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上